C 5260-2-1 : 2000
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本電子機械工業会 (EIAJ)／財団
法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業
標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権（平成5年12月31
日以前に出願された出願公開後の実用新案登録出願を含む。）又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触す
る可能性があることに注意を喚起する。
通商産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，
実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
部編成規格 この規格の部編成規格は，次による。
JIS C 5260群 電子機器用可変抵抗器
JIS C 5260-1 第1部：品目別通則
JIS C 5260-2 第2部：品種別通則：ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器
JIS C 5260-2-1 第2部：ブランク個別規格：ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器 評価水準E
JIS C 5260-2-2 第2部：ブランク個別規格：ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器 評価水準F
JIS C 5260-3 第3部：品種別通則：回転形精密級可変抵抗器（予定）
JIS C 5260-3-1 第3部：ブランク個別規格：回転形精密級可変抵抗器 評価水準E（予定）
JIS C 5260-4 第4部：品種別通則：単回転電力形可変抵抗器（予定）
JIS C 5260-4-1 第4部：ブランク個別規格：単回転電力形可変抵抗器 評価水準E（予定）
JIS C 5260-4-2 第4部：ブランク個別規格：単回転電力形可変抵抗器 評価水準F（予定）
JIS C 5260-5 第5部：品種別通則：単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器
JIS C 5260-5-1 第5部：ブランク個別規格：単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器 評価水準E
JIS C 5260-5-2 第5部：ブランク個別規格：単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器 評価水準F
C 5260-2-1 : 2000
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
ページ
序文 ··································································································································· 2
ブランク個別規格 ················································································································· 2
個別規格の識別 ···················································································································· 2
可変抵抗器の識別 ················································································································· 2
第1章 一般事項
1. 一般事項 ························································································································ 3
1.0 適用範囲 ······················································································································ 3
1.1 推奨する取付方法（挿入用） ···························································································· 3
1.2 寸 ······························································································································· 4
1.3 定格及び特性 ················································································································ 4
1.4 引用規格 ······················································································································ 4
1.5 表示 ···························································································································· 5
1.6 発注情報 ······················································································································ 5
1.7 出荷対象ロットの成績証明書 ···························································································· 5
1.8 追加事項（検査目的以外のもの） ······················································································ 5
