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Z 0403-1 : 1999

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによって JIS Z 0401 : 1995 は廃止され,JIS Z 0403-1JIS Z 0403-2 に置き換えら

れる。

JIS Z 0403

は,次に示す部編成になっている。

段ボール−第 1 部:平面圧縮強さ試験方法

段ボール−第 2 部:垂直圧縮強さ試験方法


日本工業規格

JIS

 Z

0403-1

: 1999

段ボール−

第 1 部:平面圧縮強さ試験方法

Corrugated fibreboard

Part 1 : Determination of flat crush resistance

序文  この規格は,1982 年に,第 2 版として発行された ISO 3035,Single-faced and single-wall corrugated

fibreboard

−Determination of flat crush resistance を基に,対応する部分については対応国際規格を翻訳し,技

術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,圧縮試験機の項目については,ISO 3037,

Corrugated fibreboard

−Determination of edgewise crush resistance (Unwaxed edge method)  の一部を採用し,か

つ,対応国際規格には規定されていない項目(圧縮試験機の性能,試験方法)を,日本工業規格として追

加している。

なお,点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格に規定されていない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,片面及び両面段ボールの平面圧縮強さ試験方法について規定する。

なお,この試験方法は複両面段ボール及び複々両面段ボールには適用しない。

備考  この規格の対応国際規格を次に示す。

ISO 3035 : 1982, Single-faced and single-wall corrugated fibreboard

−Determination of flat crush

resistance

ISO 3037 : 1994, Corrugated fibreboard

−Determination of edgewise crush resistance (Unwaxed edge

method)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS P 8110

  試験用紙採取方法

備考  ISO 186 : 1994, Paper and board−Sampling to determine average quality からの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

JIS P 8111

  紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態

備考  ISO 187 : 1990, Paper, board and pulps−Standard atmosphere for conditioning and testing and

procedure for monitoring the atmosphere and conditioning of samples

からの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

3.

原理  二つの平行な圧縮盤を備えた圧縮試験機によって,段ボール試験片の表面に荷重を加え,試験

片の波形がつぶれるまでその力を増大させ,そのときの最大値を測定する。


2

Z 0403-1 : 1999

4.

装置

4.1

圧縮試験機  圧縮試験機は,電動圧縮盤形試験機とする。

4.1.1

圧縮部分  圧縮部分は,平行な上下一対の圧縮盤からなり,少なくとも一方は上下に動き,その表

面は平ら(

1

)

で堅ろうな構造とし,次の条件を満たすものとする。圧縮盤相互の平行度は,その圧縮盤寸法

の 1/1 000 以内とし,横方向の遊びは 0.05mm を超えてはならない。

なお,圧縮盤は,試験片がはみ出さない大きさとする。

(

1

)

圧縮盤の表面は,試験片が滑るのを防ぐため,突起を付けるか若しくは粗さを付けるか,又は

研磨紙をはってもよい。

4.1.2

荷重部分  荷重部分は,圧縮盤の一方を毎分 12.5±2.5mm の速度で移動させることができる構造と

し,次による。

a)

固定圧縮盤式(ロードセルタイプ)を使用している場合には,1N 単位の精度で指示又は記録できる装

置をもち,おもり又は検力計によって正確に補正できるものとする。

b)

板ばね式の場合には,最大測定範囲の 20∼80%で試験結果が得られる板ばねを使用する。また,この

板ばねは,圧縮盤が試験片と接触したときから,毎秒 110±10N の割合で荷重が増大するものとする。

試験機は,圧縮時の荷重を 5N 又は 1%のいずれか大きい方の値までを測定できるものとし,4.1.2a)

結果と比較できるものでなければならない。

備考  4.1.2b)において,毎秒 67±23N の割合で荷重が増大する板ばねを用いた場合は,試験報告書に

明記しなければならない。

4.2

試験片切断用具  試験片切断用具は,試験片を正確な円形に切断できる鋭利な刃を取り付けた工具

又は刃物とし,刃先は清浄で段ボールの表面に直角に作用しなければならない。

5.

