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日本工業規格

JIS

 K

7559

-1996

広範囲用バッジフィルム

Universal Badge films

1.

適用範囲  この規格は,JIS Z 4302JIS Z 4323 及び JIS Z 4335 に規定する広範囲用フィルムバッジ

に使用するバッジフィルムについて規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS K 7651

  写真−濃度測定−第 1 部  用語,記号及び表記方法

JIS K 7652

  写真−濃度測定−第 2 部  透過濃度の幾何条件

JIS K 7653

  写真−濃度測定−第 3 部  分光条件

JIS Z 4302

γ

線及び硬 X 線用フィルムバッジ

JIS Z 4323

  広範囲用フィルムバッジ

JIS Z 4335

  屋内環境用フィルムバッジ

JIS Z 4511

  照射線量測定器及び線量当量測定器の校正方法

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 7651 によるほか,次による。

(1)

支持体  写真乳剤の平面状態を保持,固定するための材料。

(2)

フィルム  支持体に写真乳剤を塗布した感光材料。

(3)

バッジフィルム  フィルムを遮光包装し,個装状態になったフィルム。

(4)

支持体濃度  支持体の写真濃度。

(5)

入射面  バッジフィルムの表裏二つの面において,放射線が入射する側と指定した面。

(6)

見掛けの線量  フィルムの写真濃度に対応する線量特性曲線上の線量。

(7)

正味見掛けの線量  (AD

N

)

  見掛けの線量  (AD)  からコントロールフィルムの見掛けの線量  (AD

con

)

を差し引いた残りの線量。

AD

N

ADAD

con

(8)

基準

γ

線  線量特性を得るために指定した

γ

線。

(9)

フィルム感度  (FS)    X・

γ

線を照射したときのフィルムの正味見掛けの線量  (AD

N

)

と照射線量  (X)

との比。

X

AD

FS

N

=

(10)

γ

線相対感度  (

RS

)

  X・

γ

線を照射したときのフィルム感度  (

FS

)

を,基準

γ

線を照射したときのフィル

ム感度  (

FS

γ

)

で割った値。

γ

FS

FS

RS

=

(11)

線質指標  実効エネルギーと X 線管電圧に対応するエネルギーとの比。


2

K 7559-1996

3.

寸法及び包装  寸法及び包装は,次による。

(1)

フィルムの寸法は,28.5∼31.0mm×38.5∼41.0mm 又は 7.7∼8.3mm×37.0∼38.0mm とする。

(2)

バッジフィルムは,3 種類の感度が得られるフィルムを 1 袋とし,入射面から高感度,中感度及び低

感度の順とする。

(3)

バッジフィルムは,湿度の影響をなるべく受けないように,かつ,明るい所で取り扱えるように防湿

性及び遮光性の高い包装材を用いて包装する。

(4)

包装材は,フィルムに写真濃度むらを生じさせないものを使用しなければならない。

(5)

包装材は,質量厚さが 38mg/cm

2

以下の材質のものを使用する。

(6)

バッジフィルムの寸法は,33.0×44.0mm 以下又は 33.0×47.5mm 以下,厚さは 1.8mm 以下でなければ

ならない。

4.

性能

4.1

線量特性値  線量特性値は,5.5 によって試験を行い,1.5±0.3 の範囲とする。

4.2

感度均一性  感度均一性は,5.6 によって試験を行い,0.02 以下とする。

4.3

写真濃度の最大偏差  写真濃度の最大偏差値は,5.7 によって試験を行い,±0.06 とする。

4.4

線量特性曲線の基準線からのずれ  線量特性曲線の基準線からのずれは,5.8 によって試験を行い,

高感度フィルムについて 5%以下,中感度フィルムについて 5%以下及び低感度フィルムについて 10%以下

とする。

4.5

エネルギー特性  エネルギー特性は,5.9 によって試験を行い,

γ

線相対感度が

表 の数値以下とす

る。

表 1  バッジフィルムのエネルギー特性

X

γ

線のエネルギー

keV

γ

線相対感度

20 18

45 38

120 10

137

Cs (662) (

1

) 1.4

60

Co (1 250) (

1

) 1.0

(

1

)

数値は

γ

線のエネルギーを示す。

4.6

潜像退行特性  潜像退行特性は,5.10 によって試験を行い,15%以下とする。

4.7

照射温度特性  照射温度特性は,5.11 によって試験を行い,±5%以内とする。

4.8

遮光特性  遮光特性は,5.12 によって試験を行い,0.02 以下とする。

5.

