C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) か

ら，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，

経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするため，IEC 60512-19-3 : 1997, Electromechanical 

components for electronic equipment−Basic testing procedures and measuring methods−Part 19 : Chemical 

resistance tests−Section 3 : Test 19c−Fluid resistanceを基礎として用いた。 

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。 

JIS C 5402の規格群は，JIS C 5402-1-100の試験一覧による。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

C 5402-19-3 : 2002 

(IEC 60512-19-3 : 1997) 

電子機器用コネクタ− 

試験及び測定− 

第19-3部：耐化学薬品試験− 

試験19c：耐液性 

Connectors for electronic equipment−Tests and measurements− 

Part 19-3 : Chemical resistance tests−Test 19c : fluid resistance 

序文 この規格は，1997年に第1版として発行されたIEC 60512-19-3, Electromechanical cmponents for 

electronic equipment−Basic testing procedures and measuring methods−Part 19 : Chemical resistance tests−

Section 3 : Test 19c−Fluid resistanceを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日

本工業規格である。 

なお，この規格で点線の下線を施してある“参考”は，原国際規格にはない事項である。 

1. 適用範囲及び目的 この規格は，電子機器用コネクタ（以下，コネクタという。）を試験するために用

いる。この試験は，個別規格に規定がある場合には，類似の部品に使用してもよい。 

この試験の目的は，コネクタの液体及び潤滑油の偶発的な暴露の影響を評価するために，標準の試験方

法を規定することである。 

備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。 

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。 

IEC 60512-19-3 : 1997 Electromechanical components for electronic equipment−Basic testing 

proce-dures and measuring methods−Part 19 : Chemical resistance tests−Section 3 : Test 19c−

Fluid resistance (IDT)  

2. 引用規格 次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構

成する。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定

を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，

その最新版（追補を含む。）を適用する。 

JIS C 5402-13-1 電子機器用コネクタ−試験及び測定−第13-1部：機械的動作試験−試験13a：結合

力及び離脱力 

備考 IEC 60512-13-1 : 1996, Electromechanical components for electronic equipment−Basic testing 

2 

C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

procedures and measuring methods−Part 13-1 : Mechanical operating tests−Test 13a : 

Engaging and separating forcesが，この規格と一致している。 

IEC 60512-1-1* : 200x Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−Part 1-1 : General 

examination−Test 1a : Visual examination 

IEC 60512-2-1* : 200x Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−Part 2-1 : Electrical 

continuity and contact resistance tests−Test 2a : Contact resistance−Millivolt level method 

IEC 60512-2-2* : 200x Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−Part 2-2 : Electrical 

continuity and contact resistance tests−Test 2b : Contact resistance−Specified test current method 

IEC 60512-3-1* : 200x Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−Part 3-1 : Insulation 

tests−Test 3a : Insulation resistance 

IEC 60512-8 : 1993 Electromechanical components for electronic equipment ; basic testing procedures and 

measuring methods−Part 8 : Connector tests (mechanical) and mechanical tests on contacts and 

