C 5930-1：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
3.1 基本用語の定義 ············································································································· 1
3.2 部品の定義 ··················································································································· 3
3.3 性能パラメータの定義 ···································································································· 3
4 分類······························································································································· 7
5 外観及び構造 ··················································································································· 7
5.1 外観 ···························································································································· 7
5.2 構造 ···························································································································· 7
6 性能······························································································································· 8
6.1 光学的特性 ··················································································································· 8
6.2 環境及び耐久性に対する性能 ··························································································· 8
7 試験方法························································································································· 8
8 表示······························································································································· 8
9 包装······························································································································· 8
10 安全 ····························································································································· 8
附属書A（参考）磁気光学効果式光スイッチの技術例 ································································· 9
附属書B（参考）機械式光スイッチの技術例············································································· 11
附属書C（参考）MEMS式光スイッチの技術例 ········································································ 12
附属書D（参考）熱光学効果式光スイッチの技術例 ··································································· 13
附属書E（参考）切替時間の定義のまとめ················································································ 15
附属書JA（参考）4端子光スイッチの光学性能パラメータと伝達行列との関係 ······························· 16
附属書JB（参考）光スイッチの個別仕様書の様式例 ·································································· 18
附属書JC（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 20
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般財団法人光産業技術振興協会（OITDA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
これによって，JIS C 5930:2005は廃止され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
C 5930-1：2016
光伝送用スイッチ−第1部：通則
Fiber optic switches-Part 1: Generic specification
序文
この規格は，2014年に第5版として発行されたIEC 60876-1を基とし，我が国の実情に合わせるため，
技術的内容及び構成を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JCに示す。また，附属書JA及び附属書JBは対応国際規格に
はない事項である。
1
適用範囲
この規格は，光ファイバを用いる光伝送に使用する光スイッチの，用語，分類などの一般的な共通事項
について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60876-1:2014，Fibre optic interconnecting devices and passive components−Fibre optic spatial
switches−Part 1: Generic specification（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 5630-1 マイクロマシン及びMEMSに関する用語
注記 対応国際規格：IEC 62047-1，Semiconductor devices−Micro-electromechanical devices−Part 1:
Terms and definitions（IDT）
JIS C 5900 光伝送用受動部品通則
JIS C 5931 光スイッチ試験方法
JIS C 61300規格群 光ファイバ接続デバイス及び光受動部品−基本試験及び測定手順
注記 対応国際規格：IEC 61300 (all parts)，Fibre optic interconnecting devices and passive components
−Basic test and measurement procedures（MOD）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 5900の箇条3によるほか，次による。
3.1
基本用語の定義
2
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3.1.1
端子（port）
JIS C 5900の3.1.5による。
3.1.2
伝達行列（transfer matrix）
JIS C 5900の3.1.20による。
注記 光スイッチでは伝達行列T及びT゜を定義する。行列Tはオン状態の経路に相当し，伝達係数
の最小値を表す。行列T゜はオフ状態の経路に相当し，伝達係数の最大値を表す。
3.1.3
伝達係数（transfer coefficient）
JIS C 5900の3.1.19による。
注記 光スイッチではオン状態及びオフ状態に対応して，伝達係数tij及びt゜ijを定義する。tijは，端子
iから端子jへ伝達を意図するスイッチ状態に対応する任意の経路について最悪の場合（伝達係
数が最小となる場合）の値を表す。また，t゜ijは端子iから端子jへ阻止を意図するスイッチ状
態に対応する任意の経路について，最悪の場合（伝達係数が最大となる場合）の値を表す。
3.1.4
対数伝達行列（logarithmic transfer matrix）
JIS C 5900の3.1.21による。
注記 光スイッチではオン状態の伝達係数tij及びオフ状態のt゜ijに対して，それぞれ次の対数伝達係
数aij及びa゜ijを定義する。
ij
ij
t
a
10
log
10
−
=
ij
ij
t
a
ο
ο
10
log
10
−
=
3.1.5
スイッチ状態（switch state）
あらかじめ定めた様式で，特定の端子対で伝達又は阻止する光スイッチの接続状態。
3.1.6
