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K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

今回の制定は,国際規格に整合させるために,ISO 1872-1 : 1993 を基礎として用いた。

JIS K 6922-1 : 1997

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  ポリエチレン成形材料

参考  附属書は,従来の JIS K 6748 : 1995 と一致しており,国際規格を日本工業規格に導入するため

の経過措置として添付する。

JIS K 6922

は,一般名称を“プラスチック−ポリエチレン (PE) 成形用及び押出用材料”として,次の

各部によって構成する。

第 1 部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎

(Part 1 : Designation system and basis for specifications)

第 2 部:試験片の作り方及び諸性質の求め方

(Part 2 : Preparation of test specimens and determination of properties)


日本工業規格

JIS

 K

6922-1

 : 1997

 (ISO

1872-1

 : 1993

)

プラスチック−ポリエチレン (PE)

成形用及び押出用材料−

第 1 部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎

Plastics

−Polyethylene (PE) moulding and extrusion materials−

Part 1 : Designation system and basis for specifications

序文  この規格は,1993 年に第 2 版として発行された ISO 1872-1,Plastics−Polyethylene (PE) moulding and

extrusion materials

−Part 1 : Designation system and basis for specifications を元に作成した日本工業規格であり,

附属書を除いて,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成している。

附属書には,従来の JIS K 6748 : 1995 で規定していたポリエチレン成形材料について規定した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲

1.1

この規格は,熱可塑性ポリエチレン (PE) 材料の呼び方について規定する。この呼び方は,仕様の

基礎として用いることができる。

1.2

ポリエチレンを,次の性質の適切なレベルと用途及び/又は加工方法,重要な性質,添加剤,着色

剤,充てん材,強化材に関する情報に基づいて区分する。

a)

密度

b)

メルトマスフローレイト (MFR)

1.3

この規格は,すべてのポリエチレンホモポリマーに適用できる。更に,他の 1−オレフィンモノマー

が 50% (m/m)  未満の共重合体や,官能基をもつ最大 3% (m/m)  の非オレフィンモノマーを含む共重合体に

適用できる。

この規格は,着色剤,添加剤,充てん材などを加えた材料又は加えない材料で,粉状,か粒状又はペレ

ット状の,通常使用されるものに適用する。

この規格は,マスターバッチ類及び EPM ゴムには適用しない。

1.4

この規格の呼び方では,同じ呼び方の材料が必ずしも同一の性能を示すとは限らない。この規格は,

特定用途の材料及び/又は加工方法を特定するために必要なエンジニアリングデータ,性能データ又は加

工条件に関するデータを提供するものではない。

このような追加データが必要な場合は,JIS K 6922-2(この規格の第 2 部)に規定した試験方法が適用

できれば,それによって測定する。

1.5

ある特定の用途向けに熱可塑性材料を規定するため,又は再現性のある成形加工を確実にするため

に,必要項目をデータブロック 5 に追加してもよい(3.の最初の段落参照)


2

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

1.6

附属書(規定)は,2001 年 3 月 31 日まで適用する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,その年の版だけがこの規

格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。

JIS K 6899 : 1992

  プラスチック−記号−第 1 部:基本重合体(ポリマー)及びそれらの特性

備考  ISO 1043-1 : 1987, Plastics−Symbols−Part 1 : Basic polymers and their special characteristics がこ

の規格と一致している。

JIS K 6922-2 : 1997

  プラスチック−ポリエチレン (PE) 成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作

り方及び諸性質の求め方

備考  ISO 1872-2 : 1995, Plastics − Polyethylene (PE) moulding and extrusion materials − Part2 :

Preparation of test specimens and determination of properties

がこの規格と一致している。

ISO 1133 : 1991, Plastics

−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the melt volume-flow rate

(MVR) of thermoplastics

ISO 1183 : 1987, Plastics

−Methods for determining the density and relative density of non-cellular plastics

3.

