C 5912：2006
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日
本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，IEC 62099:2001，Fibre optic wavelength
switches−Generic specificationを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS C 5912には，次に示す附属書がある。
附属書1（規定）波長スイッチの個別規格の様式例
附属書2（参考）JISと対応する国際規格との対比表
C 5912：2006
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 分類 ······························································································································ 4
5. 外観及び構造 ·················································································································· 4
5.1 外観 ···························································································································· 4
5.2 構造 ···························································································································· 4
6. 性能 ······························································································································ 4
6.1 光学的特性 ··················································································································· 4
6.2 環境及び耐久性に対する性能 ··························································································· 4
7. 試験方法 ························································································································ 5
8. 表示 ······························································································································ 5
9. 包装 ······························································································································ 5
10. 安全 ···························································································································· 5
附属書1（規定）波長スイッチの個別規格の様式例 ····································································· 6
附属書2（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ··································································· 8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 5912：2006
波長スイッチ通則
General rules of wavelength switches
序文 この規格は，2001年に第1版として発行されたIEC 62099:2001，Fibre optic wavelength switches−
Generic specificationを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変更の一覧
表をその説明を付けて，附属書2（参考）に示す。
1. 適用範囲 この規格は，光ファイバを用いた光伝送に使用する波長スイッチの通則であり，用語，分
類などの一般的な共通事項について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide21に基づき，IDT（一致している），MOD（修
正している），NEQ（同等でない）とする。
IEC 62099:2001，Fibre optic wavelength switches−Generic specification (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 5900 光伝送用受動部品通則
