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X 7012-3 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工

業規格である。

JIS X 7012

は,次に示す 4 部で構成される。

JIS

X

7012-1

  構成要素

JIS

X

7012-2

  メッセージグループの構造

JIS

X

7012-3

  短縮型メッセージグループの構造

JIS

X

7012-4

  安全保護機能

JIS X 7012-3

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

附属書 2(参考)  実装基準

附属書 3(参考)  通信システムとの関係


X 7012-3 : 1999

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  表記法

1

4.

  短縮型メッセージグループの構造

2

5.

  短縮型業務処理電文の構造

2

6.

  短縮型運用電文の構造

3

7.

  同報電文の構造

4

8.

  格納構造

5

附属書 1(規定)  メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

6

附属書 2(参考)  実装基準

7

附属書 3(参考)  通信システムとの関係

8


日本工業規格

JIS

 X

7012-3

: 1999

行政/産業情報交換用構文規則

(CII シンタックスルール)

−第 3 部:短縮型メッセージグループの構造

Syntax rules for Cross-industry Information Interchange (CII Syntax rules)

−Part 3 : The structure for short form message groups

序文  この規格は,1995 年から 1997 年にかけて実施された電子データ交換標準化に関する調査研究の結

果をもとに,製造業界を中心とした多くの業界の EDI 標準として採用されていた CII シンタックスルール

を,今後の規格の安定化及びより広い普及を図るため,JIS 化したものである。

1.

適用範囲  この規格は,一般産業界での商業取引に伴うデータ交換,行政と産業界との間の各種デー

タ交換など,政府機関,企業などの組織間で行われる一般的なデータ交換を,電子的に行うときに用いる

電子データの構文規則について,短縮型メッセージグループの構造を規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS X 0201

  情報交換用符号

JIS X 0208

  情報交換用漢字符号

JIS X 0221

  国際符号化文字集合 (UCS)

3.

表記法

3.1

データに関する記述

a)

データ長は,ビット数で記述するか,8 ビットを 1 バイトとしたバイト数で記述する。

b)

データ値は,1 バイト文字列,2 バイト漢字列又は数値で表す。

c)

1

バイト文字列は,JIS X 0201 で規定された図形文字で記述するか,又は 16 進数値で記述する。

d)  2

バイト文字列は,JIS X 0208 で規定された漢字で記述するか,又は 16 進数値で記述する。

e)

数値の表現には,10 進数及び/又は 16 進数を用いる。

f) 10

進数値は,数字列を,0∼9 の文字を用いて,文字列として記述する。

g) 16

進数値は,0∼9,A,B,C,D,E 及び F の文字を用いて,1 バイトを単位として,X “43”  のよう

に記述する。

h)

バイナリとは,特に断らない限り,ビット列とする。

i)

符号無 2 進数の値は,16 進数で記述する。符号無 2 進数のけた数(ビット数)が 8 の倍数でないとき


2

X 7012-3 : 1999

は,左側にゼロを追加して 8 の倍数にして 16 進数値で記述する。

3.2

データ要素の記号名  データ要素を特定するために,データ要素名の他に,数値又は 3 文字の文字

列で構成する記号名を併用する。

4.

短縮型メッセージグループの構造  メッセージグループ見出し内の短縮表示 (C29) の値が X “49”  の

とき,そのメッセージグループは短縮型メッセージグループであることを意味する。X “20”  又は X “53”  の

ときは,通常のメッセージグループである(第 2 部参照)

短縮型メッセージグループは,次の規則に従って,メッセージグループ構成要素を並べた構造である。

a)

メッセージグループの先頭(左端)  メッセージグループの先頭(左端)には,メッセージグループ

見出しを置かなければならない。

b)

メッセージグループ見出しの直後  メッセージグループ見出しの直後に,次に示す構成要素の中から

一つを選び,一つ並べなければならない。

−  部分安全保護メッセージ

−  業務メッセージ

−  バイナリデータ

−  受信確認メッセージ

−  誤り情報メッセージ

c)

部分安全保護メッセージの直後  部分安全保護メッセージの直後に,次に示す構成要素の中から一つ

を選び,一つ並べなければならない。

−  業務メッセージ

−  バイナリデータ

−  受信確認メッセージ

−  誤り情報メッセージ

5.

