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X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。


X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

(1) 

目次

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  適合性

1

3.

  引用規格

1

4.

  定義

2

5.

  バッチ EDI 交換単

2

6.

  交換単位内のバッチ EDI メッセージ

3


日本工業規格

JIS

 X

7011-2

 : 1999

 (ISO

9735-2

 : 1998

)

行政,商業及び輸送のための電子

データ交換 (EDIFACT) −業務

レベル構文規則−第 2 部:バッチ EDI 用構文規則

Electronic data interchange for administration, commerce and transport

(EDIFACT)

−Application level syntax rules (Syntax version number : 4)  −

Part 2 : Syntax rules specific to batch EDI

序文  この規格は,1998 年に第 4 版として発行された ISO 9735-2 (Electronic data interchange for

administration, commerce and transport (EDIFACT)

−Application level syntax rules (Syntax version number : 4)

−Part 2 Syntax rules specific to batch EDI)  について,技術的内容を変更することなく日本工業規格として採

用するために作成されたものである。

1.

適用範囲  この規格は,電子計算機応用システムの間で交換される,バッチメッセージの様式化のた

めの,限定的な構文規則を規定する。バッチ環境の下でパッケージを転送するためには JIS X 7011-8 を参

照。

2.

適合性  ある規格への適合性とは,すべてのオプションを含む要件のすべてをサポートしていること

である。もし,すべてのオプションがサポートされていない場合,適合性の要求は,適合が要求されるそ

れらのオプションを明らかにする記述を含む。

交換データの構成及び表現が,この規格に規定された構文規則に適合しているならば,その交換データ

は規格に適合している。

この規格をサポートする機器が,規格に適合して構成され,かつ,表現されたデータを生成及び/又は

解釈できるならば,標準に適合している。

この規格への適合性は,JIS X 7011-1 への適合性を含む。

この規格に,引用規格として規定のある規格は,適合性の条項の一部を構成する。

3.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付

記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS X 7011-1 : 1998

  行政,商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)

−業務レベル構文規則−第 1 部:共通構文規則及び共通構文用ディレクトリ


2

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

備考  ISO 9735-1 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport

(EDIFACT)

−Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −Part 1 : Syntax

rules common to all parts, together with syntax service directory for each of the part

がこの規格

と一致している。

JIS X 7011-8 : 1998

  行政,商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)

−業務レベル構文規則−第 8 部:EDI 関連データ

備考  ISO 9735-8 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport

(EDIFACT)

−Application level syntax rules (Syntax version number : 4)  −Part 8 : Associated

data in EDI

がこの規格と一致している。

4.

定義  JIS X 7011-1 附属書 による。

5.

バッチ EDI 交換単位構造  構文文字指定(もし使うならば)及び見出し及び後書きセグメント(本規

格の関連する部で定義される,セキュリティ及び関連データは含まない。

)は,以下に示す順序で,バッチ

EDI

交換単位内に現れなければならない。

上の図で,左側の線は,見出し及び後書きセグメントが対であることを示している。単純化のために,

交換単位が一つのグループだけ,及び一つのメッセージだけを含む例を示している。

UNA

構文文字指定が使用される場合,構文文字指定はそれに続く交換単位にだけ適用される。UNA の

仕様は,JIS X 7011-1 

附属書 を参照。

見出し及び後書きセグメントの仕様は,JIS X 7011-1 

附属書 を参照。

注 UN/EDIFACT メッセージ中で使用するためのセグメントは国連貿易データ交換ディレクトリ

(UNTDID)

に定義されている。


3

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

6.

交換単位内のバッチ EDI メッセージ

図 1a  交換単位内のバッチ EDI メッセージ(階層構造)


4

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

交換単位に含まれるもの:

−UNA,構文文字指定,任意使用

−UNB,交換見出し

−グループ(単数又は複数)だけ又はメッセージ(単数又は複数)だけのいずれか

−UNZ,交換後書き

グループに含まれるもの:

−UNG,グループ見出し

−メッセージ(単数又は複数)

−UNE,グループ後書き

メッセージに含まれるもの:

−UNH,メッセージ見出し

−メッセージ本体

−UNT,メッセージ後書き

メッセージ本体に含まれるもの:

−セグメント(単数又は複数)及び/又はセグメントグループ(単数又は複数)

セグメントグループに含まれるもの:

−トリガセグメント

−セグメント(単数又は複数)及び場合によってはセグメントグループ(単数又は複数)

セグメントに含まれるもの:

−セグメントタグ

−独立データ要素(単数又は複数)及び/又は複合データ要素(単数又は複数)及び/又は繰返し独立データ

要素(単数又は複数)及び/又は繰返し複合データ要素(単数又は複数)

繰返し独立データ要素:

