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Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

1)

目  次

ページ

序文  

1

1  適用範囲  

1

2  適合性及び性能仕様  

1

3  引用規格  

2

4  用語及び定義  

3

5  概念 

4

5.1  貨物コンテナの階層と下位・上位階層との区別  

4

5.2  一意の物品識別子  

5

5.3  貨物コンテナの国際的な一意の識別  

5

5.4  RF タグの種類  

6

5.5  他の識別要件への追加  

7

6  貨物コンテナ階層内の区別  

7

6.1  概要  

7

6.2  貨物コンテナサプライチェーン RFID システムの要件  

7

6.3  RFID のサプライチェーン応用関連規格に関わる業務工程  

8

7  データ内容  

9

7.1  概要  

9

7.2  必須データ  

9

7.3  任意の貨物出荷専用(CSS)データ  

9

8  データセキュリティ  

11

8.1  概要  

11

8.2  機密性  

12

8.3  データの完全性  

12

8.4  認証  

12

8.5  暗号化  

12

8.6  否認防止及び監査証跡  

12

9  RF タグの取付け位置  

12

10  タグの動作  

13

10.1  データプロトコル  

13

10.2  最低性能要件  

13

10.3  環境要件  

13

10.4  エアインタフェース  

13

10.5  メモリ要件  

13

10.6  電源切れが差し迫ったことの表示  

13

10.7  リアルタイムクロックのオプション  

13


Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)  目次

2)

ページ

10.8  外部との交信  

13

10.9  安全性及び規制事項  

14

10.10  最低限の信頼性及び精度  

14

10.11  RF タグのリサイクル性  

14

10.12  RF タグの再利用性  

15

11  貨物出荷専用(CSS)データのプライバシー  

15

11.1  データプライバシー  

15

11.2  個人データのプライバシー  

15

11.3  認証及び識別  

15

12  相互運用性,互換性,及び他の RF システムへの不干渉  

15

13  可読文字情報  

15

13.1  可読文字情報  

15

13.2  可読文字の変換  

16

附属書 A(規定)電子装置に関する環境パラメタ  

17

附属書 B(規定)一般的に使用されるデータ識別子  

22


Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 Z

0663

2017

(ISO 17363

2013

)

RFID のサプライチェーンへの適用-貨物コンテナ

Supply chain applications of RFID-Freight containers

序文 

この規格は,

2013 年に第 2 版として発行された ISO 17363 を基に,技術的内容及び構成を変更すること

なく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。

適用範囲 

この規格は,読取り及び書込みが可能な電子タグ技術(

RFID)を用い,サプライチェーン管理のために

貨物コンテナと関連付けられた貨物出荷専用タグ(積荷目録タグ)の適用方法について規定する。

この規格は,次の事項を規定する。

  貨物コンテナ内の積荷の状態及びセキュリティをモニタするために推奨する第 2 世代のサプライチェ

ーン用途の

RF タグ

  貨物コンテナ内の積荷のためのセンサの設置

  出荷タグの書換えを禁止することを推奨する具体的な必須情報

  出荷タグの書換えを可能とすることを推奨する具体的な任意情報

 GPS 又は GLS サービス用のデータリンクインタフェースに関する推奨事項

 RF タグの再利用性及びリサイクル性の指定

  この規格に対応した RF タグに含まれるデータが,一次元シンボル及び二次元シンボル並びに可読情

報によってバックアップされる方法

注記

  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 17363:2013,Supply chain applications of RFID-Freight containers(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“

IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,“一致している”こ

とを示す。

適合性及び性能仕様 

この規格の基本とする適合性要件は,この規格に従って構築された構成要素及びシステムの相互運用性

レベルを向上させる上で必要な構造を提供するためのものである一方,継続的な技術改良及び差別化をす

ることができる。

貨物コンテナサプライチェーン

RFID システム及びその構成要素は,次の全ての要求事項を満足する場

合,この規格に適合するものとみなす。

a)

箇条 で規定した要求機能性能

b)  箇条 で規定したデータ要件


2

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

c)

箇条 で規定したデータ安全性要件

d)  箇条 で規定した RF タグ取付け位置に関する要求事項

e)

箇条 10 で規定した RF タグの動作に関する要求事項

f)

箇条 11 で規定した安全性及びプライバシーに関する要求事項

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS C 61000-4-2  電磁両立性-第 4-2 部:試験及び測定技術-静電気放電イミュニティ試験

注記

  対応国際規格:IEC 61000-4-2,Electromagnetic compatibility (EMC)-Part 4-2: Testing and

measurement techniques-Electrostatic discharge immunity test(IDT)

JIS C 61000-4-3  電磁両立性-第 4-3 部:試験及び測定技術-放射無線周波電磁界イミュニティ試験

注記

  対応国際規格:IEC 61000-4-3,Electromagnetic compatibility (EMC)-Part 4-3: Testing and

measurement techniques-Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test(IDT)

JIS X 0301  情報交換のためのデータ要素及び交換形式-日付及び時刻の表記

注記

  対応国際規格:ISO 8601,Data elements and interchange formats-Information interchange-

Representation of dates and times(MOD)

JIS X 0500-1  自動認識及びデータ取得技術-用語-第 1 部:一般

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 19762-1:2005,Information technology-Automatic identification and data

capture (AIDC) techniques-Harmonized vocabulary-Part 1: General terms relating to AIDC(IDT)

JIS X 0500-2  自動認識及びデータ取得技術-用語-第 2 部:光学的読取媒体

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 19762-2:2005,Information technology-Automatic identification and data

capture (AIDC) techniques-Harmonized vocabulary-Part 2: Optically readable media (ORM)

IDT)

JIS X 0500-3  自動認識及びデータ取得技術-用語-第 3 部:RFID

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 19762-3:2005,Information technology-Automatic identification and data

capture (AIDC) techniques-Harmonized vocabulary-Part 3: Radio frequency identification (RFID)

IDT)

JIS X 0531  情報技術-EAN/UCC アプリケーション識別子と FACT データ識別子,及びその管理

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 15418:1999,Information technology-EAN/UCC Application Identifiers

and Fact Data Identifiers and Maintenance(IDT)

JIS X 0533  情報技術-大容量自動認識情報媒体のための転送構文

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 15434:1999,Information technology-Transfer syntax for high capacity

ADC media(IDT)

JIS Z 0664  RFID のサプライチェーンへの適用-リターナブル輸送器材(RTI)及びリターナブル包

装器材(

RPI)

注記

  対応国際規格:ISO 17364,Supply chain applications of RFID-Returnable transport items (RTIs)

and returnable packaging items (RPIs)(IDT)

ISO 6346:1995,Freight containers-Coding, identification and marking


3

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

ISO/IEC/IEEE 8802-15-4,Information technology-Telecommunications and information exchange between

systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements-Part 15.4: Wireless medium

access control (MAC) and physical layer (PHY) specifications for low-rate wireless personal area networks

(WPANs)

ISO 10374:1991,Freight containers-Automatic identification

ISO/IEC 15459 (all parts),Information technology-Automatic identification and data capture techniques-

Unique identification

ISO/IEC 15961,Information technology-Radio frequency identification (RFID) for item management-Data

protocol: application interface

ISO/IEC 15962,Information technology-Radio frequency identification (RFID) for item management-Data

protocol: data encoding rules and logical memory functions

ISO/IEC 15963,Information technology-Radio frequency identification for item management-Unique

identification for RF tags

ISO/IEC 18000-7,Information technology-Radio frequency identification for item management-Part 7:

Parameters for active air interface communications at 433 MHz

ISO/IEC 18046 (all parts),Information technology-Automatic identification and data capture techniques-

Radio frequency identification device performance test methods

ISO/IEC/IEEE 21451-5 [IEEE 1451.5],Information technology-Smart Transducer Interface for Sensors and

Actuators-Wireless Communication Protocols and Transducer Electronic Data Sheet (TEDS) Formats

ISO/IEC/IEEE 21451-7,Information technology-Smart transducer interface for sensors and actuators-Part

7: Transducer to radio frequency identification (RFID) systems communication protocols and Transducer

Electronic Data Sheet (TEDS) formats

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS X 0500-1JIS X 0500-2JIS X 0500-3 及び JIS Z 0664 によ

るほか,次による。

なお,この規格では,

16 進法文字は 0xnn と表す(“nn”は 16 進数)。

注記 1  2 進数は nnb と表す(“nn”は 0 又は 1 の 2 進数)。

注記 2 RS,EOT,GS などの制御文字は<RS>,<EOT>,<GS>などと表す。

4.1

データの完全性(

integrity)

電子的に保管されている情報の変更を,適切な権限なしには行われないように設計されていること。

4.2

独自性・有効性(

originality・validity)

出荷タグの情報の間違った記載によって,出荷に障害が生じるため,次の修正ができないように設計さ

れていること。

  書換え禁止とする必須情報の修正

  書換え可能な任意情報の許可のない修正

4.3

機密情報(

classified information)


4

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

国家安全保障上の理由から政府が許可又は承認した人間に制限される情報。

4.4

タグデータ経路コード(

tag data routing code)