1.9 品目別通則及び／又は品種別通則への追加，又はより厳しい要求事項 ······································ 5
第2章 検査の要求事項
2. 検査の要求事項 ··············································································································· 5
2.1 手順 ···························································································································· 5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 5260-2-1 : 2000
電子機器用可変抵抗器−
第2部：ブランク個別規格：
ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器
評価水準 E
Potentiometers for use in electronic equipment−
Part 2 : Blank detail specification :
Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers
Assessment level E
序文 この規格は，1989年に第1版として発行されたIEC 60393-2-1, Potentiometers for use in electronic
equipment−Part 2 : Blank detail specification : Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers Assessment
level Eを元に，規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格であるが，技術的内容については，
製品の現状に即して変更している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。また，IEC規格番
号は，1997年1月1日から実施のIEC規格新番号体系によるものであり，これより前に発行された規格
についても，規格番号に60000を加えた番号に切り替えた。これは，番号だけの切替えであり，内容は同
一である。
ブランク個別規格 この規格は，品種別通則 (JIS C 5260-2) の補足規格で，個別規格の様式，配列及び最
小限必要な要求事項を規定したものである。これらの要求事項を満足しない個別規格は，日本工業規格に
基づいていないものとみなす。
個別規格を作成する場合には，JIS C 5260-2の1.4（個別規格に規定する事項）の内容を考慮に入れる。
個別規格の最初のページとなるこの規格の次の表の丸括弧の数字は，指定の位置に記入する次の事項と対
応する。
個別規格の識別
(1) 個別規格を管理する国内標準化機関又は国際電気標準会議 (IEC : International Electrotechnical
Commission) の名称。
(2) 個別規格の国内規格番号，発効年及び国内制度で要求される事項，又はIEC規格の番号，版及び発行
年。
(3) 品目別通則の国内規格の名称，番号及び発効年，又はIEC規格の番号，版及び発行年。
(4) ブランク個別規格の国内規格番号又はIEC規格番号。
可変抵抗器の識別
3
C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(5) 可変抵抗器の品種についての要約説明。
(6) 代表的な構造の説明（適用する場合）。例えば，非巻線，ねじ駆動形。
備考 可変抵抗器がプリント配線板用に設計されていない場合には，個別規格のこの欄にそのことを
明記する。
(7) 互換性のうえで重要な主要寸法を記載した外形図及び／又は外形に関する国内又は国際規格の引用。
この図は，個別規格の附属書としてもよい。
(8) 適用範囲又は適用グループの範囲及び／又は評価水準。
備考 個別規格に規定する評価水準は，JIS C 5260-2の3.3.3（評価水準）から選択する。
このブランク個別規格の試験の群構成と同じであれば，個別規格に複数の評価水準を規定し
てもよい。
(9) 異なる品種の可変抵抗器について，対比できる重要な特性に関する参照データ。
（例） 日本工業標準調査会）
(1)
個別規格の番号
(2)
電子機器用可変抵抗器
第1部：品目別通則
JIS C 5260-1 : 1999
(3)
例 JIS C 5260-2-1
（ブランク個別規格番号）
(4)
ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器 (5)
外形図及び寸法：
（第三角法）
(7)
特徴的な構造：
ねじ駆動形及び回転形
(6)
（必要である場合，寸法を個別規格の附属書に規定してもよい。）
端子の接続：
評価水準：E
安定性クラス：
(8)
*
この個別規格で認証された可変抵抗器の詳しい内容は，
品質認証電子部品一覧表 (QPL) に示されている。
参考 この記載は，IEC品質認証制度 (IECQ) の場合に適用する。
(9)
表I 定格及び特性
形状
定格電力 (70℃)
W
素子最高電圧
V
（直流又は交流の実効値）
アイソレーション電圧
V
（直流又は交流のピーク値）
大気圧下
減圧下
第1章 一般事項
1. 一般事項
1.0
適用範囲 この規格は，JIS C 5260-2を品種別通則とするブランク個別規格で，ねじ駆動形及び回転
形半固定可変抵抗器 評価水準E（以下，可変抵抗器という。）について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
IEC 60393-2-1 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment−Part 2 : Blank detail
specification : Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers Assessment level E
1.1
推奨する取付方法（挿入用） ［JIS C 5260-2の1.42（取付け）を参照。］
4
C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1.2
寸法（必要がある場合，寸法は，個別規格の附属書に規定してもよい。） すべての寸法は，ミリメ
ートル，又はインチ及びミリメートルで示す。
1.3
定格及び特性
定格抵抗値範囲*
各抵抗変化特性ごと及び各形状ごとの範囲。
IECQの場合は，品質認証電子部品一覧表 (QPL) で示す。
定格抵抗値の許容差
