日本工業規格
JIS
W
2009
-1978
航空宇宙システムの電気的
ボンディング及び落雷防護
Bonding, Electrical, and Lightning Protection, for Aerospace Systems
1.
適用範囲
1.1
適用範囲 この規格は，航空宇宙システムの電気的ボンディングの特性，適用及び検査方法（シス
テムに装備される電気，電子機器の取付け，接続についてのボンディングを含む。
）並びに落雷防護につい
て規定する。
参考 この規格の内容は，MIL-B-5087B (2) (1970-8-31) に相当する。
1.2
種類 電気的ボンド（6.2.1 参照）は，表 1 のように分類する（3.2 参照）。
2.
関連規格
2.1
この規格の関連規格を次に示す。これらの規格を使用するときは，最新版による。
仕様書
Military
MIL-L-6806
Lacquer, Clear, Aluminum Clad Aluminum Alloy Surfaces.
規格
Military
MIL-STD-143
Specifications and Standards, Order of Precedence for the Selection of.
MS 25083
Jumper Assembly, Electric Bonding and Current Return.
MS 33586
Metals, Definition of Dissimilar.
MS 35337
Washer, Lock, Split, Helical, Light Series.
MS 35339
Washer, Lock, Split, Helical, Heavy Series.
Air Force-Navy Aeronautical
AN 526
Screw, Machine, Truss Head.
AN 735
Clamp, Loop Type Bonding.
AN 742
Clamp. Plain, Support, Loop-Type, Aircraft.
AN 935 Washer-Lock,
Spring.
AN 960 Washer,
Flat.
2.2
その他の関連規格を次に示す。
National Aerospace Standards
NAS 679
Nut, Self-Lockng, Hexagonal, Low Height, 288
℃ (550°F), 426℃ (800°F)
NAS 680
Nut, Self-Locking, Plate, Two Lug, C Bored, Low Height, 288
℃ (550°F), 426℃
2
W 2009-1978
(800
°F)
American National Standards Institute, Incorporated
ANSI C1-1968 National
Electrical
Code.
3.
要求事項
3.1
材料と部品 材料及び部品は，ここで規定するとおりとしなければならない。
3.1.1
材料の選択 すべての材料，部品，工程及び設備の公式・検定並びに認可に関する仕様書及び規格
のうち，この規格を実施する上に必要であり，この規格に特に指定されていないものは，3.1.1.1 に規定す
るものを除き MIL-STD-143 に従って選定しなければならない。
3.1.1.1
標準部品 目的に適合する限り，標準部品（MS，AN 又は JAN）を使用し，図面又はその他の文
書に，標準部品の部品番号を記入し，識別しなければならない。市販標準品，例えば，小ねじ，ボルト，
座金，ナット，その他，コッターピンは，6.2.6 に規定された環境試験の後も品質が保証され，かつなんら
の変更を施すことなく，標準部品（MS，AN 又は JAN）と交換できる限り，使用してもよい。その場合に
は，標準部品番号と相当市販部品番号との対照を，部品表及び受注者の図面に示さなければならない。
3.1.1.1.1
使用金属部品 ボンディングには，次の部品を使用しなければならない。
(a)
ボルト，ナット，小ねじ
カドミウムめっき鋼（接地用にだけ使用）重量が特に問題とならないときに使用，カドミウム昇華
のため 288℃ (550°F) 以上の場所に使用することは推奨できない。
耐食鋼 高温の場所に使用
チタン 高温，重量節約の場所に使用。（ボルトに電流が流れる場合には，四ふっ化エチレン被膜
ボルトを使用してはならない。）
アルミニウム 149℃ (300°F) 以下の場所に使用。
タッピングねじ 使用禁止
亜鉛めっき 使用禁止
(b)
座金
陽極処理 使用禁止
亜鉛めっき 使用禁止
めっきなし 使用禁止
歯付座金 とう載品には使用禁止
AN 960
必要ならライト又はヘビーシリーズを使用
AN 935
（ライトシリーズ） 204℃ (400°F) 以下の場所に使用
MS 35337, MS 35339
204℃ (400°F) を超える場所に使用
AN 935, MS 35337, MS 3533
座金は，すべてのボルト接続ボンディングに使用しなければならない。
これらは，ボルトの熱膨張のもとで，プレーン・ナット又はセルフ・ロッキングナットの確実な接
続を保証する。
(c)
ボンディング・ジャンパー
MS 25083
