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K 6932

:2007

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  品質

2

4.1

  外観

2

4.2

  性能

2

5

  形状及び構造

2

5.1

  形状

2

5.2

  構造

3

6

  寸法及び寸法の許容差

3

6.1

  寸法

3

6.2

  寸法の許容差

4

7

  試験方法

4

7.1

  試験の一般条件

4

7.2

  外観

4

7.3

  寸法測定

4

7.4

  圧縮強さ

4

7.5

  衝撃強さ

6

7.6

  耐熱性

8

7.7

  耐候性

8

8

  検査

9

8.1

  一般

9

8.2

  性能検査

9

8.3

  受渡検査

9

9

  試験報告書

9

10

  呼び方

9

11

  表示

10


K 6932

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,有限責任中間法人

日本測量機器工業会(JSIMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で

ある。

これによって,JIS K 6932:1991 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 K

6932

:2007

再生プラスチック製標識くい

Recycled plastics stakes

序文

この規格は,測量基準点及び各種の境界標識に使用する再生プラスチック製標識くいの品質,形状,寸

法などについて規定する。これによって,再生プラスチック製標識くいの品質の向上を図り,公的・私的

領域区画の確定,財産の保全及び経費の節減に寄与することを目的とする。この規格の他に JIS B 7914-1

(標識くい−第 1 部:コンクリート製標識くい)及び JIS B 7914-2(標識くい―第 2 部:金属びょう)が

ある。

なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。

1

適用範囲

この規格は,測量基準点及び各種の境界標識用として使われる再生プラスチックを素材とする標識くい

(以下,

“くい”という。

)について規定する。ただし,特殊な条件下の測量作業に使用されるくいには適

用しない。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1415

  高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 7105

  プラスチックの光学的特性試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

JIS Z 8722:2000

  色の測定方法−反射及び透過物体色

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 によるほか,次による。

3.1

再生プラスチック

各種プラスチックの重合及び加工工程において発生したくず,及び各種プラスチックの使用済みの成形


2

K 6932

:2007

品等。

3.2

圧縮比例限度強さ

圧縮荷重をかけたときの弾性限度内における最大応力。

3.3

縦方向

長手の方向。

4

品質

4.1

外観

くいの外観は,使用上支障となる,割れ,欠け,反り,ねじれ及びひけがあってはならない。

4.2

性能

くいの性能を,

表 に示す。

表 1−性能

性能項目

性能

適用試験箇条

圧縮弾性率 MPa 180

以上

圧縮強さ

(縦方向)  圧縮比例限度強さ MPa

  3.0

以上

7.4

衝撃強さ

折れ,割れ及び欠けが生じない

7.5

著しい反り及びねじれが生じない

耐熱性 %

伸縮率の許容差±3

7.6

耐候性

a)

(促進耐候試験後の色差

E

ab

*

7.0

以下

7.7

a)

耐候性は,プラスチック製キャップに対するもので,JIS K 7105 に規定する L

*

a

*

b

*

系による色差から求める。

5

形状及び構造

5.1

形状

くいの頭部断面形状は,正方形とする。胴部形状は,一般形状及び段付形状の 2 種とする。

a)

両形状くいの一例を,

図 に示す。

b)

段付くいでは,地上標識部の長さ( )  が頭部辺長  (D)  の 2 倍以上とする(

図 参照)。

なお,地下埋設部の形状及び太さ  (d)  は,受渡当事者間の協定によって決定する。


3

K 6932

:2007

図 1−くいの形状の一例

5.2

構造

くいの構造は,次による。

a)

くいの頭部上面には,基準点,境界線又は境界点を明示するための標示(以下,

“位置標示”という。

がなければならない。

なお,必要に応じて色付きのキャップを頭部に付けてもよい。

b)

位置標示は,くいの頭部上面に,適切な方法で表示しなければならない。また,位置標示は,容易に

磨耗,変形,損傷などで消滅してはならない。

c)

位置標示の位置及び形は,受渡当事者間の協定によって変更することができる。

6

寸法及び寸法の許容差

6.1

寸法

くいの寸法は,

表 の○印を付けた欄に該当するものとする(図 参照)。

表 2−くいの寸法

単位  mm

頭部辺長  (D)

長さ  (L)

400 450 600 700 900

 30

 45

 70

 90


4

K 6932

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6.2

寸法の許容差

寸法の許容差は,

表 及び表 のとおりとする。

表 3−長さの許容差

表 4−頭部辺長の許容差

単位  mm

単位  mm

長さ  (L)

許容差

頭部辺長  (D)