駆動機構（actuation mechanism）
スイッチ状態を変化するための機械的，電気的，音響的，光学的などの物理的手段。
3.1.7
駆動エネルギー（actuation energy）
定めたスイッチ状態に設定するために必要な印加エネルギー。
3.1.8
ブロッキング（blocking）
少なくとも一対の伝達を意図する端子対があるという条件の下で，未接続の入力端子と未接続の出力端
子との接続が不可能になる状態。
注記1 “厳密なノンブロッキング”とは，いかなるスイッチ状態においても，任意の未接続入力端
子が任意の未接続出力端子に接続可能であることをいう。
注記2 “広義のノンブロッキング”とは，何らかの系統的な手順を経ることによって伝達を意図す
る端子対の接続が可能となることをいう。多段のスイッチ構成をもつ光スイッチは，広義の
3
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ノンブロッキングとなる場合がある。
注記3 “再配置可能なノンブロッキング”とは，伝達端子対を一度非接続状態にし，ある端子対を
接続状態にした後，任意の未接続入力端子と任意の未接続出力端子とが接続できることをい
う。
3.1.9
ノーマリオン（normally on）
非ラッチスイッチにおいて，駆動エネルギーを与えていないときに，端子対が常時，伝達を意図する状
態。
3.1.10
ノーマリオフ（normally off）
非ラッチスイッチにおいて，駆動エネルギーを与えていないときに，端子対が常時，阻止を意図する状
態。
3.2
部品の定義
3.2.1
光スイッチ（optical switch）
JIS C 5900の3.2.20による。
3.2.2
ラッチスイッチ（latching switch）
駆動エネルギーを取り除いた後も，駆動エネルギーを取り除く直前のスイッチ状態を維持する光スイッ
チ。
3.2.3
非ラッチスイッチ（non-latching switch）
駆動エネルギーを取り除いた後，初期のスイッチ状態又は定義していない状態へ復帰する光スイッチ。
3.2.4
磁気光学効果式光スイッチ（magneto-optics effect optical switch，MO switch）
磁界によって透過光又は反射光の偏光状態が変化する磁気光学効果を用いて駆動する光スイッチ。
注記 附属書A参照。
3.2.5
機械式光スイッチ（mechanical optical switch）
可動部の機械式駆動によって切替機能を実現する光スイッチ。
注記 附属書B参照。
3.2.6
MEMS式光スイッチ（micro-electromechanical system optical switch，MEMS switch）
JIS C 5630-1で規定するMEMS技術を用いて駆動する光スイッチ。
注記 附属書C参照。
3.2.7
熱光学効果式光スイッチ（thermo-optic effect optical switch，TO switch）
温度変化による屈折率変化の現象である熱光学効果を利用する光スイッチ。
注記 附属書D参照。
3.3
性能パラメータの定義
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3.3.1
待ち時間（latency time）
スイッチの形態による，次の経過時間（図1参照）。
− 非ラッチスイッチのノーマリオフ端子対又はラッチスイッチの，阻止状態から伝達状態への切り替え
において，駆動エネルギーを印加したときから，特定の出力端子の出力光パワーが定常状態値の10 %
に到達するまでの経過時間。
− 非ラッチスイッチのノーマリオン端子対の伝達状態から阻止状態への切り替えにおいて，駆動エネル
ギーを取り除いたときから特定の出力端子の出力光パワーが定常状態値の90 %に到達するまでの経
過時間。
− ラッチスイッチの伝達状態から阻止状態への切り替えにおいて，駆動エネルギーを印加したときから
特定の出力端子の出力光パワーが定常状態値の90 %に到達するまでの経過時間。
注記 附属書E参照。
3.3.2
立ち上がり時間（rise time）
特定の出力端子の出力光パワーが，定常状態値の10 %から90 %に立ち上がるまでの経過時間（図1参
照）。
3.3.3
立ち下がり時間（fall time）
特定の出力端子の出力光パワーが，定常状態値の90 %から10 %に立ち下がる間の経過時間（図1参照）。
3.3.4
バウンス時間（bounce time）
スイッチの形態による，次の経過時間（図1参照）。
− 伝達状態から阻止状態において，特定の出力端子の出力光パワーが初めて定常状態値の10 %に達した
時から，定常状態値の10 %〜0 %の範囲におさまるまでの経過時間。
− 阻止状態から伝達状態において，特定の出力端子の出力光パワーが初めて定常状態値の90 %に達した
ときから定常状態値の90 %〜110 %の範囲におさまるまでの経過時間。
3.3.5
切替時間（switching time）
阻止状態から伝達状態，及び伝達状態から阻止状態への切り替えにおける時間。次の式で求める（図1
参照）。
a) 阻止状態から伝達状態への切替時間の場合