RF タグヘッダを読み取るシステムにおいて,輸送中に貨物可視化データを RF タグ所有者に送ることを

可能にするデータ文字列。

概念 

5.1 

貨物コンテナの階層と下位・上位階層との区別 

“サプライチェーン階層”は,最終販売地点までの輸送,使用及び保守並びに場合によっては処分及び

返却された商品までを含み,原料から製品までの全ての側面を対象とする階層的な概念である。これらの

各階層は,製品を取り扱う多くの側面を対象とし,各レベルの業務工程は固有であるとともに,その他の

階層と重複している。

“サプライチェーン階層”の概念を図 に示す。

“物品レベル”から“貨物コンテナレベル”までの階層

は,

RFID のサプライチェーンへの適用”のための一連の規格内で扱われており,サプライチェーンの可

視性を高めることを目的としている。最上位の階層

5 の“輸送モードレベル”でトラックを使用する場合

は,ISO/TC204/WG7 の作業範囲内に入る。

図 の階層 4 の貨物コンテナレベルが,この規格の対象である。

階層 5
輸送モードレベル
輸送モードによる定義
(輸送モード)

製品
包装

製品
包装

製品
包装

製品
包装

製品
包装

輸送
単位

輸送
単位

輸送
単位

リターナブル

輸送器材(

RTI

リターナブル

輸送器材(

RTI

コンテナ

20/40 フィート海上コンテナ及び マルチモーダルコンテナ

輸送モード

(トラック、船舶、鉄道、航空機)

RPI

RPI

構成要素,部品,資材,サブアセンブリ等

リターナブル包装器材(RPI

RPI

RPI

物品

物品

物品

物品

物品

物品

物品

製品
包装

物品

物品

製品
包装

物品

物品

物品

物品

輸送
単位

製品
包装

物品

物品

階層4
貨物コンテナレベル
JIS Z 0663
433MHz又は2.45GHz

(8802-15-4又は18000-7 TPA)

(貨物コンテナ)

階層3
RTIレベル
JIS Z 0664
860MHz~960MHz
(様々な18000 TPA)
(三次包装)

階層2
輸送単位レベル
JIS Z 0665
(様々な18000 TPA)
(三次包装)

階層1
製品包装レベル
JIS Z 0666
( 860MHz~960MHz TPA)
(13.56MHz TPA)
(二次包装)

階層0
物品レベル
JIS Z 0667
( 860MHz~960MHz TPA)
(13.56MHz TPA)
(一次包装)

物品

注記

 TPA:受渡当事者間の合意がある場合(Trading Partner Agreement)

図 1-サプライチェーンの階層 


5

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

RF タグを取り付け次第,貨物コンテナレベル用 RF タグ(貨物出荷専用タグ)は,RFID リーダライタ

に含まれる“選択読取り”方式を用いることで,下位階層用の

RF タグから区別することができる。この

選択読取り機能によって,リーダライタ及びこれをサポートする自動情報システム(

AIS)は,迅速に貨

物コンテナレベル用

1)

 RF タグ(貨物出荷専用タグ)を識別することができる。

1)

  対応国際規格では,製品包装レベル用とあるが,誤りのため訂正した。

5.2 

一意の物品識別子 

一意の物品の識別とは,一意のデータ文字列を個々の貨物コンテナ又は貨物コンテナ内の積荷に関連付

けられた貨物コンテナレベル用

RF タグ(貨物出荷専用タグ)に割り当てるプロセスである。貨物コンテ

ナへの

RF ダグの取付けが有意義であるためには,シリアル化された各 RF タグが全世界で一意のものであ

ることが必要となる。貨物コンテナの一意のシリアル化よって,個体単位でのデータ収集・管理を行うこ

とができる。個体単位データの利益は,メンテナンスなどの領域において明白であり,記録の電子データ

交換を可能にする。この個体識別化は,

RF タグを取り付けた各貨物コンテナが一意のタグ ID を備えてい

る場合にだけ可能である。

ISO/IEC 15459 規格群によって定義された一意の物品識別子(UII)によって,RF タグによるコンテナ

個体単位の区別ができる。一意のタグ

ID とは,RF タグを一意に識別する仕組みである(ISO/IEC 15963

参照)。

貨物コンテナの識別に関しては,特に ISO 6346 を始めとする既存規格が存在する。この規格における貨

物コンテナ識別構造は,ISO 6346 及び ISO 10374 の規定によるものとする。

この規格においては,貨物コンテナを一意に識別するために,次のデータ構造を用いる。ISO 形式のタ

グは,一意の物品識別子の前にアプリケーションファミリ識別子(

AFI)を備えている。

一意の物品識別子は,ANS MH10.8.2 [52]のデータ識別子“7B”に続いて,B.I.C.(Bureau International des

Containers et du Transport Intermodal)との協力によって割り当てられた 3 文字の貨物コンテナ所有者コード

OC),その次に 1 文字の器材カテゴリ識別子(EI),その次に 6 桁のシリアル番号(CSN),その次に ISO 

6346:1995 の附属書 に従って計算されたモジュラス 11 の 1 桁のチェックディジット(CD)が続く文字

列である。

 7B

AAA

A

NNNNNN

N

5.3 

貨物コンテナの国際的な一意の識別 

複数のメモリバンクを用いた一意の物品識別フォーマットのためには,特に,

0xA9 又は 0xAA を始めと

する表 の AFI フォーマットを上記の“7B”フォーマットの前に用いなければならない。

表 1JIS Z 066X アプリケーションファミリ識別子(AFI)の割当て 

AFI

割当て

0xA1

JIS Z 0667  製品タグ付け

0xA2

JIS Z 0665  輸送単位

0xA3

JIS Z 0664  リターナブル輸送器材(RTI)及びリターナブル包装器材(RPI)

0xA4

JIS Z 0667  製品タグ付け(有害物質を含む場合)

0xA5

JIS Z 0666  製品包装

0xA6

JIS Z 0666  製品包装(有害物質を含む場合)

0xA7

JIS Z 0665  RFID のサプライチェーン適用-輸送単位(有害物質を含む場合)

0xA8

JIS Z 0664  リターナブル輸送器材(RTI)及びリターナブル包装器材(RPI)

(有害物質を含む場合)

0xA9

JIS Z 0663  貨物コンテナ

0xAA

JIS Z 0663  貨物コンテナ(有害物質を含む場合)


6

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

5.4 RF タグの種類 

貨物コンテナでの

RF タグの利用に関しては,4 種類の RF デバイスを用いている。これら各デバイスの

個別の利用について,5.4.15.4.3 に示す。

注記

  対応国際規格では 5.4.4 と記載されているが,誤りのため 5.4.3 に修正した。

5.4.1 

恒久的なコンテナ“ライセンスプレート”タグ 

恒久的なコンテナライセンスプレートタグは,“コンテナタグ”と呼び,ISO 10374 による。

このタグに含まれる情報は,貨物コンテナの耐用期間中(又は貨物コンテナが所有者及び/又は器材

ID

を変更するまでの期間)コンテナタグに含まれ,貨物コンテナ所有者又はその代理人によって,自らの責

任において書き込まれ,かつ,維持管理される書換え禁止の情報である。

注記 1  書換え禁止の恒久的な情報項目は,ISO 10374 による。

注記 2  上記の最後の段落は,対応国際規格では 4.2 に記載されているが,誤りのため 5.4.1 へ移動し

た。

5.4.2 

貨物出荷専用タグ 

貨物出荷専用タグは,“出荷タグ”と呼び,この規格に規定している。

このタグに含まれる情報は,貨物コンテナ輸送中,その配送完了まで出荷タグに含まれる独自性及び有

効性をもつ任意の情報である。

注記 1  上記の最後の段落は,対応国際規格では 4.3 に記載されているが,誤りのため 5.4.2 へ移動し

た。

集積回路の恒久的な

ID(チップ ID)及び実際の RF タグの一意の恒久的な ID(タグ ID)である書換え

禁止の二つのデータ項目のほか,タグデータ経路コードである書換え可能な一つのデータ項目を含む。

注記 2  書換え禁止とするデータ項目は,荷送人によって出荷タグに埋め込まれている。

注記 3  上記の最後の段落は,対応国際規格では 4.1 に記載されているが,誤りのため 5.4.2 へ移動し

た。

5.4.3 

貨物コンテナ開封検知 

5.4.3.1 ISO 

18185 に規定された電子シール 

ISO 17712 に規定された高セキュリティシールに適合し,ISO 18185 に規定された読取り専用の再利用不

能な貨物コンテナシールで,不法開封又はコンテナドアを通しての侵入を電子的に立証する。

5.4.3.2 ISO/IEC/IEEE 

8802-15-4 に規定された開封センサ 

センサ装備の

RF タグは,有線又は無線インタフェースに関する ISO/IEC/IEEE 21451-7 に適合し,かつ,

ISO/IEC 18000-7 に適合するか,又は 2 450 MHz DSSS 物理層(PHY)を用いた O-QPSK 変調に関する規格

である ISO/IEC/IEEE 8802-15-4 及び RF タグ若しくはアクセスポイントとセンサ間の無線インタフェース

に関する ISO/IEC/IEEE 21451-5 との組合せのいずれかに適合するものとする。無線インタフェースの選

択は,取引当事者間の合意によって決定する。

5.4.4 

物品レベルの RF タグ 

階層

0(物品レベル)の RF タグは,追跡する物品に貼付する典型的なパッシブタグである。物品は,製

品そのもののことも,製品の周りの包装又は製品を輸送するために用いられる輸送手段(パレット,ケー

スなど)の場合もある。このタグは,通常使い捨てであるが,リターナブル輸送器材などの場合は,再利

用可能なこともある。この

RF タグを貼付するサプライチェーン内の階層に応じて(図 参照),ISO/IEC 

15459 規格群の適切な部分を利用する。


7

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

5.4.5 

リターナブル包装器材タグ 

例えば,ひも,ブレース,ラチェット,芯材,固縛器具など,貨物コンテナと関連する物品が存在する

が,これらは本来,資産であり,荷送人によって所有されている。こうした資産は,JIS Z 0664 の附属書

を適用することで,追跡され,貨物コンテナと関連付けられる。

5.5 

他の識別要件への追加 

この規格は,適用する安全上又は規制上の表示又はラベル要件を無効にしたり,それらに取って代わる

ものではない。

貨物コンテナ階層内の区別 

6.1 

概要 

この規格は,図 に示す貨物コンテナレベル(階層 4)に関する要件を規定する。この階層は,次のと

おり他の階層と区別する。

6.2 

貨物コンテナサプライチェーン RFID システムの要件 

6.2.1 RFID システム構成要素 

貨物コンテナサプライチェーン

RFID システム(以下,RFID システムという。)は,次の二つの基本的

な構成要素から成り立つ。

a)

