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K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによって JIS K 6747 : 1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の制定は,国際規格に整合させるために,ISO 1873-1 : 1995 を基礎として用いた。

JIS K 6921-1 : 1997

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  ポリプロピレン成形材料

参考  附属書は,従来の JIS K 6747 : 1995 と一致しており,国際規格を日本工業規格に導入するため

の経過処置として添付する。

JIS K 6921 : 1997

は,一般名称を“プラスチック−ポリプロピレン (PP) 成形用及び押出用材料”とし

て次の各部によって構成する。

第 1 部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎

(Part 1

:Designation system and basis for specifications)

第 2 部:試験片の作り方及び諸性質の求め方

(Part 2

:Preparation of test specimens and determination of properties)


日本工業規格

JIS

 K

6921-1

: 1997

 (I

1873-1

: 1995

)

プラスチック−ポリプロピレン (PP)

成形用及び押出用材料−

第 1 部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎

Plastics

−Polypropylene (PP) moulding and extrusion materials−

Part 1

:Designation system and basis for specifications

序文  この規格は,1995 年に第 4 版として発行された ISO 1873-1 : 1995, Plastics−Polypropylene (PP)

moulding and extrusion materials

−Part 1:Designation system and basis for specifications を元に作成した日本工

業規格であり,附属書を除いて,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成している。

附属書には,従来の JIS K 6747 : 1995 で規定していたポリプロピレン成形材料について規定した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。

1.

適用範囲

1.1

この規格は,熱可塑性材料ポリプロピレン (PP) の呼び方について規定する。この呼び方は,仕様の

基礎として用いることができる。

1.2

ポリプロピレン樹脂を,次の性質の適切なレベル,ポリマーの基本パラメータ,用途及び/又は加

工方法,重要な性質,添加剤,着色剤,充てん材,及び強化材に関する情報に基づいて区分する。

a)

引張弾性率

b)

衝撃強さ

c)

メルトマスフローレイト (MFR)

1.3

この規格は,すべてのプロピレンホモポリマー及び他の 1−オレフィンの含有率が 50% (m/m) 未満

のプロピレンコポリマー,並びにこれらのポリマーを少なくとも 50% (m/m)  以上含むポリマーのブレンド

物に適用する。

この規格は,着色剤,添加剤,充てん材などを加えた材料又は加えない材料で,粉状,か粒状又はペレ

ット状の,通常使用されるものに適用する。

この規格は,プロピレンを主成分とするゴムには適用しない。

1.4

この規格の呼び方では,同じ呼び方の材料が必ずしも同一の性能を示すとは限らない。この規格は,

特定用途及び/又は加工方法のための材料を特定するときに必要なエンジニアリングデータ,性能データ

又は加工条件に関するデータを提供するものではない。

このような追加データが必要な場合は,この規格の第 2 部に規定した試験方法が適用できれば,それに

よって測定する。


2

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

1.5

特定の用途向けに熱可塑性材料を規定するため,又は再現性のある成形加工を確実にするために,

追加要求事項をデータブロック 5 に入れてもよい(3.の最初の段落参照)

1.6

附属書(規定)は,2001 年 3 月 31 日まで適用する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,その年の版だけがこの規

格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。

JIS K 6899 : 1992

  プラスチック−記号−第 1 部:基本重合体(ポリマー)及びそれらの特性

備考  ISO 1043-1 : 1987, Plastics−Symbols−Part 1:Basic polymers and their special characteristics が,

この規格と一致している。

JIS K 6899-2 : 1996

  プラスチック−記号−第 2 部:充てん材及び強化材

備考  ISO 1043-2 : 1995, Plastics−Symbols−Part 2:Fillers and reinforcing materials が,この規格と一

致している。

JIS K 6921-2 : 1997

  プラスチック−ポリプロピレン (PP) 成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の

作り方及び諸性質の求め方

備考  ISO 1873-2(

1

)Plastics

−Polypropylene (pp) moulding and extrusion materials−Part 2:Preparation of

test specimens and determination of properties

が,この規格と一致している。

ISO 1133 : 1991, Plastics

−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the melt volume-flow rate

(MVR) of thermoplastics

(

1

)

発行予定

3.

呼び方及び仕様表記のシステム

熱可塑性プラスチックの呼び方のシステムは,次の標準様式による。

呼び方

識別項目ブロック

個別項目ブロック

種類

ブロック

(記載任意)

規格番号

ブロック

データ

ブロック

1

データ

ブロック

2

データ

ブロック

3

データ

ブロック

4

データ

ブロック

5

この呼び方は,記載任意の種類ブロック(熱可塑性プラスチックと記す。

)及び識別項目ブロックによっ

て構成し,さらに,識別項目ブロックは,規格番号ブロック及び個別項目ブロックによって構成する。

規格番号ブロックには.この規格の番号“JIS K 6921-1”及び括弧内に入れた国際規格番号“(ISO 1873-1)”

の両者を記す。

あいまいな表示を避けるため,個別項目ブロックを,更に次の五つのデータブロックに細分する。

データブロック 1JIS K 6899 に規定するプラスチックの識別のための記号 PP 及び重合工程又はポリマー

組成に関する情報(3.1 参照)

データブロック 2:位置 1:用途又は加工方法(3.2 参照)

位置 2∼8:重要な性質,添加剤及びその他補足情報(3.2 参照)