149℃ (300°F) 以下の場所に使用
MS 25083-3
（急速着脱式） 空軍のとう載品には使用禁止
（注：MS 25083-3 は 149℃ (300°F) 以下の場所にのみ使用）
高温形 149℃ (300°F) 以上で使用
3
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（受注者が設計したもの）
(d)
クランプ
AN 735
（カドミウムめっき） 149℃ (300°F) 以下の耐食鋼管に使用。
AN 735
アルミニウム管にだけ使用
AN 742
緩む傾向があるので推奨できない。
AN 735
（亜鉛めっき）使用禁止
クッション・クランプ 使用禁止
3.1.1.1.2
金属部品の使用制限 すべてのカドミウムめっき部品は，宇宙航行体に使用してはならない。
3.1.2
ジャンパー 周囲温度 149℃ (300°F) 以下のボンディング・ジャンパー（6.2.3 参照）は，MS 25083
によらなければならない。それよりも高い温度のジャンパーの設計は，発注者の承認を受けるものとする。
すべてのボンディング・ジャンパーは，できるだけ短くかつ，直接接続しなければならない。取り付ける
ジャンパーの数は，この規格の目的を満足させる慎重な設計によって，最小にしなければならない。発注
者の承認なしに，標準のジャンパーを 2 個以上，直列に使用することは，許されない。
3.1.3
クランプ クランプは，AN 735 によるプレーン・タイプでなければならない。標準クランプが，
使用できない箇所には，発注者によって認可された標準外のクランプを使用してもよい。
3.1.4
ボンディング面の処理 電気的ボンドを行う金属面は，無線インピーダンスを無視できるように，
その接触面から陽極処理，グリース，ペイント，ラッカー又は，その他高抵抗の被覆を取り除いた清浄な
金属面でなければならない。保護被膜の除去に研摩材又はスクレーパを使用する際は，被膜下の金属を削
りすぎず，清浄で平滑な表面を得るようなものでなければならない。金属面に埋こみ後腐食を起こすよう
な研摩材は，使用してはならない。化学的清浄及び表面調整は標準方法（6.4 参照）に従って行わなければ
ならない。
3.2
分類 電気的ボンドの適用クラスは，表 1 のように分類する。
表 1 電気的ボンドの適用クラス(
1
)
クラス
適用
参照項
A
アンテナ装備
3.3.1
C
電流帰路
3.3.2
H
電撃防止
3.3.3
L
落雷に対する防護
3.3.4
R
無線周波電圧発生防止
3.3.5
S
静電荷防止
3.3.6
注(
1
)
一つのボンドが2種類以上のクラスに使用
される場合は，最も過酷な要求に従ったボ
ンディングを設計に適用しなければなら
ない。
3.3
設計
3.3.1
クラス A ボンディング（アンテナ装備）
3.3.1.1
インピーダンス 実際上カウンタ・ポイズが装備品の一部になっているレーダスキャナ類を除き，
放射体は，その電子機器の作動周波数領域において，インピーダンスが無視でき，かつ満足できる放射パ
ターンが，確実に得られるような適当な大きさの均一なカウンタ・ポイズ又は接地面を備えなければなら
ない。
4
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3.3.1.2
帰路 低抵抗で効率よく作動するように設計されたアンテナについては，機体表面を流れる無線
周波電流が，アンテナ導体まで最短距離で，かつ，低インピーダンスになる径路を流れるように取り付け
なければならない。
3.3.1.3
同軸アンテナ 同軸アンテナ送信線の外部導体とアンテナ接地面間は，周辺一様に無線周波に対
して連続でなければならない。
3.3.2
クラス C ボンディング（電流帰路）
3.3.2.1
電流容量 装備品と機体構造部材間のボンドは，所要電流に対して十分な断面積をもたなければ
ならない。
表 2 を手引きとして用いなければならない。
3.3.2.2
電圧降下 ワイヤ，ケーブル及び接地帰路の全インピーダンスは，電圧調整点と負荷との間の電
圧降下が
表 3 の値を超えてはならない。AN-4 (AWG-4) より太い大電流用ボンディング導線は，直接機体
構造に接続しないで，機体構造に十分にボンディングした適当な寸法のタブに接続しなければならない。
上記よりも細いボンディング導線は，
図 1 から図 5 に示す方法で，機体構造又はタブに接続しなければな
らない。
3.3.2.3
マグネシウム合金構造 マグネシウム合金構造を電流帰路として使用してはならない。
3.3.2.4
危険区域におけるボンディング 爆発とか火災の危険のある所では，機器ケースと構造間の抵抗
は，
図 6 の値を超えてはならない。図の故障電流とは，内部で電源アースの故障が起きて機器ハウジング
から構造へ大電流が流れる場合に電流系統が故障箇所に供給することのできる最大電流のことである。ボ
ンディングによって，あらゆる点火源の可能性を減少することはできないので，内部電源の故障が起きて
も，ホット・スポット，スパーク，溶融金属の飛散が最小になるように機器を設計しなければならない。
3.3.3
クラス H ボンディング（電撃防止）
3.3.3.1
抵抗 電線を通してある金属電線管は，管の切れ目及び端末を構造部材に抵抗 0.1
Ω未満でボンデ
ィングしなければならない。電線管端末のボンディングは，管が結合されている装備品を通じて行っても
よい。
3.3.3.2
接地 電気又は電子装備品の露出導体は，構造部材に抵抗 0.1
Ω未満でボンディングしなければな
らない。もし，装備品が，これらの露出部品に内部接続された接地端子又はピンを有するような設計であ
る場合には，その端子又はピンに接地線を接続しなければならない。装備品の性質上 3.3.5.1 を満足させる
必要がある場合もこの方法によって接地する。
3.3.4
クラス L ボンディング（落雷に対する防護）（アンテナシステムを除く） 落雷に対する防護は，
落雷の可能性がある点すべてについて試験を行い，証明しなければならない。落雷点には，次のものが含
まれるが，しかし，これだけに限定されない。
(a)
航法燈
(b)
燃料注入キャップ
(c)
燃料ゲージカバー
(d)
空中給油ブーム
(e)
燃料ベント
(f)
アンテナ（6.3.1 参照）
(g)
レドーム
(h)
キャノピ
(i)
ピトー静圧ブーム
(j)
金属又は機体構造物で保護されない配線
5
W 2009-1978
以下のボンディング要求事項は，落雷電流が航空機のどの 2 端子間を流れても，操縦装置を損傷
したり，火花を生じたり，機体内に 500V を超える電圧を生じたりすることがないように設計され
たものである。これらの要求事項は，ピーク値が 200kA，90%点の幅が 5∼10
µs，50%点の幅が 20µs
未満，上昇率が 100kA/
µs 以上の電流波形を基礎にしたものである。飛行安全性が考慮要素にならな
い場合は，発注者の判断により，50kA/
µs の上昇率で，100kA のピーク値を使用してもよい。
表 2 電線の電流容量
電線の呼び
連続負荷電流(A)
アルミニウム線
銅線
大気中の単一電線
電線管内又は
束ねられた電線
AN-22
− 5
AN-20 11 7.5
AN-18 16 10
AN-16 22 13
AN-14 32 17
AN-12 41 23
AN-10 55 33
AN-8 73
46
AN-6 101 60
AN-4 135 80
AN-2 181
100
AN-1 211
125
AN-0 245
150
AN-00 283 175
AN-000 328 200
AN-0000 380 225
AL-8
60
36
AL-6
83
50
AL-4
108
66
AL-2
152
82
AL-1
174
105
AL-0
202
123
AL-00
235
145
AL-000
266
162
AL-0000
303
190
表 3 系統電圧値と許容電圧降下
公称系統電圧
許容電圧降下 (V)
装備品の作動状態
(V)
連続
断続
28 1 2
115 4 8
200 7 14
6
W 2009-1978
図 1 めっきした鋼，耐食鋼，チタンに対するジャンパのボルト接続法
167
℃ (333°F) 以下の場合
ボルトの呼び
ボンディングーNo.10 小ねじの縁距離がとれない場所には，No.6 及び No.8 小ねじを使用してもよい。
ボンディング−できる限り，直径 3/16in 以上の小ねじ又はボルトを使用すること。
100A
電流帰路−最小直径 1/4in
200A
電流帰路−最小直径 5/16in
備考1. 設計要求によって，MS 35337，MS 35339，AN 935のいずれかの座金を使用しなければならない。
2.
ナット又はボルト頭の位置は，任意である。
3. 6.4
によって清浄にし，かつ，シールする。
4.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
7
W 2009-1978
図 2 めっきした鋼，耐食鋼，チタンに対するジャンパのボルト接線法
149
℃ (300°F) を超える場合
ボルトの呼び
ボンディング−最小直径
3
/
16
in
100A
電流帰路−最小直径
1
/
4
in
200A
電流帰路−最小直径
5
/
16
in
備考1. 設計要求によって，MS 35337，MS 35339，AN 935のいずれかの座金を使用しなければならない。
2,
最高温度が 316℃ (600°F) を超えるところは，シールをしなくてもよい。
3.
ナット又はボルト頭の位置は，任意である。
4. 6.4
によって清浄にし，かつ，シールする。
5.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
8
W 2009-1978
図 3 アルミ合金，マグネシウム合金構造に対するジャンパのボルト接続法
149
℃ (300°F) 以下の場合
ボルトの呼び
ボンディング−No.10 小ねじの縁距離がとれない場所には，No.6 及び No.8 小ねじを使用してもよい。
ボンディングーできる限り
3
/
16
in
以上の小ねじ又はボルトを使用すること。
100A
電流帰路−最小直径
1
/
4
in
200A
電流帰路−最小直径
5
/
16
in
備考1. 設計要求によって，MS 35337，MS 35339，AN 935のいずれかの座金を使用しなければならない。
2.
マグネシウム合金構造の電気的ボンディングは電流帰路として使用してはならない。
3.