短縮型業務処理電文の構造  短縮型業務処理電文は,メッセージグループ見出し,部分安全保護メッ

セージ,業務メッセージ及びバイナリデータの,5 種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a)

短縮型業務処理電文は,部分安全保護メッセージを含まない場合は,二つのメッセージグループ構成

要素で構成し,部分安全保護メッセージを含む場合は,三つのメッセージグループ構成要素で構成す

る。

b)

部分安全保護メッセージは,直後にある一つの業務メッセージ又は一つのバイナリデータの安全保護

制御を行う。


3

X 7012-3 : 1999

) MH

TE

BDH

:メッセージ見出し

:TFD 領域終端子 
:バイナリデータ見出し

TS

BDT

:TFD 領域開始子

:バイナリデータ後書き

図 1  短縮型メッセージグループの基本構成(部分安全保護メッセージを使用しないとき)

表 1  短縮型業務処理電文の構成要素

構成要素

同報見出し

メッセージグル

ープ見出し

部分安全

保護メッセージ

業務メッセージ

バイナリデータ

必す(須)選択区分

○*1

○*2

○*2

)

●  : 
○  :

○*1: 
○*2:

必す(須)

選択(省略可)

直後に,業務メッセージ又はバイナリデータがなければならない。 
業務メッセージ及びバイナリデータの両方を,同時に含めることはできない。両方とも
省略すると,短縮型ゼロ件運用電文となる。

メッセージグループ見出し

部分安全保護メッセージ

業務メッセージ

図 2  短縮型業務処理電文の構成例

6.

短縮型運用電文の構造  短縮型運用電文は,メッセージグループ見出し,部分安全保護メッセージ,

受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの,5 種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a)

短縮型運用電文は,部分安全保護メッセージを含まない場合は,二つのメッセージグループ構成要素

で構成し,部分安全保護メッセージを含む場合は,三つのメッセージグループ構成要素で構成する。

b)

部分安全保護メッセージは,直後にある一つの受信確認メッセージ又は一つの誤り情報メッセージの,

安全保護制御を行う。

c)

一つのメッセージグループ見出しだけで構成されたメッセージグループは,ゼロ件運用電文である。

d)

誤り情報電文は,EDI サービス事業者が顧客(ユーザ)に対し,EDI サービス処理過程で発生したエ

ラー情報などを,通知するために用いる。


4

X 7012-3 : 1999

表 2  短縮型運用電文の構成要素

構成要素

同報見出し

メッセージグル

ープ見出し

部分安全

保護メッセージ

受信確認

メッセージ

誤り情報

メッセージ

必す(須)選択区分

○*1

◎*2

◎*2

)

●  : 
○  :

○*1: 
○*2:

必す(須)

選択(省略可)

直後に,受信確認メッセージ又は誤り情報メッセージがなければならない。 
受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を,同時に含めることはできない。
両方とも省略すると,短縮型ゼロ件運用電文となる。

図 3  短縮型受信確認電文の構成例

図 4  短縮型エラー構報電文の構成例

図 5  短縮型ゼロ件運用電文の構成例

7.

同報電文の構造  同報電文は,同報見出し及び短縮型メッセージグループを,この順番に並べて構成

する。

a)

同報見出しは,直後の一つのメッセージグループが同報電文であることを示す。同報見出しの直後に

メッセージグループがないときは,その同報見出しは無効である。

b)

一つの同報見出しで 5 か所の最終宛先を指定できる。6 か所以上の最終宛先を指定するときは,同報

見出しを複数使用する。同報見出しを複数使用するために,同報見出し内の継続区分 (B03) を用いて

制御を行う。ある同報見出し内の継続区分 (B03) の値が X “43”  のときは,さらに同報見出しが継続


5

X 7012-3 : 1999

していることを表し,継続区分 (B03) の値が X “45”  のときは,同報見出しの継続がないことを表す。

1)

継続区分 (B03) の値が X “43”…………継続あり

2)

継続区分 (B03) の値が X “45”…………継続なし

c)

同報見出しは,最初の送信者から同報処理をサービスしている EDI サービス事業者へ,同報電文であ

ることを通知するときに用いる。同報見出しは,EDI サービス事業者内での同報処理の過程で削除さ

れ,通常のメッセージグループと同一の形に変換されて,最終送信者へ送られる。

図 6  同報電文の構成例

8.

格納構造  格納構造は,通常のメッセージグループと同一であり,第 2 部 8.の規定に従う。


6

X 7012-3 : 1999

附属書 1(規定)  メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

第 2 部附属書 1 の規定に従う。


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X 7012-3 : 1999

附属書 2(参考)  実装基準

1.

実装方法  この規格に基づく変換プログラムを開発するためには,この規格と第 1 部を組み合わせて

適用しなければならない。

2.

任意実装機能  第 1 部及び第 2 部を組み合わせた規格に基づく変換プログラムを開発する場合,この

規格に関する機能(短縮型メッセージグループに関する機能)の実装は任意である。


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X 7012-3 : 1999

附属書 3(参考)  通信システムとの関係

1.