b
r
l
s
t
t
t
t
+
+
=
b) 伝達状態から阻止状態への切替時間の場合
'
t
t
't
'
t
b
f
l
s
+
+
=
ここに，
tl，tl'： 待ち時間
tr： 立ち上がり時間
tf： 立ち下がり時間
tb，tb'： バウンス時間
注記 切替時間の定義のまとめについては，附属書E参照。
5
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ts，ts'
切替時間
tl，tl'
待ち時間
tr
立ち上がり時間
tf
立ち下がり時間
tb，tb'
バウンス時間
a) 非ラッチスイッチ，ノーマリオフ
ts，ts'
切替時間
tl，tl'
待ち時間
tr
立ち上がり時間
tf
立ち下がり時間
tb，tb'
バウンス時間
b) 非ラッチスイッチ，ノーマリオン
図1−光スイッチの待ち時間，立ち上がり時間，立ち下がり時間，バウンス時間及び切替時間
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c) ラッチスイッチ
注記 なんらかの理由によって阻止状態での安定化後の光パワーがゼロでない場合，待ち時間，立ち上がり時間，立
ち下がり時間，バウンス時間及び切替時間を求める光パワーは，正規化して計算することが望ましい。
図1−光スイッチの待ち時間，立ち上がり時間，立ち下がり時間，バウンス時間及び切替時間（続き）
3.3.6
切替時間行列（switching time matrix）
入力端子iから出力端子jヘの経路を接続，遮断するときの切替時間の大きい方をsijで表し，これを第i
行，第j列の要素とする正方行列。行列の例は，次のとおりである。
例
=
33
32
31
23
22
21
13
12
11
3
s
s
s
s
s
s
s
s
s
S
3.3.7
伝達端子対（conducting port pair）
定められたスイッチ状態において，減衰がゼロであることを意図する端子対。
3.3.8
阻止端子対（isolated port pair）
定められたスイッチ状態において，減衰が無限大であることを意図する端子対。
3.3.9
自己復帰動作
駆動部に所定の駆動エネルギーを印加してスイッチ状態を切り替えた後，駆動エネルギーを取り除いた
とき，駆動エネルギーを印加する直前のスイッチ状態に復帰する動作。
ts，ts'
切替時間
tl，tl'
待ち時間
tr
立ち上がり時間
tf
立ち下がり時間
tb，tb'
バウンス時間
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3.3.10
自己保持動作
駆動部に所定の駆動エネルギーを印加してスイッチ状態を切り替えた後，駆動エネルギーを取り除いて
も元のスイッチ状態に復帰しないで，駆動エネルギーを印加した後のスイッチ状態を保持する動作。
3.3.11
切替再現性（repeatability）
光スイッチを規定の条件の下で繰り返し動作させたとき，伝達を意図した端子の対数伝達係数aijの変動
量。
3.3.12
復帰時間（recovering time）
非ラッチスイッチにおいて，駆動部に印加されている所定の駆動エネルギーを取り除いたときから，出
力光パワーが切り替え後の定常状態の光パワーの90 %まで達するのに要する時間。
3.3.13
バウンス（bouncing）
スイッチ状態の切替えに起因する切替時の伝達係数の過渡的な変動現象。
3.3.14
チャタリング（chattering）
光スイッチに外部から加わる衝撃，振動などに起因する伝達係数の過渡的な変動現象。
4
分類
光スイッチの分類例を，表1に示す。
表1−光スイッチの分類例
分類項目
種類
入出力端子構成
1×1，1×N，2×N（N≧2），N×Nなど
駆動方式a)
磁気光学効果式，機械式，MEMS式，熱光学効果式など
使用波長帯
O-band，C-band，L-band
使用光ファイバ
SSMA-9/125，SGI-50/125など
接続形態
ピッグテール形，プラグ形，レセプタクル形など
適用光コネクタ
SC（F04形：JIS C 5973），コネクタなしなど
使用光ファイバコード
シース外径2.8 mm，心線径0.9 mmなど
注a) 附属書A〜附属書Dに，それぞれ，磁気光学効果式，機械式，MEMS式及び熱光学効果
式スイッチの技術例を記載している。
5
外観及び構造
5.1
外観
外観は，目視によって試験したとき，著しいきず，汚れなどの異常があってはならない。
5.2
構造
光スイッチの構造は，個別仕様書による。難燃性材料を用いる必要がある場合は，個別仕様書に記載す
る。
8
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性能
6.1
光学的特性
光学的特性は，個別仕様書による。4端子光スイッチの光学性能パラメータと伝達行列との関係を附属
書JAに，個別仕様書に示す項目例を附属書JBに示す。
6.2
環境及び耐久性に対する性能
環境及び耐久性に対する性能に関する試験条件，試料数，合格判定数又は要求性能は，性能項目ごとに
個別仕様書に記載する。個別仕様書に示す項目例を，附属書JBに示す。
7