±...%
抵抗変化特性
...
抵抗温度特性
≦...%
(20℃〜70℃) (∆R/R)
温度係数
≦...×10-6/℃
耐候性カテゴリ
−／−／−
減圧
8kPa**
抵抗値変化の限界（端子aとcとの間）
± (...%R＋...Ω)
（電気的耐久性試験1000h後）
始動トルク
...mN･m〜...mN･m
全機械的操作範囲
...±...回転又は...゜
有効電気的操作範囲***
...±...回転又は...゜
しゅう動接点許容電流
...mA
理論分解能（巻線形だけに適用）
...%
注*
推奨値は，JIS C 5063のEシリーズ，及び／又は1, 2, 5シリーズである。
** JIS C 5260-1で引用しているJIS C 0029に合わせて変更した。
*** 表IIに試験項目4.4.6として記載されており追加した。
参考 ∆R/Rは，抵抗値変化の定格抵抗値に対する百分率を表す。
%Rは，定格抵抗値に対する百分率を表す。
1.3.1
負荷軽減 この規格を適用する可変抵抗器は，次の軽減曲線によって負荷を軽減する。
（適切な軽減曲線は，個別規格に規定する。）
備考 JIS C 5260-2の2.2.3（定格電力）を参照。
1.4
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 5063 抵抗器及びコンデンサの標準数列
備考 IEC 60063 : 1963, Preferred number series for resistors and capacitors並びにAmendment 1 : 1967
及びAmendment 2 : 1977が，この規格と一致している。
JIS C 5260-1 電子機器用可変抵抗器−第1部：品目別通則
備考 IEC 60393-1 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment−Part 1 : Generic specification
及びAmendment 1 : 1992からのすべての引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS C 5260-2 電子機器用可変抵抗器−第2部：品種別通則：ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器
備考 IEC 60393-2 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment−Part 2 : Sectional
specification : Lead-screw actuated and rotary preset potentiometersからのすべての引用事項
は，この規格の該当事項と同等である。
JIS Z 9015-1 計数値検査に対する抜取検査手順−第1部：ロットごとの検査に対するAQL指標型抜
5
C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
取検査方式
備考 IEC 60410 : 1973, Sampling plans and procedures for inspection by attributesからの引用事項は，
この規格の該当事項と同等である。
1.5
表示 可変抵抗器及び包装への表示は，JIS C 5260-2の1.5（表示）による。
備考 可変抵抗器及び包装への表示の詳細は，個別規格による。
1.6
発注情報 この規格を適用する可変抵抗器を発注する場合には，少なくとも次の事項を明確に示す
か，又は記号の形で示す、
a) 定格抵抗値及びその許容差
b) 抵抗変化特性（直線形以外の場合）
c) 個別規格の番号及び発効年並びに形状
1.7
出荷対象ロットの成績証明書 要求する，又は要求しない。
1.8
追加事項（検査目的以外のもの） （個別規格には，内容をよく理解させるために回路図，軽減曲
線，図面及び備考による情報を含めてもよい。）
1.9
品目別通則及び／又は品種別通則への追加，又はより厳しい要求事項
備考 追加又はより厳しい要求事項は，不可欠な場合にだけ規定する。
第2章 検査の要求事項
2. 検査の要求事項
2.1
手順
2.1.1
品質認証のための手順は，JIS C 5260-2の3.2（品質認証）による。
2.1.2
品質確認検査のための試験計画（表II）には，サンプリング，周期，厳しさ及び要求事項を規定す
る。検査ロットの構成は，JIS C 5260-2の3.3.1（検査ロットの構成）による。
品質確認検査では，承認された抵抗値範囲を代表するものを1年以内に検査する（群A，群B及び群C
だけ）。
備考 乾燥が要求される場合には，JIS C 5260-1の4.3（乾燥）の手順Iによる。
表II 品質確認検査のための試験計画
備考1. 試験の項目番号及び要求性能は，JIS C 5260-1による。ただし，環境試験の厳しさ及び抵抗値
又は出力電圧比の許容限界は，JIS C 5260-2の関連項目から選択する。
2. 検査水準及び合格品質水準は，JIS Z 9015から選択する。
3. この表で，
参考 表中の“∆ac
ab
U
U”は，全印加電圧に対する百分率で表した出力電圧比の変化を表す。
表中の“∆R”は，抵抗値の変化量を表す。
6
C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表中の“%R”は，定格抵抗値に対する百分率を表す。
項目番号及び試験
（備考1.参照）
D
又は
ND
試験条件
（備考1.参照）
IL
AQL
要求性能
（備考1.参照）
（備考2.参照）
群A検査
（ロットごと）
副群A1
ND
II
4.0%
4.4.1 外観
4.4.1による。
表示が明りょうで，この規
格の1.5の規定による。
副群A2
ND
II
1.0%
4.6 素子抵抗値
4.6.3による。
副群A3
ND
S-2
4.0%
4.4.2 寸法
（ゲージ法）
この規格の規定による。
副群A4
ND
S-3
1.0%
4.7 端子間抵抗値
（最小抵抗値）
端子aとbとの間の抵抗値
端子bとcとの間の抵抗値
R≦...Ω
R≦...Ω
4.5 連続性
4.5.2による。
4.15 しゅう動雑音
方法B，∆θ0：...
R≦...Ω
4.12 耐電圧
（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考8.に
よる。）
大気圧下
4.12.5による。
群B検査
（ロットごと）
副群B1
D
S-2
1.5%
4.18 始動トルク
この規格の規定による。
4.31 封止
（適用する場合）
温度：85℃〜90℃
4.31.3による。
副群B2
ND
S-2
1.5%
4.32 はんだ付け性
はんだ槽法
温度：235℃±5℃
時間：2s±0.5s
端子は，はんだが良好に付
着している。
4.45 表示の耐溶剤性
（適用する場合）
溶剤：...
溶剤の温度：...
方法1
ラビングの材質：脱脂綿
後処理：...