試験片

5.1

試験片の大きさ  試験片の大きさは,面積 64.5cm

2

(直径 90.6±0.5mm)又は 100cm

2

(直径 112.8±

0.5mm

)の円形とする。ただし,平面圧縮強さが試験機の性能を上回る見込みがある場合は,32.2cm

2

(直

径 64.0±0.5mm)のものを使用してもよい。

5.2

試験片の採取方法  試験片の採取方法は,JIS P 8110 に従って実施し,その調湿は JIS P 8111 によっ

て行う。また,試験片を切断するときには,波形がつぶれたり不ぞろいになったりしないよう十分に注意

する。

なお,けい線,印刷又はきずのある部分からは,試験片を採取してはならない。

6.

試験方法

6.1

試験条件  試験条件は,JIS P 8111 の規定により調節された室内で,次のとおり行わなければならな

い。

6.2

試験の手順  試験の手順は,次による。

a)

試験片の面積を測定する。

b)

下部圧縮盤の中央に試験片を置き,試験片の波形がつぶれるまで荷重を加えて,波形がつぶれる直前

の最大荷重を 1N 単位で記録する(

図 1参照)。


3

Z 0403-1 : 1999

図 1  圧力をかける前の試験片の波形

図 2  圧壊した試験片の波形

c)

試験は,10 個以上について行う。

なお,試験片又は圧縮盤が横滑りを起こして段ながれが発生した場合(

図 参照)は,その測定値

を除いて平均値を求める。

図 3  段ながれが発生した試験片の波形

7.

試験結果  平面圧縮強さは,次の式から得られる。

A

F

X

=

ここに,  X:  平面圧縮強さ (kPa) 

F

:  最大荷重 (kN)

A

:  試験片の面積 (m

2

)

8.

試験報告  試験報告には,次の事項を記載する。

a)

日本工業規格の番号及び/又は国際規格の番号

b)

試験の実施日及び実施場所

c)

使用した試験機の種類(形式,荷重速度,容量など)


4

Z 0403-1 : 1999

d)

試験製品の明細(段,ライナ,中しんの種類,坪量など)

e)

試験片の調湿及び試験条件(試験室の温度,相対湿度など)

f)

試験片の面積

g)

平均値の算出に使用した測定回数

h)

平均値,最大値,最小値及び標準偏差

i)

その他,特に記録すべき事項(例えば,段ながれなど)

JIS

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

越  山  了  一

社団法人日本包装技術協会

(委員)

生  田  章  一

通商産業省生活産業局

本  間      清

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

三  浦  美  次

株式会社日通総合研究所

長谷川  淳  英

株式会社日立物流

小  櫃  晴  雄

花王株式会社

下  川  正  明

森永製菓株式会社

桃  原  繁  樹

全国農業協同組合連合会

国  吉  淑之助

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

牧  村  隆  雄

レンゴー株式会社

上  月  義  二

株式会社トーモク

上  野      定

王子製紙株式会社

牧  田      茂

後藤段ボール株式会社

藤  井  定  雄

全国段ボール工業組合連合会

(事務局)

内  田  恒  彦

日本段ボール工業会

なお,新規格の素案を作成した JIS 原案作成分科会の構成表を,下記に示す。

JIS

原案作成分科会  構成表

氏名

所属

(委員長)

牧  村  隆  雄

レンゴー株式会社

(委員)

田  中  利  穂

工業技術院標準部

吉  澤  英  夫

財団法人日本規格協会

上  月  義  二

株式会社トーモク

上  野      定

王子製紙株式会社

牧  田      茂

後藤段ボール株式会社

藤  井  定  雄

全国段ボール工業組合連合会

(事務局)

内  田  恒  彦

日本段ボール工業会

※  解説作成者