K 5553 : 2002
(1)
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本塗料
工業会 (JPMA) /財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これ
によってJIS K 5553 : 1991は,改正され,この規格に置き換えられる。
また,令和2年10月20日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標
準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。
日本産業規格 JIS
K 5553 : 2002
厚膜形ジンクリッチペイント
High build type Zinc rich paint
1. 適用範囲 この規格は,鋼材の防せい(錆)に用いる厚膜形ジンクリッチペイントについて規定する。
備考 厚膜形ジンクリッチペイントは,亜鉛末及びアルキルシリケート又はエポキシ樹脂及び硬化剤,
顔料及び溶剤を主な原料としたものである。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS K 5500 塗料用語
JIS K 5551 エポキシ樹脂塗料
JIS K 5552 ジンクリッチプライマー
JIS K 5600-1-1 塗料一般試験方法−第1部:通則−第1節:試験一般(条件及び方法)
JIS K 5600-1-2 塗料一般試験方法−第1部:通則−第2節:サンプリング
JIS K 5600-1-3 塗料一般試験方法−第1部:通則−第3節:試験用試料の検分及び調整
JIS K 5600-1-4 塗料一般試験方法−第1部:通則−第4節:試験用標準試験板
JIS K 5600-1-6 塗料一般試験方法−第1部:通則−第6節:養生並びに試験の温度及び湿度
JIS K 5600-1-7 塗料一般試験方法−第1部;通則−第7節:膜厚
JIS K 5600-2-6 塗料一般試験方法−第2部:塗料の性状・安定性−第6節:ポットライフ
JIS K 5600-3-3 塗料一般試験方法−第3部:塗膜の形成機能−第3節:硬化乾燥性
JIS K 5600-4-3 塗料一般試験方法−第4部:塗膜の視覚特性−第3節:色の目視比較
JIS K 5600-5-3 塗料一般試験方法−第5部:塗膜の機械的性質−第3節:耐おもり落下性
JIS K 5600-6-1 塗料一般試験方法−第6部:塗膜の化学的性質−第1節:耐液体性(一般的方法)
JIS K 5600-7-1 塗料一般試験方法−第7部:塗膜の長期耐久性−第1節:耐中性塩水噴霧性
JIS K 5600-7-6 塗料一般試験方法−第7部:塗膜の長期耐久性−第6節:屋外暴露耐候性
JIS K 5600-8-2 塗料一般試験方法−第8部:塗膜劣化の評価−第2節:膨れの等級
JIS K 5600-8-3 塗料一般試験方法−第8部:塗膜劣化の評価−第3節:さびの等級
JIS K 5600-8-4 塗料一般試験方法−第8部:塗膜劣化の評価−第4節:割れの等級
JIS K 5600-8-5 塗料一般試験方法−第8部:塗膜劣化の評価−第5節:はがれの等級
JIS K 5601-1-1 塗料成分試験方法−第1部:通則−第1節:試験一般(条件及び方法)
JIS K 5601-1-2 塗料成分試験方法−第1部:通則−第2節:加熱残分
JIS K 5622 鉛丹さび止めペイント
JIS K 8034 アセトン(試薬)
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JIS K 8680 トルエン(試薬)
JIS K 8903 4-メチル-2-ペンタノン(試薬)
ISO 8501-1 Preparation of steel substrates before application of paints and related products−Visual