terminations 

参考 IEC規格番号に*が付いているものは，この規格の発効時点で，IEC規格の審議中のものであ

ることを示す。 

3. 試料の準備 試料には標準のアクセサリを備え，個別規格に従って配線する。 

配線しないコンタクトの後方のキャビティは，フィラープラグを取り付ける。 

4. 試験方法 

4.1 

初期測定（適用可能な場合） 初期測定は，個別規格に従って行う。 

4.2 

供試条件 各試料は，個別規格に規定する液体のうち，1種類だけで行う。 

試験が液体の引火点を超える温度で行われる場合，適切な安全処置を施すものとする。 

供試条件の各サイクルは，3段階からなる。図1参照。 

図1 供試条件の段階 

3 

C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.2.1 

段階1：浸せき又は塗布 

4.2.1.1 

液体：浸せき コネクタは結合しない。試料及び液体は最初，個別規格に規定する温度とする。 

個別規格に規定がない場合には，試料を，15分から20分間，液体に浸せきする。 

液体の温度は，試料の限界温度を超えてはならない。 

4.2.1.2 

グリース：塗布 コネクタを結合する。試料及びグリースは最初，個別規格に規定する温度とす

る。 

グリースを刷毛で，薄いフィルム状に試料の上に塗布する。試料を，15分かち20分間，オーブンの中

に入れる。 

4.2.2 

段階2：保管 

4.2.2.1 

液体：浸せき 液体から取り出した試料を，標準大気条件で，7時間±0.5時間，放置する。 

4.2.2.2 

グリース：塗布 試料を，標準大気条件で，7時間±0.5時間，放置する。 

4.2.3 

段階3：エージング 試料を結合し，個別規格に規定する温度に保持した空気循環オーブンの中に，

16時間±0.5時間，放置する。 

個別規格に規定がない場合には，温度は，＋65℃以上でなければならない。 

4.2.4 

供試条件の完了 図1に示すサイクルを5回繰り返す。 

個別規格には，第1段階に示すものと異なる温度及び時間，並びに異なるサイクル数を規定してもよい。 

最終サイクルの後，結合力及び離脱力（JIS C 5402-13-1試験13a）の前に，ロッキング機構には，個別

規格に規定する潤滑油を塗布してもよい。 

4.3 

測定事項 最終サイクル後，次の試験は，試料が標準大気条件に戻った後に行う。 

− IEC 60512-1-1*（旧IEC 60512-2），試験1aによる外観 

− IEC 60512-3-1*（旧IEC 60512-2），試験3aによる絶縁抵抗 

− IEC 60512-2-1*又は60512-2-2*（旧IEC 60512-2），試験2a又は2bによる接触抵抗 

− JIS C 5402-13-1試験13aによる結合力及び離脱力 

− IEC 60512-8試験15aによるインサート内のコンタクト保持 

4.4 

要求事項 この試験後，試料には，通常の動作に支障を来す損傷がなく，また試料の表示は，明り

ょう（瞭）に識別できなければならない。 

試料の変色は許容する。 

試験の結果は，個別規格の当該要求事項を満足しなければならない。 

5. 個別規格に規定する事項 個別規格には，次の事項を規定する。 

a) 初期測定（適用する場合） 

b) 液体の種類（付表A参照） 

c) 試料数（液体当たり2個以上の場合） 

d) 電線の種類 

e) サイクル数，温度及び浸せき時間（この規格と異なる場合） 

f) 

最小絶縁抵抗値（適用する場合） 

g) 最大接触抵抗値（適用する場合） 

h) ロッキング機構への注油の有無 

i) 

結合力及び離脱力 

j) 

インサート内のコンタクト保持における力 

4 

C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

k) 段階3の温度 

l) 