−同一独立データ要素の一つ以上の繰返し

繰返し複合データ要素:

−同一複合データ要素の一つ以上の繰返し

複合データ要素の含まれるもの:

−二つ以上の部分データ要素

部品データ要素:

−単純データ要素

独立データ要素:

−単純データ要素

単純データ要素:

−単一のデータ要素値

図 1b  交換単位内のバッチ EDI メッセージ(凡例)


5

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

電子データ交換標準化調査研究委員会  構成表

(委員長)

北  澤      博

長野大学

(委員)

内  山  政  人

情報処理振興事業協会

太  田  可  允

東京都立短期大学

石  井  徹  郎

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

石  井  満  之

株式会社昭和電工コンピュータサービス

伊  東  健  治

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

大  西  恭  二

伊藤忠商事株式会社

窪  田  芳  夫

東京電力株式会社

阿  部      裕

株式会社電通国際情報サービス

佐  藤      誠

財団法人流通システム開発センター

菅  又  久  直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武  山  一  史

鉄道情報システム株式会社

冨  田      宏

財団法人建設業振興基金

比田井      猛

情報処理コンサルタント

藤  木  忠  三

元三菱電機株式会社

松  田  芳  昭

株式会社近鉄エクスプレス

三  橋      博

古河電気工業株式会社

船  谷  幹  夫

川崎製鉄株式会社

加  山  英  男

財団法人日本規格協会

兼  谷  明  男

工業技術院標準部

関  根  直  弘 NBS 研究所

関      正  綱

伊藤忠商事株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

山  崎  順次郎

川崎製鉄株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

(事務局)

中  西  英  夫

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター


6

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

電子データ交換標準化調査研究委員会第 1 分科会  構成表

(主査)

太  田  可  允

東京都立短期大学

(委員)

阿  部  秀  晴

株式会社日立情報システムズ

大  里  英  樹

沖電気工業株式会社

大  野  善  啓 EC ソリューションズ株式会社

岡  田  恭  治

富士通株式会社

鍵和田      篤

三菱電機情報ネットワーク株式会社

蔭  山  和  也

日本オラクル株式会社

金  井  繁  幸

株式会社東芝

川  井  秀  之

日本アイ・ビー・エム株式会社

北  川  啓  也

株式会社アクスル

久  世  祐  二

グローバルナレッジネットワークインク日本支社

小  林  俊  夫

株式会社アルゴテクノス 21

斎  藤  洋  助

日本ユニシス株式会社

田  村  賢  治

日本電気ソフトウェア株式会社

永  島      清

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

西  口      智

株式会社エスアールエー

服  部  安  晴

スターリングコマース株式会社

桧  垣  清  志

日本電気株式会社

藤  野  裕  司

蝶理情報システム株式会社

星  野  圭  子

株式会社日立製作所

三  澤  泰  弘

日本航空株式会社

山  口  利  員

富士通株式会社

味  岡  好  江

株式会社エスアールエー(平成 7 年度)

池  本  英  司

日本イーエヌエス AT&T 株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

大  江  康  嗣

株式会社エスアールエー(平成 7 年度,平成 8 年度)

大  谷  裕  之

株式会社日立製作所(平成 7 年度,平成 8 年度)

鮫  島  千  尋

ジャルデータ通信株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

関  口  敏  生

日本アイ・ビー・エム株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

仲  村  光  文

富士通株式会社(平成 7 年度)

本  田  圭  一

セコムネット株式会社(平成 8 年度)

(事務局)

中  西  英  夫

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター


7

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

電子データ交換標準化調査研究委員会第 2 分科会  構成表

(主査)

藤  枝  伸  一

株式会社日立情報ネットワーク

(委員)

石  井      均

財団法人住宅産業情報サービス

生  沼  利  隆

財団法人建設業振興基金

大  竹      繁

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

大  谷  裕  紀

日本アイ・ビー・エム株式会社

大  塚  信  行

三菱電機株式会社

笠  井  利  一

富士通株式会社

木  村      博

三井化学株式会社

佐  藤      誠

財団法人流通システム開発センター

白  鳥  研  二

社団法人鋼材倶楽部

菅  又  久  直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武  山  一  史

鉄道情報システム株式会社

松  尾  廣  志

電気事業連合会

村  上      智

京セラ株式会社

保  田      宏

株式会社東芝

矢  野  隆  久

花王インフォネットワーク株式会社

内  山  政  人

日本電気株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

日下部  雅  一

電気事業連合会(平成 7 年度,平成 8 年度)

斉  藤  哲  三

株式会社東芝(平成 7 年度,平成 8 年度)

那  須  幹  裕

三菱電機株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

(事務局)

中  西  英  夫

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター