K 5601-2-1 : 1999 (ISO 3682 : 1993)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
なお，この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって，この規格に対応するJIS K 5407（塗料成分
試験方法）は，廃止され，この規格に置き換わる予定であるので，なるべくこの規格によるとよい。
JIS K 5601は，次に示す部編成となっている。
JIS K 5601-1-1〜1-2 通則
JIS K 5601-2-1〜2-4 溶剤可溶物中の成分分析
JIS K 5601-3-1 溶剤不溶物中の成分分析
JIS K 5601-2は，塗料成分試験方法−溶剤可溶物中の成分分析法に関する試験方法として，次の各節に
よって構成する。
JIS K 5601-2-1 第2部−第1節：酸価（滴定法）
JIS K 5601-2-2 第2部−第2節：軟化点（環球法）
JIS K 5601-2-3 第2部−第3節：沸点範囲
JIS K 5601-2-4 第2部−第4節：アルキド樹脂
JIS K 5601-2-2，2-4には，それぞれ次に示す附属書がある。
JIS K 5601-2-2 附属書A（規定） 温度計
JIS K 5601-2-4 附属書A（規定） 無水フタル酸含有量の定量
附属書B（規定） 不けん化物含有量の定量
附属書C（規定） 脂肪酸含有量の定量
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 5601-2-1 : 1999
(ISO 3682 : 1993)
塗料成分試験方法−
第2部：溶剤可溶物中の成分分析−
第1節：酸価（滴定法）
Testing methods for paint components−
Part 2 : Component analysis in solvent soluble matter−
Section 1 : Acid value (titrimetric method)
序文 この規格は，1983年に第2版として発行されたISO 3682, Binders for paints and varnishes−
Determination of acid value−Titrimetric methodを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく
作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，滴定法による塗料及びワニスの酸価測定方法を規定する。フェノール樹脂に
は適用できない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発効年（又は発行年）を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの
規格を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年（又は発行年）を付記して
いない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 5601-1-2 塗料成分試験方法−第1部：通則−第2節：加熱残分
備考 ISO 3251 : 1993 Paints and varnishes−Determination of non-volatile matter of paints, varnishes
and binders for paints and varnishesが，この規格と一致している。
ISO 842 : Raw materials for paints and varnishes−Sampling
3. 定義 この規格では，次の定義を適用する。
酸価 製品の不揮発物1g中の遊離酸を中和するのに要する，水酸化カリウム (KOH) のmg数
備考 ある種のポリエステル樹脂のように，バインダー中に遊離の酸無水物が存在するときは，アル
コール性水酸化カリウム溶液は酸無水物と部分的に反応する。しかし，遊離の酸無水物は少量
なので，このことは通常は，あまり重要ではない。
4. 試料採取方法 ISO 842に従って，試験対象品の代表試料を採取する。
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K 5601-2-1 : 1999 (ISO 3682 : 1993)
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5. 試薬 試験にはすべて，認定されている分析用級試薬を使用する。
5.1
混合溶剤 別の取決め又は規定のないときは，トルエン2容と，エタノール［95% (v/v) 以上］1）1
容の組成とする。この混合溶剤は，使用前に水酸化カリウム溶液 (5.2) で中和する。
5.2
水酸化カリウム溶液 濃度：0.1mol/l容量分析用滴定液
溶媒：95% (v/v) エタノール1），又はメタノール
炭酸物を含まないものとし，フタル酸水素カリウム溶液で標定する。
この溶液は，使用日に濃度を確認する。
注(1) 変性アルコール又は品質の異なるアルコールを使うときは，試験に適合するかどうかをチェッ
クする。
5.3
フェノールフタレイン指示薬 エタノール [95% (v/v)]，メタノール，又は2-プロパノール溶液の
10g/l溶液。
備考 他の適した指示薬を使用してもよい。例えば，ブロムチモールブルーの，エタノール [95% (v/v)]，
メタノール，又は2-プロパノールのそれぞれの10g/l溶液。
6. 装置 通常の実験用器具
6.1
