C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)から，
工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経
済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，IEC 60512-20-2:2000，Connectors for
electronic equipment - Tests and measurements - Part 20-2: Flammability tests - Test 20b: Fireproofnessを基礎とし
て用いた。
この規格の一部が，技術的性格をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS C 5402の規格群は，JIS C 5402-1-100：試験一覧による。
C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 試験装置 ························································································································ 1
3. 試料 ······························································································································ 6
4. 試験方法 ························································································································ 6
5. 警告 ······························································································································ 7
6. 個別規格に規定する事項 ··································································································· 7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 5402-20-2：2005
(IEC 60512-20-2：2000)
電子機器用コネクタ―
試験及び測定―第20-2部：耐火性試験―
試験20b：耐火性
Connectors for electronic equipment -
Tests and measurements - Part 20-2: Flammability tests -
Test 20b: Fireproofness
序文 この規格は，2000年に第1版として発行されたIEC 60512-20-2，Connectors for electronic equipment -
Tests and measurements - Part 20-2: Flammability tests - Test 20b: Fireproofnessを翻訳し，技術的内容及び規格
票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，電子機器用コネクタ（以下，コネクタという。）において，規定の炎及び振動
の環境の下で最初の6分間，規定する電気的性能を満たし，かつ，試験中，コネクタを取り付けた耐火隔
壁のなかへ炎が侵入するのを防いだ状態で，コネクタが20分間耐える能力を評価するための試験方法につ
いて規定する。この試験方法は，類似の部品に用いてもよい。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
IEC 60512-20-2:2000，Connectors for electronic equipment - Tests and measurements - Part 20-2:
Flammability tests - Test 20b: Fireproofness (IDT)
2. 試験装置
2.1
9.67 kW〜10.84 kWの入力と等価な流量率をもつプロパンガスから1100 ℃±25 ℃の一定温度で炎
を発生し，かつ，維持することが可能な誘導混合式トーチが必要である。 内炎の直径は，ノズル出口で
12.7 mm〜19 mm，その長さはノズルから38.1 mm〜63.5 mmとする。 外炎は，試料を包み込むか，又は試
料に対応する衝炎範囲（impingement coverage）が得られるものとするが，これらは，試料のサイズに依存
する。
2.2
適切な測定範囲及び最大目盛の±2％の精度をもつガス流量計が必要である。
2.3
図1に示すとおり接合部が裸の熱電対，及び1100 ℃±25 ℃を読取値の±1％の精度で連続して測定
できる温度計が必要である。
2
C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
熱電対線は，プラチナ−ロジウム製，タイプR，直径0.6 mmとする。金属製のシースを使用する場合には，その最
大直径は3 mm以下とする。熱電対は，保護カバーがないものとする。
図 1 熱電対の詳細
2.4
固定形コネクタを取り付けるための鋼製取付け板，振動試験機台上で垂直にコネクタ取付け板を取
り付けるための附属品を備えた鋼製ジグ，及びコネクタ取付け板から振動試験機への有害な熱伝導を防ぐ
ための断熱板を備えた耐火壁試験ジグが必要である。適切なジグの詳細を図2，図3及び図4に示す。
3
C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位：mm
注(1) 孔“A”は，試料に対して適切なすき間があるものとする。