許容差

  400

+20

    0

 30

±2

  450

+23

    0

 45

±3

  600

+30

    0

 70

±4

  700

+35

    0

 90

±5

900

+45

    0

7

試験方法

7.1

試験の一般条件

7.1.1

試験場所の温度

試験場所の温度は,7.2  に規定する外観試験を除き,23±2  ℃とする。

なお,試験片は,この条件に 12 時間状態調節した後,試験を行う。

7.1.2

試験数値の丸め方

試験数値は,JIS Z 8401 によって丸める。

7.2

外観

外観試験は,目視によって行う。

7.3

寸法測定

くいの断面寸法(

図 に示す 及び d  )は JIS B 7507 に規定する測定器,又はこれと同等以上の精度

をもつ測定器を用いて,最少読みとり 1 mm で測定する。また,長さ(

図 に示す 及び l  )は,JIS B 7512

若しくは JIS B 7516 に規定する測定器,又はこれらと同等以上の精度をもつ測定器を用いて,最小読みと

り 1 mm で測定する。

7.4

圧縮強さ

7.4.1

試験機

試験機は,クロスヘッド移動速度一定形のもので,本質的に次のもので構成される。

7.4.1.1

圧縮ジグ  圧縮ジグは,試験片に圧縮荷重を加えるための部品で,上下の加圧面の中心は,機枠

の中心線上に一致し,平滑で互いに平行な二つの面を介して,圧縮荷重が正しく軸方向に加わり,できる

だけ圧縮荷重以外の力が加わらない構造のものとする。

7.4.1.2

荷重指示計  荷重指示計は,試験片に加わる全圧縮荷重を示すことができるものとし,設定した

試験速度において指示計の±1 %又はそれ以上の精度で加重値を示すことができる機構のものとする。


5

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7.4.1.3

変形指示計  変形指示計は,試験中の任意の時間における圧縮ジグの二つの圧縮面の間の距離,

又は試験片上の標点距離を測定するためのものである。この指示計は,この距離を試験片に加わる加重の

関数として,若しくは試験開始から経過した時間の関数として,又はその両者の関数として記録できるも

のでなければならない。また,指示計は,設定した試験速度において指示値の±1 %又はそれ以上の精度

をもたなければならない。

7.4.2

試験片

試験片は,次による。

a)

試験片の寸法は,断面をくいの原寸のままとし,試験片の高さ  (h)  は,頭部辺長 の 2 倍とする(

 

2

参照)

b)

試験片の数は,3 個とする。試験片の上面と下面とは平行で,滑らかに切削加工しなければならない。

図 2−圧縮強さの試験片

7.4.3

操作

操作は,次によって行う。

a)

試験片の寸法は,7.3 によって測定する。

b)

試験速度は,次の式によって算出し,この値を試験機に設定する。

20

100

5

h

h

V

=

×

=

ここに,

V

: 試験速度 (mm/min)

h

: 試験片の高さ (mm)

c)

荷重指示計及び変形指示計が正しく作動するかどうかを確かめる。

d)

試験片を試験機の加圧面の間に置き,試験片の中心線を加圧面の中心線と一致させる。試験片の両端

が加圧面と平行であることを確かめる。

e)

上側加圧面を試験片に衝撃を与えないようにして,荷重を加え,荷重及び試験片の高さの変化量を記

録する。

7.4.4

計算

計算は,次によって行う。

a)

圧縮弾性率は,各試験片について圧縮応力−ひずみ曲線を用いて,次の式によって算出し,それぞれ

の平均値を求め,整数位に丸める。


6

K 6932

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h

A

P

h

E

=

c

ここに,

E

c

: 圧縮弾性率 (MPa)

A

: 圧縮前の断面積 (mm

2

)

P

: 比例域における上限荷重と下限荷重との差 (N)

h

: 圧縮前の試験片の高さ (mm)

h

P

に対応する試験片の高さの変化量 (mm)

b)

圧縮比例限度強さは,各試験片について,次の式によって算出し,それぞれの平均値を求め,小数点

以下 1 けたに丸める。

A

P

p

p

=

σ

ここに,

σ

p

: 圧縮比例限度強さ (MPa)

A

: 圧縮前の断面積 (mm

2

)

P

p

: 比例限度荷重 (N)

7.5

衝撃強さ

7.5.1

装置

装置は,次の条件を満足する落錘衝撃試験機(

図 に一例を示す。)を用いる。

a)

その機構は,規定の衝撃エネルギー(

表 参照)を落下体の打撃面の中央で,試験片に与えるものと

し,落下高さは少なくとも 60 cm 以上とする。また,その打撃面は平面でなければならない。

b)

試験片に加える衝撃を,1 回限りとするために,2 度打ち防止の機構をもつものとする。ただし,試験

結果に影響しないか,又は無視できる場合は,2 度打ち防止機構をもたない試験機を用いることがで

きる。

c)

試験片ホルダーは,試験片を鉛直に対して

0

1

5

°

度傾けて保持できるものとし,衝撃によって試験片が,

ホルダー中で前後左右に動かないように固定することができるものとする(

図 参照)。また,ホルダ

ーは,ベース,コンクリート床などの強固な面に固定するものとする。


7

K 6932

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図 3−落錘衝撃試験機の一例

7.5.2

試験片

試験片は,くいの先端部を切り捨て,試験片ホルダーに固定するのに必要な長さのものとする。

a)

  一般形状くいの場合

b)

  段付形状くいの場合

図 4−試験片の固定方法

7.5.3

操作

操作は,次によって行う。

a)

一般形状くいの試験片の場合は,頭部辺長  (

D

)