ファイル転送システム  この規格をファイル転送システムに適用する場合,一つ以上の短縮型メッセ

ージグループを格納したファイルを,交換単位にする。通常のメッセージグループと短縮型メッセージグ

ループを混合して,一つのファイルとしてもよい。

2.

メッセージ転送システム  この規格をメッセージ転送システムに適用する場合,一つの短縮型メッセ

ージグループを,交換単位にする。

電子データ交換標準化調査研究委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

北  澤      博

長野大学

(委員)

内  山  政  人

情報処理振興事業協会

太  田  可  允

東京都立短期大学

石  井  徹  郎

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

石  井  満  之

株式会社昭和電工コンピュータサービス

伊  東  健  治

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

大  西  恭  二

伊藤忠商事株式会社

窪  田  芳  夫

東京電力株式会社

阿  部      裕

株式会社電通国際情報サービス

佐  藤      誠

財団法人流通システム開発センター

菅  又  久  直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武  山  一  史

鉄道情報システム株式会社

冨  田      宏

財団法人建設業振興基金

比田井      猛

情報処理コンサルタント

藤  木  忠  三

元三菱電気株式会社

松  田  芳  昭

株式会社近鉄エクスプレス

三  橋      博

古河電気工業株式会社

船  谷  幹  夫

川崎製鉄株式会社

加  山  英  男

財団法人日本規格協会

兼  谷  明  男

通商産業省工業技術院

関  根  直  弘 NBS 研究所

関      正  綱

伊藤忠商事株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

山  崎  順次郎

川崎製鉄株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

(事務局)

中  西  英  夫

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター


9

X 7012-3 : 1999

電子データ交換標準化調査研究委員会第 1 分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

太  田  可  允

東京都立短期大学

(委員)

阿  部  秀  晴

株式会社日立情報システムズ

大  里  英  樹

沖電気工業株式会社

大  野  善  啓 EC ソリューションズ株式会社

岡  田  恭  治

富士通株式会社

鍵和田      篤

三菱電機情報ネットワーク株式会社

蔭  山  和  也

日本オラクル株式会社

金  井  繁  幸

株式会社東芝

川  井  秀  之

日本アイ・ビー・エム株式会社

北  川  啓  也

株式会社アクスル

久  世  祐  二

グローバルナレッジネットワークインク日本支社

小  林  俊  夫

株式会社アルゴテクノス 21

斎  藤  洋  助

日本ユニシス株式会社

田  村  賢  治

日本電気ソフトウェア株式会社

永  島      清

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

西  口      智

株式会社エスアールエー

服  部  安  晴

スターリングコマース株式会社

桧  垣  清  志

日本電気株式会社

藤  野  裕  司

蝶理情報システム株式会社

星  野  圭  子

株式会社日立製作所

三  澤  泰  弘

日本航空株式会社

山  口  利  員

富士通株式会社

味  岡  好  江

株式会社エスアールエー(平成 7 年度)

池  本  英  司

日本イーエヌエス AT&T 株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

大  江  康  嗣

株式会社エスアールエー(平成 7 年度,平成 8 年度)

大  谷  裕  之

株式会社日立製作所(平成 7 年度,平成 8 年度)

鮫  島  千  尋

ジャルデータ通信株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

関  口  敏  生

日本アイ・ビー・エム株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

仲  村  光  文

富士通株式会社(平成 7 年度)

本  田  圭  一

セコムネット株式会社(平成 8 年度)

(事務局)

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター


10

X 7012-3 : 1999

電子データ交換標準化調査研究委員会第 2 分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

藤  枝  伸  一

株式会社日立情報ネットワーク

(委員)

石  井      均

財団法人住宅産業情報サービス

生  沼  利  隆

財団法人建設業振興基金

大  竹      繁

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

大  谷  裕  紀

日本アイ・ビー・エム株式会社

大  塚  信  行

三菱電機株式会社

笠  井  利  一

富士通株式会社

木  村      博

三井化学株式会社

佐  藤      誠

財団法人流通システム開発センター

白  鳥  研  二

社団法人鋼材倶楽部

菅  又  久  直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武  山  一  史

鉄道情報システム株式会社

松  尾  廣  志

電気事業連合会

村  上      智

京セラ株式会社

保  田      宏

株式会社東芝

矢  野  隆  久

花王インフォネットワーク株式会社

内  山  政  人

日本電気株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

日下部  雅  一

電気事業連合会(平成 7 年度,平成 8 年度)

斉  藤  哲  三

株式会社東芝(平成 7 年度,平成 8 年度)

那  須  幹  裕

三菱電機株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

(事務局)

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター