サイトトップへこのカテゴリの一覧へ

K 5600-3-5 : 1999 (ISO 4622 : 1922) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

なお,この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって,この規格に対応するJIS K 5400(塗料一般

試験方法)は,廃止されこの規格に置き換わる予定であるので,なるべくこの規格によるとよい。 

JIS K 5600は,次に示す部編成になっている。 

JIS K 5600-1-1〜1-8 通則 

JIS K 5600-2-1〜2-7 塗料の性状・安定性 

JIS K 5600-3-1〜3-6 塗膜の形成機能 

JIS K 5600-4-1〜4-7 塗膜の視覚特性 

JIS K 5600-5-1〜5-11 塗膜の機械的性質 

JIS K 5600-6-1〜6-3 塗膜の化学的性質 

JIS K 5600-7-1〜7-8 塗膜の長期耐久性 

JIS K 5600-8-1〜8-6 塗膜劣化の評価 

JIS K 5600-3は塗料一般試験方法−塗膜の形成機能に関する試験方法として,次の各節によって構成す

る。 

JIS K 5600-3-1 第3部−第1節:塗り面積(はけ塗り) 

JIS K 5600-3-2 第3部−第2節:表面乾燥性(バロチニ法) 

JIS K 5600-3-3 第3部−第3節:硬化乾燥性 

JIS K 5600-3-4 第3部−第4節:製品と被塗装面との適合性 

JIS K 5600-3-5 第3部−第5節:耐圧着性 

JIS K 5600-3-6 第3部−第6節:不粘着乾燥性 

JIS K 5600-3-3, 3-5には,それぞれ次に示す附属書がある。 

JIS K 5600-3-3 附属書A(規定) 必要な補足情報 

JIS K 5600-3-5 附属書A(規定) 必要な補足情報 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 5600-3-5 : 1999 

(ISO 4622 : 1922) 

塗料一般試験方法− 

第3部:塗膜の形成機能− 

第5節:耐圧着性 

Testing methods for paints−Part 3 : Film formability− 

Section 5 : Pressure test for stackability 

序文 この規格は,1992年に第1版として発行されたISO 4622, Paints and varnishes−Pressure test for 

stackabilityを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。 

1. 適用範囲 この規格は,塗料及びその関連製品の試料採取並びに試験を扱う一連の規格の一つである。

この規格は,規定時間乾燥後の単一塗膜,多層塗膜系又は関連材料において,二つの塗膜面間又は一つの

塗膜面と他の面が圧着される場合の損傷に対する抵抗性を規定条件下で測定するための試験方法について

規定する。 

この方法は,被塗物が互いに積み重ねられるときの状態をシミュレートするためのものである。 

備考1. この試験は“ブロック抵抗性”試験と呼ばれることもある。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS K 5600-1-2:塗料一般的試験方法−第1部:通則−第2節:試料採取方法 

備考 ISO 1512 : 1991, Paints and varnishes−Sampling of products in liquid or paste formが,この規格

と一致している。 

JIS K 5600-1-3:塗料一般的試験方法−第1部:通則−第3節:試験用試料の検分及び調整 

備者 ISO 1513 : 1992, Paints and varnishes−Examination and preparation of samples for testingが,この

規格と一致している。 

JIS K 5600-1-4:塗料一般的試験方法−第1部:通則−第4節:試験用標準試験板 

備考 ISO 1514 : 1993, Paints and varnishes−Standard panels for testingが,この規格と一致している。 

JIS K 5600-1-6:塗料一般的試験方法−第1部:通則−第6節:養生並びに試験の温度及び湿度 

備考 ISO 3270 : 1984, Paints and varnishes and their raw materials−Temperatures and humiditines for 

conditioning and testingが,この規格と一致している。 

JIS K 5600-1-7:塗料一般的試験方法−第1部:通則−第7節:膜厚 

K 5600-3-5 : 1999 (ISO 4622 : 1922) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

備考 ISO 2808 : 1997, Paints and varnishes−Determination of film thicknessが,この規格と同等であ