assessment of surface cleanliness−Part 1 : Rust grades and preparation grades of uncoated steel substrates
and of steel substrates after overall removal of previous coatings
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 5500による。
4. 種類 厚膜形ジンクリッチペイントは,次の2種類に分ける。
a) 1種 厚陣形無機ジンクリッチペイント アルキルシリケートをビヒクルとした,1液1粉末形のもの。
b) 2種 厚膜形有機ジンクリッチペイント エポキシ樹脂をビヒクルとした,2液1粉末形又は2液形(亜
鉛末を含む液と硬化剤)のもので,硬化剤にはポリアミド,アミンアダクトなどを用いる。
5. 品質 品質は,6.によって試験したとき,表1とする。
表1 品質
項目
種類
1種
2種
容器の中での状態
粉は微小で一様な粉末とする。
液はかき混ぜたとき堅い塊がなくて一様になるものとする。
乾燥時間 h
5以下
6以下
塗膜の外観
塗膜の外観が正常であるものとする。
ポットライフ
5時間で使用できるものとする。
耐衝撃性(デュポン式)
衝撃によって割れ及びはがれが生じてはならない。
厚塗り性
厚塗り性に支障があってはならない。
耐塩水噴霧性
塩水噴霧に耐えるものとする。
耐水性
−
水に浸したとき異常がないものとする。
混合塗料中の加熱残分 %
70以上
75以上
加熱残分中の金属亜鉛 %
75以上
70以上
エポキシ樹脂の定性
−
エポキシ樹脂を含むこと。
屋外暴露耐候性
2年間の試験でさび,割れ,はがれ及び膨れがあってはならない。
6. 試験方法
6.1
サンプリング サンプリングは,JIS K 5600-1-2による。
6.2
試験用試料の検分及び調整 試験用試料の検分及び調整は,JIS K 5600-1-3による。
6.3
試験の一般条件 試験の一般条件は,JIS K 5600-1-1,JIS K 5600-1-6及びJIS K 5601-1-1によるほ
か,次による。
6.3.1
試験の場所
a) 養生及び試験を行う場所は,特に規定する以外は,JIS K 5600-1-6の4.1[標準条件(可能な場合常に
使用するべき条件)]で,直射日光を受けず,養生及び試験に影響を与えるガス,蒸気及びほこりなど
がなく,通風の少ない室内とする。
b) 拡散昼光は,JIS K 5600-4-3の5.2(自然昼光照明)とする。ただし,JIS K 5600-4-3の5.3(色観察ブ
ースの人工照明)に規定する色観察ブースを用いても差し支えない。
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6.3.2
試験片の作製
6.3.2.1
試験板 試験板は,JIS K 5600-1-4による。ただし,特に規定する以外は,ブラスト洗浄によっ
て調整した鋼板 (150×70×3.2mm) とする。ブラストの条件は,表2による。
備考 鋼板は,JIS G 3101に規定するSS400の鋼板とする。
表2 ブラストの条件
除せい度
ISO 8501-1 Sa221以上
研掃材
グリット
表面粗さ
25μmRzJISを標準とする。
6.3.2.2
試料の混合と薄め方 液と粉末の混合は,その製品の指定する方法による。試料の薄め方は,そ
の製品に指定する薄め液を用いて,混合物の10%(質量)以下で薄めてもよい。
6.3.2.3
試料の塗り方 混合した試料は,よくかき混ぜた後,目開き600μmの金網でろ過し,直ちに塗る。
初めの混合から時間を測定して,ポットライフの5時間を過ぎたものは試験に用いてはならない。試料の
塗り方は,特に規定する以外は,吹付け塗り(エアスプレー塗り)とし,7日間乾燥したときに測定して,
塗膜の厚さが75±10μmになるように1回塗る。吹付け条件は製品に指定された条件による。
6.3.2.4