試験方法
光スイッチの試験方法は，JIS C 5931又はJIS C 61300規格群による。
なお，その他の試験方法は，受渡当事者間の協定による。
8
表示
光スイッチの表示は，次による。ただし，個々の光スイッチに表示することが困難な場合は，包装に表
示してもよい。
a) 形名（製造業者の指定による）
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月若しくは製造ロット番号，又はそれらの略号
d) 端子番号
9
包装
包装は，輸送中及び保管中に，振動，衝撃などによる製品の破損又は品質の低下がないように行う。
10
安全
光伝送システム及び装置に用いる場合，人体へ影響を及ぼす出力端子からの光の放射が生じる可能性が
ある。したがって，製造業者は，システム設計者及び使用者に対して，安全性に関する十分な情報及び確
実な使用方法を明示しなければならない。
9
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附属書A
（参考）
磁気光学効果式光スイッチの技術例
ファラデー回転子，複屈折結晶及び2分の1波長板で構成する，1×2磁気光学効果式光スイッチの例を
図A.1に示す。光スイッチ切り替えの駆動エネルギーとして，磁界を印加する。図A.1 a) の入力端子1か
ら入射した光を複屈折結晶1によって，偏光面が互いに直交する二つの直線偏光へ分離する。偏光面が互
いに直交する二つの直線偏光を，ファラデー回転子及び複屈折の結晶軸方向が異なる上下2枚の2分の1
波長板で構成する合成2分の1波長板1によって，同一偏光面をもつ二つの直線偏光に変換する。中央の
複屈折結晶は入射する二つの直線偏光が常光となるように結晶方位を合わせておく。同一偏光面をもつ二
つの直線偏光は，複屈折の結晶軸方向が異なる上下2枚の2分の1波長板で構成する合成2分の1波長板
2，ファラデー回転子によって，再び偏光面が，互いに直交する二つの直線偏光となって，複屈折結晶2
によって結合し，出力端子1に至る。光スイッチの切り替えは，図A.1 b) の磁界の向きを変更することで
行う。同一偏光面をもつ二つの直線偏光は，中央の複屈折結晶で屈折し，ファラデー回転子によって偏光
面が逆方向に回転し，複屈折結晶2によって出力端子2に至る。
a) 入力端子1から出力端子1
図A.1−1×2磁気光学式光スイッチの光路及び偏光状態の例
偏光面の方向
磁界H1
磁界H1
入力端子1
複屈折結晶1
ファラデー回転子
合成2分の1波長板1
中央の複屈折結晶
合成2分の1波長板2
ファラデー回転子
複屈折結晶2
出力端子1
出力端子2
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b) 入力端子1から出力端子2
図A.1−1×2磁気光学式光スイッチの光路及び偏光状態の例（続き）
偏光面の方向
磁界H2
磁界H2
入力端子1
複屈折結晶1
ファラデー回転子
合成2分の1波長板1
中央の複屈折結晶
合成2分の1波長板2
ファラデー回転子
複屈折結晶2
出力端子1
出力端子2
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附属書B
（参考）
機械式光スイッチの技術例
1×2機械式光スイッチの技術例を図B.1及び図B.2に示す。
ミラー可動機械式光スイッチの技術例を図B.1に示す。二つの分布屈折率形レンズ（GRINレンズ）の
間に可動するミラーを配置している。ミラーが二つのレンズ間にある場合，入力端子から入射された光は
GRINレンズによってコリメータ光に変換した後，ミラーによって反射し，GRINレンズによって集光した
後，出力端子1に至る。ミラーを二つのGRINレンズ間から移動すると，入力端子から入射した光は，も
う一方のGRINレンズによって集光し，出力端子2に至る。
図B.1−機械式光スイッチの例（ミラー可動タイプ）
光ファイバ可動の機械式光スイッチの技術例を図B.2に示す。入力端子に接続する光ファイバは可動し，
先端に磁性体のパイプを取り付けて，二つの出力端子に接続する光ファイバを固定する。入力端子に接続
する可動光ファイバは，パイプの磁極によって図中上方に固定して，片側（図中上方）の出力端子と結合
する。コイルに電流を印加すると，パイプの磁極は反転し，図中下方に移動し，もう一方の出力端子と結
合する。コイルに印加する電流を停止した場合，磁気力によってパイプは，磁石に固定するため，ラッチ
スイッチとして動作する。
図B.2−機械式光スイッチの例（光ファイバ駆動タイプ）
出力端子2
出力端子1
入力端子
可動ミラー
GRINレンズ
GRINレンズ
光ファイバ（可動側）
磁性体パイプ
磁石
コイル
光ファイバ（固定側）
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附属書C
（参考）
MEMS式光スイッチの技術例
2軸MEMSミラーアレイと光ファイバコリメータアレイとで構成する16×16MEMS式光スイッチの技
術例を図C.1に示す。入力端子に入射した光は，コリメータアレイでコリメート光に変換する。コリメー