のそれぞれ 3 倍の長さが,試験片ホルダーの上端から


8

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出るように固定する。また,段付形状くいの試験片の場合は,くいのくびれた位置が,試験片ホルダ

ーの上端と一致するように固定する(

図 参照)。

b)

試験片は,衝撃によって前後左右に動かないように,かつ,試験片ホルダーの底に達するようにして,

固定しなければならない。また,試験片の衝撃を受ける部分が打撃面の中心になるように,コンクリ

ート床などの強固な面に固定する。

c)

表 に規定する衝撃エネルギーが与えられる高さまで落下体を上げ,その高さから通常,1 回落下さ

せる。

d)

打撃後の試験片について,折れ,割れ及び欠けの有無を調べる。

表 5−衝撃エネルギー

試験片

衝撃エネルギー  J

一般形状くいの 及び段付形状くい
の が 50 mm 以下のもの

196

一般形状くいの 及び段付形状くい

の が 50 mm を超えるもの

392

7.6

耐熱性

7.6.1

装置

装置は,次に示すものを用いる。

a)

加熱槽  加熱槽は,強制通風式加熱槽とする。

b)

寸法測定器具  寸法測定器具は,JIS B 7507 に規定する測定器又はこれと同等以上の精度をもつ測定

器を用いる。

7.6.2

試験片

試験片は,くいの太さが一定の部分から長さ約 25 cm を切り取り,切断面の長さ測定部を平滑に仕上げ

る。試験片の数は 3 個とする。

7.6.3

操作

加熱前の任意の箇所の長さを 0.1 mm の精度まで測定し,平らなアルミニウム板などに試験片を載せ,

70

±2  ℃に保った加熱槽の中に 6 時間水平に置く。次に槽からアルミニウム板とともに取り出して室温ま

で放冷した後,長さを加熱前と同じ位置で 0.1 mm の精度まで測定する。また,著しい反り及びねじれの

有無を調べる。

7.6.4

計算

伸縮率は,次の式によって算出し,3 個の平均値を求める。

100

1

1

2

×

=

l

l

l

S

ここに,

S

: 伸縮率 (%)

l

1

: 加熱前の長さ (mm)

l

2

: 加熱後の長さ (mm)

7.7

耐候性

7.7.1

一般

耐候性試験は,プラスチック製キャップに対して行う。

7.7.2

装置

装置は,次に示すものを用いる。


9

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a)

試験機  試験機は,JIS A 1415 に規定する促進暴露試験装置 WX 形又は WS 形を用いる。

b)

測色計  測色計は,JIS Z 8722:2000 の 5.3.1 の a)(条件 a)に規定する照明及び受光の幾何学条件をも

つ測色計を用いる。

7.7.3

試験片

試験片は,くいの上部に付けるキャップから 30 mm∼70 mm 程度の正方形を切り取る。

7.7.4

操作

JIS A 1415

によって 200 時間暴露し,暴露前後の

L

*

a

*

b

*

系による色差

∆ E

ab

*

を求める。

8

検査

8.1

一般

製品の検査は,性能検査と受渡検査とに区分して行う。

8.2

性能検査

性能検査は,圧縮強さ,衝撃強さ,耐熱性及び耐候性について行う。検査は,7.47.57.6 及び 7.7 

従って行い,それぞれの試験において,

表 に示す性能に適合しなければならない。

検査品の個数及び検査の頻度は,合理的な方法で製造業者が決定する。

なお,製造業者は,試験実施日,実施場所及び性能検査の結果を,性能試験報告書として保管しておか

なければならない

8.3

受渡検査

受渡検査は,外観,形状及び寸法について行う。検査は,7.2 及び 7.3 に従って行い,4.1 及び箇条 5  

規定する項目に適合しなければならない。

なお,各項目の検査品の個数は,受渡当事者間の協定によって決定する。

9

試験報告書

受渡検査の試験報告書には,少なくとも次の事項を記載しなければならない。

a)

この規格番号(この規格に基づいて試験を行ったことの記載)

b)

試験実施日及び実施場所

c)

試験結果

なお,性能検査の結果要求があった場合には,8.2 に規定した性能試験報告書を提出する。

10

呼び方

くいの呼び方は,次の構成による(

表 及び表 参照)。

−  この規格番号

−  材料を示す記号

−  頭部辺長(

D

)

−  くいの長さ(

L

)


10

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  6−くいの呼び方

呼び方に用いる記号の定義

材料

R

再生プラスチック

頭部辺長(D)

nnn mm

単位で表した基準寸法とする。

長さ(L)

nnnn mm

単位で表した基準寸法とする。

表 7−呼び方の例

単位  mm

寸法

呼び方の例

D L 

この規格番号−R−45−450 45

450

この規格番号−R−90−900 90

900

11

表示

製品又は包装(又は結束)には,次の事項を表示しなければならない。

a)

箇条 10 に規定する呼び方

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年月又はその略号

- X - n n n - n n n n

L

 頭部辺長 (

 材料

材料

長さ(L)

頭部辺長(D)

規格番号