試験

5.1

試験条件

5.1.1

共通試験条件  共通試験条件は,5.2 の試験方法において特に規定がない場合には,表 による。


3

K 7559-1996

表 2  共通試験条件

項目

共通試験条件

周囲温度

    20

±5

相対湿度

%

60

±15

気圧 kPa

101.3

±5

試験環境の照射線量率 C/

(kg

・h)

≦6.45×10

-9

5.1.2

X

線校正装置  試験に用いる X 線校正装置は,JIS Z 4511 に規定する照射線量標準とトレーサビリ

ティがある照射線量(率)測定器によって,照射線量(率)を測定した X 線照射装置とする。

なお,線質指標は,0.6 以上に設定する。

5.1.3

γ

線校正装置  試験に用いる

γ

線校正装置は,JIS Z 4511 に規定する照射線量標準とトレーサビリテ

ィがある照射線量(率)測定器によって,照射線量(率)を測定した

137

Cs

若しくは

60

Co

γ

線照射装置とし,

コリメート

γ

線とする。

5.1.4

試験線量  試験に用いる線量は,自由空間中の照射線量とする。

5.2

試験方法

5.2.1

試験方法一般  試験方法一般は,次による。

(1)

試験条件のうち,ある項目を変化させて試験する場合のその他の条件は,

表 に示す範囲内にあるこ

と。

(2)

試験線量は,各試験項目に規定する照射線量の 80∼120%の範囲内に設定し,試験バッジフィルムの

一組ずつ同一の量に設定すること。

(3)  X

線のエネルギーは,実効エネルギーとし,照射時に設定するエネルギーは,各試験項目に規定する

エネルギーの 90∼110%の範囲内に設定し,試験バッジフィルムの一組ずつ同一のエネルギーに設定

すること。

(4)

試験バッジフィルムは,同一乳剤番号のバッジフィルムからランダムに抜き採る。

(5)

試験は,周囲温度と平衡状態になった試験バッジフィルムを自由空間中に置き,周囲の物体からの散

乱線の少ない状態で行う。

(6)

乳剤の組成又はフィルムの製造方法が変わった場合には,その都度試験を行うこと。

5.3

現像処理方法

5.3.1

使用薬品  使用薬品は,JIS(写真用薬品に規定のもの)適合品又はこれと同等以上の品位のもの

を用いる。

5.3.2

現像液  現像液は,表 の処方又はバッジフィルムの取扱説明書に指定されているものを用い,完

全に溶解したもので,酸化による着色の目立たないものとする。

表 3  現像液の処方

薬品名

処方量

硫酸モノメチル−p−アミノフェノー

3.5g

亜硫酸ナトリウム(無水) 60.0g

ヒドロキノン 10.0g

炭酸ナトリウム(一水和物) 50.0g

臭化カリウム 2.5g

蒸留水を加えて 1

000ml

5.3.3

現像方法  現像方法は,処理するフィルムの量に十分に対応できる現像液量を用意し,液温を 20.0

±0.5℃に保持する。現像時間は 5 分±5 秒とする。


4

K 7559-1996

フィルムは,現像中フィルム両面に現像液が常に触れるように保持し,処理によるむらが生じないよう

にする。

5.3.4

定着  定着は,フィルムの現像が終わった後,直ちに新鮮な定着液で定着する。定着液は,表 4

の処方又はフィルム取扱説明書に指定されているものを用いる。

定着液は温度 20±5℃に保ち,定着時間は 5∼10 分とする。

表 4  定差液の処方

薬品名

処方量

チオ硫酸ナトリウム(結晶)

(ハイポ)