ナット又はボルト頭の位置は，任意である。
4. 6.4
によって，接触面を清浄にし，かつ，シールする。
5.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
9
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図 4 管に対するジャンパのクランプ接続法
備考1. 設計要求によって，MS 35337，MS 35339，AN 935のいずれかの座金を使用しなければならない。
2.
ナット又はボルト頭の位置は，任意である。
3. 6.4
によって清浄にし，かつ，シールする。
4.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
10
W 2009-1978
図 5 クランプで接続した管におけるボンディングの方法
備考1. 6.4によって，接触面を清浄にし，かつ，シールする。
2.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
11
W 2009-1978
図 6 故障電流 (A)
備考 上図のデーター点は，次のとおりである。
電流
(A)
危険抵抗
(m
Ω)
最大抵抗
(m
Ω)
5000 0.074
0.0148
1000 0.37
0.074
200 1.85
0.37
120 2.83
−
100 3.7 0.74
58 7.7 1.54
49 9.3 1.86
30 18
3.6
3.3.4.1
導線の太さ 落雷災害防止用の個々のボンディングジャンパーの太さは，No.12AWG 以上のす
ず・めっき銅より線又は No.10AWG 以上のアルミニウムより線でなければならない。これらの導線の太さ
は，落雷電流を流すため，2 個以上のジャンパーが取り付けられており，かつ，ジャンパーが直接アーク
にさらされない場合にのみ有効である。ジャンパーがアークにさらされるものとすれば，20.3mm
2
（40000
サーキュラミル） (AWG-4) 以上の導線が多重ストロークによる災害防止に必要である。
3.3.4.1.1
はんだ結合 落雷電流を流すジャンパーは，はんだを用いて結合してはならない。ジャンパー
のターミナル接続方法は，試験で確認しなければならない。
12
W 2009-1978
3.3.4.2
操縦翼面 操縦翼面及びフラップは，各ヒンジにまたがって，ボンディングジャンパーを取り付
けなくてはならない。ただし，ただ 1 個のヒンジで取り付けられている場合には，最小 2 個のジャンパー
が必要である。操縦索とレバーを保護するために，必要なら，操縦翼面と構造間にジャンパーを加え，操
縦系統の放電路の長さが，ジャンパーによる放電路の長さの 10 倍以上になるようにしなければならない。
ピアノ形ヒンジは，ヒンジ間の抵抗が，0.01
Ω未満のときは，自己ボンディングされていると考えてよい。
3.3.4.3
突出部のボンディング アンテナを除き，機体表面から突出し，電気的に絶縁された導体は，す
べて機体外板又は機体構造にボンドを付けなければならない。垂直安定板，翼端，天測窓，キャノピのよ
うに，飛行又は乗員に不可欠な大きな非導電性突出物は，適当な落雷電路を外部につけて，外板に接続し
なければならない。しかし，飛行安全性，飛行性能，視界及び装備品の性能の要求の方が，これらの要求
より優先しなければならない。電路は突出物の構造安全性に害を及ぼさないように取り付けなければなら
ない。突出物内のすべての導体（人員を含む）は，
図 7，図 8 に示す導電路で形成される防護帯域内にな
ければならない。半導体又は抵抗値が一様でない表面を，初期落雷電路とするときは，その電路中の任意
の点と外板との間の電位傾度が，内部接地物体の絶縁破壊電位傾度より小さく，放電路は，幅 25.4mm (1in)
以上でなければならない。
3.3.4.3.1
ボンディング導体の制限 ボンディング導体が直接アークにさらされない場所には，3.3mm
2
（6,530 サーキュラミル） (AWG-12) 以上の銅線，又は 5.3mm
2
（10,380 サーキュラミル） (AWG-10) 以上
のアルミニウム線を使用しなければならない。直接アークにさらされる所には，10.5mm
2
（20,820 サーキ
ュラーミル (AWG-7) 以上の銅線，又は，16.8mm
2
（33,100 サーキュラミル） (AWG-5) 以上のアルミニウ
ム線を使用しなければならない。
3.3.4.4
リベット締めされた外板 落雷電流を幾つかのリベットに分散させるような，密にリベット締め
された外板は，落雷電流の電路として適切なものとみなされる。
13
W 2009-1978
図 7 落雷防護帯域
定義
落雷防護帯域は，120°角の仮想円すいの頂点下の空間，又はこのような円すいの移動によって
できる空間である。なお，円すい頂点又は峰の線は，いずれも落雷源と直結され，かつ，円す
い底面又は接地へと導通された導電放電点若しくは導電放電線と考えられる。
備考 この図は，絶縁力が電圧に十分耐え得るものと仮定している。絶縁耐力は，フラッシォーバ径路で，
328kV/m (100kV/ft)
でなければならない。
図 8 キャノピ落雷防護帯域
14
W 2009-1978
備考 この図は，絶縁力が電圧に十分耐え得るものと仮定している。絶縁耐力は，フラッシオーバ径路上で，328kV/m
(100kV/ft)
でなければならない。
3.3.4.5
落雷防護試験 天測窓やキャノピのような突出物の落雷防護設備は，落雷に対する防護を確認す
るため，試験を行わなければならない。試験は，90%点で幅 5∼10
µs，200kA のピーク値で，かつ 50%点
で幅 20
µm 以上，上昇率 100kA/µs の波形で行う。放電は，供試品に対して，落雷で予想されるすべての妥
当な角度から行わなければならない。
3.3.4.6
腐食管理 防食管理にシール方法を用いる場合には，そのシール方法が落雷電流を安全に処理す
ることができるものであることを，試験を行って確認しなければならない。試験波形は，3.3.4.5 に示すと
おりとしなければならない。
3.3.5
クラス R ボンディング（無線周波電圧発生防止）
3.3.5.1
接地 電磁エネルギーを発生する，すべての電気及び電子装備品又は構成部品は，その装備品外
装と機体構造部材との間に，連続した低インピーダンス電路を設けなければならない。受注者は，装備品
外装と構造部材との間の直流抵抗が，0.0025
Ω以下であることを試験によって確認しなければならない。
装備品の外装と装備品に附属する取付板との間のボンドも，上記の要求事項に合致しなければならない。
ただし，防振用マウントの前後は，適当なジャンパーでつないでもよい。
3.3.5.2
近接導体 非しゃへい形送信アンテナの引込線から 30.48cm (1ft) 以内にある直線長さ，30.48cm
(12in)
以上の導体は，機体にボンドしなければならない。導体と機体とは金属面接触が望ましいが，もし，
ジャンパーを使用するときは，ジャンパーの長さをできるだけ短くしなければならない。
15
W 2009-1978
3.3.5.3
機体外板 機体外板は，組立の際，固有の無線周波ボンディングによって一様な低インピーダン
ス外板が形成されるように設計しなければならない。無線周波ボンディングは翼，胴体等，すべての機体
構造部材の間で行わなければならない。干渉源又は配線に近接しないハッチ，点検とびらなどは，静電荷
防止用ボンドが必要な場合を除き，外板にボンディングするか，又は外板から永久的に絶縁しなければな
らない。振動による絶縁破壊又は断続する電気接触について設計上の考慮を払わなければならない。
3.3.6
クラス S ボンディング（静電荷防止） 機体外若しくは機体内にあるか，流体が通るか，又は摩擦
電気を帯びるようなすべての独立導体（アンテナを除く）で，長さ 7.62cm (3in) を超えるものは，機体に
機械的に確実に結合しなければならない。この結合の抵抗は，乾燥時 1
Ω以下としなければならない。
3.3.6.1
管及びホースのボンディング 石油製品又は他の流体を通す，すべての金属管，チューブ及びホ
ースは，測定値 1
Ω以下で機体構造に接続するように機械的に固着しなければならない。管，チューブ又
はホース取付けは，正常又は故障状態で，主要電力路にならないように設計しなければならない。非金属
配管の取付けは，流体の流れによって生ずる静電圧が，管，チューブ，ホースの外側のいかなる点でも，
350V
を超えないように設計しなければならない。
3.3.7
基地，固定及び移動ミサイルサイトのボンディング，接地及び落雷防護基準 固定及び移動ミサイ
ルサイト，並びに燃料積込み及び抜取り，武器操作その他の危険区域の装備に対するボンディング及び接
地は，各サイト個別に決定し，最低限 ANSI C1-1968 National Electrical Code の要求に合致しなければなら
ない。各サイトで使用されるよう推薦される一般的な技法は，次のとおりである。しかし，全要求事項は，
必ずしもここに記載する技法に限定されるものではない。
(a)
良好な電気接地面は，接地格子マトリクスにより得られる。駆動接地棒の数と間隔は，各サイトの要
求事項に従って決定しなければならない。
(b)
ケーブル・トレイ，鋼支柱，構造，プラットフォーム等を含むすべての金属構造は，接地格子に電気
的に接続しなければならない特別な場合を除き，コンクリートの補強鋼材は，通常接地しない。
(c)
タイ・ポイント又はスタブ・アップは，計測器及び検査用機器を 35.5cm (14in) 以下の導線で接地格子
に接続できるように設けなければならない。それ以上に長い導線は，接地用には，役に立たず，外来
雑音を発生しやすい。
(d)
外部無線周波干渉防止用には，シールド線のシールドは，各端と必要なだけの中間点で，機器ケース
か又は施設の接地点に接地しなければならない。低周波保護用に一点接地法を用いる計器や音響機器
の接地は，サイトの接地システムと両立するようにしなければならない。
(e)
ミサイルサイト配電システムの中性端子及び共通端子は，特別の理由が指示されて別の方法を使用し
ない限り，施設の接地点に接続しなければならない。
3.3.7.1
(MIL-B-5087B (2) (1970-8-31)
により削除された）
3.3.7.2
