C 5402-13-1：2015 (IEC 60512-13-1：2006)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
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序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 準備······························································································································· 2
3.1 試料 ···························································································································· 2
3.2 潤滑油 ························································································································· 2
3.3 取付け ························································································································· 2
4 試験方法························································································································· 2
4.1 結合速度及び離脱速度 ···································································································· 2
4.2 結合及び離脱 ················································································································ 2
4.3 測定 ···························································································································· 2
5 個別規格に規定する事項 ···································································································· 2
C 5402-13-1：2015 (IEC 60512-13-1：2006)
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人電子
情報技術産業協会（JEITA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業
規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業
規格である。これによって，JIS C 5402-13-1:2002は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 5402の規格群の部編成は，JIS C 5402-1-100（第1-100部：一般−試験方法規格一覧）による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 5402-13-1：2015
(IEC 60512-13-1：2006)
電子機器用コネクタ−試験及び測定−
第13-1部：機械的動作試験−
試験13a：結合力及び離脱力
Connectors for electronic equipment-Tests and measurements-
Part 13-1: Mechanical operation tests-
Test 13a: Engaging and separating forces
序文
この規格は，2006年に第2版として発行されたIEC 60512-13-1を基に，技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本工業規格である。
1
適用範囲
この規格は，電子機器用コネクタ（以下，コネクタという。）に適用する。個別規格に規定する場合には，
類似の部品にも用いてよい。
この規格は，ロック機構又は類似の機構を作用させた状態で，コネクタを完全に結合又は離脱するため
に要する力を測定するための標準の試験方法について規定する。
この試験方法は，コネクタが完全に結合又は離脱するのに要する一部分の力，例えば，カップリング機
構のロッキング力を測定するためにも用いてよい。
注記1 力が二つ以上の部分から合成されている場合，総合値として表すことが困難である。この場
合，個別規格には，個々の部分の力を測定する方法を規定することが望ましい。
注記2 用語“力”は，ここでは一般的な意味で用いられており，水平力及び斜め力，並びにトルク
及びてこの作用によるモーメントを含む。これらの値は，例えば，プル−オン式のロック機
構のように負の値をもつ場合がある。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60512-13-1:2006，Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−Part 13-1:
Mechanical operation tests−Test 13a: Engaging and separating forces（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 5402-1-1 電子機器用コネクタ−試験及び測定−第1-1部：一般試験−試験1a：外観
2
C 5402-13-1：2015 (IEC 60512-13-1：2006)
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注記 対応国際規格：IEC 60512-1-1，Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−
Part 1-1: General examination−Test 1a: Visual examination（IDT）
3
準備
3.1
試料
試料は，個別規格に規定するターミネーションをもつ一対のコネクタとする。個別規格に規定する場合
には，個別規格に規定する全ての工具を準備する。
3.2
潤滑油
個別規格に規定する場合には，個別規格に規定する潤滑油を規定する方法でコネクタに適用する。
3.3
取付け
一方のコネクタを適切な位置で動かないように固定する。結合するコネクタは，供試コネクタがもつ機
構だけを用いて，セルフアライメント機能が働くようにしておく。
4
試験方法
4.1
結合速度及び離脱速度
個別規格に規定がない場合，結合速度及び離脱速度は，50 mm/min以下の一定速度とする。
4.2
結合及び離脱
個別規格に規定がない場合，コネクタを通常の方法，すなわちロック機構を作用させた状態で，完全に
結合及び離脱を行わなければならない。全ての工具，ジャックスクリュー，レバー又は補助ジグは規定し
た工具を用いなければならない。
結合及び離脱は，個別規格に規定する回数行う。
4.3
測定
4.3.1
初期測定
試料は，JIS C 5402-1-1によって，外観検査を行う。試験の妥当性を損なうような不適合があってはな
らない。
4.3.2
試験中の測定
コネクタの結合力及び離脱力を測定する。測定回数は，個別規格による。少なくとも初回及び最終サイ
クルの結合力及び離脱力の測定値は，試験報告書に記録する。
4.3.3
最終測定
試料は，JIS C 5402-1-1によって，10倍の拡大鏡を用いて外観検査を行う。コネクタの正常な機能を損
なうような不適合は，全て試験報告書に記録する。
注記 拡大鏡の倍率は，コネクタの大きさを考慮して個別規格に記載することが望ましい。
5
個別規格に規定する事項
個別規格には，次の事項を規定する。
a) 結合力の最大値
b) 離脱力の最大値及び最小値
c) 結合速度及び離脱速度（4.1の規定と異なる場合）
d) 結合及び離脱回数
e) 必要とする特殊な工具又はゲージ。ただし，工具又はゲージを必要としない場合は，“工具又はゲージ
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C 5402-13-1：2015 (IEC 60512-13-1：2006)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
は不要”と記載する。
f)
適用する潤滑油，その手段及び量，又は“潤滑油は不要”と記載
g) この規格に規定する試験方法との相違