250g

亜硫酸ナトリウム(無水) 15g

酢酸 13ml

水を加えて 1

000ml

5.3.5

水洗  水洗は,流水で 10 分以上 1 時間以下とする。

5.3.6

乾燥  乾燥は,温度 40℃以下の空気で,むらのないように行う。

5.4

写真濃度の測定  写真濃度の測定の幾何条件及び分光条件は,JIS K 7652 及び JIS K 7653 による。

5.5

線量特性値試験  試験バッジフィルムを 20 袋用意する。5 袋を一組とし,四つの組を作り,一組ず

つを採って H グループ,M グループ,L グループ及び C グループとする。

試験バッジフィルムを平面の状態に並べ,基準

γ

線を照射する。その際の照射線量は,H グループについ

ては 1.8×10

-4

C/kg

,M グループについては 1.1×10

-3

C/kg

,L グループについては 8.0×10

-3

C/kg

とする。た

だし,C グループは,コントロールバッジフィルムとし,

γ

線は照射しない。

照射済みの試験バッジフィルムは,コントロールバッジフィルムと共に 3 日間保管後,5.3 によって現像

する。

H

グループについては高感度フィルム,M グループについては中感度フィルム,L グループについては

低感度フィルムの写真濃度を測定する。写真濃度の測定は,任意の 3 点で測定する。

基準線量に対する写真濃度の変化量を線量特性値とし,次の手順で算出する。

(1)

測定写真濃度の算出  測定写真濃度(以下,測定濃度という。)は,次の式によって算出する。

なお,コントロールバッジフィルムの測定濃度をコントロール濃度と表す。

å

=

=

3

1

3

1

i

Pi

M

D

D

ここに,

  D

M

測定濃度

D

pi

写真濃度

(2)

線量−濃度特性値  線量−濃度特性値は,フィルム

1

枚ごとに次の式によって算出する。その際の基

準線量は,

H

グループについては

1.8

×

10

-4

C/kg

M

グループについては

1.1

×

10

-3

C/kg

L

グループに

ついては

8.0

×

10

-3

C/kg

とする。

C

R

C

M

D

D

X

X

D

D

D

+

×

=

ここに,

D

D

線量−濃度特性値

D

M

測定濃度

D

C

コントロール濃度

X

試験線量

 (C/kg)

X

R

基準線量

(3)

線量−濃度特性値の平均値  線量−濃度特性値の平均値は,次の式によって算出する。


5

K 7559-1996

å

=

=

5

1

5

1

i

Di

D

D

D

ここに,

D

D

線量−濃度特性値の平均値

D

Di

線量−濃度特性値

(4)

線量特性値  線量特性値は,次の式によって算出する。

C

D

D

D

D

=

γ

ここに,

D

γ

線量特性値

D

D

線量−濃度特性値の平均値

D

C

コントロール濃度

5.6

感度均一性試験  5.5 で試験したフィルムの中から

1

枚のフィルムを採り出し,任意の

10

点の写真

濃度を測定する。個々の写真濃度と写真濃度の平均値との差の最大値を感度均一性とし,次の式によって

算出する。高感度フィルム,中感度フィルム及び低感度フィルムについて求める。

U

max (

D

i

D

AV

n

ここに,

U

感度均一性

D

i

個々の写真濃度

D

AV

写真濃度の平均値

||:

絶対値

max ( ) n

n

個の中の最大値で,ここでは

n

10

とする。

5.7

写真濃度の最大偏差試験  5.5 の試験で算出した線量−濃度特性値と線量−濃度特性値の平均値と

の差の最大値を写真濃度の最大偏差とし,次の式によって算出する。高感度フィルム,中感度フィルム及

び低感度フィルムについて求める。

n

D

D

MD

D

Di

)

|

|

max(

=

ここに,

MD

写真濃度の最大偏差

D

Di

線量−濃度特性値

D

D

線量−濃度特性値の平均値

||:

絶対値

max ( ) n

n

個の中の最大値で,ここでは は 5 とする。

5.8

線量特性曲線の基準線からのずれ試験  試験バッジフィルムを 50 袋用意する。5 袋を一組とし,10

の組を作り,三つの組ずつを採って H グループ,M グループ及び L グループとする。残りの一組はコント

ロールバッジフィルムとし

γ

線は照射しない。

各グループの各組には

表 に基づき基準

γ

線を照射する。

照射が終わった試験バッジフィルムの取扱いは 5.5 に準じる。

横軸に照射線量,縦軸に写真濃度をとった

参考図 のような直交座標を用意する。座標上にコントロー

ル濃度と線量−濃度特性値の平均値をプロットし,直線を引く。これを基準線とする。

また,この座標上に,

表 によって照射したフィルムの測定濃度をプロットし,コントロール濃度とこ

れらの点を通る曲線を引く。これを線量特性曲線とする。

これらの点と基準線との濃度の差  (

D

γ0.90

,

D

γ2.7

)