貨物コンテナに貼付する出荷タグ

b)  貨物コンテナとは別の位置にあり,この規格に規定する出荷タグの読取り・書込みを行う機器

6.2.2 

出荷タグ用 RFID システムの能力 

出荷タグ用

RFID システムは,次の能力を備えたものとする。

a)

出荷タグ上の情報の完全性を維持できる。

b)  その情報を読取り装置への伝送に適した形式に符号化できる。

c)

リーダライタから

35 m 以内の距離において,次の場合に書込みが行える。

1)  その他の RF タグから 3 m 以上の十分な距離があり,区別が行える場合

2)  附属書 に規定した環境条件で操作・保管する場合

3)  書込みが完了するまで,RF タグが図 の半径 A(35 m)を超えて移動することがないものと考えら

れる場合

35 m

35 m

35 m

A

図 2-半径 35 m の範囲 

d)  情報を書き込んだ荷送人が貼付した後,荷受人が RF タグを取り外すことになる最終配送まで,貨物


8

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

コンテナに貼付され,できるだけ小さく,

30 cm×6 cm×2 cm を超えることのない出荷タグを備えて

いる。

e)

電源切れが差し迫っていることの表示が行える。

f)

タグ

ID 及び選択されたユニバーサル・データブロック(UDB)を,次の場合,半径 A(100 m)の距

離から読み取れる(図 参照)。

1) RFID 読取りシステムから時速 50 km 以下で移動している場合

2)  その他の RF タグから 3 m 以上の十分な距離があり,区別が行える場合

3)  ISO 18185-3 に指定された環境条件において操作・保管する場合

g)  f)  によるか,又はタグ ID 及び選択されたユニバーサル・データブロックを次の場合に読み取れる。

1) 35

m の距離からノードを読み取るための最低要件が存在し,そのネットワークが最低 100 m の通信

範囲である場合

2) RFID 読取りシステムに対して時速 50 km 以下のスピードで移動している場合

3)  その他の RF タグから 3 m 以上の十分な距離にあり,区別が行える場合

4)  ISO 18185-3 に規定された環境条件で操作・保管する場合

以上によって,c)  及び f),又は c)  及び g)  のいずれかを適用するように選択できる。

注記

  ユニバーサル・データブロック(UDB)は,ISO/IEC 18000-7 参照。

A

100 m

100 m

100 m

図 3-半径 100 m の範囲 

6.3 RFID のサプライチェーン応用関連規格に関わる業務工程 

RFID のサプライチェーン応用関連規格に関わる業務工程は,次のとおりとする。

  調達  発注は,適切な仕様及び要件の特定も含み,RF タグの一意の ID をデータベースキーとして用

い,物品の最初の取得データを参照することで行いやすくする。

  出荷  物品が,例えば,コンピュータ・ソフトウェアなどに関し,異なった構成又は能力を備えてい

ることがある場合,その他の点では同一の形状,適合度及び機能を備えた物品を区別した積荷は,

RF

タグを読み取った上で,発番し,出荷することで,適切な物品が出荷されたことの保証を与える。こ

のような非開封型トラッキング及びトレーシングは,他の関連規格に規定している。また,より高度

な機能を備える

RFID システムのアプリケーションのフロントエンドとなることができる。

  荷受け  荷受けデータの中断を伴わない収集は,自動棚卸し管理システムを利用することで,データ

収集時間を短縮することができ,プロセスのより早い時点において記録の電子データ交換を提供する

ことができる。手持ち在庫をより早く知ることは,在庫不足及び至急の割増し輸送料金を削減するこ


9

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

とができる。

  クロスドッキング  荷受け及び出荷を記録することに加え,RF タグを貼付した物品は仕分けすること

ができる。多くの物品は,製品タグを読み取る代わりに用いられる外部マーキング(

RF タグ付け)を

備えることとする。

  工程中の作業  個々の構成要素及び最終組立品(部品表)のトラッキング,並びに製作プロセス又は

製造プロセスを通して何らかの物品のモニタリングを行うために用いる。

  メンテナンス  工程中の作業と関連するが,実際の作業の前後の機能をカバーする点で区別する。こ

れには,こん包及び包装の不良診断,識別及び準備を含む。

  棚卸し管理  物品レベルのシリアル化は,個品管理を可能にする可視性の個別化を生み出す。これに

よって,個品のデータ収集,トラッキング及びトレーシング,並びに発番地点での選択が行える。

  処分  リサイクル又はその他の処理要件を備えた物品を識別する。

  仕分け  個品を何らかの選択基準に基づきグループ分けする工程で,多くの場合,高速で実施する。

  識別  “調達”から“仕分け”の各機能に固有の部分となる工程。

データ内容 

7.1 

概要 

この規格に従った出荷タグには,次の

2 種類のデータが含まれることがある。

a)

7.2 で規定した書換え禁止の必須データ

b)  7.3 で規定した書換え可能な任意の貨物出荷専用(CSS)データ

荷送人が,自らの裁量及び責任において,コンテナタグ及び/又は電子シールに含まれる情報を出荷タ

グに書き込む場合は,当該情報は

RFID システムの一部としてアクセスされ,読み取られることになる。

貨物コンテナのセキュリティ及び識別を目的としてコンテナタグ及び電子シールに含まれる情報を読み取

ることは,別のメッセージにおいて行われるべきである。しかし,こうした読取りが出荷タグを通して行

われることもある。

7.2 

必須データ 

必須データは,タグ

ID 及びタグ製造年月日(YYYYMMDD フォーマットにおける DI=“16D”)だけであ

るが,センサが用いられる場合はセンサ

ID も含まれる。タグ ID は,ISO/IEC 15963 に規定されたものと

する。この必須データ項目は,常に書換え禁止で,製造業者によって出荷タグに埋め込む。センサ

ID は,

ISO/IEC/IEEE 21451-7 に規定されたものとする。この必須データ項目は,常に書換え禁止で,センサ製造

業者によってセンサに埋め込む。

7.3 

任意の貨物出荷専用(CSS)データ 

7.3.1 

概要 

任意の

CSS データは,荷送人の裁量及び責任において定義されるが,7.3.3 及び 7.3.4 にそれぞれ示され

たデータの意味及び構文に関する規則に従ったものとする。

附属書 には,輸入貨物に必要となる典型的な通関データのリストを含む。こうしたデータ項目は,そ

れに関連した

ASC MH10 データ識別子及びデータ項目に関連したメタデータと一緒に示されている。

受渡当事者間の明確な合意の上で,任意の

CSS データは,それが出荷タグに初めて書き込まれる地点及

び時点のほか,それ以降の何らかの修正,変更,差替え及び/又は消去の際に,暗号化されるか,その他

の方法でセキュリティ確保が行われることがある。


10

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

7.3.2 

タグデータ経路コード 

タグデータ経路コード(ISO/IEC 18000-7 では,単に経路コードという。)は,RF タグヘッダを読み取

るシステムがタグ

ID を指定受取人に転送することを可能にする。タグデータ経路コードは,N バイトか

らなるコードであり,そのフォーマットは発番機関コード(ISO/IEC 15459-2 による。)に続けて,発番機

関から指定された適切な識別子を記述する。

7.3.3 

データの意味 

出荷タグに含まれる任意の

CSS データは,JIS X 0531 の記号に適合したものとする。適用される通関関

連データ及びデータ識別子は,附属書 による。

7.3.4 

データ構文 

出荷タグに含まれる任意の

CSS データは,JIS X 0533 及び ISO/IEC 15962 の構文に適合したものとする。

7.3.5 RF タグデータの構造 

RF タグは,固定のタグ ID 及び RF タグ製造年月日を含む複数の種類のデータをサポートするほか,出

荷明細情報及び/又は生データ格納のためのユーザデータメモリを利用してもよい。オプションとして,

RF タグはデータベース機能を利用することもできる。固定のユーザデータは,単純な読取り・書込みコマ

ンド及びデータ項目の選択コマンドを利用することができる。出荷明細情報のためのユーザデータメモリ

は,トランザクション処理を利用できる。生データの格納先は,例えば,トランザクション処理を利用で

きるセンサデータなど,追加データのためのユーザデータ領域とする。データベースメモリのオプション

は,柔軟な多項目問合せを利用可能にする。

7.3.6 RF タグの文字セット 

(対応国際規格の 7.3.6 の記載には誤りがある。RF タグの文字セットは,他の関連規格で使用される

ISO/IEC 18000-3 モード 3 及び ISO/IEC 18000-63(タイプ C)の RF タグに関するものである。ISO/IEC 

18000-7 に規定されている RF タグは,ISO/IEC 18000-3 モード 3 及び ISO/IEC 18000-63(タイプ C)の RF

タグと異なるメモリ及びメモリアクセス構造をもつ。したがって,この細分箇条の記載内容は,全て削除

する。)

