K 5600-2-7 : 1999
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
なお，この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって，この規格に対応するJIS K 5400（塗料一般
試験方法）は，廃止されこの規格に置き換わる予定であるので，なるべくこの規格によるとよい。
JIS K 5600は，次に示す部編成になっている。
JIS K 5600-1-1〜1-8 通則
JIS K 5600-2-1〜2-7 塗料の性状・安定性
JIS K 5600-3-1〜3-6 塗膜の形成機能
JIS K 5600-4-1〜4-7 塗膜の視覚特性
JIS K 5600-5-1〜5-11 塗膜の機械的性質
JIS K 5600-6-1〜6-8 塗膜の化学的性質
JIS K 5600-7-1〜7-8 塗膜の長期耐久性
JIS K 5600-8-1〜8-6 塗膜劣化の評価
JIS K 5600-2は塗料一般試験方法−塗料の性状・安定性に関する試験方法として，次の各節によっ
て構成する。
JIS K 5600-2-1 第2部−第1節：色数（ガードナー法）
JIS K 5600-2-2 第2部−第2節：粘度
JIS K 5600-2-3 第2部−第3節：粘度（コーン・プレート粘度計法）
JIS K 5600-2-4 第2部−第4節：密度
JIS K 5600-2-5 第2部−第5節：分散度
JIS K 5600-2-6 第2部−第6節：ポットライフ
JIS K 5600-2-7 第2部−第7節：貯蔵安定性
JIS K 5600-2-1, 2-2, 2-5, 2-6には，それぞれ次に示す附属書がある。
JIS K 5600-2-1
附属書A（規定）
ガラス参照基準の校正
附属書B（規定）
液状ガードナー色数基準
JIS K 5600-2-2
附属書A（規定）
塗料粘ちゅう（稠）度のためのフローカップの利用
JIS K 5600-2-5
附属書A（規定）
非SI単位で目盛られたゲージ
附属書B（規定）
溝深さの検査の方法
JIS K 5600-2-6
附属書A（規定）
必要な補足情報
附属書B（参考）
試験する反応系の指針
附属書C（参考）
参考文献
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 5600-2-7 : 1999
塗料一般試験方法−
第2部：塗料の性状・安定性−
第7節：貯蔵安定性
Testing methods for paints−Part 2 : Characteristics and stability of paints
Section 7 : Storage stability
序文 この規格は，現行のISO塗料一般試験方法規格に含まれていないが，塗料製品規格の制定並びに改
正に当たって必要とする貯蔵安定性の試験方法を追加して作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，塗料及びその関連製品の試料採取並びに試験を取り扱う一連の規格の一つで
ある。この規格は，塗料及び関連製品が貯蔵されたとき，使用に当たって安定であるかどうかを調べる試
験方法について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 5600-1-1 塗料一般試験方法−第1部：通則第1節：試験一般（条件及び方法）
3. 種類 塗料の貯蔵安定性の種類は，製品の特性によって，次の4種類がある。
a) 低温安定性 (storage stability at low temperature)
b) 皮張り性 (skinning)
c) 常温貯蔵安定性 (storage stability at room temperature)
d) 加温貯蔵安定性 (storage stability at warm temperature)
4. 低温安定性
4.1
要旨 試料を低温に保存した後，室温に戻す操作を3回繰り返した後，かき混ぜて一様になるかど
うかを調べ，さらに，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”とを試験して，試料の変質の有無を判定する。
この方法は，主としてエマルション塗料に適用する。
4.2
装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 低温恒温器 温度−5±2℃に保持できるもの。
b) 容器 容器は，容量約1l，直径100〜120mmの金属製内面コート缶とする。
c) 塗装用具 試料の製品規格に規定するもの。
d) 試験板 鋼板 (500×200×1mm) 又は試料の製品規格に規定するもの。
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4.3
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試料を容器にほぼ満たして密閉し，温度−5±2℃に保持した低温恒温器に18時間入れた後，容器を取
り出して室内に6時間放置する。
b) 上記の操作を3回繰り返した後，容器の口を開き試料をかき混ぜて一様になるかどうかを調べ，一様
になった場合には，試料の製品規格に規定する方法で，“塗装作業性”を試験し，さらに，“塗膜の外
観”を調べる。
4.4
判定 試料が容易に一様になり，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”に異常がないときは，“−5℃に
冷やしても変質しない”とする。
4.5
製品規格の規定条件 製品規格の規定条件は，次のとおりとする。
a) 塗装用具
b) 鋼板以外の試験板の材質・寸法
c) 試料の塗装・乾燥方法
5. 皮張り性
5.1
要旨 容器の中で塗料の表面に，皮ができやすいかどうかを調べる。
5.2
容器 容量が約300ml，内径が70〜80mmの金属製の缶又はガラス瓶で密封できるもの。ただし，
ガラス製のときは，周囲を黒い紙で包むか，又は，黒い塗料で塗り包み，光が入らないようにする。
5.3
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 容器に試料を約250ml入れ，製品規格に規定する時間後，ふたをして室内に静置する。
