サイトトップへこのカテゴリの一覧へ

K 5600-7-2 : 1999  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

なお,この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって,この規格に対応するJIS K 5400 : 1990(塗

料一般試験方法)は,廃止されこの規格に置き換わる予定であるので,なるべくこの規格によるとよい。 

JIS K 5600は,次に示す部編成になっている。 

JIS K 5600-1-1〜1-8 通則 

JIS K 5600-2-1〜2-7 塗料の性状・安定性 

JIS K 5600-3-1〜3-6 塗膜の形成機能 

JIS K 5600-4-1〜4-7 塗膜の視覚特性 

JIS K 5600-5-1〜5-11 塗膜の機械的性質 

JIS K 5600-6-1〜6-3 塗膜の化学的性質 

JIS K 5600-7-1〜7-8 塗膜の長期耐久性 

JIS K 5600-8-1〜8-6 塗膜劣化の評価 

JIS K 5600-7は塗料一般試験方法−塗膜の長期耐久性に関する試験方法として,次の各節によって構成

する。 

JIS K 5600-7-1 第7部−第1節:耐中性塩水噴霧性 

JIS K 5600-7-2 第7部−第2節:耐湿性(連続結露法) 

JIS K 5600-7-3 第7部−第3節:耐湿性(不連続結露法) 

JIS K 5600-7-4 第7部−第4節:耐湿潤冷熱繰返し性 

JIS K 5600-7-5 第7部−第5節:耐光性 

JIS K 5600-7-6 第7部−第6節:耐候性 

JIS K 5600-7-7 第7部−第7節:促進耐候性(キセノンランプ法) 

JIS K 5600-7-8 第7部−第8節:促進耐候性(紫外線蛍光ランプ法) 

JIS K 5600-7-1,7-3,7-6,7-7,7-8には,それぞれ次に示す附属書がある。 

JIS K 5600-7-1 附属書A(規定) 2m3より大きな容量の塩水噴霧槽の設計及び工作について 

考慮すべき要素 

JIS K 5600-7-3 附属書A(規定) 必要な補足情報 

JIS K 5600-7-6 附属書A(参考) 暴露場についての情報 

JIS K 5600-7-7 附属書A(規定) 必要な補足情報 

附属書B(参考) 太陽の全放射照度と窓ガラスのスペクトル透過度 

JIS K 5600-7-8 附属書A(規定) 必要な補足情報 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 5600-7-2 : 1999 

塗料一般試験方法− 

第7部:塗膜の長期耐久性− 

第2節:耐湿性(連続結露法) 

Testing methods for paints−Part 7 : Long-period performance of film− 

Section 2 : Resistance to humidity (Continuous condensation)  

序文 この規格は,1980年に第1版として発行されたISO 6270, Paints and varnishes−Determination of 

resistance to humidity (Continuous condensation) を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく

作成した日本工業規格であるが,対応国際規格に規定されていない規定項目を追加している。 

この規格は,塗料及びその関連製品の試料採取並びに試験を取り扱う一連の規格の一つである。この規格

は,いかなる特別な適用に関しても次の補足情報によって補完することが必要である。この情報は試験を

する製品に関する,国内規格又は国際規格若しくはその他の文書から引用し,又は適切であれば,受渡当

事者間の協定に従う。 

a) 素地の材料,その厚さ及び表面調整 

b) 試験をする塗料の試験板への塗装方法,及び(要求すれば)試験板の端部並びに裏面のシール方法の

詳細 

c) 乾燥塗膜の膜厚(マイクロメートル単位)及びその測定方法,並びに単一塗膜か多層塗膜系か。 

d) 試験前の塗装試験板(又は適用できるならば,焼付け及び養生の条件) 

e) 試験期間,及び中断の間隔(例えば,週末) 

f) 

試験塗膜の検査を行う時期,及び適用できるならば,回収時期の詳細 

g) 試験塗膜の耐久性を評価する際に考慮すべき試験塗膜と素地の特性 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。 

この規格の対応国際規格は,ISO 6270, Paints and varnishes−Determination of resistance to humidity 