表示が明りょうである。
7
C 5260-2-1 : 2000
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表II 品質確認検査のための試験計画（続き）
項目番号及び試験
（備考1.参照）
D
又は
ND
試験条件
（備考1.参照）
試料数及び総
合格判定個数
（備考3.参照.）
要求性能
(備考1.参照)
p
n
c
群C検査
（定期的）
副群C1
ND
3
8
1
4.14 抵抗温度特性
カテゴリ下限温度／20℃
∆R/R≦...%
20℃/70℃
∆R/R≦...%
20℃／カテゴリ上限温度
∆R/R≦...%
4.21 操作軸固定トルク
（適用する場合）
出力電圧比
∆ac
ab
U
U≦...%
外観
4.21.2による。（参考参照）
4.20 回転止め強度
− 回転止めを備えた形式：4.20.1を適用
始動トルクの上限の5倍以上（個別
規格に規定がない場合）
4.20.1による。
− クラッチ空転機構を備えた形式：4.20.2
を適用
4.20.2による。
4.22 操作軸の押し及び
引張り
押しだけを適用し，引張りは適用しない。
− 半数の試料：4.22.2を適用
連続性
4.22.2による。
− 残りの試料：4.22.3を適用
出力電圧比
∆ac
ab
U
U≦...%
4.4.4 全機械的操作範囲
− ねじ駆動形：
有効操作サイクル数...
全機械的操作範囲の70%
以上
− 回転形：
この規格の規定による。
4.4.6 有効電気的操作範囲
− ねじ駆動形：
測定された全機械的操作
範囲の70%以上
− 回転形：
この規格の規定による。
副群C2A
D
3
7
副群C2の試料の一部
4.30 端子強度
端子の形式に適応した試験を行う。
外観
4.30.8による。
素子抵抗値
∆R≦± (..%R＋...Ω)
4.33 はんだ耐熱性
− プリント配線板用の可変抵抗器の場
合：方法1A
− その他の可変抵抗器の場合：方法1B
素子抵抗値
∆R≦± (..%R＋...Ω)
端子間抵抗値：
端子aとbとの間の抵抗値
R≦...Ω
端子bとcとの間の抵抗値
R≦...Ω
4.4.4 本体の耐溶剤性
（適用する場合）
溶剤：...
溶剤の温度：...
方法2
後処理：...
個別規格に規定する。
4.31 封止
（適用する場合）
温度：85℃〜90℃
4.31.3による。
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C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
項目番号及び試験
（備考1.参照）
D
又は
ND
試験条件
（備考1.参照）
試料数及び総
合格判定個数
（備考3.参照.）
要求性能
(備考1.参照)
p
n
c
副群C2B
D
3
6
副群C2の残り部分
4.34 温度変化
備考4.による。
TA＝カテゴリ下限温度
TB＝カテゴリ上限温度
備考 記号θA及びθBをTA及びTBに変
更した。
外観
出力電圧比
素子抵抗値
4.34.5による。
∆ac
ab
U
U≦...%
∆R≦± (..%R＋...Ω)
4.36 バンプ（又は4.37衝
撃）
（備考5.参照）
取付方法：この規格の1.1による。
ピーク加速度：400m/s2
備考 JIS C 5260-1で引用している
JIS C 0042に合わせて変更し
た。
バンプ回数：4 000
外観
素子抵抗値
4.36.3による。
∆R≦± (...%R＋...Ω)
4.37 衝撃（又は4.36バン
プ）
（備考5.参照）
取付方法：この規格の1.1による。
パルス波形：正弦半波
ピーク加速度：500m/s2
備考 JIS C 5260-1で引用している
JIS C 0041に合わせて変更し
た。
作用時間：11ms
外観
素子抵抗値
4.37.3による。
∆R≦± (...%R＋...Ω)
4.35 振動（正弦波）
（備考6.参照）
取付方法：この規格の1.1による。
掃引耐久試験
振動数範囲：...Hz〜...Hz
振幅：0.75mm又は加速度98m/s2（どちら
か緩い方）
総試験時間：6h
備考4.による。
試験中の測定
電気的連続性
（4.35.4の規定による。）
100μsを超える不連続が
ない。
最終測定
外観
出力電圧比
素子抵抗値
4.35.5による。
∆ac
ab
U
U≦...%
∆R≦± (...%R＋...Ω)
副群C2
D
3
13
2
副群C2A及びC2Bの全試料
4.38 一連耐候性
9
C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
項目番号及び試験
（備考1.参照）
D
又は
ND
試験条件
（備考1.参照）
試料数及び総
合格判定個数
（備考3.参照.）
要求性能
(備考1.参照)
p
n
c
− 高温（耐熱性）
外観
4.38.2.2による。
− 温湿度サイクル
（12＋12時間サイ
クル）の最初のサイク
ル
− 低温（耐寒性）
始動トルク
...mN･m〜...mN･m
− 減圧
8kPa
備考 JIS C 5260-1で引用している
JIS C 0029に合わせて変更し
た。
耐電圧（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考8.