呼び方及び仕様表記のシステム

熱可塑性プラスチックの呼び方は,次の標準様式による。

呼び方

識別項目ブロック

個別項目ブロック

種類

ブロック

(記載任意)

規格番号 
ブロック

データ

ブロック

1

データ

ブロック

2

データ

ブロック

3

データ

ブロック

4

データ

ブロック

5

この呼び方は,記載任意の種類ブロック(熱可塑性プラスチックと記す。

)と識別項目ブロックによって

構成し,さらに,識別項目ブロックは,規格番号ブロックと個別項目ブロックによって構成する。

規格番号ブロックには,この規格の番号“JIS K 6922-1”及び括弧内に入れた国際規格番号“

ISO 1872-1

の両者を記す。

あいまいな表示を避けるため,個別項目ブロックを,更に次の五つのデータブロックに細分する。

データブロック 1  :  JIS K 6899 に規定する記号 (PE) で,ポりエチレンを識別(3.1 参照)

データブロック 2  :  位置 1:用途又は加工方法(3.2 参照)

位置 2∼8:重要な性質,添加剤及びその他補足情報(3.2 参照)

データブロック 3  :  区分用の性質(3.3 参照)

データブロック 4  :  充てん材又は強化材,及びそれらの公称含有率(3.4 参照)

データブロック 5  :  仕様の基礎とするために,追加情報を 5 番目のデータブロックに加えてもよい。

個別項目ブロックの最初の文字は,ハイフンとする。それぞれのデータブロックは互いにコンマで区切

る。

使わないデータブロックがある場合は,そのデータブロックを二つ続きの分離記号,すなわち,二つの

コンマ“,

”によって示す。

3.1

データブロック 1  このデータブロックでは,ハイフンの後に,JIS K 6899 に規定する記号 (PE) を

記し,ポリエチレンを識別する。


3

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

3.2

データブロック 2  このデータブロックでは,位置 1 に用途及び/又は加工方法についての情報を,

位置 2∼8 に重要な性質,

添加剤及び着色剤についての情報を

表 に示すコード(文字)を用いて表示する。

位置 2∼8 の情報があって,位置 1 の情報がない場合には,位置 1 にコード“X”を挿入する。

表 1  データブロック に使用するコード

コード

位置 1

コード

位置 2∼8

A

加工安定処方

B

ブロー成形用 B

ブロッキング防止処方

C

カレンダ加工用 C

着色品

D

粉末

E

パイプ,異形,シートの押出用

E

発泡処方

F

フィルム押出用 F

特殊燃焼特性処方

G

一般用 G

ペレット,か粒

H

コーティング用 H

熱老化安定処方

K

ケーブル,ワイヤコーティング用

K

金属不活性処方

L

モノフィラメント押出用 L

耐光又は耐候処方

M

成形(射出成形)用 M

造核剤処方

N

自然色(非着色品)

P

耐衝撃処方

Q

圧縮成形用

R

回転成形用 R

離型剤処方

S

焼結用 S

滑剤処方

T

テープ用 T

透明

X

表示なし X

架橋処方

Y

導電処方

Z

帯電防止処方

3.3

データブロック 3  このデータブロックでは,密度を 2 けたのコード(番号)で表し(3.3.1 参照),

MFR

をその測定条件を示す 1 けたのコード(文字)と値の範囲を示す 3 けたのコード(番号)で表す(3.3.2

参照)