7.3.7 RF タグデータの圧縮 

必要なメモリサイズを最小化するため,

RF タグに符号化するデータは表 に示すとおり 6 ビットで符号

化する。


11

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

表 2ビット符号化 

Space 

100000b

110000b

000000b

010000b

<EOT> 

100001b

110001b

000001b

010001b

<Reserved> 

100010b

110010b

000010b

010010b

<FS> 

100011b

110011b

000011b

010011b

<US> 

100100b

110100b

000100b

010100b

<Reserved> 

100101b

110101b

000101b

010101b

<Reserved> 

100110b

110110b

000110b

010110b

<Reserved> 

100111b

110111b

000111b

010111b

101000b

111000b

001000b

011000b

101001b

111001b

001001b

011001b

101010b

111010b

001010b

011010b

101011b

111011b

001011b

011011b

101100b

111100b

001100b

\  

011100b

101101b

111101b

001101b

011101b

101110b

111110b

001110b

<GS> 

011110b

101111b

111111b

001111b

<RS> 

011111b

注記

  この表は,JIS X 0201 の 8 ビット ASCII 文字セットから二つの高位ビットを単に取り除くことで生成

された

6 ビットの符号化である。網掛けの値は,JIS X 0533 に規定されたエンベロープを使用すると

きにビット数を最小化するため,規定に従って再割り当てする。予備(

Reserved)の欄はこの規格の

将来の拡張のために,ここに設けられている。網掛けの項目は JIS X 0201 の 8 ビット ASCII 文字セッ
トから二つの高位ビットを単に取り除くことで生成された

6 ビットの符号化とは異なった値である。

表 に対して JIS X 0201 の 8 ビット ASCII 文字セットから二つの高位ビットを単に取り除くことで生成

された

6 ビットの符号化文字と異なる箇所を表 に示す。

表 3JIS X 0201 との相違 

100001b

 

100010b

100011b

100100b

100101b

100110b

‘ 

100111b

011110b

011111b

データセキュリティ 

8.1 

概要 

RFID システムが,この規格に適合したものであるためには,7.3 で規定する任意の CSS データの保護及

びセキュリティ確保を行えなければならない。

RFID システムが提供するデータセキュリティ及びデータ

保護の最低限のレベルは,

CSS データの予想外の可観測性を防止できるものとする。データセキュリティ

及びデータ保護の最低限のレベルは,出荷タグに最初の書込みを行う前に確立されていなければならない。

こうしたレベルには,次のものを含む。

  予想外の直接的又は間接的な貨物識別の防止。

  サプライチェーン情報が,荷送人自身又は荷送人のために行動する何らかの仲介業者,代理人又は主


12

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

体の許可を得ていない何者かによって,識別,アクセス,変更,修正,差替え及び削除されることの

防止。

  ネットワーク及びこれに関連する情報システムをネットワーク及びシステムそのものに付随する悪意

ある攻撃[クラッキング,ウイルス及びサービス否認攻撃(

DoS)]から保護する。

 RFID システムによって,受領,処理及び格納されるデータの有効性及び完全性を確保する。

8.2 

機密性 

RF タグに書き込んだり,RF タグとの交信に用いたりする任意の CSS データは,8.1 の規定を満たすた

め,荷送人によってセキュリティ確保が行われるものとする。データのセキュリティ確保技術は,例えば,

電子データ交換(

EDI)などの受渡当事者間の交信において確認されるものとする。CSS データは,それ

が初めて出荷タグに書き込まれる地点・時点において,また,それ以降に修正,改変,変更及び/又は削

除されるときに,暗号化又はその他のセキュリティ確保を行う。暗号化が

CSS データセキュリティの方法

として選択された場合は,暗号化のレベルと種類とは荷送人の裁量及び責任において行う。

RF タグは,

RF タグの設計又は構造に妨害されることなく,暗号化又はその他のセキュリティ確保が行われたデータの

書込み・読取りが行えるものとする。

CSS データは,荷送人の裁量及び責任において定める。データは,商業的国際サプライチェーンにおけ

るビジネスプロセス及び慣行によって必要とされる場合,荷送人によって,又は荷送人から権限を与えら

れた何らかの仲介業者,代理人又は主体によって(荷送人の指示に従い),

RF タグに書き込まれ,修正,

変更,差替え又は削除される。

CSS データの内容は,任意である。

8.3 

データの完全性 

この規格に対応した出荷タグは,全て

RF タグのロック機能を利用して書換え可能な CSS データの変更

又は消去を防止できるものとする。ロックするデータは,荷送人の裁量及び責任によるものとする。

RF

タグ製造業者は,製造業者にだけ関わるデータの識別及び格納のためのタグデータ部分をロックすること

ができなければならない。

8.4 

認証 

全ての出荷タグのデータ格納及び転送プロトコルは,タグデータの読取りに先立ち,リーダライタの認

証を必要とする。タグ製造者

ID 及びシリアル番号だけの読取りは認証を必要としない。

注記

  対応国際規格では,“タグ製造者 ID”を“タグ ID”及び“シリアル番号”を“チップ ID”とし

ている。しかし,ISO/IEC 18000-7 では,タグ ID 及びチップ ID は存在しないため,誤りであ

る。

8.5 

暗号化 

暗号化及びその他のデータ保護は,受渡当事者間の協定によるものとする。

8.6 

否認防止及び監査証跡 

出荷タグは,全て不正確又は紛らわしいデータを意図的に提供することがないものとする。

RF タグは,

その製造業者,データ内容のサイズ及び種類を識別できるものとする。

9 RF タグの取付け位置 

出荷タグは,コンテナドアのすぐ近くに取り付けるものとする。出荷タグは,その

CSS データと一緒に,

配送完了時に荷受人によって取り除かれるものとする。


13

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

10  タグの動作 

10.1  データプロトコル 

データプロトコル,すなわち,この規格に対応した出荷タグと交わされるコマンド及びメッセージは,

ISO/IEC 15961 規格群及び ISO/IEC 15962 の要件をサポートする。

データの構文及び記号は,7.3.3 及び 7.3.4

の規定による。

10.2  最低性能要件 

この規格に対応した出荷タグの性能は,ISO/IEC 18046 規格群に従って測定されるものとする。RFID シ

ステムの最低限の性能要件は,通過速度,範囲及び区別(

RF タグの分離)を含み,6.2.2 の規定による。

10.3  環境要件 

6.2.2 に規定する最低限の環境要件に加えて,RFID システムは,輸送施設における一般的な電磁波環境

で完全な動作が行えるものとする。附属書 は,RF タグに関する環境要件を示している。RFID システム

に関連する各種環境要因の詳細は,ISO/IEC/TR 18001 

[27]

に示されている。

10.4  エアインタフェース 

出 荷 タ グ 向 け エ ア イ ン タ フ ェ ー ス パ ラ メ タ は , ISO/IEC 18000-7 又 は O-QPSK 変 調 を 用 い た

ISO/IEC/IEEE 8802-15-4 の 2 450 MHz DSSS(物理層)PHY のいずれかに規定されているとおりとする。

いずれの標準を用いるかについては,受渡当事者間の協定による。

10.5  メモリ要件 

出荷タグに関する最低限のメモリ容量は,

256 バイトとする。

10.6  電源切れが差し迫ったことの表示 

出荷タグは,

60 日の輸送期間使用できるとともに,輸送中に少なくとも 20 回の読取りができる十分な

バッテリ容量があるかどうかの表示をする。これに加えて,

RF タグは,リーダライタでの読取り時に,バ

ッテリ寿命の残りを示すバッテリ寿命カウントダウンタイマを備える。

10.7  リアルタイムクロックのオプション 

出荷タグは,秒単位表示の日付・時間カウンタを必ずしも要求されるわけではないが,装備することが

できる。時間表示は

UTC("Z" - Zulu)とし,JIS X 0301 による形式,すなわち,yyyy-mm-ddThh:ssZ,例

えば,

2012-01-01T14:55Z とする。時間表示の場合には,文字“T”が“dd”と“hh”との間の区切り文字

の役割を果たす。時間の誤差は,

1 日当たり±5 秒以内とする。

10.8  外部との交信 

10.8.1  センサインタフェース 

センサ装備の

RF タグは,タグ又はアクセスポイントとセンサとの間の有線又は無線インタフェースに

関する

O-QPSK 変調を用いた ISO/IEC/IEEE 21451-7 及び ISO/IEC/IEEE 8802-15-4 の 2 450 MHz DSSS 物

理層(

PHY)とする。外部の通信インフラと直接交信するセンサは,O-QPSK 変調を用いた ISO/IEC/IEEE 

8802-15-4 の 2 450 MHz DSSS PHY とする。

10.8.2  インフラとの交信 

ISO/IEC/IEEE 8802-15-4 では,貨物に対し,貨物の出荷タグを通して直接又はメッシュネットワークを

通じて,他の通信インフラと交信する能力をもっている。一例は,シャーシに積載され,トラクタ及びト

レーラ構成で輸送される貨物コンテナに関するものである。この場合,ISO/IEC/IEEE 8802-15-4 の RF タ

グは,輸送トラクタに搭載された車載器(

OBU)と交信することになる。このとき,OBU は,路側機(RSU),

衛星又は ISO/TC204/WG16 の CALM 関連規格に定められたその他のインフラと交信することになる(参

考文献の

[21]~[43]及び[45]~[51]を参照)。概念的には,これは図 に示す機能をもつことになる。


14

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

注記

  対応国際規格は“ISO/TS 10891”としているが,5.4.1 と整合するため,“ISO 10374ISO/TS 10891)”とし,“RF

タグ”の表現を“コンテナタグ”とした。また,JIS Z 0663 についても 5.4.2 と整合するため,“RF タグ”の表
現を“出荷タグ”とした。

図 4-貨物コンテナからインフラへの通信 

10.9  安全性及び規制事項 

この規格に適合している全ての

RF タグ,リーダライタ及びアンテナは,使用する国の安全性及び規制

の要件を満たさなければならない。パッシブ形及びセミパッシブ形(バッテリ補助)の

RF タグの使用も,

爆発物若しくは可燃性ガスの近く又は周辺が危険な環境においては制限される。

ただし,これらの装置が,

適切な機関によって安全であることが証明されている場合は,この限りではない。

さらに,こうした装置の使用は,爆発物又は可燃性ガスの近辺など危険な環境では制限されるものとす

る。ただし,しかるべき当局によって,当該装置がこうした使用に関して安全だと認定された場合は,こ

の限りではない。

10.10  最低限の信頼性及び精度 

ISO/IEC 18046 規格群のほか,6.2.2 及び箇条 7~箇条 の規定によって,RF タグを配置し,書込み・読

取り装置に提示された

RFID システムは,少なくとも 99.99 %の読取り信頼性(10 000 回の読取りに当たり,

不読回数が

1 回)を備え,99.998 %の読取り精度(100 000 回の読取りに当たり,検出されない不正確な読

取りが

2 回)を備えるものとする。

10.11 RF タグのリサイクル性 

RF タグのリサイクル性は,個々の使用 RF タグに用いられる構成材料に左右される。リサイクルを必要

とする

RF タグを貼付した物品には,必要となるリサイクルを示した適切なロゴ又はその他の明確なシン

ボルを取り付けるものとする。

リサイクルされはするが,こうしたリサイクルが法規制又は操作条件によって義務付けられてはいない

RF タグは,RF タグの適切な処分に関しユーザを手助けするため,適切なリサイクルシンボルを取り付け

るものとする。

RF タグは,それを貼付した物品のリサイクルを妨げるものであってはならない。RF タグ


15

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

製造業者は,製品タグにリサイクルに関する指示又は適切なロゴを明確に表示し,

RF タグの適切な処分を

助けるものとする。

RF タグのリサイクル性に関するガイドラインは,ISO/IEC/TR 24729-2

[44]

に記載され

ている。

10.12 RF タグの再利用性 

出荷タグは,貨物コンテナの最終配送時に荷受人によって取り外された上で再利用することができる。

荷送人又は貨物コンテナへの積込みを荷送人の指示に基づき実際に行う当事者は,再利用可能な出荷タグ

に適切な可読文字又はロゴを明瞭に表示し,これによってこうしたタグの識別及び再利用が行えるように

するほか,荷送人自身によって,又は荷送人によって権限を与えられた仲介業者,代理人若しくは主体に

よって,特定された当事者の荷受人からの返却が行えるようにする。再利用可能な

RF タグは,再利用に

先立って,荷送人がデータの完全性に関してヘッダを確認し,ユーザメモリを消去する。

注記

  ここでいうヘッダとは,UII 及び TID を指す。

11  貨物出荷専用(CSS)データのプライバシー 

11.1  データプライバシー 

荷送人がその裁量と責任において出荷タグに書き込み・格納することを決めることのある

CSS データは,

荷送人が箇条 に規定するデータセキュリティ要件に加えて,データのプライバシー対策の実施を選択す

るほど慎重を要する性格をもつ。

RFID システムは,これが同じ又は別の貨物コンテナ発送品に貼付され

ることのあるその他の

RFID 装置の機能に影響を与えたり,干渉したり,又は悪化をもたらさない限りに

おいて,こうしたデータのプライバシー対策を考慮に入れるものとする。

11.2  個人データのプライバシー 

集積データのセキュリティは,データ集積者の責任とする。出荷タグから

CSS データを収集・格納する

者は,データの収集及び/又は格納が実施される国の個人データのプライバシーに関する規制及び要件に

全面的に従うものとする。出荷タグの読取りによって,又はこれに付随して収集及び/若しくは格納され

た個人データには,その他の手段によって収集及び/又は格納された個人データと同様の保護・セキュリ

ティを与えるものとする。

11.3  認証及び識別 

11.3.1  8.3 に従ったリーダライタの認証に加えて,CSS データをこの規格に対応する RFID システムの一

部として収集,格納,処理,共有又は普及したり,その他の方法で取り扱ったりする情報システムは,否

認防止及び個人識別アクセス制御対策を用いるものとする。こうした個人識別及び否認防止対策は,装置

及びネットワークの双方のレベルで実施する。

11.3.2  4.3 に規定するとおり,無線装置は機密情報の格納,処理又は転送には用いない。

12  相互運用性,互換性,及び他の RF システムへの不干渉 

この規格に対応する

RFID システムは,全てその出荷タグ,アンテナ及びリーダライタを含み,同一ス

ペクトラムで機能するその他全ての

RFID システムと厳密に干渉せずに機能するものとし,特定の周波数

において相互運用でき,両立性があるものとする。

13  可読文字情報 

13.1  可読文字情報 

データの可読文字情報は,要求しない。


16

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

13.2  可読文字の変換 

データの可読文字の変換は,要求しない。


17

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

附属書 A

(規定)

電子装置に関する環境パラメタ

A.1 

無線周波数電磁界(80 MHz2 700 MHz 

A.1.1 

定義 

この試験は無線周波数電磁界妨害が存在する状況において,コンテナタグが意図されたとおりに機能す

る能力を評価する。

A.1.2 

周波数範囲及び試験レベル 

この試験における周波数範囲及び試験レベルを表 A.1 に示す。

表 A.1-周波数範囲及び試験レベル 

周波数範囲

試験レベル

試験方法

80 MHz~1 000 MHz

10 V/m

JIS C 61000-4-3 

1 000 MHz~2 700 MHz

50 V/m

ISO 10374 

注記

  周波数範囲 1 000 MHz~2 700 MHz の試験方法は,対応国際規格では JIS C 

61000-4-3IEC 61000-4-3)となっているが,ISO 10374 の誤りである。

A.1.2.1  地上での移動又は積込みに関する試験環境 

JIS C 61000-4-3 の附属書 によって,地上での移動又は積込みに関する試験環境には,10 V/m を適用

する。概要は,次のとおりである。

“クラス

3:過酷な電磁放射環境。携帯トランシーバ(定格出力 2 W 以上)が機器の比較的近くだが,1

m 以内ではない場所で使用される。高出力の放送用送信機が機器の近辺にあり,ISM 機器が近くに位置す

ることがある。典型的な産業環境である。”

A.1.2.2  船舶に積み込む場合の試験環境 

ISO 10374:1991 の 4.6 に従って船舶に積み込む場合の試験環境には,50 V/m を適用する。概要は,次の

とおりである。

“システムは輸送施設において典型的に見られる電磁波環境において完全に動作できるものとする。タ

グは,通常,オペレーション中の船舶搭載型レーダ,その他の同様の機器などの無線周波数源から受ける

ことのある,最大ピーク

60 秒当たり 50 V/m の電界強度にもちこたえ,格納データの完全性を維持できる

ものとする。

A.1.3 

試験方法 

試験方法は,JIS C 61000-4-3 及び ISO 10374 による。

次の要件及び試験結果の評価を適用する。

  試験レベルは,10 V/m 及び 50 V/m(変調なしで測定)とする。試験信号は,1 000 Hz の正弦波音響信

号によって

80 %の変調深さで振幅変調されるものとする。希望波が 1 000 Hz で変調される場合には,

400 Hz の音響信号を用いる。

  試験は,80 MHz~1 000 MHz 及び 1 000 MHz~2 700 MHz の周波数範囲にわたって実施するが,コン

テナタグ用の除外帯域(A.1.4 参照)は,それが適切な場合,例外とする。

  受信器及び発信器に関しては,ステップ周波数増分は一時的に用いられている周波数の 1 %周波数増

分とする。


18

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

  使用する周波数は,試験中に選択し,試験報告書に記載する。

A.1.4 

除外帯域 

コンテナタグが機能するとされる周波数帯域である

2 450 MHz 及び 433 MHz は,無線周波数放射イミュ

ニティ試験から除外する。

注記

  多くの場合,無線機器の電磁両立性(EMC)試験規格(ETSI EN 301 489-3:2002 の 4.3)は,動

作周波数帯域での“無線周波数イミュニティ試験”のための規則を指定している。

A.1.5 

性能基準 

試験中のコンテナタグの性能状態は,

RF タグに信号を送信し,RF タグ情報を定期的に読み取る RFID

リーダの条件下において

RF タグの情報が正常に読み取れることを確認することで把握できる(ETSI EN 

301 489-3:2002 において取り上げられている“もちこたえ,格納データの完全性を維持”する。

)。

RFID リーダは,図 A.1 に示すとおり,無線周波数電磁波からの影響を避けるため,シールドルームの外

に設置する。電磁波の遮蔽のためには,必要な場合,吸収材及び光ケーブルを用いる。

図 A.1-無線電磁界試験構成 

A.2 

静電気放電試験 

A.2.1 

定義 

この試験は,静電気放電が起こった後に,貨物コンテナの電子装置が所定どおり動作する能力を評価す

る。


19

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

注記

  破壊限界レベルを評価する試験である。

A.2.2 

試験方法 

試験方法は,JIS C 61000-4-2 による。

試験の最高引加電圧レベルは,接触放電及び気中放電ともに

25 kV とする。その他詳細は,中間試験レ

ベルを含み,JIS C 61000-4-2 の規定による。

静電気放電は,コンテナタグの露出表面全体に適用するが,受渡当事者間の取決め文書が適切な保護対

策のための要件を明記している部分は別とする(JIS C 61000-4-2 参照)。

A.2.3 

性能基準 

RF タグデータ読取りの(データ喪失を伴わない)機能的エラーは,RFID リーダが RF タグに信号を送

信し,

RF タグ情報を定期的に読み取るときに発生するが,これは試験後に自動的に回復されるものとする

(自己回復)

