K 5600-5-2 : 1999 (ISO 1520 : 1973)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
なお,この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって,この規格に対応するJIS K 5400(塗料一般
試験方法)は,廃止されこの規格に置き換わる予定であるので,なるべくこの規格によるとよい。
JIS K 5600は,次に示す部編成になっている。
JIS K 5600-1-1〜1-8 通則
JIS K 5600-2-1〜2-7 塗料の性状・安定性
JIS K 5600-3-1〜3-6 塗膜の形成機能
JIS K 5600-4-1〜4-7 塗膜の視覚特性
JIS K 5600-5-1〜5-11 塗膜の機械的性質
JIS K 5600-6-1〜6-3 塗膜の化学的性質
JIS K 5600-7-1〜7-8 塗膜の長期耐久性
JIS K 5600-8-1〜8-6 塗膜劣化の評価
JIS K 5600-5は塗料一般試験方法−塗膜の機械的性質に関する試験方法として,次の各節によって構成
する。
JIS K 5600-5-1 第5部−第1節:耐屈曲性(円筒形マンドレル法)
JIS K 5600-5-2 第5部−第2節:耐カッピング性
JIS K 5600-5-3 第5部−第3節:耐おもり落下性
JIS K 5600-5-4 第5部−第4節:引っかき硬度(鉛筆法)
JIS K 5600-5-5 第5部−第5節:引っかき硬度(荷重針法)
JIS K 5600-5-6 第5部−第6節:付着性(クロスカット法)
JIS K 5600-5-7 第5部−第7節:付着性(プルオフ法)
JIS K 5600-5-8 第5部−第8節:耐摩耗性(研磨紙法)
JIS K 5600-5-9 第5部−第9節:耐摩耗性(摩耗輪法)
JIS K 5600-5-10 第5部−第10節:耐摩耗性(試験片往復法)
JIS K 5600-5-11 第5部−第11節:耐洗浄性
JIS K 5600-5-1,5-3,5-4,5-5,5-6,5-8,5-9,5-10,5-11には,それぞれ次に示す附属書がある。
JIS K 5600-5-1,5-3,5-4,5-6
附属書A(規定) 必要な補足情報
JIS K 5600-5-5
附属書A(規定) 必要な補足情報
附属書B(参考) 引っかき硬度試験用針の作成と交換のための簡便法
JIS K 5600-5-8
附属書A(規定) 必要な補足情報
附属書B(参考) 装置の検定
JIS K 5600-5-9
附属書A(規定) 必要な補足情報
附属書B(参考) 装置の検定
JIS K 5600-5-10 附属書A(規定) 必要な補足情報
附属書B(参考) 基準パネル
JIS K 5600-5-11 附属書A(規定) 不揮発分の密度の測定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 5600-5-2 : 1999
(ISO 1520 : 1973)
塗料一般試験方法−
第5部:塗膜の機械的性質−
第2節:耐カッピング性
Testing methods for paints−Part 5 : Mechanical properties of film−
Section 2 : Cupping test
序文 この規格は,1973年に第1版として発行されたISO 1520, Paints and varnishes−Cuppingを翻訳し,
技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
この規格は,塗料及びその関連製品の試料採取方法並びに試験を扱う一連の規格の一つである。この規格
に規定する試験方法は,どのような特別の適用に対しても,次の補足情報によって補完される必要がある。
必要な情報は受渡当事者間で合意をみるのが望ましく,また試験下の製品に関して,国際規格若しくは国
内規格又は他の文書から一部若しくは全部が引用されることもある。
a) 素地の性質,厚さ及び表面調整
b) 素地への試験塗料の塗装方法
c) 乾燥塗膜の膜厚 (μm) 及びその測定方法(単層塗膜又は多層塗膜系の区別も明示する)
d) 試験前の塗装板の乾燥時間及び条件(又は焼付け条件及び放置条件)
e) もし適用可能ならば,試験が行われる規定の押し込み深さ
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,塗料及びその関連製品の試料採取並びに試験を扱う一連の規格の一つである。
1.1
この規格は,塗膜が標準条件下で,押し込みによって部分変形を受けた場合の割れ及び/又は金属