。密度と MFR のコードの間には,ハイフンを入れる。

値が範囲の境界上にあるか,又はそれに近い場合は,製造業者はその材料がどちらの範囲に入るかを決

める。その後,その材料の試験値が仮にその範囲から外れても製造許容範囲にあるならば,その呼び方を

変える必要はない。

備考1.  密度及びメルトフローレイトのコードのすべての組合せのポリマーが,現在入手できるとは

限らない。

3.3.1

密度  密度は,メルトインデクサーの押出物で測定する。

着色剤や充てん材を含まないサンプルを,適当な長さの,気泡を含まない,表面が滑らかなストランド

が得られる適切な条件で,ISO 1133 の規定に従って 190℃で標準メルトインデクサーから押し出す。スト

ランドをメルトインデクサーから切り取った後,

そのストランドを冷たい金属板の上に放置する。その後,

200ml

の沸騰水の入ったビーカ内に浸せきし,30 分間沸騰処理することによって,アニールする。そして

ビーカごと実験室雰囲気下で 1 時間放冷する。その後,試験片の密度を ISO 1183 に従って 24 時間以内に

測定する。

表 のとおり,密度の値を 13 の範囲に分割し,それぞれ 2 けたのコードで表示する。


4

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

表 2  データブロック の密度に使用するコード

コード 23℃±2℃の条件下での密度の範囲

kg/m

3

00

≦901

03 901

<∼≦906

08 906

<∼≦911

13 911

<∼≦916

18 916

<∼≦921

23 921

<∼≦925

27 925

<∼≦930

33 930

<∼≦936

40 936

<∼≦942

45 942

<∼≦948

50 948

<∼≦954

57 954

<∼≦960

62 960

3.3.2

メルトマスフローレイト (MFR)    MFR は,表 で規定する試験条件で ISO 1133 に従って測定す

る。

表 3  MFR 測定条件

コード

測定温度℃

荷重 N

E 190  3.18

D 190 21.18

T 190 49.03

G 190

211.83

条件 T は,条件 D で測定したとき,MFR が 0.1g/10min 未満の材料だけに使用する。

条件 G は,条件 T で測定したとき,MFR が 0.1g/10min 未満の材料だけに使用する。

条件 E は,条件 D で測定したとき,MFR が 100g/10min を超える材料だけに使用する。

表 のとおり,MFR の値を 11 の範囲に分割し,それぞれ 3 けたのコードで表示する。使用する試験条

件を,

表 で規定するように一つのコードで表示し,そのすぐ後に範囲を示すコードを続ける。

表 4  データブロック の MFR に使用するコード

コード

MFR

の範囲

g/10min

000

0.10

001

0.10

<∼≦ 0.20

003

0.20

<∼≦ 0.40

006

0.40

<∼≦ 0.80

012

0.80

<∼≦ 1.5

022

1.5

<∼≦ 3.0

045

3.0

<∼≦ 6.0

090

6.0

<∼≦ 12

200

12

<∼≦ 25

400

25

<∼≦ 50

700

50

備考2.  メルトマスフローレイト (MFR) は,ISO 1872の5年見直しのときに,メルトボリュームフローレイト (MVR)

に置き換えられる可能性がある。


5

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

3.4

データブロック 4  このデータブロックでは,位置 1 に充てん材及び/又は強化材の種類を 1 けたの

コード(文字)で表示し,位置 2 にその物理的形状を,2 番目のコード(文字)で表示する。それらのコ

ードは

表 に示すとおりとする。このコードに続いて(空白なしで),その含有率% (m/m)  を,位置 3 と 4

に 2 けたの数字で表示する。

3.5

データブロック 5  このデータブロックには,特定用途用の材料仕様を作成するために必要な場合,

追加事項を表示する。例えば,適切な国家規格又は一般に用いられている標準的な仕様を引用する。

表 5  データブロック で使用される充てん材及び強化材のコード

コード

物質(位置 1)

コード

形状(位置 2)

B

ボロン B

ビーズ,スフェア,ボール

C

カーボン

1

D

粉末

E

クレー

F

繊維

G

ガラス G

粉砕品(繊維状粉砕品も含む。

H

ウィスカ

K

炭酸カルシウム

L

セルロース

1)

M

鉱物

1) 2)

,金属

1)

S

有機合成物

1)

 S

りん片,フレーク

T

タルク

W

X

指定なし X

指定なし

Z

その他

1)

 Z

その他

1)

1)

これらの物質は,例えば,化学記号又は関連規格に規定された略号で詳
しく表示してもよい。金属 (M) の場合,含有率の後に化学記号によって

金属の種類を表示する。

2)

鉱物充てん材は,利用できる記号があるときは,例えば,

“E”や“P”の

ように,その記号で表示したほうがよい。

参考  ISO 1043-2 では,E はクレー,P はマイカを示す記号とされている。

数種の物質及び/又は異なる形状の混合物を表す場合,

“+”の記号

を使ってコードをつなぎ,その全体を括弧でくくる。例えば,25%ガラ

ス繊維 (GF) と 10%鉱物粉末 (MD) の混合物は,(GF25+MD10)  と表
示する。

4.