ト光は，第一のMEMSミラーアレイで反射し，第二のMEMSミラーアレイへ達する。第一のMEMSミラ
ーアレイの傾き角度を調整することによって，第二のMEMSミラーアレイの任意のMEMSミラーに接続
することができる。その後，光は第二のMEMSミラーアレイで反射し，コリメータアレイを介して，出力
端子へ達する。MEMSミラーアレイのそれぞれのMEMSミラーの傾き角度を調整することでN×N（図
C.1では16×16）光スイッチが実現する。
図C.1−MEMS式光スイッチの例
入力端子
光ファイバ
コリメータアレイ
光ビーム
出力端子
2軸MEMSミラーアレイ
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附属書D
（参考）
熱光学効果式光スイッチの技術例
2×2平面光導波路形熱光学効果式光スイッチの技術例を，図D.1に示す。2×2平面光導波路形光スイッ
チ素子は，石英光導波路上に形成したマッハ・ツェンダ干渉計である。光スイッチは，二つの2×2カプラ
及びこれらのカプラ間を接続する2本の導波路からなる。2本の導波路のうち，1本の導波路には，クラッ
ド上に薄膜ヒータを施している。
上面図を図D.1 a) に，薄膜ヒータ部分の断面図を図D.1 b) に示す。ヒータが動作していない場合，入
力光はクロス側の出力端子に出射する。ヒータを動作するとき，熱光学効果によって導波路の屈折率が変
化し，両光導波路の光路差が半波長分だけ異なる。その場合，入力光はバー（同一側）の出力端子に出射
する。
a) 上面図
b) 薄膜ヒータ部分の断面図（A−A）
図D.1−熱光学効果式光スイッチの例
二つの導波路の光路差と光出力パワー（相対値）との関係を，図D.2に示す。光スイッチの切替時間の
測定結果の例を図D.3に示す。
3dBカプラ部
薄膜ヒータ
バーポート出力
クロスポート出力
シリコン基板
クラッド
コア
薄膜ヒータ
14
C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図D.2−熱光学効果式光スイッチの光出力パワー
図D.3−熱光学効果式光スイッチの応答性能の例
2×2光スイッチを複合的に組み合わせることによって，大規模の光スイッチを構成する。1×8光スイッ
チ及び3×3光スイッチの構成例を図D.4に示す。
図D.4−1×8及び3×3熱光学効果式光スイッチの構成例
クロスポート光出力
バーポート光出力
光路長差
規
格
化
し
た
光
出
力
ON
ON
OFF
印加パワー
光出力
時間
印
加
パ
ワ
ー
及
び
光
出
力
1×8光スイッチ
2×2光スイッチエレメント
入力端子1
入力端子2
入力端子3
出力端子1
出力端子2
出力端子3
3×3光スイッチ
15
C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書E
（参考）
切替時間の定義のまとめ
光スイッチの切替時間に関する定義のうち，待ち時間，立ち上がり時間及び立ち下がり時間は，光スイ
ッチの方式及び切替前後の端子対の状態によって異なる。光スイッチの方式ごと及び切替前後の端子対の
状態ごとの，待ち時間，立ち上がり時間及び立ち下がり時間の定義のまとめを，それぞれ表E.1，表E.2
及び表E.3に示す。
表E.1−待ち時間の定義のまとめ
端子対の状態
スイッチの方式
開始時間
終了時間
阻止から伝達
ラッチスイッチ及び非ラッチ
スイッチ（ノーマリオフ）
駆動エネルギー印加時から
光出力の10 %に達するまで
非ラッチスイッチ（ノーマリ
オン）
駆動エネルギー除去時から
伝達から阻止
ラッチスイッチ及び非ラッチ
スイッチ（ノーマリオフ）
駆動エネルギー除去時から
光出力の90 %に達するまで
非ラッチスイッチ（ノーマリ
オン）
駆動エネルギー印加時から
表E.2−立ち上がり時間の定義のまとめ
端子対の状態
スイッチの方式
開始時間
終了時間
阻止から伝達
ラッチスイッチ，非ラッチス
イッチ（ノーマリオン）及び
非ラッチスイッチ（ノーマリ
オフ）
伝達の安定状態の光出力の
10 %に達したときから
光出力の90 %に達するまで
表E.3−立ち下がり時間の定義のまとめ
端子対の状態
スイッチの方式
開始時間
終了時間
伝達から阻止
ラッチスイッチ，非ラッチス
イッチ（ノーマリオン）及び
非ラッチスイッチ（ノーマリ
オフ）
伝達の安定状態の光出力の
90 %に達したときから
光出力の10 %に達するまで
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C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
4端子光スイッチの光学性能パラメータと伝達行列との関係
JA.1 挿入損失，アイソレーション，反射減衰量及びクロストーク
光スイッチにおいて，挿入損失，アイソレーション，反射減衰量及びクロストークの用語の意味を光ス
イッチの図記号と伝達係数とを用いて，4端子の光スイッチについて記載する。
4端子の光スイッチには，図JA.1に示すように10通りの状態が存在する。それぞれの状態に対応して
伝達行列が定める。