三角フラスコ 容量250ml
6.2
ビューレット 容量50ml
6.3
電位差滴定装置 ガラス電極と対照電極附属
6.4
マグネチックスターラー
7. 操作
7.1
試料採取 試料採取量は予想される酸価による（適切な量の目安は表を参照）。その量は水酸化カリ
ウム溶液 (5.2) の滴定量が10〜30mlの範囲に入るものとする。
試料を三角フラスコ (6.1) に1mgのけたまではかり取る。
表
予想される酸価
mg KOH/g
試料採取量
g
10まで
10
10以上 25まで
5
25以上 50まで
2.5
50以上 150まで
1
150以上
0.5
7.2
測定 測定は2回行う。試料 (7.1) を混合溶剤 (5.1) 50mlで溶解する。必要があれば温めるが，滴
定前には室温まで冷却する。
注意 溶液を加温するときは，換気の良好な場所で行い，加熱し過ぎないようにする。
フェノールフタレイン指示薬液 (5.3) を2，3滴加え，水酸化カリウム溶液 (5.2) で赤色が10秒間持続
するまで，手早く滴定する（備考1.参照）。
滴定中に沈殿を生じて終点の判定に支障があるときは，備考2.の溶剤を追加する。適する混合溶剤が分
かっているときは，それを用いて滴定をやり直す。
最後に用いた混合溶剤は空試験 (7.3) を行って試験報告 (9.) に種類と量を記録する。
備考1. ある種のポリエステル樹脂の例のように，フェノールフタレインでは色の変化が不明りょう
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なものがある。このような場合は，他の指示薬，例えば，ブロモチモールブルー（5.3の備考
参照）を使用してもよい。疑問のあるとき，特に溶液が着色しているときは，電位差滴定に
よって適切な応答時間のガラス電極を用い，pH7まで滴定するのがよい。
2. 混合溶剤の種類及び量は，滴定中に沈殿が生じるかどうかに依存する。混合溶剤量は150ml
に増すか，又はアセトン25mlを加えてもよい。この溶剤の添加は滴定中の沈殿を防ぐため
のもので，初期に樹脂を溶かす目的ではない。
7.3
空試験 定量と並行して，試料を入れないで同じ方法によって空試験をする。
備考 理論的には，混合溶剤 (5.1) の中和が正しく実施されていれば，空試験の結果はゼロである。
8. 結果の表し方
8.1
計算 酸価Aは，次の式によって算出する。
100
)
(
1.
56
0
1
×
×
×
−
=
NV
m
c
V
V
A
ここに，
A： 酸価 (mg KOH/g)
V0： 空試験の水酸化カリウム溶液量 (ml)
V1： 本試験の水酸化カリウム溶液量 (ml)
c： 使用した水酸化カリウム (5.2) 溶液の真のモル濃度
(KOHmol/l)
m： 試料の質量 (g)
NV： 加熱残分（質量%），JIS K 5601-1-2によって測定
2回の試験結果の算術平均値を算出し，小数点以下1けたに丸めて報告する。
8.2
精度
8.2.1
繰返し精度 (r) 標準化した試験方法を用いて，同一試験室内の同一オペレータによって短時間間
隔で得られた同一試料についての2個の試験結果の差の絶対値は，95%の確率で3%以内に入ることが期待
される。
8.2.2
再現精度 (R) 異なった試験室の異なったオペレータによって，標準化された試験方法を用いて
得られた，同一試料について，別々に得られた二つの試験結果の平均値間の差の絶対値は，95%の確率で
5%以内であることが期待される。
9. 試験報告 試験報告には，少なくとも次の事項を含んでいなければならない。
a) 試験した製品の種別及びその明細
b) この規格の適用
c) 加熱残分1g当たりのKOHmg (KOHmg/g) で表した酸価
d) 混合溶媒の種類と容量（7.2参照）
e) JIS K 5601-1-2による加熱残分測定の，温度及び加熱時間
f)
受渡当事者間の協定の有無にかかわらず，規定している操作と異なる事項
g) 試験年月日
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塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
増 子 昇
千葉工業大学
（委員）
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局
大 嶋 清 治
工業技術院標準部
鴨志田 直 史
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
本 橋 健 司
建設省建築研究所
坪 田 実
職業能力開発大学校
武 井 昇
職業能力開発大学校
鈴 木 雅 洋
東京都立産業技術研究所
吉 田 豊 彦
社団法人色材協会
高 橋 孝 治
社団法人日本塗装工業会
青 木 茂
サンコウ電子研究所
福 島 稔
社団法人日本鋼橋塗装専門会
近 藤 照 夫
清水建設株式会社
（主査）
岩 井 弘
財団法人日本検査協会
堀 江 建 治
関西ペイント株式会社
山 田 俊 幸
神東塗料株式会社
中 東 昭 憲
神東塗料株式会社
住 田 光 正
大日本塗料株式会社
上 寺 孝 明
中国塗料株式会社
松 井 繁 武
株式会社トウペ
更 谷 浩
日本特殊塗料株式会社
曽 我 元 昭
日本ペイント株式会社
大 澤 晃
日本油脂株式会社
高 橋 真
ロックペイント株式会社
長 尾 進
専門技術者
鈴 木 幹 夫
専門技術者
松 平 忠 志
松平技術士事務所
伊 藤 義 人
専門技術者
小 島 務
財団法人日本検査協会
常 田 和 義
大日本塗料株式会社
筒 井 晃 一
日本ペイント株式会社
（事務局）
内 田 幹 雄
社団法人日本塗料工業会
山 崎 不二雄
社団法人日本塗料工業会
文責 鈴木幹夫