JIS C 5901 光伝送用受動部品試験方法
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) 光スイッチ(optical switch) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
b) 波長スイッチ(wavelength switch) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
c) 端子(port) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
d) スイッチ状態(switch state) あらかじめ定められた方法で，光を特定の端子間で伝達したり阻止した
りするスイッチの接続状態。
e) 駆動機構(actuation energy) スイッチ状態を変化させるための機械的，電気的，音響的，光学的など
の物理的手段。
f) 駆動エネルギー(actuation energy) 定められたスイッチ状態に設定するために必要な駆動エネルギー。
g) 伝達行列(transfer matrix) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。ただし，波長スイッチでは，伝達
行列TとT゜が定義される。
h) 伝達係数(transfer coefficient) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。ただし，波長スイッチでは，
オン状態とオフ状態に対応して，伝達係数tijとtﾟij が定義される。tijは端子iから端子jへ伝達を意
図するスイッチ状態に対応する任意の経路について，最悪の場合(伝達係数が最小となる場合)の値を
2
C 5912：2006
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表す。また，tﾟijは端子iから端子jへ阻止を意図するスイッチ状態に対応する任意の経路について，
最悪の場合(伝達係数が最大となる場合)の値を表す。
i)
対数伝達行列(logarithmic transfer matrix) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。ただし，波長スイ
ッチではオン状態の伝達行列tijとオフ状態の伝達行列tﾟijに対して，それぞれ次の対数伝達行列aij
とaﾟijが定義される。
aij= -10log tij
aﾟij= -10log tﾟij
j)
挿入損失(insertion loss) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
k) 反射減衰量(return loss) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
l)
クロストーク(crosstalk) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。波長スイッチにおいてスイッチが端
子1につながれた時のクロストークは次のように定義される。
FC12= -10log(P2/P1)
ここで，P1は端子1から出射される光パワー，P2は端子1に対して阻止を意図する端子2から出射さ
れる光パワー。
また，スイッチが端子2につながれた時のクロストークは次のように定義される。
FC21= -10log(P1/P2)
ここで，P2は端子2から出射される光パワー，P1は端子2に対して阻止を意図する端子1から出射さ
れる光パワー。
m) 使用波長帯(operating wavelength band) スイッチが所期の性能で動作するように設計された波長帯。
n) 使用波長範囲：バンドパス(operating wavelength range: bandpass) JIS C 5900の3.（用語の定義）に
よる。波長スイッチは通常，使用波長域を一つ以上持っている。
o) 伝達端子(connected ports) 定められたスイッチ状態において減衰が0であることを意図する出射端
子。
p) 阻止端子(isolated ports) 定められたスイッチ状態において減衰が無限大であることを意図する出射
端子。
q) ラッチスイッチ(latching switch) 印加された切替駆動エネルギーが除去された後にも，最終状態を維
持するスイッチ。
r) 非ラッチスイッチ(non-latching switch) 印加された切替駆動エネルギーが除去された時，初期状態又
は定義されていない状態へ復帰するスイッチ。
Switch
Pin
P1
P2
3
C 5912：2006
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s)
切替時間(switching time) 駆動エネルギーが印加又は取り除かれる時間から測定され，経路ijの状態
を特定の初期状態から切替えるのに要する時間。波長スイッチの駆動部に所定の駆動エネルギーを印
加したとき，出射光パワーが切替え前後の定常状態の光パワーの差の90％に達するのに要する時間で
定義する。
t)
バウンス時間(bounce time) バウンス現象を生じる過渡的な時間。波長スイッチの指定した2端子間
の挿入損失に対して，最初に定常状態の0.5dB以内に到達してから，最終的に0.5dB以内に留まるま
でに要する時間で定義する。
u) 切替時間行列(switching time matrix) 入射端子iから出射端子jヘの経路を接続，遮断する際の切替
時間の大きい方をsijで表し，これを第i行，第j列の要素とする正方行列。
v) ブロッキング(blocking) 他の端子間で入出射の接続が確立されることによって，未接続の入射端子と
出射端子の接続が不可能になること。”厳密なノンブロッキング”とは，他の端子間の接続に無関係に，