図JA.1−4端子光スイッチの取り得る全ての状態
この中から例として二つの状態をもつ光スイッチを考える。二つの状態のうち，一方の状態Bの伝達係
数を“bij”，もう一つの状態Cの伝達係数を“cij”とすると，挿入損失，アイソレーション，反射減衰量及
びクロストークは，表JA.1の例となる（図JA.2参照）。
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C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図JA.2−4端子光スイッチの例
表JA.1−4端子光スイッチの例
性能及び単位
状態B
状態C
挿入損失
dB −10log10b14，以下b41，b23，b32につい
ても同様とする。
−10log10c12，−10log10c21
アイソレーション
dB −10log10b12，以下b13，b21，b24，b31，
b34，b42，b43についても同様とする。
−10log10c13，以下c14，c23，c24，c31，
c32，c34，c41，c42，c43についても同様
とする。
反射減衰量
dB −10log10b11，以下b22，b33，b44につい
ても同様とする。
−10log10c11，以下c22，c33，c44につい
ても同様とする。
クロストーク
dB 状態B
端子1→端子4：−10log10b14/b24，−10log10b14/b34
端子4→端子1：−10log10b41/b21，−10log10b41/b31
端子2→端子3：−10log10b23/b13，−10log10b23/b43
端子3→端子2：−10log10b32/b12，−10log10b32/b42
状態C
端子1→端子2：−10log10c12/c32，−10log10c12/c42
端子2→端子1：−10log10c21/c31，−10log10c21/c41
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C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
光スイッチの個別仕様書の様式例
光スイッチの個別仕様書の様式例を，次に示す。
a) 適用範囲
b) 引用規格
c) 構造
d) 試験
e) 試験成績書
f)
定格
表JB.1−定格の規定項目の様式例
項目
記号
条件
最大定格値
単位
保存温度
Tstg
− 〜＋
℃
使用温度範囲
Ta
− 〜＋
℃
使用波長範囲
λband
− 〜＋
nm
最大入射光パワー
Pmax
dBm
印加電圧／電流
Vf/If
V/A
消費電力
Wmax
W
g) 光学特性試験
表JB.2−光学特性試験項目及び試験条件の様式例
項目
試験方法a)
試験条件
最小値
標準値
最大値
単位
挿入損失
dB
反射減衰量（rl）
dB
クロストーク
dB
アイソレーション
dB
偏光依存性損失（PDL）
dB
偏波モード分散（PMD）
ps
切替時間
ms
待ち時間
ms
立ち上がり時間
ms
立ち下がり時間
ms
バウンス時間
ms
切替再現性
dB
各項目の性能値は，表JB.1に示す使用温度範囲及び使用波長範囲，並びに全ての偏光状態の入射光に対する，
最小値，標準値及び最大値とする。
注a) 試験方法は，JIS C 5901による。
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C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
h) 環境及び耐久性特性試験
表JB.3−環境及び耐久性特性試験の項目並びに試験条件
項目
試験方法
試験条件
要求性能
耐振性
周波数範囲： 〜 Hz，
加速度： m/s2，（又は振幅： mm），
方向： 方向，
挿引回数： 回
耐衝撃性
加速度： m/s2，
パルス幅： ms，
回数： 回
光ファイバクランプ
強度（軸方向引張り）
引張力： N，
引張力速度： N/s，
印加時間： min
光ファイバクランプ
強度（繰返し曲げ）
引張力： N，
サイクル数： 回
光ファイバクランプ
強度（横方向引張り）
引張力： N，
印加時間： 分
温度サイクル
温度範囲： 〜 ℃，
サイクル数： サイクル
耐湿性
（定常状態）
温度： ℃，
相対湿度： %，
暴露時間： 時間
耐熱性
温度： ℃，
暴露時間： 時間
耐寒性
温度： ℃，
暴露時間： 時間
最大入射光パワー
光出力： mW，
暴露時間： 時間
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C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS C 5930-1:2016 光伝送用スイッチ−第1部：通則
IEC 60876-1:2014，Fibre optic interconnecting devices and passive components−Fibre
optic spatial switches−Part 1: Generic specification
