C 5402-17-1：2015 (IEC 60512-17-1：2010)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
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序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 試料······························································································································· 1
4 試験方法························································································································· 2
5 最終測定························································································································· 2
6 要求事項························································································································· 2
7 個別規格に規定する事項 ···································································································· 2
C 5402-17-1：2015 (IEC 60512-17-1：2010)
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 5402の規格群の部編成は，JIS C 5402-1-100（第1-100部：一般−試験方法規格一覧）による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 5402-17-1：2015
(IEC 60512-17-1：2010)
電子機器用コネクタ−試験及び測定−
第17-1部：ケーブルクランプ試験−
試験17a：ケーブルクランプ強度
Connectors for electronic equipment-Tests and measurements-
Part 17-1: Cable clamping tests-
Test 17a: Cable clamp robustness
序文
この規格は，2010年に第1版として発行されたIEC 60512-17-1を基に，技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本工業規格である。
1
適用範囲
この規格は，電子機器用コネクタ（以下，コネクタという。）に適用する。個別規格に規定がある場合に
は，類似の部品にも用いてよい。
この規格は，通常の使用中に加わる可能性がある機械的ストレスに，ケーブルクランプが耐える能力を
評価するための標準の試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60512-17-1:2010，Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−Part 17-1:
Cable clamping tests−Test 17a: Cable clamp robustness（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 5402-1-1 電子機器用コネクタ−試験及び測定−第1-1部：一般試験−試験1a：外観
注記 対応国際規格：IEC 60512-1-1，Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−
Part 1-1: General examination−Test 1a: Visual examination（IDT）
3
試料
試料は，ケーブルクランプによってコネクタ又は半組立品に通常の方法で取り付けたケーブル又は電線
の束とする。
試料は，個別規格に従って準備し，取り付ける。
2
C 5402-17-1：2015 (IEC 60512-17-1：2010)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
試験方法
試験は，力を測定及び制御できる適切な装置，例えば，汎用の材料試験機によって行う。
ケーブル又は電線の束が水平位置になるように試料を確実に取り付けた状態での曲げモーメントは，ケ
ーブルクランプから規定する距離で，ケーブル又は電線の束に規定する垂直方向の力を加えて発生させる。
この力は規定値に達するまで，20 N/s以下の速度で徐々に増加する。その規定値で1分間保持する。
その後，試料に加える力を解除し，ケーブルを水平位置に戻す。次に試料は，水平軸の周りを90°ずつ
回転し，90°ごとに規定する曲げモーメントを試料に加える。
この試験は，個別規格に規定する回数繰り返す。
5
最終測定
試料は，JIS C 5402-1-1によってケーブル又は電線の束とクランプとの接合部，及びクランプとコネク
タ又は半組立品との接合部の外観検査を行う。
6
要求事項
試料に損傷があってはならない。
ケーブル又は電線の束は，個別規格に規定する値を超える永久的な移動があってはならない。
7
個別規格に規定する事項
個別規格には，次の事項を規定する。
a) 試料の準備並びに使用するケーブル又は電線の束のタイプ及びコンタクトの接続の必要性
b) 試料の取付け
c) 加える力及び力を加える位置
d) 試料数
e) 最終測定の要求事項
f)
この規格に規定する試験方法との相違