任意の未接続入射端子が任意の未接続出射端子に接続可能である状態をいう。”広義のノンブロッキイ
ング”とは，接続を確立する際に何らかの系統的な手順を経ることによって所期の接続が常に可能に
なる状態をいう。多段のスイッチアーキテクチャには，この範ちゅうに含まれるものがある。”再配置
可能なノンブロッキング”とは，既に確立された他の接続経路が未接続状態にあり，新しい接続を確
立する過程で再接続される場合に，任意の未接続入射端子と任意の未接続出射端子が接続できる状態
をいう。
w) 自己復帰動作(self-reset operation) 駆動部に所定の駆動エネルギーを印加してスイッチ状態を切替え
た後，駆動エネルギーを取り除いたとき，駆動エネルギーを印加する直前のスイッチ状態に復帰する
動作。
x) 自己保持動作(self-holding operation) 駆動部に所定の駆動エネルギーを印加してスイッチ状態を切
替えた後，駆動エネルギーを取り除いても元のスイッチ状態に復帰しないで，駆動エネルギーを印加
した後のスイッチ状態を保持する動作。
y) 切替再現性(repeatability) 波長スイッチを規定の条件の下で繰り返し動作させたとき，伝達を意図し
た端子の対数伝達係数aijの変動量。
z) 復帰時間(recovering time) 自己復帰形の波長スイッチにおいて，駆動部に印加されている所定の駆動
駆動エネルギー
定常状態
時間
パワー
出力光パワー
定常状態の90%
定常状態の10%
スイッチング時間：tr,tf
バウンス時間：tb
4
C 5912：2006
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
エネルギーを取り除いたとき，出射光パワーが切替え前後の定常状態の光パワーの差の90％まで達す
るのに要する時間。
aa) バウンス(bouncing) スイッチ状態の切替えに起因する切替時の伝達係数の過渡的な変動現象。
ab) チャタリング(chattering) 波長スイッチに外部から加わる衝撃，振動などに起因する伝達係数の過渡
的な変動現象。
ac) 光損失(attenuation) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
ad) 入出射端子数(number of ports) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
ae) 伝達を意図する(conducting) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
af) 阻止を意図する(splitting) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
ag) アイソレーション(isolation) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
ah) 波長依存性(wavelength dependence) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
ai) 偏光依存性損失(PDL) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
aj) 偏波モード分散(PMD) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
ak) モード依存性(mode dependence) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
al) 最大入射光パワー(maximum allowable input power) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
bb) 使用温度範囲(operating temperature range) JIS C 5900の3.（用語の定義）による。
4. 分類 波長スイッチの分類は，表1による。
表 1 波長スイッチの分類
項目
分類例
形式
3端子2波長スイッチ，N端子M波長スイッチなど
方式
機械的，電気的，音響的，光学的など
使用波長
1300nm帯，1550nm帯など
使用光ファイバ
SSMA-9/125，SGI-50/125など
接続形態
プラグ型，レセプタクル型，ピッグテール型など
適用光コネクタ
FC(F01型：JIS C 5970)，コネクタなしなど
使用光ファイバコード
シｰス外径2.8mm，心線径0.9mmなど
制御方式
直接電圧印加など
5. 外観及び構造
5.1
外観 外観は，目視によって試験したとき，著しいきず，汚れなどの異常があってはならない。
5.2
構造 波長スイッチの構造は，個別規格の規定による。難燃性材料を用いる必要がある場合は，個
別規格に規定しなければならない。
6. 性能
6.1
光学的特性 光学的特性は，個別規格で規定する。個別規格で示す項目例を附属書1に示す。
6.2
環境及び耐久性に対する性能 環境及び耐久性に対する性能に関する試験条件及び試料数，合格判
定数もしくは検査水準は，性能項目ごとに個別規格で規定する。個別規格の様式を附属書1に示す。
5
C 5912：2006
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7. 試験方法 波長スイッチの試験方法は，JIS C 5901の規定による。なお，その他の試験方法は，受渡
当事者間の協議による。
8. 表示 波長スイッチには，次の項目を表示しなければならない。ただし，個々の波長スイッチに表示
することが困難な場合は，包装に表示してもよい。
a) 形名（製造業者の指定による）
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月，製造ロット番号又はそれらの略号
9. 包装 包装は，輸送中及び保管中に振動，衝撃などによる製品の破損又は品質の低下のおそれがない
ように行う。また，短期間に劣化するおそれがある材料を含む場合には，安全管理，保管環境条件に関す
る注意や要求事項とともに，有効期限を包装に表示する必要がある。
10. 安全 光伝送システムや装置に用いられる場合，人体へ影響を及ぼす出射端子からの光の放射が有り
うる。よって，製造元は，システム設計者及び使用者に対して，安全性に関する十分な情報，確実な使用
方法を明示する必要がある。
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C 5912：2006
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（規定）波長スイッチの個別規格の様式例
この附属書（規定)は，波長スイッチの個別規格の様式を例示するものである。
1. 適用範囲
2. 引用規格 一般事項は，JIS C5912による。
3. 構造
4. 試験
5. 試験成績書
6. 定格 定格の規定項目は，附属書1表1による。
附属書1表 1 定格の規定項目
項 目
記号
条件
最大定格値
単位
保存温度
Tstg
- 〜+
℃
使用温度範囲
Ta
- 〜+
℃
使用波長範囲
λband
〜
nm
最大入射光パワー
Pmax
dBm
印加電圧／電流
Vf/If
V/A
消費電力
Wmax
W
7. 光学特性試験 光学特性の試験は，附属書1表2による。
附属書1表 2 光学特性試験項目と試験条件
項 目
試験方法
試験条件
最小値
標準値
最大値
単位
選択中心波長
nm
挿入損失
dB
反射減衰量(rl)
dB
クロストーク
dB
偏光依存性損失(PDL)
dB
偏波モード分散
(PMD)
ps
切替時間
ms
復帰時間
ms
バウンス時間
ms
切替再現性
dB
試験方法は，JIS C 5901 による。各項目の性能値は，附属書1表1の定格に規定された使用温度範囲，
使用波長範囲及びすべての偏光状態の入射光に対する，最小及び最大値とする。
7
C 5912：2006
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8. 環境及び耐久性試験 環境及び耐久性の試験は，附属書1表3による。
附属書1表 1 環境及び耐久性試験項目と試験条件
項 目
試験方法
抜取方式
要求性能
試料数
合否判定数
耐振性
〜 Hz，
m/sec2( mm)
方向， 回
耐衝撃性
m/sec2 ms，
回
バンプ試験
m/sec2
ms，
回
落下試験（光ファイバ
コード付き）
mm， 回
光ファイバクランプ強
度（軸方向引張り）
N， mm/s，
min
光ファイバクランプ強
度（軸方向圧縮）
N， mm/s，
min
光ファイバクランプ強
度（ねじれ）
サイクル/分，
回
塩水噴霧
時間
温度サイクル
〜 ℃，
サイクル
耐湿性
（定常状態）
℃， %RH
時間
耐湿性
（温湿度サイクル）
℃， %RH
サイクル
耐熱性
℃， 時間
耐寒性
℃， 時間
最大入射光パワー
mW， 時間
8
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附属書2（参考）JISと対応する国際規格との対比表
JIS C 5912：2005 波長スイッチ通則
IEC 62099:2001，Fibre optic wavelength switches−Generic specification
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅱ) 国
際規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的
差異の項目ごとの評価及びその
内容
表示箇所：本文の左側
表示方法：傍線
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
項目
番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1.適用
範囲
光ファイバを用いた光
伝送に使用する波長ス
イッチを規定。
IEC
62099
1.1
JISに同じ
IDT
−
2.引用
規格
JIS C 5900
JIS C 5901
IEC
62099
1.2
IEC 60027 (all
parts)，
IEC 60050(731)，
IEC 60410，
IEC 60617 (all
parts)，
IEC 60695-2-2，
IEC 60825-1，
IEC 61748，
IEC QC001001，
IEC QC001002 (all
parts)，
IEC Guide 102，
ISO 129，
MOD/変
更
JISとIECの規格体
系に依存する差異。
IECと同一規定内容のJISに置きか
え。
9
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解 5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ISO 286-1，
ISO 1101，
ISO 8601
3.用語
の定義
用語の定義を規定。
IEC
62099
1.3
JISに同じ
MOD/追
加
挿入損失，自己復帰
動作，自己保持動
作，切替再現性，復
帰時間，バウンス，
チャタリング，入出
射端子数，伝達を意
図する，阻止を意図
する，アイソレーシ
ョン，波長依存性，
偏光依存性損失
(PDL)，偏波モード
分散(PMD)，モード
依存性，最大入射光
パワー，使用温度範
囲 の用語を追加。
追加項目は波長スイッチの光学特
性を規定する上で必要。
4.分類
分類を規定。
IEC
62099
2.1.1
2.1.2
2.1.3
2.1.4
2.1.5
形式，接続形態，イ
ンタフェースにつ
いて規定
バリアントを規定。
インタフェース標
準を規定
環境カテゴリーを
規定。
MOD/変
更
MOD/削
除
MOD/削
除