ミサイルサイトの落雷防護 各ミサイルサイトには，サイトの要求事項に従って各サイトを独立
と考えて，落雷防護設備を施さなければならない。秒読み及び発射のとき，すべての構造物は，落雷から
保護されるように考慮しなければならない。地下サイトは，上昇中のミサイルが残す導電性の航跡に誘導
される落雷に対しても，保護されなければならない。
3.3.7.3
ミサイルサイトのボンディング ボンディングに関する指針は，6.3.7 に示される。
3.4
方法
3.4.1
ボンディングの取付け 溶接，ろう付け，はんだ付け又はすえ込みによる金属接合は，永久かつ，
固有のボンディングができていると考えてよい。絶縁被膜を取り除くことなしに抵抗値を満足するなら，
絶縁被膜は，3.1.4 によって，取り除かなくてもよい。
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半永久的接合の例を次に示す。
(a)
もどり止めをしたねじを用いた裸の機械加工金属どうしの接合
(b) 3
個以上のリベットによるリベット接合
(c)
タイロッドによる接合
(d)
張力のかかった構造用ワイヤによる接合
(e)
固定ピン止めによる接合
(f)
接触面の絶縁被膜を完全に除去して取り付け，通常永久に動かないクランプ止め。
3.4.2
ボンディングの接続 ボンディング接続は，普通の使用状態で起こる振動，伸張，収縮又は相対運
動によって，破断したり又は抵抗値が変動するほど緩まないように取り付けなければならない。ボンディ
ングの位置は，露出を避け，できる限り手入窓，検査窓の付近など，検査，交換に容易な所を選ばなけれ
ばならない。
次の条件も適用しなければならない。
(a)
部品は，機体構造物に直接ボンディングし，他のボンディングされた部品を介して，ボンディングす
ることはできるだけ避ける。
(b)
シールド電線の接地は，コネクタのピンを通して行うか，又は，機体構造物に直接接地する。シェル
を通してボンディングすることは，シェルを介しての抵抗が，0.0025
Ω以下であれば許される。
(c)
ボンディング・ジャンパーは，可動構成部品の作動を妨害しないように取り付ける。
(d)
ボンディングの接続は，非金属材料で圧着しない。
(e)
配管のボンドには，温度膨張が異なるため，取付けクランプを利用しない。ボンディングは，ジャン
パー付きクランプで行い，クッション付きクランプは，ボンディングに用いない。
(f)
電流帰路及びボンド接続箇所は，爆発の危険を避けるため，全数測定とする。
3.4.3
ジャンパーでポンドできない部品 この規格の要求性能を満足するなら，導電性エポキシ樹脂を使
用してもよい。ジャンパーがからまったり，機械的故障の原因になるときは，その他の適当な方法で，ボ
ンディングしなければならない。この場合発注者の承認を必要とする。
3.4.4
円筒形導体 固有のボンディングができていない管状，又は，円筒状導体のボンディングは，ジャ
ンパー付きクランプで行わなければならない。可とう金属電線管又はホースに対してボンディング用クラ
ンプが要求されるときは，電線管又はホースを変形させたり損傷したりしないように取り付けなければな
らない。
3.4.5
異種金属 ボンディングを行う場合，異種金属を接合しなければならないときには，できるだけ腐
食が起こらないようにボンディング用結合部品及びジャンパーを選ばなければならない。もし，腐食が起
こる場合には，主構造側よりも，ジャンパー，ボルト，ナット，座金，セパレータなど，交換可能な部品
側に腐食が起こるようにしなければならない。座金には，導電性を損なうようないかなる防護仕上げも塗
装も施してはならない。防護処理を施さない非耐食鋼製の座金を使用してはならない（その他の情報は
MS 33586
参照）
。
図 1∼5 及び図 9∼11 は，図示のすべての材料が，最もよい金属の組合せを必ずしも示すものではない。
3.4.6
再仕上げ この規格によって，金属表面保護被膜を除去する必要のある場合は，組立完成品は，検
査後，24 時間以内，被膜を除去後 7 日以内に元の処理又は適当な方法により処理しなければならない。以
後の検査を容易にするため，MIL-L-6806 のクリヤラッカーを用いてもよい。発注者による検査は，可能
な限り，再仕上げ前に行わなければならない。
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3.4.7
断続する電気接触 接地板又は電路の一部になる可能性のある導電性面は，互いにボンディングを
施すか，又は，この規格に合致させるために，ボンディングを必要としないときは，完全に絶縁するかの
いずれかによって断続的接触をしないように防止しなければならない。
3.4.8
認められないボンディングの方法 転がり軸受，金網製防振マウント又は潤滑したブッシングは，
ボンディング路として用いてはならない。ピアノヒンジは，潤滑剤，ドライリューブその他非導電性要素
がヒンジに用いられる場合には，ボンディング路として用いてはならない。
図 9 ボルトで接合された構造の継ぎ目のボンディング接続方法
備考1. 設計要求によって，MS 35337，MS 35339，AN 935のいずれかの座金を使用しなければならない。
2.