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3 用語及び
定義
用語の定義を規定。
3
JISに同じ
削除
端子，光スイッチ，使用波長，挿入
損失，反射減衰量及びクロストーク
の定義は，JIS C 5900を引用するこ
ととした。
JIS C 5900で規定している。
追加
伝達端子対，阻止端子対，自己復帰
動作，自己保持動作，切替再現性，
復帰時間，バウンス及びチャタリン
グの用語を追加。
追加項目は光スイッチの光学特性
を規定する上で必要。対応国際規
格の次回改訂時に追加を提案す
る。
4 分類
光スイッチの分類
を規定。
4.1.1
〜4.1.4
分類例を，概要，形式，
接続形態及びバリアン
トに階層化して規定。
変更
IEC規格では階層に分けているが，
JISでは分類例を表に記載した。バ
リアントは削除した。
我が国の市場では分類が階層化さ
れていないため，階層分類は採用
しない。
IEC規格見直し時に提案を行う。
4.1.5
引用規格の拡張を規定
削除
−
JIS様式では引用規格の拡張を規
定しない。
5 外観及び
構造
外観及び構造を規
定。
4.4.1
防食・難燃性材料の使用
について規定
変更
外観及び構造に対する指定を追加
した。難燃性材料の指定について，
個別仕様書によるとし，対応国際規
格に規定するIEC 60695-11-5を個
別仕様書で引用するとの規定を削
除した。
個別仕様書の規定において，IEC
規格と整合をとる。
4.4.2
製品の均一性について
規定
削除
−
JISでは製品の均一性を規定しな
い。供給業者及び使用者間で規定
する。
9
C
5
9
3
0
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6 性能
光伝送用スイッチ
の性能を規定
4.6
光伝送用スイッチの性
能に関する要求を規定
追加
代表的な光伝送用スイッチの個別
仕様書の様式例を附属書JA及び附
属書JBに示した。
光伝送用スイッチに対して作成す
る個別仕様書に関して理解が深ま
るため。
IEC規格見直し時に提案を行う。
−
4.2.1
文書中での記号につい
ての規定
削除
−
文書中での記号に関しては通則で
規定しない。
−
4.2.2
個別仕様書の体系を規
定
削除
−
個別仕様書の体系は通則では規定
しない。
−
4.2.3
図面の記載方法を規定
削除
−
図面の記載方法は通則では規定し
ない。
−
4.5
品質を規定
削除
−
光伝送用受動部品のJIS通則では
品質を規定しない。
7 試験方法 光伝送用スイッチ
の試験方法を規定
4.2.4
試験方法を規定
変更
対応国際規格では，光学的，機械的
及び環境試験方法はIEC 61300規
格群から適切に引用するとしてい
る。この規格では試験方法として，
JIS C 5931及びJIS C 61300規格群
を引用した。測定用の基準部品及び
ゲージの記載を削除した。
JISで試験方法を規定しているた
め。光伝送用受動部品のJIS通則
では測定用の基準部品及びゲージ
を指定しないため。
−
4.2.5
試験成績書についての
規定
削除
試験成績書については，個別仕様書
の様式例を附属書JA及び附属書JB
に例示した。
試験成績書に関して理解が深まる
ため。
IEC規格見直し時に提案を行う。
−
4.3
性能に関する規格体系
を規定
削除
−
JISとIEC規格とでは規格体系が
異なり，JIS本文で説明するのは
不合理であるため。
8 表示
光伝送用スイッチ
の表示に関する内
容を規定
4.7.1
表示に関する一般事項
を規定
変更
表示項目の一部を削除した。
国内に流通する商品として必要な
表示項目だけを規定した。
4.7.2
分類のバリアントの表
示方法を規定
削除
−
4.7.3
製品に対する表示内容
を規定
変更
バリアントの表示を削除
9
C
5
9
3
0
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
22
C 5930-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 表示
（続き）
−
4.7.4
包装への表示項目を規
定
削除
−
包装への表示項目は，JISでは通
則に規定しない。
9 包装
光伝送用スイッチ
の包装に関する内
容を規定
4.8
包装について規定
変更
包装を明確化した。
包装への表示項目を削除したた
め。
IEC規格見直し時に提案を行う。
10 安全
−
4.10
JISとほぼ同じ
変更
IEC規格から，警告についての規定
を削除した。
安全の警告は，JISでは通則に規
定しない。
附属書A〜
附属書E，
附属書JA，
附属書JB
（参考）
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 60876-1:2014，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
9
C
5
9
3
0
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。