呼び方の例

4.1

フィルム押出用 (F) として製造され,ブロッキング防止剤を含み,自然色(非着色品) (N) で,密

度が 918kg/m

3

 (18)

,MFR (190/21.18) (D)  が 3.5g/10min (045)  である熱可塑性プラスチック材料,ポリエチ

レン (PE) は,次のように表示する。


6

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

4.2

ブロー成形用 (B) で,特別な添加剤を含まず,密度が 952kg/m

3

 (50)

,MFR (190/21.18) (G) が

0.5g/10min (006)

である熱可塑性プラスチック材料,ポリエチレン (PE) は,次のように表示する。

4.3

ケーブルコーティング用 (K) で,耐候剤 (L) を含み,着色剤 (C) が添加され,密度(ベースポリ

マーの)が 920kg/m

3

 (18)

,MFR (190/2.16) (D)  が 0.22g/10min (003)  である熱可塑性プラスチック材料,ポ

リエチレン (PE) は,次のように表示する。


7

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)


8

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

附属書(規定)  ポリエチレン成形材料 

Polyethylene moulding materials

まえがき  この附属書は,国際規格を日本工業規格に導入するため,経過措置として添付するが,2001 年

3

月 31 日まで適用する。

参考  この附属書は,従来の日本工業規格 JIS K 6748-1995 に一致している。

1.

適用範囲  この附属書は,ポリエチレン(

1

)

成形材料(以下,成形材料という。

)について規定する。た

だし,ポリエチレンに適量の酸化防止剤,滑剤などを添加した成形材料には適用するが,着色品種,難燃

品種,カーボンブラック配合品種,充てん材配合品種などの特殊な品種の成形材料には適用しない。

(

1

)

ポリエチレンとは,エチレンの単独重合体,エチレンと5モル%以下の1−オレフィン単量体と

の共重合体及びエチレンと官能基に炭素,酸素及び水素原子だけをもつ1モル%以下の非オレフ

ィン単量体との共重合体をいう。

備考1.  この附属書の引用規格を,次に示す。

JIS K 6760-1995

  ポリエチレン試験方法

2.

この附属書の対応国際規格を,次に示す。

ISO 1872-1 : 1986 (E)

  Plastics−Polyethylene (PE) and ethylene copolymer thermoplastics−Part 1 :

Designation

2.

種類  成形材料は,密度及びメルトフローレートによって分け,附属書表 に示す 16 種類とする。

附属書表 1

種類

備考

1

1

低密度ポリエチレン

2

3

4

5

6

2

1

中密度ポリエチレン

2

3

4

5

3

1

高密度ポりエチレン

2

3

4

5

3.

品質  成形材料は,4.によって試験を行い,附属書表 の規定に適合しなければならない。


9

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

4.

試験方法

4.1

試料の採取方法  試料は,品質が同一とみなすことができる成形材料のロットから,合理的な方法

によって採取する。

4.2

試験の一般条件  試験の一般条件は,JIS K 6922-2 の附属書の 3.(試験の一般条件)による。

4.3

密度  密度の測定は,JIS K 6922-2 の附属書の 4.2(比重及び密度)によって行う。

4.4

メルトフローレート  メルトフローレートの試験は,JIS K 6922-2 の附属書の 4.1(メルトフローレ

ート)によって行う。この場合,試験温度は 190℃,試験荷重は 21.18N とする。

4.5

引張強さ及び引張破断伸び  引張強さ及び引張破断伸びの試験は,JIS K 6922-2 の附属書の 4.3(引

張試験)によって行う。

4.6

デュロメータ 硬さ  デュロメータ D 硬さの試験は,JIS K 6922-2 の附属書の 4.4(デュロメータ D

硬さ試験)によって行う。

4.7

ビカット軟化点  ビカット軟化点の試験は,JIS K 6922-2 の附属書の 4.5(ビカット軟化点試験)に

よって行う。

5.