試料の限界温度 

m) 段階1における試料及び液体の温度 

n) この試験方法との相違 

5 

C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付表A 液体の種類及び対応する温度 

各種液体類及びグリースの段階1に適合する試験温度を，表A.1に示す。 

表A.1 

各種液体 

温度 ℃ 

燃料類 

＋40 

作動油 

− 鉱物油 

＋85 

− 合成油 

＋85 

液体潤滑油 

− 鉱物油 

＋120 

− 合成油 

＋150 

洗浄剤 

＋25 

不凍液 

＋50 

液体消火剤 

−15 

液体冷却剤 

＋50 

グリース 

＋70 

6 

C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

電子部品JIS原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員長） 

平 山 宏 之 

東京都立科学技術大学 

（委員） 

吉 田 裕 道 

東京都立産業技術研究所 

寺 岡 憲 吾 

防衛庁 

藤 倉 秀 美 

財団法人電気安全環境研究所 

佐々木 喜 七 

財団法人日本電子部品信頼性センター 

村 岡 桂次郎 

曽我部 浩 二 

町 野 俊 明 

橋 本   進 

財団法人日本規格協会 

福 原   隆 

沖電気工業株式会社 

村 上 昭 次 

株式会社ケンウッド 

山 本 克 巳 

ソニー株式会社 

西 林 和 男 

株式会社東芝 

新 井 謙 一 

日本電気株式会社 

小 林   弘 

日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社 

中 野   武 

松下通信工業株式会社 

三 宅 敏 明 

松下電器産業株式会社 

伊 高 篤 己 

三菱電機株式会社 

三 宅 邦 彦 

松尾電機株式会社 

高 木 裕 司 

アルプス電気株式会社 

石 井   勝 

第一電子工業株式会社 

山 本 圭 一 

進工業株式会社 

尾 村 博 幸 

日本ケミコン株式会社 

大 島   寛 

ニチコン株式会社 

柴 田 一 寛 

株式会社村田製作所 

大 西 浩 司 

本多通信工業株式会社 

前 田 太 門 

ヒロセ電機株式会社 

八 木   誠 

日本航空電子工業株式会社 

小 島 槇 雄 

窪 田   明 

経済産業省 

八 田   勲 

経済産業省 

（事務局） 

塚 田 潤 二 

社団法人電子情報技術産業協会 

中 山 正 美 

社団法人電子情報技術産業協会 

JIS C 5402-1 規格群原案作成分科会 構成表 

氏名 

所属 

（主査） 

石 井   勝 

第一電子工業株式会社 

（副主査） 

山 川 和 夫 

多治見無線電機株式会社 

大 西 浩 司 

本多通信工業株式会社 

（委員） 

大久保   功 

株式会社アイティティキャノン 

武 田 佳 司 

イリソ電子工業株式会社 

木 村   淳 

URO電子工業株式会社 

横井川 淳 史 

オムロン株式会社 

坂 岡 眞 樹 

京セラ株式会社 

東   陽一郎 

ケル株式会社 

金 子 智 行 

株式会社ジャルコ 

福 田 敦 夫 

スタック電子株式会社 

佐 藤 一 巳 

ソニー株式会社 

7 

C 5402-19-3 : 2002 (IEC 60512-19-3 : 1997) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

今 井   彰 

タイコエレクトロニクスアンプ株式会社 

太 田   弦 

日本圧着端子製造株式会社 

八 木   誠 

日本航空電子工業株式会社 

白 岩 寿 久 

日本航空電子工業株式会社 

榎 本 雅 弘 

日本モレックス株式会社 

吉 岡 克 之 

ノーブル無線株式会社 

前 田 太 門 

ヒロセ電機株式会社 

岩 朝 好 博 

ホシデン株式会社 

加 藤 修 治 

松下電工株式会社 

一 木 義 和 

株式会社村田製作所 

金 子 哲 也 

山一電機株式会社 

小 島 槇 雄 

（事務局） 

塚 田 潤 二 

社団法人電子情報技術産業協会 

中 山 正 美 

社団法人電子情報技術産業協会 

日本工業標準調査会 標準部会 電子技術専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員会長） 

鳳   紘一郎 

東京大学大学院新領域創成科学研究科 

（委員） 

榎 並 和 雅 

日本放送協会技術局 

川 瀬 正 明 

千歳科学技術大学光科学部 

喜 安   拓 

総務省情報通信政策局 

栗 原 正 英 

社団法人日本プリント回路工業会 

小 岩 忠 夫 

社団法人電子情報技術産業協会 

酒 井 善 則 

東京工業大学大学院理工学研究科 

佐 野 真理子 

主婦連合会 

田 村 政 昭 

株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社コアテクノロジーセンター 

平 松 幸 男 

東日本電信電話株式会社第三部門 

本 多 正 己 

財団法人日本規格協会IEC活動推進会議事務局 

増 田 岳 夫 

財団法人光産業技術振興協会 

山 本 克 巳 

ソニー株式会社テクニカルサポートセンター