ボルト頭及びナットの下の表面処理を除いてはいけない。
3. 6.4
によって清浄にし，かつ，シールする。
4.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
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図 10 構造部品組立におけるボンディングの方法
備考1. 6.4によって，接合面を清浄にし，かつ，シールする。
2.
腐食防止は，3.4.5 に従わなければならない。
図 11 接着剤で電気的に絶縁されている部分の電気的ボンディング
備考1. 非伝導性フェイングストリップ (faying strip) で絶縁されているアッセンブリは，リベット又は鋼ボルト
で構造部材にボンドする。
2.
燃料タンクの区域は，FRANKLINC WOLFE C0. （所在地 3644 EASTMAN DRIVE CULVER CITY，
CALIFORNIA
，U. S. A. ）で製造したリベット (RIV−SEAL No.860-615-
1
/
8
)
又は同等品を使用する。
3.
他の金属部品で完全にシールドされている金属部分は，電気的ボンディングの必要はない。すべてのリ
ベットはリベット孔をあけておき接着剤が乾燥した後，リベットを取り付ける。任意の接続部一箇所に
対して最小 3 個のリベット（全体の断面積が 3 個の直径
8
1
の A17S リベットと電気的に同等になるよう
にする。
）を使用する。
4.
上図は，接着剤で絶縁された部分をリベットによって，電気的にボンディングした例を示す。腐食防止
は，3.4.5 に従わなければならない。
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4.
品質保証条項
4.1
検査の責任 契約又は注文書に特に指定のない限り，受注者は，この規格に規定されたすべての要
求事項について，検査を実施する責任がある。特に指定がなければ，受注者は，自己の設備又は発注者の
認可した試験所を利用してもよい。供給品や役務が，規定の要求事項に合致していることを確かめるため
必要だと思われる場合は，発注者は，この規格に規定された検査のいずれをも実施する権利を保有する。
4.2
ボンディングの抵抗 ボンディングが満足であることの部分的証明として 1 形式機に対して少なく
とも 2 機を選び，抵抗の測定を行わなければならない。以後は，設計及び製作に変更のあるときだけ追加
測定を行えばよい。外観検査は，すべての機体に対し，この規格に影響するような方法又は材料の変更が
行われていないことを立証するために行わなければならない。
4.3
再仕上げ ボンディングの検査中に仕上げを損傷した部品は，適切な再仕上げをしなければならな
い。
5.
出荷準備
5.1
この規格には適用しない。
6.
注記
6.1
使用目的 この規格のボンディング規定及び試験は，航空宇宙システム機器構造の電気的安定を確
立し，雷放電，静電荷及び電撃等の事故を防ぎ，かつ，この事故による電磁干渉の抑制を目的とする。
6.2
定義 この規格に適用する語句の定義は，次のとおりとする。
6.2.1
ボンド（名詞） ボンドとは，二つの金属物体間に電気伝導を保つような固定した結合をいう。こ
のような結合は，二物体の導電面を物理的に接触させるか，又は，二物体間に確実な電気的接続を追加す
ることによって形成される。
6.2.2
ボンディング又はボンドする 電気的ボンディングとは，機器相互間又は機器と機体構造との間に
所要の導電性をもたせるような手段をいう。
6.2.3
ボンディングジャンパー ボンディングジャンパーとは，電気的に十分な接触をしていない機器と
機体構造間に電気伝導性をもたせるための編組み線又は帯金をいう。
6.2.4
導電面又は導体 導電面又は導体とは，抵抗率が 1M
Ω・cm 未満のすべての物体を含む。
6.2.5
絶縁された面又は物体 絶縁された導体とは，介在絶縁物によって，機体構造部材にボンディング
された他の導体から物理的に隔離された導体をいう。
6.2.6
個別装備品仕様書 個別装備品仕様書とは，ウェポンシステム，サブシステム又はセットの要求事
項を詳細に規定した文書をいう。
6.3
設計目標 装備品取付けに，次に示す設計目標の適用を勧める。
6.3.1
外部アンテナの落雷防護 外部アンテナは落雷電流が機体内に入って機体又は取付け装備品を損
傷することを防ぐように設計されることが望ましい。このような設計には，MIL-A-9094 により，適当な
箱の中に，アテナ回路と並列の放電ギャップと直列のコンデンサを入れるとよい。
6.3.2
アンテナを収容する突出部の防護 アンテナを収容する構造物の防護に関しては，アンテナの機能
に不利な影響がないという要求事項が追加される。漸減高抵抗路は，その一つの方法である。
図 8-B 又は
図 8-C に示されるような表面導電路には，アンテナパターンへの影響を避けるため，ギャップを設けても
よい。ギャップは，1.59mm (
1
/
16