RF タグのデータが喪失してはならない条件は,JIS C 61000-4-2 による。ただし,静電気放電(ESD)試

験中の通常動作は,ほぼ不可能である。

床面

木製テーブル

接地

ESD(静電気放電)

シミュレータ

RFID

リーダ

アンテナ

コンテナ

RFタグ

<電波暗室>

HCP(水平結合板)及びVCP(垂直結合板)

図 A.2-静電気放電試験構成 

A.3 

低温試験 

RF タグは,最低-40  ℃の低温で完全に動作するものとする。電子機器は,最低-51  ℃の低温で 60 日

間保管された後,-

40  ℃の低温で完全に動作するものとする。試験は,JIS C 60068-2-1MIL-STD-810F

の方法 502.4 参照)による。

A.4 

高温試験 

RF タグは,4.1 に規定されているとおり,+70  ℃と+38  ℃との間を繰り返した後で,完全に動作する


20

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

ものとする。電子機器は,最低+

85  ℃の高温で,60 日間保管された後,+70  ℃の温度で完全に動作する

ものとする。試験は,JIS C 60068-2-2MIL-STD-810F の方法 501.4 参照)による。

A.5 

衝撃試験 

RF タグは,正弦半波衝撃パルス(11 ms の間,30 g rms)の機械的衝撃を x及び の各軸方向に少な

くとも

3 回加えた後,完全に動作するものとする。試験は JIS C 60068-2-27

4)

MIL-STD-810F の方法 516.5

参照)による。

4)

  対応国際規格では“ISO 60068-2-2”と記載されているが,誤記のため“JIS C 60068-2-27”と訂

正した。

A.6 

ランダム振動試験 

RF タグは,-40  ℃~+70  ℃の間で,5 Hz~100 Hz の振動周波数範囲において,全ての軸方向に 2 時

間にわたって

3 g rms までのランダム振動を加えられた後,完全に動作するものとする。試験は JIS C 

60068-2-53MIL-STD-810F の方法 514.5 参照)による。

A.7 

湿度試験 

RF タグは,MIL-STD-810F の 4.5.2 及び図 507.4-1(劣悪な温湿度サイクル)に規定されているとおり,

30  ℃~60  ℃の温度サイクルで,結露することのない 95 %までの湿度に 48 時間サイクルで 5 サイクル置

いた後も,完全に動作するものとする。試験は,JIS C 60068-2-38MIL-STD-810F の方法 507.4 参照)に

よる。

A.8 

耐水性試験 

RF タグは,雨及び雪にさらされている間も,使用できなければならない。そのため,5 %塩水に 1 m の

深さでの浸せき(漬)した後でも,完全に動作するものとする。試験は,JIS C 60068-2-18MIL-STD-810F

の方法

506.4 及び 512.4 参照)による。

A.9 

塩水噴霧試験 

RF タグは,周囲温度が 33  ℃~37  ℃で 5 %塩水噴霧にさらされた後も,完全に動作するものとする。

試験は,JIS C 60068-2-11MIL-STD-810 の方法 509.4 参照)による。

A.10  落下衝撃試験 

RF タグは,3.3 m の高さから,x及び の各軸方向に関して少なくとも 3 回,コンクリート又はスチ

ール製の着地面への落下衝撃が加えられた後も,完全に機能するものとする。試験は,JIS C 60068-2-31

及び IEC 60068-2-32MIL-STD-810 の方法 516.5 参照)による。

A.11  砂じん(塵)試験 

RF タグは,砂・じんあい(塵埃)にさらした後も,完全に動作するものとする。試験は,JIS C 60068-2-68

MIL-STD-810F の方法 510.4-4.4.3 手順 II-砂じん参照)による。


21

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

A.12  電磁波環境試験及び静電気誤動作試験 

試験中もその後も,

RF タグは 80 MHz~2 700 MHz の周波数範囲にわたって,動作周波数帯域は別とし

て,最大ピーク

10 V/m の電界強度において所定どおりに動作し続けるものとする。試験信号は,1 kHz 正

弦波信号の振幅変調の

80 %に基づくものとし,ステップ周波数増分は一時的に用いている周波数の 1 %周

波数増分とする。試験は,JIS C 61000-4-3 による。

RF タグは,±8 kV の静電気放電及び±15 kV の接触放電にさらした後,所定どおりに動作し続けるもの

とする。静電気放電は,タグの露出表面全体に適用するが,受渡当事者間の取決め文書が適切な保護対策

に関する要件を特に示している特殊ケースは別とする。試験は,JIS C 61000-4-2 による。


22

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

附属書 B

(規定)

一般的に使用されるデータ識別子

一般的に使用するデータ識別子の内容は,表 B.1 による。

表 B.1-一般的に使用されるデータ識別子の内容 

データ
識別子

データ識別子(

DI)名 DI 長さ DI 説明

7B 

貨物コンテナ番号

 an11

ISO 6346 による。OC EI CSN CD,ここで OC は BIC と共同で
割り当てられた

3 文字の所有者コード,EI は 1 文字の装置区分

識別,

CSN は器材所有者によって割り当てられた 6 桁の一意の

シリアル番号,また,

CD は ISO 6346:1995 の附属書 に基づ

き計算されたモジュラス

11 のチェックディジット。

9B 

貨物コンテナサイズコー
ド及び貨物コンテナタイ
プコード

an4

ISO 6346:1995 の 4.2 による。

14B 

タグの状態

 a1

Y=許可,N=非許可

15B 

危険則の等級

 an1-4

n.na”フォーマットの IMDG 等級。このフォーマットでは,

n=数値,明確に符号化された小数点,そして a=条件付きアル
ファベット修飾子となる。

http://docs.imo.org/

16B 

危険物の国連(

UN)番号 an4 国連番号を使って荷送り人が提供する危険貨物表示

www.unece.org/trans/danger/publi/unrec/English/part3.pdf

17B 

輸送を特定する名前

 an1-35

英語による船名又は車両コード又は列車運行番号

18B 

船舶登録番号

 an3+n7

全ての船舶に対し,その建造時に,

IMO”の 3 文字に続いて

IHS Fairplay によって割り当てられる 7 桁の番号 
http://www.imonumbers.lrfairplay.com/

注記

  IHS Fairplay. IHS Maritime は,1764 年に出版された

Lloyd's Register of Ships から進化した世界最大の海
事データベース。

19B 

航海番号(ボヤジ番号)
及び運行番号(トリップ
番号)

an1-8

文字及び番号

注記

  これは貨物船が搭載した荷物を揚げ終えた時点で切

り替わる。

また,定期航路に従事している貨物船では,起点

となる港で同じく搭載した荷物を揚げ切った時点で
切り替わる。

つまり,目的を終えた時点で航海(次航数)が変

わる。

20B 

船籍

 a2

JIS X 0304 に規定する英文字 2 桁コード

21B 

シール番号

 6

JIS X 0201

ISO 18185-1 のシールタグ ID-32 ビット及び ISO 14816 の 16
ビット製造業者

ID による。


23

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

表 B.1-一般的に使用されるデータ識別子の内容(続き) 

データ
識別子

データ識別子(

DI)名 DI 長さ DI 説明

22B 

申告番号/型

 an11+n2

3 桁の申告コードに続く 7 桁の登録番号から構成され,1 桁の
チェックディジットで終わる。申告者コードは,

CBP から申告

者又は輸入者に割り当てられる

3 桁の英数字申告コードに相当

する。登録番号は,申告者によって割り当てられた

7 桁の番号

に相当する。この番号は,同じ番号が複数の

CBP 様式 7501 に

与えられない限り,都合のよいどんな方法でも割り当てること
ができる。先行するゼロは明記されなければならない。チェッ
クディジットは,これに先立つ

10 文字に基づき計算される。

チェックディジットの計算式は,

CBP 7501 の使用説明書の附

属書 で見ることができる。 
申告種類は

CBP 7501 説明書のブロック 2 に従った 2 桁のコー

ドである。

注記

  この内容は米国での運用である。

23B 

番号保証番号

 n3

関税担保保証書の保証会社を識別する

3 桁の数字コード。この

コードは,

CBP 様式 301 のブロック 7 で見いだすか,又は輸入

者担保問合せトランザクションを介して,

ABI 申告者に対する

CBP の自動システムを通じて入手できる。合衆国政府の輸入品
及び担保を必要としない申告種類については,コード

999 をこ

のブロックに明記しなければならない。担保に代えて,現金又
は政府証券が用いられる場合には,コード

998 を用いる。

注記

  この内容は米国での運用である。

24B 

外国の積込港

 n5

米国に商品を輸送した船舶に当該商品が実際に積み込まれた
外国港に関する“別表

K”(地理的な貿易地域及び国による外

国港の分類)による。

http://www.iwr.usace.army.mil/ndc/wcsc/scheduleK/schedulek.htm

注記

  この内容は米国での運用である。


24

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

表 B.1-一般的に使用されるデータ識別子の内容(続き) 