(Continuous condensation) である。 

1. 適用範囲 

1.1 

この規格は,塗膜,塗装系及び類似の製品の,高湿度条件に対する耐久性を測定するための方法に

ついて規定する。 

1.2 

この方法は木材,石こう及び石こうボードのような多孔性素地,又は金属のような非多孔性素材に

塗装された塗膜に適用できる。この方法は,表面に連続結露が生じるような過酷な条件で得られる,もっ

ともらしい性能の指標を与えるものである。 

K 5600-7-2 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

1.3 

この手順によって,塗装の失敗(膨れ,汚れ,軟化,しわ,ぜい化などを含む)及び素地の劣化を

明らかにすることができるかもしれない。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していないものは,その最新

版(追補を含む。)を適用する。 

JIS K 5600-1-2 塗料一般試験方法−第1部:通則−第2節:試料採取方法 

備考 ISO 1512 : 1991, Paints and varnishes−Sampling of products in liquid or paste formが,この規格

と一致している。 

JIS K 5600-1-3 塗料一般試験方法−第1部:通則−第3節:試験用試料の検分及び調整 

備考 ISO 1513 : 1992, Paints and varnishes−Examination and preparation of samples for testingが,この

規格と一致している。 

JIS K 5600-1-4 塗料一般試験方法−第1部:通則−第4節:試験用標準試験板 

備考 ISO 1514 : 1993, Paints and varnishes−Standard panels for testingが,この規格と一致している。 

JIS K 5600-1-6 塗料一般試験方法−第1部:通則−第6節:養生並びに試験の温度及び湿度 

備考 ISO 3270 : 1984, Testing methods or paints and varnishes−Temperatures and humidities for 

conditioning and testingが,この規格と一致している。 

JIS K 5600-1-7 塗料一般試験方法−第1部:通則−第7節:膜厚 

備考 ISO/DIS 2808, Paints and varnishes−Determination of film thicknessが,この規格と同等である。 

JIS K 5600-5-6 塗料一般試験方法−第5部:塗膜の機械的性質−第6節:付着性(クロスカット法) 

備考 ISO 2409 : 1992, Paints and varnishes−Cross-cut testが,この規格と一致している。 

3. 種類 

3.1 

耐湿性の試験方法には,試験板を恒温恒湿槽に入れ,塗膜上に固定又は回転して結露させる方法及

び塗膜上に結露させない方法がある。これらをそれぞれ温度差固定式及び回転式と呼ぶ。 

4. 温度差固定式 (fixed temperature-difference method)  

4.1 

要旨 試験片を電熱で加熱する水槽及び試験板又は空試験板からなる屋根板カバーで作られた装置

で,塗膜の状態の変化を調べる。 

4.2 

装置 装置は基本的に電熱水槽と,試験板又は空試験板からなるカバー(4.2.4)によって構成され,そ

の表面は雰囲気にさらされる(4.2.1)。大きさ,150mm×100mmの試験板が載せられるように,設計された

ものがよい。装置は化学的に不活性な材質で作られていなければならない。 

4.2.1 

水槽の水は40±2℃に保ち,装置は23±2℃に保った通風のない環境の中で運転する。 

4.2.2 

試験板の下25mmで測定した空間の温度が均一で,±2℃で一定になり,35℃以下にならないよう

にするため,水槽の側面は適切に断熱されていなければならない。 

4.2.3 

水槽の屋根は,凝結した水を排水できるように水平に対して15±5℃の角度で試験板を支えるよう

に作られていなければならない。ただし,一つの試験板から流れた水が他の試験板に接しないようにする。 

4.2.4 

試験板の数が屋根を覆うのに不十分である場合は,適切な不活性の空試験板(例えば不透明ガラス

パネル)を装置の覆いに使う。 

備考 適切な装置の概略を図1に示す。 

K 5600-7-2 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.3 

試料採取方法 試験する製品の代表試料(多層塗膜系の場合は各製品の)をJIS K 5600-1-2に従っ

て採取する。試験用サンプルの検分及び調整はJIS K 5600-1-3に従う。 

4.4 

試験板 

4.4.1 

材料 試験板は,もし適用できるならば,JIS K 5600-1-4に規定された材料を用い,他に規定がな

ければ,その大きさは150mm×100mmとする。 

備考 結果は素地の厚さに著しく影響されることがあるので,試験板の寸法が使用目的に合致してい

ることを確認することが重要である。 

4.4.2 

調整及び塗装 もしそれか適切であれば,JIS K 5600-1-4に規定された方法によって試験板を調整

する。製品又は塗装系の規定に従って塗装し,規定された期間,乾燥(又は焼付け,及び養生)する。他

に合意事項がない限り,JIS K 5600-1-6による標準状態温度23±2℃,相対湿度 (50±5) %下で,空気の自

然循環のもとで乾燥する。多くの目的に対して,試験片の片面だけの塗装で十分である。しかし,裏面及

び/又は周辺を被覆するかどうか,もし被覆するなら,試験製品又は塗装系で行うか,他の適切な被覆材

で被覆するかを規定する必要がある。 

4.4.3 

塗膜の厚さ JIS K 5600-1-7に規定された手順を用い,規定の方法によって乾燥塗膜の膜厚をマイ

クロメートル単位で測定する。塗膜に切りきずを入れる破壊法は避ける。 

4.5 

手順 

4.5.1 

空試験板で装置を組み立てる。4.2.1及び4.2.2に規定された条件に達したとき,速やかに空試験板

を試験片と取り替える。試験片は試験表面が水面に向くようにする。電池の形成を防ぐために,試験板相

互の接触,又は他の金属材との接触をさせてはならない。試験片の間には,非金属製の充てん材片を挟ま

なければならない。 

4.5.2 

規定された期間,試験を継続し,中断する際に試験片を装置から取り外す場合には,直ちに空試験

板でふたをする。試験片を取り外した場合,試験片はJIS K 5600-1-6に従って標準状態に保持する。自動

的に水位を調節する装置でなければ,定期的に水を補充する。 

4.5.3 

もし試験期間中の中間検査が規定されている場合は,装置から試験板を取り出し,吸水紙で拭いて,

劣化の徴候を検査し,直ちに試験片を装置に戻す。検査に時間を要する場合は,空試験板を試験板の位置

に置く。 

4.5.4 

規定の試験期間の終了時に,試験片を装置から取り出し,吸水紙で水分を拭き取り,直ちに表面の

劣化の有無を検査する。要求がある場合,規定の回復期間,JIS K 5600-1-6に規定された標準状態で試験

片を保持し,再び表面の劣化を検査する。もし素地が侵された徴候を検分する必要があるならば,適切な

方法で塗膜をはく離する。 

4.6 

試験報告 試験報告には,少なくとも次の事項を含んでいなければならない。 

a) 試験した製品の種類及びその明細 

b) この規格の適用 

c) この規格の序文に引用された補足情報の項目 

d) c)に引用された情報を補足する規格又は他の文書 

e) 協定,その他によって,規定の試験手順を変更した場合,その内容 

f) 

あらかじめ規定された事項に従う試験の結果 

g) 試験年月日 

background image

K 5600-7-2 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 適切な耐湿性測定装置の概略 

5. 回転式 (rotary method)  

5.1 

要旨 試験片を湿潤箱の中につるして緩やかに回転させたときの塗膜の状態の変化を調べる。 

5.2 

装置及び材料 

5.2.1 

湿潤箱 装置の条件は,次のとおりとし,一例を図2に示す。 

a) 試験片の位置の温度 50±1℃ 

b) 相対湿度 95%以上 

c) 空気流量 湿潤箱内容積の約3倍/h 

d) 水 脱イオン水 

e) 回転環の速さ 毎分約1/3回転 

f) 

試験片保持数36枚 

5.2.2 

試験板 製品規格に規定のない場合は,鋼板 (150×70×0.8mm) を用いる。図3に示すとおり直径

約5mmの孔を開け,つり下げることができるようにする。 

5.3 

試験片の作製 試験片を3枚用意し,試料の製品規格に規定する方法によって塗装した後,乾燥し

たものを試験片とする。さらに,製品規格で,塗膜に切り傷を付ける規定があるものは,JIS K 5600-5-6 : 

4.1.1に規定する工具の刃先で,塗膜の上から試験板の素地に達するように,交差する2本の対角線を引い

たものを試験片とする。試験片の周囲及び裏面は同一の試料を塗るか又は試験条件の高温高湿に影響を受

けない塗料又は材料を塗る。 

background image

K 5600-7-2 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図2 湿潤箱の一例 

図3 試験板の孔及びつり具 

5.4 

操作 操作は,次のとおり行う。 

5.4.1 

試験片は2枚について試験を行い,残りの1枚は原状試験片として試験が終わるまで保管する。 

5.4.2 

試験片の長辺を水平にし,塗面を回転方向に向けて,湿潤箱の中の回転環の内側と外側の2か所か

らつり具を用いて試験片をつるす。試験片がつるされていない箇所には同一形状のステンレス鋼板をつり

下げ,製品規格に,規定する時間試験を行った後,試験片を取り出し,直ちに目視によって原状試験片と

比べて塗膜を調べる。 

5.4.3 

さらに,試験片に付着した水を振り切って室内に立て掛けて2時間静置した後,再び塗膜を調べる。

ただし,特に,規定のない場合は,塗膜につけた傷の両側をそれぞれ3mm及び試験片の周囲10mm以内

は観察の対象としない。 

5.5 

評価 試験片2枚について,試験後取り出した直後の観察及び室内に2時間静置した後の観察によ

って,塗膜にしわ,膨れ,割れ,さび,はがれなどが認められず,2時間静置した後の観察でくもり,白

化,変色などがないときは,“耐湿性に異常がない”とする。 

K 5600-7-2 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

なお,評価が困難なときは原状試験片と比べて評価する。 

5.6 

製品規格の規定条件 製品規格の規定条件は,次のとおりとする。 

a) 試験片の種類及び寸法 

b) 塗装及び乾燥条件 

c) 温度 

d) 試験時間 

e) 切り傷の有無 

f) 

観察の対象範囲 

塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

増 子   昇 

千葉工業大学 

(委員) 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局 

大 嶋 清 治 

工業技術院標準部 

鴨志田 直 史 

工業技術院標準部 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

本 橋 健 司 

建設省建築研究所 

坪 田   実 

職業能力開発大学校 

武 井   昇 

職業能力開発大学校 

鈴 木 雅 洋 

東京都立産業技術研究所 

吉 田 豊 彦 

社団法人色材協会 

高 橋 孝 治 

社団法人日本塗装工業会 

青 木   茂 

サンコウ電子研究所 

福 島   稔 

社団法人日本鋼橋塗装専門会 

近 藤 照 夫 

清水建設株式会社 

(主査) 

岩 井   弘 

財団法人日本検査協会 

堀 江 建 治 

関西ペイント株式会社 

山 田 俊 幸 

神東塗料株式会社 

中 東 昭 憲 

神東塗料株式会社 

住 田 光 正 

大日本塗料株式会社 

上 寺 孝 明 

中国塗料株式会社 

松 井 繁 武 

株式会社トウペ 

更 谷   浩 

日本特殊塗料株式会社 

曽 我 元 昭 

日本ペイント株式会社 

大 澤   晃 

日本油脂株式会社 

高 橋   真 

ロックペイント株式会社 

長 尾   進 

専門技術者 

鈴 木 幹 夫 

専門技術者 

松 平 忠 志 

松平技術士事務所 

伊 藤 義 人 

専門技術者 

小 島   務 

財団法人日本検査協会 

常 田 和 義 

大日本塗料株式会社 

筒 井 晃 一 

日本ペイント株式会社 

(事務局) 

内 田 幹 雄 

社団法人日本塗料工業会 

山 崎 不二雄 

社団法人日本塗料工業会 

文責 高橋 真