in)
を超えてはならない。
20
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6.3.3
非導体突出物の防護 キャノピ上の任意の一点からキャノピ表面に沿って，機体外皮に至るフラッ
シオーバ電圧が，キャノピを貫通する絶縁破壊電圧よりも小さいならば，そのキャノピは，固有的に防護
されていると考えてよい。
6.3.4
可動キャノピ 図 8-C に示されるような可動キャノピの落電導電路は，物理的に連続している必要
はなく，機体外皮との間に 6.35mm (
1
/
4
in)
を超えないギャップがあってもよい。沈積空電効果を防ぐため
に，閉めたときに連続回路をつくるようにスプリングによって接触することが望ましい。
6.3.5
導電路 導電路の設計は，沈積空電効果が最小となるようにしなければならない。これには，半導
体で導体のギャップを橋渡しするか，導電路をしゃへいすればよい。
6.3.6
視界 視界に対する要求があるときは，落雷導電路は，接地された横方向の部材との接触が良好の
ときは，機軸方向は，連続している必要はない。
6.3.7
ミサイルサイトの接地 ミサイルサイトのボンディングと接地の技法は，3.3.7 に記す。
6.3.8
ミサイルと宇宙航行機体のボンティング ミサイル及び宇宙航行機体には，アブレーション被覆膨
張継手その他の特殊な手法を用いており，電気的ボンディングに新しい困難な問題をもたらしている。宇
宙航行機体には，満足すべき最終結果を得るために，ボンディング技術に関する慎重な研究が行われなけ
ればならない。
6.3.9
落雷防護に関する設計基準 KC-135 及び類似の形の航空機で落雷防護に関する研究が行われた。
研究結果は，ASD Technical Note 61-92 に記述されており，これを落雷防護の設計基準の手引として使用す
べきである。
6.4
電気的接触面の表面調整 下記の手順は，電気的接触面に対する表面調整として満足なものである
ことが知られている。受注者は，これらの手順のうちの該当するものを，
図 1∼5 及び図 9∼11 を手引きに
して用いることを推奨される。
6.4.1
グリース，オイル，その他非導伝性膜は，P-D-680 に従うドライクリーニング溶剤で取り除くべき
である。
6.4.2
不溶性の被膜は，7/0 ガーネット・ペーパーで被膜下の金属を削りすぎないように被膜を取り除き，
更にこの表面は，ブラシがけして清浄にすべきである。
6.4.3
清浄にした表面は，下記の処理をすべきである。
6.4.3.1
マグネシウム合金
(a)
防腐食溶剤 (MIL-M-3171 type 1) で裸金属面を 1 分間洗浄し，5 秒以内に水洗する。完全に乾燥し，
部品の再組立を行い，24 時間以内にシールすること。
(b)
ぺイント塗装を取り除き，最終組立でペイント仕上げを必要とするときは，もとのペイント仕上げで
シールすること。
(c)
再組立の後，ペイント仕上げを必要としないときは，Dow-Coming Corp.（所在地 MIDLAN D，
MICHIGAN
，U.S.A.）製の Wipe-On，Wipe-off シーラント・コンパウンド C-318 又は同等品でシール
すること。
6.4.3.2
燃料にさらされないアルミニウム合金 燃料にさらされないアルミニウム合金は，みがいた後，
接触面に MIL-C-5541,イリダイト No.14-2 のはけ塗りを行い，部品の再組立をする。その後，6.4.3.1(b)又
は 6.4.3.1(c)の処理をする。
6.4.3.3
燃料にさらされるアルミニウム合金 燃料にさらされるアルミニウム合金は，みがいた後，接
触面に MIL-C-5541，イリダイト No.14-2 のはけ塗りを行い，部品の再組立をする。その後，MIL-S-8802
のシーラントコンパウンドでシールする。
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自動車，航空部会航空機関係専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
幸 尾 治 朗
科学技術庁航空宇宙技術研究所
筒 井 良 三
防衛庁装備局
山 田 勝 久
通商産業省機械情報産業局
大 島 士 郎
運輸省航空局
仲井真 弘 多
工業技術院標準部
藤 嶋 敏 夫
社団法人日本航空宇宙工業会
須 藤 孝 次
日本航空株式会社技術部
大 坂 明 弘
石川島播磨重工業株式会社航空エンジン事業部
井 尻 盛 雄
川崎重工業株式会社航空機事業部
小宮山 勝 彦
株式会社小糸製作所航空部品製造部
玉 井 浩
株式会社島津製作所航空機器技術部
竹 内 誠一郎
東京芝浦電気株式会社小向工場
大 平 達 夫
富士重工業株式会社航空機技術本部
島 田 洋一郎
三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所
増 渕 義 元
横浜ゴム株式会社航空部品工場
（事務局）
矢 島 武 憲
工業技術院標準部機械規格課