(2) コネクタ取付け孔“B”は，固定形コネクタ用として規定するとおりとする。
(3) 断熱板は，振動試験装置への有害な熱伝導を防ぐために必要である。
備考 各寸法は，垂直中心線に関して左右対称である。
図 2 耐火壁コネクタ ジグの詳細
A(1)
B（4か所）(2)
（17か所。孔
パターン参照）
（17か所。孔
パターン参照）
(3)
4
C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位：mm
図 3 耐火壁コネクタ ジグ組立図
（2か所）
ソケットヘッジ押さえネジ
5
C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
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図 4 耐火壁コネクタ試験の構成図
2.5
試料及び試験ジグを33 Hz，全振幅6.3 mmで連続振動が可能な振動試験装置が必要である。
2.6
最大開回路電圧28 V d.c.， 5 A〜150 Aの試験電流を供給できる直流定電流電源が必要である。
2.7
50 Hz〜60 Hzで110/220 V〜130/260 V及び2 A以上が供給できるセンタータップ形出力トランスを
もつ交流電源が必要である。
2.8
最大目盛の±1％の精度をもち，5 A〜150 Aの直流電流を測定できる多レンジ不減衰形直流電流計が
必要である。
2.9
最大目盛3 A，かつ，2 A目盛での精度が±1％の交流電流計が2個必要である。
6
C 5402-20-2：2005 (IEC 60512-20-2：2000)
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3. 試料
3.1
試料は，規定の高温用電線で全極を配線し，かつ，直線サドルバー形ケーブルクランプをもつ附属
品を取り付けた一組の結合したコネクタからなる。
3.2
ニつの直列回路を形成するために，試料のコンタクトを一つおきに接続する。
3.3
試料は，油，グリース，汚れ及び他の異物がないものとする。必要とする場合には，不燃性溶剤を
用いて洗浄する。
3.4
電線束は，炎から電線を保護し，かつ，炎及び振動を加えている間，電線束とコネクタ間のインタ
フェースを安定させるために，無地の未処理ガラス繊維テープ（図4参照），又は他の適切な手段によって
覆うものとする。
この保護ラップは，ケーブルクランプの下まで巻き付けねばならないが，コネクタ絶縁体の後部まで可
能な限り近づけるのが望ましい。同保護ラップは，可動形コネクタ上のサドルクランプの後部から178 mm
以上巻き付ける。
4. 試験方法
4.1
試料をコネクタ取付け板に固定する（図2，図3及び図4参照）。
4.2
コネクタ取付け板及び断熱版を，耐火壁試験ジグに固定する（図3参照）。
4.3
耐火壁試験ジグを，振動試験機台に固定する（図4参照）。
4.4
試料の両端の電線束を，ケーブルクランプから200 mm〜250 mmのところで支える。
4.5
配線したコネクタは，4.10に従って試料の電気的性能をモニターするために図5に示すとおり，試
験回路に接続する。
備考 電流計保護用ヒューズの取付けは任意とする。
図 5 耐火壁コネクタ試験用回路図
コネクタを，試験中，確実に接地する。
4.6
熱電対を図4に示すとおりの位置に置く。
4.7
試料の全コンタクトに表1に規定する適用可能な直流試験電流を流す。試験電流は，試験中，変更
してはならない。
D.C
A.C
A.C
A
.
C
7
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表 1 耐火壁コネクタ試験電流
コンタクト サイズ
直流試験電流 [A]
22
5.0
20
7.5
16
13
12
23
8
46
4
80
0
150
4.8
トーチ及び熱電対を，共通の旋回軸上に取り付ける。トーチ及び熱電対は，ガスが点火したときに
炎がコネクタに触れないよう試料から遠ざける。ガスを点火し，ガスの流量を9.67 kW〜10.84 kWに調節
する。
4.9
振動試験機を起動し，33 Hz，全振幅6.3 mmで連続的に振動させる。
4.10 炎及び振動試験（合計試験時間20分）
a) トーチ及び熱電対を図4に示す位置まで移動する。熱電対の温度が1100 ℃±25 ℃に達したとき，20
分の試験時間を開始する。ガスの流量及び温度は，試験時間中，モニターする。
b) 耐火壁試験ジグの炎保護側における炎の存在については，理由又は炎源の如何を問わず，炎を当てて
いる20分間を通して，観察し記録する。
4.10.1 電気的性能試験，6分間（図5参照）
a) スイッチ1を閉じて，炎及び振動を加えた状態で最初の5分間，規定の直流電流を試料の全コンタク
トに流す。電流計によって電流の不連続性を示す変動（初期値の10 ％以上降下してはならない。）を
モニターする。
b) 5分後にスイッチ1を開き，直流電源及びその負荷を切り離す。
c) スイッチ2を閉じ，交流電圧110 V〜130 Vをコンタクトの各グループとシェルとの間に1分間印加す
る。電流計によって漏れ電流を観察する。漏れ電流は，2 Aを超えてはならない。
4.10.2 炎及び振動（残りの14分間） 6分後に交流電圧を切り離し，炎及び振動を，合計20分間の内の
残り14分間，加える。
5. 警告
5.1
この試験手順は，危険な物質，操作及び装置を伴う場合がある。この試験手順では，その使用又は
法的な要求事項のすべてに関連した安全性問題の一切について対処しようとするつもりはない。安全面及
び健康面での適切なやり方を確立し，またその使用に先立って法的な制限の適用範囲を見極めることは，
この試験手順を利用する使用者の責任である。
5.2
この試験は，煙の吸入及び有毒製品の燃焼を回避するために換気が良好な場所で行う。作業者及び
装置を，火災の危険から保護しなければならない。
6. 個別規格に規定する事項 個別規格には，次の事項を規定する。
a) 試料の準備
b) 使用するケーブル／電線
c) この試験方法との相違
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。