を求める。基準線の値  (D

γ0.90

D

γ2.7

)

に対する濃度の差

(

D

γ0.90

,

D

γ2.7

)

の百分率を求め,それらのうちの最大値を線量特性曲線の基準線からのずれとする。M グ

ループ及び L グループについても同様に求める。


6

K 7559-1996

表 5  フィルムと照射線量との関係

単位 C/kg

グループ別

H

グループ

M

グループ

L

グループ

0.90

×10

-4

 0.55

×10

-3

 4.0

×10

-3

1.8

×10

-4

 1.1

×10

-3

 8.0

×10

-3

照射線量

2.7

×10

-4

 1.7

×10

-3

 1.2

×10

-2

参考図 1

5.9

エネルギー特性試験  試験バッジフィルムを 80 袋用意する。5 袋を一組とし,16 の組を作り,五つ

の組ずつを採って H グループ,M グループ及び L グループとする。残りの一組はコントロールバッジフィ

ルムとし X・

γ

線は照射しない。各グループの各組には

表 に基づき X・

γ

線を照射する。

照射が終わった試験バッジフィルムは,コントロールバッジフィルムと共に 3 日間保管後,現像する。

H

グループについては高感度フィルム,M グループについては中感度フィルム,L グループについては

低感度フィルムの写真濃度を測定する。

5.8

で求めた線量特性曲線を用いて各フィルムの見掛けの線量を求め,次の式によって

γ

線相対感度を算

出する。

γ

FS

FS

RS

i

i

=

ここに,

RS

i

γ

線相対感度

FS

i

エネルギーi keV の X・

γ

線を照射したときのフィルム感度の平均値

FS

γ

基準

γ

線を照射したときのフィルム感度の平均値


7

K 7559-1996

表 6  エネルギー特性試験の照射線量

照射線量

C/kg

X

γ

線の

エネルギー

keV

H

グループ

M

グループ

L

グループ

20 1.5

×10

-5

 1.5

×10

-4

 1.5

×10

-3

45 5.0

×10

-6

 5.0

×10

-5

 4.0

×10

-4

120 2.0

×10

-5

 1.5

×10

-4

 1.0

×10

-3

137

Cs (662)(

1

) 1.5

×10

-4

 1.0

×10

-3

 7.0

×10

-3

60

Co (1 250)(

1

) 1.8

×10

-4

 1.1

×10

-3

 8.0

×10

-3

(

1

)

数値は

γ

線のエネルギーを示す。

5.10

潜像退行特性試験  試験バッジフィルムを 60 袋用意する。5 袋を一組とし,12 の組を作り,二つの

組ずつを採って H1 グループ,H2 グループ,M1 グループ,M2 グループ,L1 グループ及び L2 グループと

する。各グループから一組を採り出し,

表 に基づき基準

γ

線を照射する。各グループの残りの一組はコン

トロールバッジフィルムとし

γ

線は照射しない。

なお,

γ

線は所定の保管日数が終了後,同時に現像できるように照射する。

照射が終わった試験バッジフィルムは,温度 20±5℃,相対湿度 (60±15) %でコントロールバッジフィ

ルムと共に,

表 の保管日数保管後,現像する。

現像後,H1 グループ,H2 グループについては高感度フィルム,M1 グループ,M2 グループについては

中感度フィルム,L1 グループ,L2 グループについては低感度フィルムの写真濃度を測定する。

5.8

で求めた線量特性曲線を用いて,各フィルムの見掛けの線量を求め,次の式によって潜像退行特性を

算出する。

100

3

33

3

×

=

AD

AD

AD

F

ここに,

F

潜像退行特性 (%)