る。 

3. 必要な補足情報 どのような特殊な適用に対しても,この規格に規定する試験方法は,補足情報によ

って完成させる必要がある。補足情報の各項目は,附属書Aに示す。 

4. 装置 

4.1 

試験装置 図1に示すように基盤及び自由に滑るプランジャーから構成される。プランジャーは,

直径50±1mmの頭部をもち,質量は250g以下でプランジャーの面が試験板の上面に並ぶよう設計されて

いる。 

備考2. ボールジョイント接続部は,プランジャーとその頭部の間に位置することを推奨する。 

4.2 

おもり 当該塗膜に適した質量であり,意図される目的に適したものである。 

備考3. 通常適正な質量の範囲は100g〜1 000gである。 

5. 試料採取方法 試験に用いる製品(又は,多層塗膜システムの場合は各々の製品)の代表試料はJIS K 

5600-1-2に従って採取する。 

試験用の各試料はJIS K 5600-1-3に従って検分,調整する。 

6. 試験板 

6.1 

素地 特に規定がなければ,JIS K 5600-1-4に規定する素地の中から,もし,可能な場合は,実際の

適用に一致したものの中から,1種類を選択する。 

6.2 

調整及び塗装 特に当事者間の合意がなければ,JIS K 5600-1-4に従って各試験板を調整し,その後,

試験される製品あるいはシステムに規定される方法によって塗装する。 

6.3 

乾燥 規定の条件下で規定の時間,各塗装試験板を乾燥(又は焼付け)し(適用可能ならば)養生

する。 

6.4 

試験板の調整 規定の乾燥期間後,これらの試験板から,できるだけ速やかに幅30±1mm,長さは

幅の約5倍の細長い試験片を最低6枚調整する。塗膜への損傷を避け,素地のゆがみを抑えて,できるだ

け平面を保つようにする。 

試験片のリム (rim) は,試験前にすべて除去する。 

試験される塗膜が損傷を受けやすく上記の寸法の試験片の調整が不可能な場合は,最大100mm×75mm

までの寸法の試験片を使用してもよい。この場合は,8.が適用されるものとする。 

もし塗布面と他の面との交互作用を測定しようという場合には,その他の材質の試験片を調整する。 

6.5 

塗膜の厚さ 乾燥塗膜の膜厚は,JIS K 5600-1-7に規定される手順によって,マイクロメートル単位

で測定する。 

7. 手順 

7.1 

他に協定がない限り,温度23±2℃,相対湿度 (50±5) %で,この手順を3回実施する(JIS K 5600-1-6

参照)。 

7.2 

試験面が密に接触するように試験片を角度90±2度で重ねる(図2の平面展開図参照)。(試料)調

整中の損傷が最も少ない部位を重ね合わせるように試験片を配置する。 

K 5600-3-5 : 1999 (ISO 4622 : 1922) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

備考4. 試験部分を確実に正方形にするため,正方形固定具 (set square) を用いてもよい。 

7.3 

プランジャーが接触する正方形を完全に覆うように基盤の上に試験片を置く。プランジャーの上に

合意されたおもりを載せ,全質量が試験片に均等にかかるように静かに置く。規定の時間中その状態のま

まにしておく。 

7.4 

この期間が終わると,プランジャーを取り外し,試験片を分離して,接触面での塗膜の損傷を検査

する。例えば,目に見えるこん跡の存在,試験片相互の接着,塗膜のはく離など。 

8. 結果の表示 もし,要望があれば塗膜上への圧力p,(パスカル)は,次の式で計算してもよい。 

4

2

2

1

3

2

2

1

10

10

×

×

×

l

m

m

g

l

m

m

p

ここに, m1: プランジャー全体の質量 (g) 
 

m2: おもりの質量 (g) 

l: 試験片の幅 (mm) 

g: 重力の加速度[約10 (N/kgf)] 

9. 精度 現在,精度についてのデータは,得られていない。 

10. 試験報告 試験報告には,少なくとも次の事項を含んでいなければならない。 

a) 試験した製品の種類及びその明細 

b) この規格の適用 

c) 附属書Aに関する補足情報の各項目 

d) 上記c)にかかわる情報を提供する国際規格又は国内規格,製品仕様又は他の文書 

e) 要求項目及び損傷度合いの試験報告(7.4及び8.参照) 

f) 

規定された試験手順を変更した場合,その内容 

g) 試験年月日 

background image

K 5600-3-5 : 1999 (ISO 4622 : 1922) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 試験装置の例 

図2 試験片調整の設定図 

K 5600-3-5 : 1999 (ISO 4622 : 1922) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書A(規定) 必要な補足情報 

附属書に列挙する補足情報の各項目は,当該方法を実施できるようにするために提供される。 

必要な情報は受渡当事者間で合意されることが望ましく,また,試験する製品に関しては,国際規格若

しくは国内規格又は他の文書から一部若しくは全部を引用することができる。 

a) 素地の材料(厚さを含む。)及び表面調整。 

b) 素地に対する試験塗料の塗装方法。多層塗膜系のケースにおける各塗膜間の乾燥時間及び乾燥条件を

含む。 

c) 試験開始前の塗膜の乾燥時間及び乾燥条件(又は加熱乾燥条件)並びに(適用可能ならば)養生時間

及び条件。 

d) JIS K 5600-1-7に従う乾燥塗膜の厚さ(マイクロメートル単位)及び測定方法。 

e) プランジャーとおもり(すなわち,試験荷重)の合計質量又は使用した圧力。 

f) 

二つの試験片に荷重をかけて圧着した時間。 

K 5600-3-5 : 1999 (ISO 4622 : 1922) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

増 子   昇 

千葉工業大学 

(委員) 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局 

大 嶋 清 治 

工業技術院標準部 

鴨志田 直 史 

工業技術院標準部 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

本 橋 健 司 

建設省建築研究所 

坪 田   実 

職業能力開発大学校 

武 井   昇 

職業能力開発大学校 

鈴 木 雅 洋 

東京都立産業技術研究所 

吉 田 豊 彦 

社団法人色材協会 

高 橋 孝 治 

社団法人日本塗装工業会 

青 木   茂 

サンコウ電子研究所 

福 島   稔 

社団法人日本鋼橋塗装専門会 

近 藤 照 夫 

清水建設株式会社 

(主査) 

岩 井   弘 

財団法人日本検査協会 

堀 江 建 治 

関西ペイント株式会社 

山 田 俊 幸 

神東塗料株式会社 

中 東 昭 憲 

神東塗料株式会社 

住 田 光 正 

大日本塗料株式会社 

上 寺 孝 明 

中国塗料株式会社 

松 井 繁 武 

株式会社トウペ 

更 谷   浩 

日本特殊塗料株式会社 

曽 我 元 昭 

日本ペイント株式会社 

大 澤   晃 

日本油脂株式会社 

高 橋   真 

ロックペイント株式会社 

長 尾   進 

専門技術者 

鈴 木 幹 夫 

専門技術者 

松 平 忠 志 

松平技術士事務所 

伊 藤 義 人 

専門技術者 

小 島   務 

財団法人日本検査協会 

常 田 和 義 

大日本塗料株式会社 

筒 井 晃 一 

日本ペイント株式会社 

(事務局) 

内 田 幹 雄 

社団法人日本塗料工業会 

山 崎 不二雄 

社団法人日本塗料工業会 

文責 筒井 晃一