乾燥方法 乾燥方法は,特に規定する以外は,JIS K 5600-1-1の3.3.8 a)(自然乾燥の場合)とす
る。
6.3.2.5
試験片の周辺塗り包み 表面に試料を塗り塗面が乾いた後,試料を用いて試験片の裏面及び周辺
を塗り包む。
なお,液に浸して試験する試験片のほか,塗膜の長期耐久性を試験する試験片の場合も同様に処理する。
6.3.2.6
膜厚の測定 膜厚の測定は,JIS K 5600-1-7による。
6.4
容器の中での状態 容器の中での状態の試験は,JIS K 5600-1-1の4.1(容器の中の状態)による。
ただし,粉末については目視によって観察し判定する。
6.5
乾燥時間 乾燥時間の試験は,JIS K 5600-3-3によって評価する。
6.6
塗膜の外観 塗膜の外観の試験は,JIS K 5600-1-1の4.4(塗膜の外観)による。ただし,判定は試
料を塗ってから48時間置いて,目視によって観察し,流れ,むら,割れ及びはがれを調べる。
6.7
ポットライフ ポットライフの試験は,JIS K 5600-2-6による。ただし,標準条件のときポットライ
フは5時間とする。容器は密閉できる金属製を用い,試験板は鋼板とし,塗装はエアスプレー塗りで乾燥
は自然乾燥とする。
6.8
耐衝撃性 耐衝撃性の試験は,JIS K 5600-5-3の6.(デュポン式)による。この場合,6.7に用いた
試験片を更に5日間置いて,質量500±1gのおもりを高さ500mmから撃ち型の上に落とす。塗面の試験
位置を変えてこの操作を2回繰り返し,割れ及びはがれのないときは,“衝撃によって割れ及びはがれがで
きない。”とする。
6.9
厚塗り性 厚塗り性の試験は,試料を垂直に保持した試験板の片面に6.3.2.3の方法によって,乾燥
膜厚が約65μmとなるように塗装する。試験片をそのまま3分間置いて,再び乾燥膜厚が約65μmとなる
ように塗り重ね,合計膜厚が130±10μmになるようにする。48時間置いて目視によって塗膜を調べ,塗
面に割れ及びはがれを認めないときは,“厚塗り性に支障がない。”とする。ただし,このとき試験片の周
辺約20mm以内の部分の塗膜は,評価の対象外とする。
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6.10 耐塩水噴霧性 耐塩水噴霧性の試験は,JIS K 5600-7-1による。試験板として,6.3.2.1によってブラ
ストで処理した鋼板 (150×70×3.2mm) を,試料1個について2枚ずつ用意し,その両面を6.3.2.3の方法
で1回塗り,直ちに周辺をはけで1回塗り増し,1種は48時間,2種は7日間置いて試験片とする。試験
は1種で360時間,2種では240時間行い,試験片を取り出して流水で洗い,室内に24時間置いて目視に
よって観察する。このとき,試験片の周辺約10mm以内及び塗膜に付けたきずの両側それぞれ3mm以内
の塗膜は,評価の対象外とする。2枚の試験片の双方の塗膜に,赤さび及び膨れを認めないときは,“塩水
噴霧に耐える。”とする。
6.11 耐水性 耐水性の試験は,JIS K 5600-6-1の7.[方法1(浸せき法)]による。試験板として,6.3.2.1
によってブラストで処理した鋼板 (150×70×3.2mm) を,試料1個につき3枚ずつ用意し,その両面を
6.3.2.3の方法で1回塗り,直ちに周辺をはけで1回塗り増し,7日間置いて試験片とする。そのうち1枚
を評価用の塗膜見本に用いる原状試験片とし,2枚を23±1℃の脱イオン水に240時間浸す。試験片を液か
ら取り出した直後と2時間置いた後とに,目視によって観察し,試験片2枚の液面から幅約10mmを含む
双方の塗膜にしわ,膨れ,割れ及びはがれを認めず,更に2時間置いた後の塗膜を原状試験片と比べて,
つやの変化,くもり及び変色の程度が大きくないときは,“水に浸したとき異常がない。”とする。
6.12 混合塗料中の加熱残分 混合塗料中の加熱残分の試験は,JIS K 5601-1-2による。ただし,1種は液