b) 24時間後に容器のふたを取り，容器を傾け，ガラス棒で試料の表面に触れて表層の流動性を調べる。
5.4
判定 表層が液状を保っていると認められるときは，“皮が張らない”とする。
5.5
製品規格の規定条件 製品規格の規定条件は，次のとおりとする。
a) 容器の材質
b) 容器のふたをする時期
6. 常温貯蔵安定性
6.1
要旨 試料を常温で一定期間貯蔵した後，使用に適する状態を保っているかどうかを“容器の中の
状態”，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”を調べて判定する。
6.2
器具及び材料 器具及び材料は，次のとおりとする。
a) 容器 5.2に規定するもの。
b) 粘度計 試料の製品規格に規定するもの。
c) 塗装用具 試料の製品規格に規定するもの。
d) 試験板 鋼板 (500×200×1mm) 又は試料の製品規格に規定する材質・寸法のもの。
6.3
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試料に皮が張っているときは皮を除いてよくかき混ぜた後，約250mlを容器に取り密閉し，一般状態
(1)で試料の製品規格に規定する期間貯蔵する。貯蔵期間中は，容器は静置し，ふたを開き，揺り動か
し，又はかき混ぜてはならない。
注(1) JIS K 5600-1-1の一般状態とする。
b) 規定の貯蔵期間を過ぎた後，“容器の中の状態”を調べ，次に，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”を
試料の製品規格に規定する方法で調べる。
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6.4
判定 貯蔵後の“容器の中の状態”，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”が，貯蔵前に比べて著しい
差異を認めず，試料を塗装粘度に薄めるために用いたシンナー又は薄め液の量が，貯蔵前の2倍を超えな
いときは“安定である”とする。
6.5
製品規格の規定条件 製品規格の規定条件は，次のとおりとする。
a) 容器の材質
b) 粘度計の種類
c) 塗装用具
d) 鋼板以外の試験板の材質・寸法
e) 貯蔵期間
f)
試料の塗装・乾燥方法
7. 加温安定性
7.1
要旨 試料を容器に入れて密封し，温度35℃で3か月間保存した後，室温に戻し“容器の中の状態”，
“塗装作業性”及び“塗膜の外観”の変化の有無を調べて判定する。
7.2
装置・器具及び材料 装置・器具及び材料は，次のとおりとする。
a) 容器 5.2に規定するもの。
b) 恒温器 温度35±2℃で90日間保持できるもの。
c) 粘度計 試料の製品規格に規定するもの。
d) 塗装用具 試料の製品規格に規定するもの。
e) 試験板 鋼板 (500×200×1mm) 又は試料の製品規格に規定する材質・寸法のもの。
7.3
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試料に皮が張っているときは，皮を除いてよくかき混ぜた後，約250mlを容器に取り密閉し，温度35
±2℃に保持した恒温器の中で，試料の製品規格に規定する期間貯蔵する。貯蔵期間中は，容器は静置
し，ふたを開き，揺り動かし，又はかき混ぜてはならない。
b) 規定の貯蔵時間を過ぎた後，“容器の中の状態”を調べ，次に，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”を
試料の製品規格に規定する方法で調べる。
7.4
判定 貯蔵後の“容器の中の状態”，“塗装作業性”及び“塗膜の外観”が，貯蔵前に比べて著しい
差異を認めず，試料を塗装粘度に薄めるために用いたシンナー又は薄め液の量が，貯蔵前の2倍を超えな
いときは“安定である”とする。
7.5
製品規格の規定条件 製品規格の規定条件は，次のとおりとする。
a) 容器の材質
b) 粘度計の種類
c) 塗装用具
d) 鋼板以外の試験板の材質・寸法
e) 貯蔵期間
f)
試料の塗装及び乾燥方法
8. 試験報告 試験報告書には，少なくとも次の事項を含んでいなければならない。
a) 試験した製品の種別及びその明細
b) この規格の適用
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K 5600-2-7 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
c) 貯蔵の条件及び期間
d) 規定の手順を変更した場合，その内容
e) 試験年月日
塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
増 子 昇
千葉工業大学
（委員）
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局
大 嶋 清 治
工業技術院標準部
鴨志田 直 史
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
本 橋 健 司
建設省建築研究所
坪 田 実
職業能力開発大学校
武 井 昇
職業能力開発大学校
鈴 木 雅 洋
東京都立産業技術研究所
吉 田 豊 彦
社団法人色材研究会
高 橋 孝 治
社団法人日本塗装工業会
青 木 茂
サンコウ電子研究所
福 島 稔
社団法人日本鋼橋塗装専門会
近 藤 照 夫
清水建設株式会社
（主査）
岩 井 弘
財団法人日本検査協会
堀 江 建 治
関西ペイント株式会社
山 田 俊 幸
神東塗料株式会社
中 東 昭 憲
神東塗料株式会社
住 田 光 正
大日本塗料株式会社
上 寺 孝 明
中国塗料株式会社
松 井 繁 武
株式会社トウペ
更 谷 浩
日本特殊塗料株式会社
曽 我 元 昭
日本ペイント株式会社
大 澤 晃
日本油脂株式会社
高 橋 真
ロックペイント株式会社
長 尾 進
専門技術者
鈴 木 幹 夫
専門技術者
松 平 忠 志
松平技術士事務所
伊 藤 義 人
専門技術者
小 島 務
財団法人日本検査協会
常 田 和 義
大日本塗料株式会社
筒 井 晃 一
日本ペイント株式会社
（事務局）
内 田 幹 雄
社団法人日本塗料工業会
山 崎 不二雄
社団法人日本塗料工業会
文責 内田 幹雄