AD

3

3

日間保管したフィルムの正味見掛けの線量の平均値

AD

33

33

日間保管したフィルムの正味見掛けの線量の平均値

表 7  潜像退行特性試験の照射線量と保管日数

H M L

グループ別

H1

グループ H2 グループ M1 グループ

M2

グループ

L1

グループ L2 グループ

照射線量 C/kg 1.8×10

-4

 1.8

×10

-4

 1.1

×10

-3

 1.1

×10

-3

 8.0

×10

-3

 8.0

×10

-3

保管日数 d

3 33 3 33 3 33

5.11

照射温度特性試験  試験バッジフィルムを 60 袋用意する。5 袋を一組とし,12 の組を作り,四つの

組ずつを採って H グループ,

M

グループ及び L グループとする。

各グループの一組ずつを周囲温度 10±2℃,

20

±2℃及び 30±2℃の環境に保管し,計六つの組に

表 に基づき基準

γ

線を照射する。各グループの残り

の一組はコントロールバッジフィルムとし

γ

線は照射しない。

照射が終わった試験バッジフィルムは,コントロールバッジフィルムと共に 3 日間保管後,現像する。

H

グループについては高感度フィルム,M グループについては中感度フィルム,L グループについては低

感度フィルムの写真濃度を測定する。

5.8

で求めた線量特性曲線を用いて,各フィルムの見掛けの線量を求め,次の式によって照射温度特性を

算出する。

100

×

=

Q

Q

P

O

ここに,  O

照射温度特性 (%)


8

K 7559-1996

P

10

±2℃又は 30±2℃で保管したフィルムの正味見掛けの線量の平均値

Q

20

±2℃で保管したフィルムの正味見掛けの線量の平均値

表 8  照射温度特性試験の照射線量

単位 C/kg

グループ別

H

グループ

M

グループ

L

グループ

照射線量 1.8×10

-4

 1.1

×10

-3

 8.0

×10

-3

5.12

遮光特性試験  試験バッジフィルムを 10 袋用意する。5 袋を一組とし,二つの組を作り,一つの組

には 1 000Lx の光を前面と背面から 1 時間ずつ照射し,残りの一組には光を照射しない。

光の照射が終わった試験バッジフィルムは,光を照射しないバッジフィルムと共に 3 日間保管後,現像

する。各々のフィルムの写真濃度を 3 点測定し,高感度フィルム,中感度フィルム及び低感度フィルムご

とに,その平均値を求め,次の式によって各フィルムの遮光特性を算出する。

R

ST

ここに,

R

遮光特性

S

1 000Lx

の光を前面と背面から 1 時間ずつ照射したフィルムの写真濃度の平均値

T

光を照射しないフィルムの写真濃度の平均値

6.

取扱説明書  バッジフィルムには,次の事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。

(1)

  5.3

に規定された現像液の処方,現像液の温度及び現像時間

(2)

その他,使用者に必要と考えられるフィルムの特性及び取扱い注意事項

7.

表示  バッジフィルムの個装及び外装には次の事項を表示しなければならない。

(1)

個装に対する表示:名称(

2

)

,製造業者名又はその略号,入射面及び乳剤番号

(2)

外装に対する表示:名称(

2

)

,製造業者名又はその略号,乳剤番号及び有効期限(

3

)

(

2

)

名称は広範囲用バッジフィルムとする。

(

3

)

フィルムの有効期限は,温度 20±5℃,相対湿度 (60±15) %で保存してかぶりが支持体濃度を

除いて 0.3 以下,線量特性値の低下が 30%以内の期間をいう。

関連規格  JIS Z 8703  試験場所の標準状態


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K 7559-1996

JIS K 7559

  広範囲用バッジフィルム

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

委員長

◎△

丸  山  隆  司

財団法人放射線影響協会

委員

○△

岡  林  哲  夫

工業技術院標準部

増  田      優

通商産業省基礎産業局

星      北  斗

厚生省健康政策局

森  田  健  二

科学技術庁原子力安全局

加  山  英  男

日本規格協会技術部

宮  地  晋一郎

写真感光材料工業会

金  子  堅  一

株式会社京浜コーポレーション品質保証部

○△

河  村  正  一

神奈川大学理学部

堤      直  葉

日本放射線技術学会

村  上  博  幸

日本原子力研究所東海研究所

百  瀬  琢  麿

動力炉・核燃料開発事業団東海事業所

○△

加  藤      朗

東洋公衆衛生学院

○△

大  谷  勝  彦

富士メジカルシステム株式会社 AD システムマーケッティングプロジェクト

○△

松  本      進

千代田保安用品株式会社

○△

安  渕  四  郎

長瀬ランダウア株式会社

○△

福  本  善  巳

千代田保安用品株式会社線量計測部

事務局

○△

白  石  義  行

社団法人日本保安用品協会

○△

角  田  敏  郎

社団法人日本保安用品協会

注  ○印は小委員会委員を兼ね,△印は分科会委員を兼ね,◎印は小委員会委員長及び分科会委員長を兼ねる。