包装及び表示  包装は,成形材料の品質を保護し,輸送における通常の取扱いに十分耐え得るものと

し,次の事項を表示しなければならない。

(1)

名称及び種類

(2)

正味質量

(3)

製造ロット番号

(4)

製造業者名及びその略号

附属書表 2

品質項目

種類

密度

kg/m

3

メルトフローレート

10

分間当たりのg

引張強さ

(

2

)

MPa

引張破断

伸び  %

デュロメータD

硬さ  H

D

D

ビカット軟

化点  ℃

1

1

910

以上

0.4

未満

11.8

以上

300

以上

40

以上 80 以上

2

930

未満 0.4 以上 1.5 未満

11.8

以上

300

以上

40

以上 80 以上

3

 1.5

以上 6.0 未満

8.8

以上

300

以上

40

以上 80 以上

4

 6.0

以上 25 未満

7.8

以上

100

以上

35

以上 75 以上

5

 25

以上 100 未満

5.9

以上

− 35 以上 70 以上

6

 100

以上 200 未満

5.9

以上

− 30 以上 65 以上

2

1

930

以上

0.4

未満

13.7

以上

300

以上

45

以上 85 以上

2

942

未満 0.4 以上 1.5 未満

13.2

以上

300

以上

45

以上 85 以上

3

 1.5

以上 6.0 未満

11.8

以上

100

以上

45

以上 85 以上

4

 6.0

以上 25 未満

11.8

以上

− 45 以上 85 以上

5

 25

以上 100 未満

9.8

以上

− 45 以上 80 以上

3

1

942

以上

0.4

未満

19.6

以上

300

以上

60

以上 115 以上

2

 0.4

以上 1.5 未満

19.6

以上

300

以上

60

以上 110 以上

3

 1.5

以上 6.0 未満

19.6

以上

100

以上

60

以上 105 以上

4

 6.0

以上 25 未満

19.6

以上

− 60 以上 100 以上

5

 25

以上 100 未満

19.6

以上

− 60 以上 90 以上

(

2

)

引張強さは,引張最大荷重時の引張応力をいう。


10

K 6922-1 : 1997 (ISO 1872-1 : 1993)

JIS K 6921-1

,-2 (PE)  原案作成委員会  構成表

本委員会

分科会

氏名

所属

植  村      勝

工学院大学講師

大  嶋  清  治

工業技術院標準部

増  田      優

通商産業省基礎産業局

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

塚  野      隆

財団法人高分子素材センター

本  橋  健  司

建設省建築研究所

吉  川  高  雄

財団法人鉄道総合技術研究所

高  杉  知  徳

株式会社東芝映像メディア事業本部

狩  野  左登視

富士重工業株式会社スバル開発本部

西  山      浩

日本ポリエチレン製品工業連合会

伊  藤  治  之

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

鈴  木  照  彦

東燃化学株式会社千鳥工場

久  米  和  男

出光石油化学株式会社樹脂研究所

石  本  亮  治

三井・デュポンポリケミカル株式会社テクニカルセンター

横  山      昭

三井石油化学工業株式会社環境保安品質保証部

雨  宮  英  夫

三井東圧化学株式会社樹脂事業本部

瀬  沼  昭  高

日本ユニカー株式会社樹脂技術研究所

佐  藤  裕  之

大日本インキ化学工業株式会社石油化学技術本部

浦  和  正太郎

宇部興産株式会社開発部

岩  坂  忠  彦

丸善ポリマー株式会社開発部

堀  越  公  夫

住友化学工業株式会社樹脂事業部

伊  藤      久

旭化成工業株式会社樹脂技術センター

片  桐  靖  伸

宇部興産株式会社化学・樹脂事業本部

山  本  繁  治

丸善ポリマー株式会社開発部

(事務局)

濱  島  俊  行

日本プラスチック工業連盟

◎は,委員長を示す。