による。）
4.38.5.3による。
− 温湿度サイクル
（12＋12時間サイク
ル）の残りのサイクル
− 直流負荷
備考7.による。
− アイソレーション電圧
備考7.による。
4.38.8による。
− 最終測定
外観
4.38.10.1による。
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
絶縁抵抗（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考8.
による。）
R≧100MΩ
連続性
4.5.1による。
始動トルク
...mN･m〜...mN･m
耐電圧（絶縁形可変抵抗器だけに適用）（取
付方法：この規格の1.1及び備考8.による。)
4.38.10.7による。
副群C3
D
3
8
1
4.43.2 70℃での電気的耐
久性
試験時間：1000h
− 端子aとcとの間に負荷：
48h, 500h及び1000hでの検査：
外観
素子抵抗値
4.43.2.6 a)による。
∆R≦± (..%R＋...Ω)
− 端子aとbとの間に負荷：
48h, 500h及び1000hでの検査：
外観
端子aとbとの間の抵抗値
素子抵抗値
4.43.2.6 a)による。
∆R≦± (...%R＋...Ω)
∆R≦± (...%R＋...Ω)
すべての試料
1000hでの検査：
絶縁抵抗（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考8.
による。）
R≧1GΩ
しゅう動雑音
方法B，∆θ0：...
R≦...Ω
副群C4
D
3
8
1
4.40 機械的耐久性
操作サイクル数：200
10
C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
項目番号及び試験
（備考1.参照）
D
又は
ND
試験条件
（備考1.参照）
試料数及び総
合格判定個数
（備考3.参照.）
要求性能
(備考1.参照)
p
n
c
（可変抵抗器）
操作速度：
− 回転形：5サイクル／min〜10サイク
ル／/min
− ねじ駆動形：
外観
4.40.6による。
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
始動トルク
...mN･m〜...mN･m
しゅう動雑音，
方法B，∆θ0：...
R≦...Ω
群D検査（定期的）
副群D1
D
12
8
1
4.39 高温高湿
（定常）
1) 4.39.2.1
第1のグループ：試料数2
第2のグループ：試料数3
第3のグループ：試料数3
2) 4.39.2.2
第1のグループ：試料数4
第2のグループ：試料数4
直流負荷（備考7.による。）
アイソレーション電圧
（備考7.による。）
（取付方法：この規格の1.1及び備
考8.による。）
4.39.4による。
最終測定
外観
4.39.6.1による。
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
絶縁抵抗（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考8.に
よる。）
R≧100MΩ
連続性
4.5.1による。
始動トルク
...mN･m〜...mN･m
しゅう動雑音
方法B，∆θ0：...
R≦...Ω
耐電圧（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考
8.による。）
4.39.6.8による。
副群D2
D
36
8
1
4.43.3 カテゴリ上限温度
での電気的耐久性
試験時間：1000h
− 端子aとcとの間に負荷
48h, 500h及び1000hでの
検査：
外観
4.43.3.7a)による。
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
− 端子aとbとの間に負荷
48h, 500h及び1000hでの
検査：
外観
4.43.3.7 a)による。
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C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
項目番号及び試験
（備考1.参照）
D
又は
ND
試験条件
（備考1.参照）
試料数及び総
合格判定個数
（備考3.参照.）
要求性能
(備考1.参照)
p
n
c
端子aとbとの間の抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
すべての試料
1 000hでの検査：
絶縁抵抗（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法はこの規格の1.1及び備考8.