基板からのはがれに対する抵抗性を評価する(デュポン式との違いは,撃ち型と受け台とのすき間が35mm
ある。)。
1.2
多層膜では,各層が別々に,又は全体として試験してもよい。
1.3
規定の試験法方法として次のように実施してもよい。規定の押し込み深さで特定の基準に合格して
いるかどうかの合否試験,又は,押し込みによって塗膜の割れ及び/又は素地からのはがれが起こる最小
膜厚での評価である。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
2
K 5600-5-2 : 1999 (ISO 1520 : 1973)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS K 5600-1-2 塗料一般試験方法−第1部:通則−第2節:試料採取方法
備考 ISO 1512 : 1991,Paints and varnishes−Sampling of products in liquid or paste formが,この規格
と一致している。
JIS K 5600-1-3 塗料一般試験方法−第1部:通則−第3節:試験用試料の検分及び調整
備考 ISO 1513 : 1992,Paints and varnishes−Examination and preparation of samples for testingが,こ
の規格と一致している。
JIS K 5600-1-4 塗料一般試験方法−第1部:通則−第4節:試験用標準試験板
備考 ISO 1514 : 1993,Paints and varnishes−Standard panels for testingが,この規格と一致している。
JIS K 5600-1-7 塗料一般試験方法−第1部:通則−第7節:膜厚
備考 ISO/DIS 2808 : 1996, Paints and varnishes−Determination of film thicknessが,この規格と同等で
ある。
3. 装置
3.1
カッピング試験装置 図1に示す形状及び寸法からなり,次の部分によって構成しなければならな
い。
3.1.1
型 表面を硬くし,試験板と接する面は磨かれた平面とする。
3.1.2
保持リング 試験板に接する面は磨かれた平面で,かつ,型の接触面に平行とする。
3.1.3
押し込み器 試験板に接触する部分は,直径20mmの半球形で,硬い磨かれた鋼で作られる。試験
中は,押し込み器は回転させてはならない。また球形の中心軸は型の軸からのずれが0.1mm以下でなけれ
ばならない。
3.1.4
測定装置 押し込み器による押し込み深さを少なくとも0.05mmまで測定する。
3.2
試験板と接触する型 保持リング及び押し込み器は,平滑で,さびがなく,かつ,清浄でなければ
ならない。
3.3
試験板と接触する半球の先端は,ゼロ位置でリングと同一面上にあり,かっ,型の開口部の中心に
なくてはならない。
3.4
自動押し込み器の使用が望ましいが,標準試験条件を満足する限り(6.参照),手動式でも差し支え
ない。
4. 試料採取 試験に用いる製品(又は多層膜の場合には各製品)の代表試料は,JIS K 5600-1-2の規定
に従い採取しなければならない。試料は,JIS K 5600-1-3に規定するように検分及び調整しなければなら
ない。
5. 試験板
5.1
材料 他に規定がない限り,試験板はJIS K 5600-1-4に適合する磨き鋼板で作製しなければならな
い。
5.2
共通 試験板は,平板でひずみがあってはならない。
5.3
寸法 試験板は,長方形で,次の寸法のとおりとする。
− 厚さ:0.3〜1.25mm(マイクロメータで0.01mmのけたまで測定)
− 幅及び長さ:最小70mm(上限は装置によって決まる。)
試験板は,もしひずみが生じないならば塗装,乾燥後に規定寸法に切断してもよい。
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K 5600-5-2 : 1999 (ISO 1520 : 1973)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.4
調整及び塗装 他に規定がない限り,試験板はJIS K 5600-1-4に従って調整し,試験する製品又は
塗装系に規定する塗装方法で塗装する。
5.5
膜厚 試験範囲の乾燥塗膜の平均膜厚は,JIS K 5600-1-7に規定する方法の一つでμm単位まで測定
する。
6. 手順
6.1
共通事項
6.1.1
試験板の乾燥 塗装板は規定の時間,乾燥(又は焼付け及び養生)する。他に規定がなければ,温