データ
識別子

データ識別子(

DI)名 DI 長さ DI 説明

8D 

イベント,日付及び時間

 n14-15 ISO フォーマット YYYYMMDDHHMM(24 時間表示-UTC)

に続いてすぐに日付のタイプを指定する

UN/EDIFACT コード

修飾子(

2005 年版)。例は,次のとおり。

11(商品の発送予定日又は出荷済み案内発行日)

17(配送予定日又は商品の配送予定時間)

35(商品が仕向地に配送された日)

118(船腹予約確認日)

129(船舶又は商品が輸出国内の最後の外国港を出発した日)

132(輸送手段が荷揚港又は仕向地に到着すると輸送業者が予
定している日時)

133(輸送手段が出発地を出発すると輸送業者が予定している
日時)

137[顧客の要請に基づき供給者が部品を出荷する日時(出荷
案内[

DESADV]発行日)。勧告では,DESADV は出荷元にお

いて商品が引き取られてから

30 分以内に発行されるものとす

る]

146[申告予定日(通関)

,正式な通関申告日と見込まれる日付]

151[輸入日(荷揚の目的で入港した日)

186[コンテナヤードを出発した日(

“ゲートアウト”

204(税関が輸送業者又は輸入業者に商品を引き渡す日)

253[出港日(

“本船出発”

252[入港日(

“本船到着”

283[コンテナヤードへ入った日(

“ゲートイン”

342(輸送手段に積み込んだ日)

351(コンテナターミナルが検査した日)

411(指示どおりに貨物コンテナにバンニングした日)

412(指示どおりに貨物コンテナにデバンニングした日)

420(本船から積み下ろされた日)

534(貨物コンテナが修理された日)

677(バンニング作業が確認された日)

678(デバンニング作業が確認された日)

696(申告日)

16D 

タグの製造日

 n8

YYYYMMDD

18D 

タグが活性化した日

 n12

YYYYMMDDHHMM(24 時間表示-UTC)

19D 

タグが非活性化した日

 n12

YYYYMMDDHHMM(24 時間表示-UTC)

22D 

記録時間

 n12

YYYYMMDDHHMM(24 時間表示-UTC)

2E 

許容最高温度

 n1-4

許可される最高温度:摂氏温度,必要に応じ“

−”(マイナス)

の符号付け

3E 

許容最低温度

 n1-4

許可される最低温度:摂氏温度,必要に応じ“

−”(マイナス)

の符号付け

4E 

許容最高相対湿度

 n1-2

許可される最高相対湿度,パーセント表示

5E 

許容最低相対湿度

 n1-2

許可される最低相対湿度,パーセント表示

注記

  対応国際規格は“最高相対湿度”と記載されている

が,誤記であるため“最低相対湿度”と訂正した。

6E 

リーファーコンテナ温度

 n1-4 温度管理される貨物に関し,荷送人が指定した目標温度,摂氏

温度,必要に応じ“

−”(マイナス)の符号付け


25

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

表 B.1-一般的に使用されるデータ識別子の内容(続き) 

データ
識別子

データ識別子(

DI)名 DI 長さ DI 説明

組織名

 an1-60

組織名に続いてプラス(

+),その後に,例えば次のとおり,

EDIFACT コードリスト 3035“組織修飾子”に基づく 1 又は複
数のコード値

BY(売り手)

CF(コンテナ・オペレータ)

CN(荷受人)

CS(混載業者)

DEI(船員又は船長)

FA(操作員コード)

IM(輸入業者)

MF(製造業者)

OS(荷送人)

SE(売主)

ST(仕向地)

UC(最終荷受人)

6H 

-組織名-

2 行目 an1-35

組織に関する追加情報

7H 

連絡先電話番号

 n10-15

国コード,地域コード,交換局,番号(

XX YYY ZZZ ZZZZ)

8H 

連絡先

  電子メール an3-35

9H 

荷受人番号

 an10-12

一意の識別番号は,セキュリティ申告に必要な場合,

IRS,EIN,

SSN 又は CBP によって割り当てられた番号となる。次のフォ
ーマットだけが用いられるものとする。

IRS EIN: NN-NNNNNNN

IRS EIN(接頭辞あり)

 NN-NNNNNNNXX

SSN: NNN-NN-NNNN

CBP 割当て番号: YYDDPP-NNNNN

注記

  この内容は米国での運用である。

13K 

船荷証券(

B/L)番号及び

貨物受取証(

T/R)番号

an4+an-12 SCAC

+

実入り貨物コンテナの

B/L 番号又はウエイビル番号

注記

  米国運送会社識別コード The Standard Carrier Alpha

Code(SCAC)

輸入担保荷物保管証=

T/R(Trust Receipt)船荷証

Bill of Lading

4L 

原産国

 a2

JIS X 0304 の英数字 2 桁のコード

16L 

タグを活性化した場所

 an1-60

英文の場所名(文字セット:

0-9, A-Z <Space>)

17L 

タグを非活性化した場所

 an1-60 英文の場所名(文字セット:0-9, A-Z <Space>)


26

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

表 B.1-一般的に使用されるデータ識別子の内容(続き) 

データ
識別子

データ識別子(

DI)名 DI 長さ DI 説明

27L 

イベントロケーション

港 及 び 地 名 コ ー ド

UN/LOCODE)

an5+n1-3

港及び地名コードに続いてプラス(

+)記号,その後に次の例

のとおり,

EDIFACT コードリスト 3227“Location function code

qualifier”に基づく 1 又は複数のコード 
7  最終配送先

5  出発港

9  積込港

11  荷揚港

13  トランシップ(積み替え)場所

注記

  トランシップ(Transhipment)とは,積荷港から荷卸

港まで,同一船舶で運送されずに,途中港で積み替
えされることをいう。

つまり,

B/L 記載の目的地に到着するまでに,B/L

記載の船舶から他の船舶,又は他の運送手段に積み
替えられることをいう。

24  通関港

35  輸出国

88  輸送業者受取り場所

125  米国への出発前に立ち寄った外国港

注記

  この内容は米国での運用である。

147  貨物コンテナ積み付けセル又は位置

159  (荷受人への)引渡場所

248  積込み場所 
http://www.unece.org/cefact/locode/

28L 

住所番地・通り名

 an1-35

H,6H,28L,29L,30L,31L,32L と併せて用いる。

29L 

都市名

 an1-35

H,6H,28L,29L,30L,31L,32L と併せて用いる。

30L 

州,県など

 an1-9

H,6H,28L,29L,30L,31L,32L と併せて用いる。

31L 

郵便番号

 an4-11

H,6H,28L,29L,30L,31L,32L と併せて用いる(ダッシュ

-”が用いられる場合は,明確に符号化されるものとする。)。

32L 

国コード

 a2

JIS X 0304 の英数字 2 桁のコード 
H,6H,28L,29L,30L,31L,32L と併せて用いる。

27P 

統計品目(

HS コード)(6

桁)

n7-12 4012.11 又は 4012.11.4000 のフォーマットを使用(小数点を明

記する。

。統計品目(

HS)コードは,貿易商品分類のための標

準化された

6 桁の数値方式とする。HS 番号は,関税・税金を

課す上で製品を識別するために,全世界で税関当局によって用
いられている。特定カテゴリの製品を更に区別するため,

HS

番号に更に追加桁数を設けている政府もある。米国において
は,輸出製品の分類に用いられる番号は“別表

B”番号と呼ば

れる。米国国勢調査局が別表

B システムを管理している。HS

番号ではなく,別表

B 番号を荷送人の輸出申告書(SED)に明

記しなければならない。

http://www.census.gov/foreign-trade/schedules/b/ 
輸出コードは,米国国際貿易委員会(

USITC)によって管理さ

れている。

http://hts.usitc.gov/

28P 

貨物名

 an1-100

平易な言葉による記述(英語)

7Q 

貨物重量

 n8+an2

量及び測定単位

8Q 

コンテナ定格重量

 n4-6

製造業者が指定した貨物コンテナの積載荷重輸送能力。製造時
に指定。測定単位はキログラム。


27

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

表 B.1-一般的に使用されるデータ識別子の内容(続き) 

データ
識別子

データ識別子(

DI)名 DI 長さ DI 説明

11Q 

コンテナ本体重量

 n4-6

製造業者が指定した空貨物コンテナの重量。貨物コンテナ製造
時に指定。測定単位はキログラム(自重)。

12Q 

課税標準価格

 n10+an2

価格に続いて通貨・基金の価格単位を表す ISO 4217 データ項
目コード(例えば,

12Q2.50USD)(2.50 US ドルの貨幣価値)

20Q...L

フィート記述の通常長さ

 n2+”LF” JIS Z 1614 参照

24S 

タグ

ID 6-26

JIS X 0201

ISO/IEC 15963 による(値はそのビット値の 8 ビット ASCII へ
の変換)

。このデータ識別子はほとんどの

ASCII-256 値に対応

している。コンテナタグに関しては,製造業者の登録機関(

RA)

は ISO 14816 に関する RA である。

26S 

リーダ

ID an1-35

機器識別子で,物品の生産,輸送,処理又はその他の取扱いに
用いられる装置,機器の一部又はコンピュータアプリケーショ
ン例のための国際的に一意な識別子。

96S 

EPC コンテナ 16-26

JIS X 0201

202 ビットまでのバイナリ EPC を格納する。

10V 

製造業者

ID an10-15

CBP

7501 使用説明書の附属書 参照

注記

  この内容は米国での運用である。

22V 

SCAC コード

an4

Standard Carrier Alpha Code-米国トラック輸送協会(NMFTA)

SCAC を各運送会社に割り当てている。北米だけに限らず運

行している貨物コンテナ,複合一貫輸送用シャーシ及びトレー
ラ,鉄道会社の所有ではない鉄道車両及び鉄道路線の識別に用
いられるコードは除く。

http://www.nmfta.org/Pages/welcome.aspx 
北米で運行している貨物コンテナのために識別コードを探し
ている企業は,国際コンテナ・複合一貫輸送事務局に問い合わ
せのこと(住所:

41, rue Réaumur, 75003, Paris, France, email:

bic@bic-code.org, web www.bic-code.org)。鉄道会社及び複合一
貫輸送用のシャーシ,トレーラ及び鉄道会社の所有ではない鉄
道車両の所有者は,

Railinc 社顧客サービスに問い合わせのこと

(問い合わせ先:

 Private Marks, 住所:7001 Weston Parkway,

Suite 200, Cary, NC 27513, (800) 544-7245, email: 
private.marks@railinc.com)

注記

  この内容は米国での運用である。日本で SCAC コー

ドは船舶コードを表す。

その他の出荷情報

 an1-1

500


28

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

参考文献

[1]  JIS X 0201  7 ビット及び 8 ビットの情報交換用符号化文字集合

注記

  対 応 国 際 規 格 : ISO/IEC 646 , Information technology- ISO 7-bit coded character set for

information interchange(IDT)

[2]  JIS Z 1614  国際貨物コンテナ-外のり寸法及び最大総質量

注記

  対応国際規格:ISO 668,Series 1 freight containers-Classification, dimensions and ratings(IDT)

[3]  JIS X 0304:2011  国名コード

注記

  対応国際規格:ISO 3166-1,Codes for the representation of names of countries and their subdivisions

Part 1: Country codes(IDT)

[4]  JIS X 0504  自動認識及びデータ取得技術-バーコードシンボル体系仕様-コード 128

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 15417,Information technology-Automatic identification and data capture

techniques-Code 128 bar code symbology specification(IDT)

[5]  JIS X 0507  バーコードシンボル-EAN/UPC-基本仕様

注記

  対応国際規格:ISO/IEC 15420,Information technology-Automatic identification and data capture

techniques-EAN/UPC bar code symbology specification(IDT)

[6]  JIS Z 0665  RFID のサプライチェーンへの適用-輸送単位

注記

  対応国際規格:ISO 17365,Supply chain applications of RFID-Transport units(IDT)

[7]  JIS Z 0666  RFID のサプライチェーンへの適用-製品包装

注記

  対応国際規格:ISO 17366,Supply chain applications of RFID-Product packaging(IDT)

[8]  JIS Z 0667  RFID のサプライチェーンへの適用-製品タグ付け

注記

  対応国際規格:ISO 17367,Supply chain applications of RFID-Product tagging(IDT)

[9]  JIS C 60068-2-1  環境試験方法-電気・電子-第 2-1 部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-1,Environmental testing-Part 2-1: Tests-Test A: Cold(IDT)

[10] JIS C 60068-2-2  環境試験方法-電気・電子-第 2-2 部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B)

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-2,Environmental testing-Part 2-2: Tests-Test B: Dry heat(IDT)

[11] JIS C 60068-2-11  環境試験方法(電気・電子)塩水噴霧試験方法

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-11,Environmental testing-Part 2-11: Tests. Test Ka: Salt mist(IDT)

[12] JIS C 60068-2-18  環境試験方法-電気・電子-第 2-18 部:耐水性試験及び指針

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-18,Environmental testing-Part 2-18: Tests-Test R and guidance:

Water(IDT)

[13] JIS C 60068-2-27  環境試験方法-電気・電子-第 2-27 部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)

注記 1  対応国際規格:IEC 60068-2-27,Environmental testing-Part 2-27: Tests-Test Ea and guidance:

Shock(IDT)

注記 2  対応国際規格では記載漏れのため追加した。

[14] JIS C 60068-2-31  環境試験方法-電気・電子-第 2-31 部:落下試験及び転倒試験方法(試験記号:

Ec)

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-31,Environmental testing-Part 2-31: Tests-Test Ec: Rough handling

shocks, primarily for equipment-type specimens(IDT)


29

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

[15] JIS C 60068-2-38  環境試験方法-電気・電子-第 2-38 部:温湿度組合せ(サイクル)試験方法(試

験記号:

Z/AD)

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-38,Environmental testing-Part 2-38: Tests-Test Z/AD: Composite

temperature/humidity cyclic test(IDT)

[16] JIS C 60068-2-53  環境試験方法-電気・電子-第 2-53 部:耐候性(温度・湿度)と動的(振動・衝

撃)との複合試験及び指針

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-53,Environmental testing-Part 2-53: Tests and guidance-Combined

climatic (temperature/humidity) and dynamic (vibration/shock) tests(IDT)

[17] JIS C 60068-2-68  環境試験方法-電気・電子-砂じん(塵)試験

注記

  対応国際規格:IEC 60068-2-68,Environmental testing-Part 2-68: Tests-Test L: Dust and sand

IDT)

[18] ISO 830,Freight containers-Vocabulary

[19] ISO 4217,Codes for the representation of currencies and funds

[20] ISO/IEC/IEEE 8802 (all parts),Information technology-Telecommunications and information exchange

between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements

[21] ISO/TR 11766,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Security

considerations for lawful interception

[22] ISO/TR 11769,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Data

retention for law enforcement

[23] ISO 13183,Intelligent transport systems- Communications access for land mobiles (CALM) - Using

broadcast communications

[24] ISO 14816, Road transport and traffic telematics - Automatic vehicle and equipment identification -

Numbering and data structure

[25] ISO 17712,Freight containers-Mechanical seals

[26] ISO/IEC 18000 (all parts),Information technology-Radio frequency identification for item management

[27] ISO/IEC/TR 18001 , Information technology - Radio frequency identification for item management -

Application requirements profiles

[28] ISO/IEC/TR 18047-7,Information technology-Radio frequency identification device conformance test

methods-Part 7: Test methods for active air interface communications at 433 MHz

[29] ISO 18185 (all parts),Freight containers-Electronic seals

[30] ISO 21210 , Intelligent transport systems - Communications access for land mobiles (CALM) - IPv6

Networking

[31] ISO 21212:2008,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-2G

Cellular systems

[32] ISO 21213:2008,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-3G

Cellular systems

[33] ISO 21214:2006,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Infra-red

systems

[34] ISO 21215,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-M5

[35] ISO 21216-1

1)

Intelligent transport systems - Wireless communications - CALM using millimetre


30

Z 0663:2017 (ISO 17363:2013)

communications-Part 1: Air interface

1)

  プロジェクト削除

[36] ISO 21217,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Architecture

[37] ISO 21218:2008,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Medium

service access points

[38] ISO/IEC/IEEE 21450 [IEEE 1451.0],Information technology-Smart Transducer Interface for Sensors and

Actuators-Common Functions, Communication Protocols, and Transducer Electronic Data Sheet (TEDS)

Formats

[39] ISO/IEC/IEEE 21451-1 [IEEE 1451.1],Information technology-Smart Transducer Interface for Sensors and

Actuators-Network Capable Application Processor (NCAP) Information Model

[40] ISO 24101-1:2008,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-

Application management-Part 1: General requirements

[41] ISO 24101-2,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Application

management-Part 2: Conformance test

[42] ISO 24102,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Management

[43] ISO 24103:2009,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Media

adapted interface layer (MAIL)

[44] ISO/IEC/TR 24729-2,Information technology-Radio frequency identification for item management-

Implementation guidelines-Part 2: Recycling and RFID tags

[45] ISO 25111:2009,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-General

requirements for using public networks

[46] ISO 25112:2010,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Mobile

wireless broadband using IEEE 802.16

[47] ISO 25113:2010,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Mobile

wireless broadband using HC-SDMA

[48] ISO 26683-1

2)

Intelligent Transport Systems - Freight land conveyance content identification and

communication architecture-Part 1: Application profile

2)

  未刊

[49] ISO 29281,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Non-IP

networking

[50] ISO 29282,Intelligent transport systems-Communications access for land mobiles (CALM)-Satellite

networks

[51] ISO 29283,ITS CALM Mobile Wireless Broadband applications using Communications in accordance with

IEEE 802.20

[52] ANS MH10.8.2,Data Identifiers and Application Identifiers

[53] GS1 General Specifications

[54] ETSI EN 301 489-3:2002,Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); ElectroMagnetic

Compatibility (EMC) standard for radio equipment and services; Part 3: Specific conditions for Short-Range

Devices (SRD) operating on frequencies between 9 kHz and 40 GHz

[55] IEC 60068-2-32,Environmental testing. Part 2-32: Tests. Test Ed: Free fall