による。）
R≧1GΩ
副群D3
ND
36
8
1
4.4.3 寸法
（詳細）
この規格の規定による。
副群D4
D
36
8
1
4.43 70℃以外の温度での
電気的耐久性
（適用する場合）
［この副群は，JIS C 5260-2の2.2.3（定格
電力）に規定するものと異なる軽減曲線を
個別規格で要求する場合だけに適用する。］
試験時間：1 000h
− 端子aとcとの間に負荷：
48h, 500h及び1 000hでの
検査：
外観
4.43.1.6a)による。
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
（副群C3と同じ）
− 端子aとbとの間に負荷
48h, 500h及び1 000hでの
検査：
外観
4.43.1.6 a)による。
端子aとbとの間の抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
（副群C3と同じ）
素子抵抗値
∆R≦± (...%R＋...Ω)
すべての試料
1 000hでの検査：
絶縁抵抗（絶縁形可変抵抗器だけに適用）
（取付方法：この規格の1.1及び備考
8.による。）
R≧1GΩ
備考4. 試験方法は，半固定可変抵抗器についての要求事項を適用する。
5. バンプ及び衝撃試験は，どちらか一方を選択する。どの試験を適用するかを個別規格に規定する。
6. この試験は，耐候性カテゴリが25/-/-，40/-/-，55/-/-及び65/-/-の可変抵抗器に適用する。
7. 直流負荷試験及びアイソレーション電圧試験は，どちらか一方を選択する。どの試験を適用するかを個別規格に
規定する。
8. 取付方法は，JIS C 5260-1の4.12（耐電圧）及び4.13（絶縁抵抗）の該当する方法によるほか，次による。
a) 本体で取り付けるように設計されている可変抵抗器は，JIS C 5260-1の4.12.1による。
b) 端子で取り付けるように設計されている可変抵抗器は，本体で取り付ける穴があっても，端子でプリント配線
板に取り付けて試験する。
参考 原国際規格では，4.21.3と記載されているが，4.21.2の誤りであり訂正した。
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C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
電子部品JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
平 山 宏 之
東京都立科学技術大学名誉教授
（委員）
吉 田 裕 道
東京都立産業技術研究所
寺 岡 憲 吾
防衛庁装備局
藤 倉 秀 美
財団法人電気安全環境研究所
岩 田 武
村 岡 桂次郎
曽我部 浩 二
町 野 俊 明
富士テクノサーベイ株式会社
橋 本 進
財団法人日本規格協会
窪 田 明
通商産業省
橋 爪 邦 隆
通商産業省
福 原 隆
沖電気工業株式会社
村 上 昭 次
株式会社ケンウッド
山 本 克 己
ソニー株式会社
西 林 和 男
株式会社東芝
新 井 謙 一
日本電気株式会社
中 野 武
松下通信工業株式会社
三 宅 敏 明
松下電器産業株式会社
山 本 佳 久
三菱電機株式会社
辻 伊佐男
株式会社タイツウ
川 井 一 成
ルビコン株式会社
吉 田 松 二
福井松下電器株式会社
吉 田 實
東北アルプス株式会社
佐 藤 幸 治
松下電子部品株式会社
三 宅 邦 彦
松尾電機株式会社
江 口 正 則
東京コスモス電機株式会社
高 木 祐 司
アルプス電気株式会社
秦 考 生
松下電子部品株式会社
山 本 圭 一
進工業株式会社
山 名 法 明
株式会社村田製作所
尾 村 博 幸
日本ケミコン株式会社
佐 藤 広 志
TDK株式会社
（事務局）
塚 田 潤 二
社団法人日本電子機械工業会
中 山 正 美
社団法人日本電子機械工業会
JIS C 5260-2分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
吉 田 松 二
福井松下電器株式会社
（委員）
江 口 正 則
東京コスモス電機株式会社
松 浦 伸 夫
栄通信工業株式会社
吉 田 實
東北アルプス株式会社
本 田 義 夫
KOA株式会社
大 浦 昭 夫
高信頼性部品株式会社
山 本 圭 一
進工業株式会社
山 本 克 己
ソニー株式会社
林 里 史
ツバメ無線株式会社
赤 津 洋 一
帝国通信工業株式会社
中 島 久 男
日本電気株式会社
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C 5260-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
氏名
所属
中 山 孝 之
北陸電気工業株式会社
佐 藤 幸 治
松下電子部品株式会社
山 本 佳 久
三菱電機株式会社
中 村 之 大
株式会社緑測器
野 津 秀 雄
株式会社村田製作所
曽我部 浩 二
（事務局）
塚 田 潤 二
社団法人日本電子機械工業会
中 山 正 美
社団法人日本電子機械工業会