について105±2℃,1時間で測定し,粉末との混合比から混合物の加熱残分を求める。2種は混合物につ
いて105±2℃,3時間で測定する。
6.13 加熱残分中の金属亜鉛 加熱残分中の金属亜鉛の定量試験は,JIS K 5552の附属書による。ただし,
1液1粉末形及び2液1粉末形の試料については,粉末中の金属亜鉛の量を求め,加熱残分中の金属亜鉛
は,粉末の混合比と加熱残分から,次の式によって算出する。
A=B×C/D
ここに, A: 加熱残分中の金属亜鉛 (%)
B: 混合物中の粉末の割合 (%)
C: 粉末中の金属亜鉛 (%)
D: 混合物の加熱残分 (%)
2液形の試料については,亜鉛末の入っている液からJIS K 5622の附属書1によって溶剤不溶物を分取
し,溶剤不溶物について金属亜鉛の量を求め,加熱残分中の金属亜鉛は,溶剤不溶物及び加熱残分から次
の式によって算出する。
なお,溶剤不溶物を分取するときに用いる溶剤は,JIS K 8903に規定する4−メチル−2−ペンタノン(メ
チルイソブチルケトン)及びJIS K 8034に規定するアセトンを容量比1 : 1で混合する。
A=B×C/D
ここに, A: 加熱残分中の金属亜鉛 (%)
B: 混合物中の溶剤不溶物 (%)
C: 溶剤不溶物中の金属亜鉛 (%)
D: 混合物の加熱残分 (%)
5
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6.14 エポキシ樹脂の定性 エポキシ樹脂の定性は,JIS K 5551の附属書1による。この場合,抽出溶剤
は,JIS K 8680に規定するトルエン及びアセトンを容量比1 : 1で混合したものを用いる。定性は,試料の
赤外吸収スペクトルを図1のエポキシ樹脂の赤外吸収スペクトルと比べ,次に表3のエポキシ樹脂の特性
吸収を調べる。試料の赤外吸収スペクトルパターンが,図1のエポキシ樹脂の赤外吸収スペクトルパター
ンと類似し,試料のスペクトルに表3に示す①〜⑤すべての特性吸収を認めたときは,試料中に“エポキ
シ樹脂を含む。”とする。
図1 エポキシ樹脂(ビスフェノールA形)の赤外吸収スペクトルの一例
表3 エポキシ樹脂の特性吸収
No.
波数 cm−1
波長 μm
帰属
①
3 460
2.89
OH伸縮運動
②
1 510
6.62
ベンゼン核のC=C伸縮運動
③
1 250
8.00
フェニル-O伸縮運動(芳香族エーテル結合)
④
918
10.89
エポキシ環の対称伸縮振動
⑤
825
12.12
ベンゼン核の隣接水素2個(パラ置換)の面外変角振動
6.15 屋外暴露耐候性 屋外暴露耐候性の試験は,JIS K 5600-7-6による。ただし,試験片の作製,試験の
開始時期及び期間,観察の時期,評価項目と評価方法,判定及び記録の保存期間は,次による。
6.15.1 試験片の作製 6.3.2.1によってブラストで処理した鋼板 (300×150×3.2mm) の片面に,乾燥塗膜
の厚さが75±10μmになるように1回吹付け塗り(エアスプレー塗り)し,7日間置いて試験片とする。
この場合,試験片の周辺及び裏面は試料と同じ塗料を用い,1時間ごとに2回以上塗って試験に影響がな
いように塗り包んでおく。
なお,試験片の枚数は2枚とし,そのうち1枚は原状試験片とする。
6.15.2 操作
a) 試験の開始時期は,毎年4月又は10月とする。
b) 試験の期間は,2年間とする。
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c) 観察の時期は,試験開始から12か月後及び24か月後とする。
d) 評価項目と評価方法は,膨れはJIS K 5600-8-2によって,さびはJIS K 5600-8-3によって,割れはJIS
K 5600-8-4によって,はがれはJIS K 5600-8-5によって評価する。
6.15.3 判定 判定は,試料耐候試験片について,原状試験片と目視によって比べ,表1に示す屋外暴露耐
候性の項による。ただし,亜鉛の腐食生成物は判定の対象外とする。
6.15.4 記録の保存期間 5年間とする。
6.15.5 耐候試験の実施及び管理 試験の実施及び管理は,JIS K 5600-7-6の附属書Bによる。
7. 検査 検査は,6.によって試験し,表1に適合しなければならない。
なお,屋外暴露耐候性の試験は,継続して過去に生産された,この規格に該当する製品についてその試
験成績が適合しているときに,現在の製品が適合するとみなす。
8. 表示 厚膜形ジンクリッチペイントの容器には,次の事項を表示しなければならない。
a) 規格の名称
b) 種類
c) 正味質量又は正味容量
d) 製造業者名又はその略号
e) 製造年月又はその略号
f)
製造番号又はロット番号
g) 混合方法(別紙でもよい。)
h) シンナーの種類(別紙でもよい。)
参考1. 厚膜形ジンクリッチペイントについては,この規格のほか,法令,条令,規則,注意事項な
どが公社,団体から指示されている。
2. なお,規格の品質の規定に示した項目の試験板の材質,寸法及び試験日数は,参考表1のと
おりである。また,この試験には試料が約400ml必要である。
7
K
5
5
5
3
:
2
0
0
2
参考表1 厚膜形ジンクリッチペイント
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原案作成委員会組織 構成表
氏名
本委員会 分科会
所属
(委員長)
増 子
○
千葉工業大学
(委員)
濱 田 昌 良
○
経済産業省製造産業局
本 橋 健 司
○
独立行政法人建築研究所
橋 本 進
○
財団法人日本規格協会
冨 樫 晃
○
社団法人日本自動車部品工業会
近 藤 照 夫
○
清水建設株式会社
田 中 誠
○
財団法人鉄道総合技術研究所
用 害 比呂之
○
日本道路公団
帆 刈 均
○
都市基盤整備公団
高 橋 孝 治
○
社団法人日本塗装工業会
小 俣 一 夫
○
日本建築仕上材工業会
福 島 稔
○
社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
池 田 順 一
○
財団法人日本ウエザリングテストセンター
橋 本 定 明
○
財団法人日本塗料検査協会
吉 田 豊 彦
○
社団法人色材協会
増 田 真 一
○
○
アトミクス株式会社
中 家 俊 和
○
○
関西ペイント株式会社
大 桑 洋
○
○
神東塗料株式会社
中 西 功
○
○
スズカファイン株式会社
岩 見 勉
○
○
大日本塗料株式会社
森 栄二郎
○
○
中国塗料株式会社
増 田 道 広
○
○
株式会社トウペ
曽 我 元 昭
○
○
日本ペイント株式会社
松 平 忠 志
○
松平技術士事務所
長 尾 進
○
専門技術者
山 崎 不二雄
○
専門技術者
内 田 幹 雄
○
専門技術者
清 水 福 士
○
カナヱ塗料株式会社
武 田 廉太郎
○
関西ペイント株式会社
泉 谷 昌 樹
○
中央ペイント株式会社
古 館 渉
○
日本油脂BASFコーティングス株式会社
田 宮 雅 也
○
メーコー株式会社
(事務局)
豊 田 常 彦
○
○
社団法人日本塗料工業会
(文責 大桑 洋)
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日本工業標準調査会 標準部会 化学製品技術専門委員会 構成表
氏名
所属
(委員会長)
宮 入 裕 夫
東京医科歯科大学生体材料工学研究所
大 久 泰 照
昭和シェル石油株式会社中央研究所
奥 泉 仁 一
財団法人バイオインダストリー協会
奥 山 通 夫
社団法人日本ゴム協会
笠 野 英 秋
拓殖大学工学部機械システム工学科
加 茂 徹
独立行政法人産業技術総合研究所
木 原 幸 弘
社団法人日本化学工業協会
桐 村 勝 也
社団法人日本塗料工業会
高 野 忠 夫
財団法人化学技術戦略推進機構
高 橋 信 弘
東京農工大学農学部
西 川 輝 彦
石油連盟技術環境部
西 本 右 子
神奈川大学理学部
古 川 哲 夫
財団法人日本消費者協会
槇 宏
日本プラスチック工業連盟