MOD/削
除
−
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
バリアント及びインタフェース標
準はJIS体系に規定されていない項
目で整合しないため移行期間が必
要。JISで規定する必要性について
検討し，必要があれば次期改正時に
整合させる方向で検討。
環境カテゴリーはJIS体系に規定さ
れていない項目で整合しないため
移行期間が必要。JISで規定する必
要性について検討し必要があれば
次期改正時に整合させる方向で検
討。
10
C 5912：2006
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2.1.6
2.1.7
認証水準を規定
引用規格範囲を規
定
MOD/削
除
MOD/削
除
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
品質認証はJIS体系に規定されてい
ない項目で整合しないため移行期
間が必要。JISで規定する必要性に
ついて検討し，必要があれば次期改
正時に整合させる方向で検討。
引用規格JIS C 5900 及びJIS C
5901に規定しているため削除。
5.外観
及び構
造
5.1外観 外観を規定。
IEC
62099
2.4.2
JISに同じ
IDT
−
5.2構造 構造および難燃性材料
の使用について規定。
IEC
62099
2.2.3
2.3.1
2.4.1
インタフェース，図
面，難燃性材料の使
用について規定。
MOD/変
更
附属書1（個別規格
の様式例）を引用。
図面，インタフェー
スを削除
難燃性材料の使用についてはJIS，
IECともに個別規格で規定。インタ
フェース，図面については，JISで
は個別規格で規定することで整合
性をとる予定。
6.性能
6.1光学
的特性
光学的特性を規定。
IEC
62099
2.3.2
2.6
性能について規定
MOD/変
更
附属書1（個別規格
の様式例）を引用。
整合性が保たれるよう個別規格で
規定する予定。
6.2環境
及び耐
久性に
対する
性能
環境及び耐久性に対す
る性能を規定。
IEC
62099
2.3.3
2.5
信頼性試験を規定。
品質認証について
規定。
MOD/削
除
品質認証はJIS体系で規定されてい
ない項目で整合しないため移行期
間が必要。JISで規定する必要性に
ついて検討し，必要があれば次期改
正時に整合させる方向で検討。
7.試験
方法
試験方法を規定。
IEC
62099
2.2.4
試験方法を規定。
MOD/削
除
JIS C 5901引用。
附属書1（個別規格
の様式例）を引用。
IECでは日本で採用されていない
試験，JISに規定されていない項目
を含んでいるため。次期改定時に整
合させる方向で検討。
8.表示
表示に関する内容を規
定。
IEC
62099
2.7
表示に関する内容
を規定。
MOD/削
除
品質認証水準の表
示等の削除。
品質認証はJIS体系で規定されてい
ない項目で整合しないため移行期
間が必要。JISで規定する必要性に
11
C 5912：2006
解 7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ついて検討し，必要があれば次期改
正時に整合させる方向で検討。
9.包装
包装および保管上の注
意に関する表示内容を
規定。
IEC
62099
2.8
2.9
包装に関する内容
を規定。
保管上の注意の表
示内容を規定。
IDT
保管上の注意に関する表示内容を
まとめて規定。
10.安全
安全に関する内容を規
定。
IEC
62099
2.10
安全に関する内容
を規定。
IDT
附属書
1
個別規格の様式例を規
定。
IEC
62099
2.2.1
2.2.2
2.2.5
2.2.6
2.3.4
3
文書中での記号の
使用法に関する内
容を規定
性能に関する規格
体系を規定
試験成績書に関す
る内容を規定
部品の使用方法に
関する規定
規格体系および規
格同士の相互関係
に関する内容を規
定
品質認証手順を規
定
MOD/削
除
MOD/削
除
MOD/削
除
MOD/削
除
MOD/削
除
MOD/削
除
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
附属書1として個別
規格の様式例を規
定。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
IECで記載されてい
るがJISでは削除。
文書中の記号使用法までをJIS本文
で規定するのは不合理であるため
削除。
IECでは規格体系を記載している
が，JISにおいて規格体系までを本
文で規定するのは不合理であるた
め削除。
附属書1の様式例に従い，IEC本体
の一部を別途，整合性が保たれるよ
う個別規格として規定する予定。
整合性が保たれるよう個別規格で
規定する予定。
IECでは規格体系を記載している
が，JISにおいて規格体系までを本
文で規定するのは不合理であるた
め削除。
品質認証に関する手順を当該JISに
規定することは不合理であり削除。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
12
C 5912：2006
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― IDT………………
技術的差異がない。
― MOD/削除………
国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― MOD/追加………
国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
― MOD/変更………
国際規格の規定内容を変更している。
2.
JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD……………
国際規格を修正している。