度23℃±2℃,相対湿度 (50±5) %で最小16時間状態調節しなければならない。乾燥後,直ちに適切な試
験手順で実施する。
6.1.2
試験雰囲気 他に規定がなければ,試験は温度23℃±2℃,相対湿度 (50±5) %で実施する。
6.2
一定押し込み深さでの試験 次の試験を2枚の試験板で実施する(もし,結果が異なれば追加実験
を実施する。)。
6.2.1
試験板の塗面を型に向け,試験板を保持リングとダイの間に固定し,半円球の押し込み器の先端を
試験板に接する(押し込み器のゼロ点)。押し込み器の中心軸が試験板端部から35mm以上になるように
板を調節する。
6.2.2
押し込み器先端を0.2±0.1mm/sで,一定深さまで押し込む,すなわち,押し込み器がこの距離だ
けゼロ点から移動する。
6.2.3
正常に補正した視力又は合意した場合は,倍率×10のレンズを用いて塗膜の割れ及び/又は素地
からのはがれを検分する。
備考1. レンズを用いる場合には,この事実を試験報告に記載し,正常に補正した視力のみで得られ
た結果と比較することのないようにする。
2. 素地に割れがある場合には,試験結果は有効とはみなされない。
6.3
欠陥を起こす最小押し込み深さの測定方法 正常に補正した視力(又は合意した場合は倍率×10の
レンズを用いて)によって,塗膜の割れ及び/又は塗膜の素地からのはがれが始まる時点まで,6.2の操作
を行う(1)。この時点で押し込み器を止め,押し込み器の深さ,すなわち押し込み器のゼロ点からの移動距
離を0.1mmのけたまで測定する(図1参照)。次に,新しい試験板で測定を繰り返して結果を確認する(結
果が異なれば,追加試験を行う。)。
注(1) 終点の正確な観察をするために,押し込み器が終点(必要によって,予備試験で測定)に近づ
いたとき,押し込み速度をわずかに遅くしてもよい。
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K 5600-5-2 : 1999 (ISO 1520 : 1973)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1 カッピング試験装置
7. 試験報告 試験報告には,少なくとも次の事項を含んでいなければならない。
a) この規格の適用
b) 試験した製品の種別及びその明細
c) この規格の序文で記載されるすべての補足的情報
d) 上記c)に関する国内規格又は他の引用文書
e) 協定又はその他によって,規定された試験手順を変更した場合,その内容
f)
自動又は手動押し込み器のいずれかの明記
g) 試験結果次の項目の併記(標準観察かレンズ使用かの記載)
− 一定押し込み深さでの,割れ及び/又は基板からのはがれ度合いの評価
− 0.5mmの精度での塗膜の割れ及び/又は基板からのはがれが始まる押し込み深さの評価
h) 試験年月日
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K 5600-5-2 : 1999 (ISO 1520 : 1973)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
増 子 昇
千葉工業大学
(委員)
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局
大 嶋 清 治
工業技術院標準部
鴨志田 直 史
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
本 橋 健 司
建設省建築研究所
坪 田 実
職業能力開発大学校
武 井 昇
職業能力開発大学校
鈴 木 雅 洋
東京都立産業技術研究所
吉 田 豊 彦
社団法人色材協会
高 橋 孝 治
社団法人日本塗装工業会
青 木 茂
サンコウ電子研究所
福 島 稔
社団法人日本鋼橋塗装専門会
近 藤 照 夫
清水建設株式会社
(主査)
岩 井 弘
財団法人日本検査協会
堀 江 健 治
関西ペイント株式会社
山 田 俊 幸
神東塗料株式会社
中 東 昭 憲
神東塗料株式会社
住 田 光 正
大日本塗料株式会社
上 寺 孝 明
中国塗料株式会社
松 井 繁 武
株式会社トウペ
更 谷 浩
日本特殊塗料株式会社
曽 我 元 昭
日本ペイント株式会社
大 澤 晃
日本油脂株式会社
高 橋 真
ロックペイント株式会社
長 尾 進
専門技術者
鈴 木 幹 夫
専門技術者
松 平 忠 志
松平技術士事務所
伊 藤 義 人
専門技術者
小 島 務
財団法人日本検査協会
常 田 和 義
大日本塗料株式会社
筒 井 晃 一
日本ペイント株式会社
(事務局)
内 田 幹 雄
財団法人日本塗料工業会
山 崎 不二雄
財団法人日本塗料工業会
文責 筒井 晃一