データブロック 3:区分用の性質(3.3 参照)

データブロック 4:充てん材又は強化材,及びそれらの公称含有率(3.4 参照)

データブロック 5:仕様の基礎とするために,追加情報を含む 5 番目のデータブロックを加えてもよい。


3

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

個別項目ブロックの最初の文字は,ハイフンとする。それぞれのデータブロックは,互いにコンマで区

切る。

使わないデータブロックがある場合は,そのデータブロックを二つ続きの分離記号,すなわち,二つの

コンマ“,

”によって示す。

3.1

データブロック 1  このデータブロックは,ハイフンの後に JIS K 6899 による記号 (PP) と記し,ポ

リプロピレンを識別する。ポリマーについての追加情報があれば,その記号の後に更にハイフン及び

表 1

に示すコード(文字)を付けて表示する。

表 1  データブロック で追加情報に用いるコード

コード

定義

H

プロピレンのホモポリマー

B(

1

)

  上記のプロピレンのホモポリマー(コード H)の相,又は下記のプロピレンのランダムコポリマー(コ
ード R)の相と,プロピレンと他のオレフィンモノマー(オレフィン基以外の官能基を含まない)からな
るゴム相との二つ以上の相で構成される熱可塑性耐衝撃性プロピレンポリマー

これらは,共重合するか,又はプロピレンプラスチックをマトリックスとして上記のゴムをブレンドする
ことによって得られる。

R

  プロピレンとオレフィン基以外の官能基をもたない他のオレフィンモノマーを共重合させて得られる熱

可塑性のプロピレンランダムコポリマー

(

1

)

この種のポリマーを,以前は“ブロックコポリマー”と称した。

3.2

データブロック 2  このデータブロックでは,位置 1 に用途及び/又は加工方法についての情報を,

位置 2∼8 に重要な性質,添加剤及び着色についての情報を

表 に示すコード(文字)を用いて表示する。

位置 2∼8 の情報があって,位置 1 の情報がない場合は,位置 1 にコード“X”を挿入する。

3.3

データブロック 3  このデータブロックでは,引張弾性率の範囲を 2 けたのコード(番号)(3.3.1 

照)で表し,衝撃強さの範囲を 2 けたのコード(番号)

3.3.2 参照)で表し,そして MFR の範囲を 3 けた

のコード(番号)

3.3.3 参照)で表す。コードは,ハイフンで互いに分ける。

引張弾性率,衝撃強さ及び MFR の値が範囲の境界上にあるか,又はそれに近い場合,製造業者はその

材料がどちらの範囲に入るかを決める。その後,その材料の個々の試験値が仮にその範囲から外れても製

造許容範囲にあるならば,そのコードを変える必要はない。

備考1.  引張弾性率,衝撃強さ及び MFR のコードのすべての組合せのポリマーが,現在入手できる

とは限らない。


4

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

表 2  データブロック に使用するコード

コード

位置 1

コード

位置 2∼8

A

成形安定処方

B

ブロー成形用 B

ブロッキング防止処方

C

カレンダー加工用 C

着色品

D

粉末

E

押出成形用 E

発泡処方

F

フィルム押出用 F

特殊燃焼性処方

G

一般用 G

ペレット,か粒

H

コーティング用 H

熱老化安定処方

K

ケーブル, K

金属不活性処方

ワイヤーコーティング用

L

モノフィラメント押出用

L

耐光又は耐候処方

M

射出成形用 M

造核剤処方

N

自然色(非着色品)

P

耐衝撃処方

Q

圧縮成形用

R

回転成形用 R

離型剤処方

S

焼結成形用 S

滑剤処方

T

テープ用 T

透明

X

表示なし

Y

紡織糸,紡糸用 Y

導電処方

Z

帯電防止処方

3.3.1

引張弾性率  引張弾性率は,この規格の第 2 部に従って測定する。引張弾性率は六つの範囲に分割

し,

表 で規定する 2 けた数字のコード(番号)によって表示する。

3.3.2

シャルピー衝撃強さ  ノッチ付きシャルピー衝撃強さは,この規格の第 2 部に従って測定する。ノ

ッチ付きシャルピー衝撃強さの値は,六つの範囲に分割し,

表 で規定する 2 けた数字のコード(番号)

によって表示する。

表 3  データブロック 3  引張弾性率に 

使用するコード

コード

引張弾性率の範囲 MPa

02

400

06

400

<∼≦

800

10

800

<∼≦1 200

16

   1 200

<∼≦2 000

28

   2 000

<∼≦3 500

40

   3 500

表 4  データブロック 3  ノッチ付き 

シャルピー衝撃強さの範囲

コード

ノッチ付きシャルピー衝撃強さの範囲

kJ/m

2

02

≦ 3

05

                            3

<∼≦ 6

09

                            6

<∼≦12

16

                          12

<∼≦20

25

                          20

<∼≦30

35

                          30


5

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

3.3.3

メルトマスフローレイト (MFR)    MFR は,ISO 1133 に従って,温度 230℃,荷重 21.18N の条件

で測定する。

表 のとおり,MFR の値を 11 範囲に分割し,それぞれ 3 けたのコード(番号)で表示する。

備考2.  メルトマスフローレイト (MFR) は1998年以降にメルトボリュームフローレイト (MVR) に

置き換えられる可能性がある。

3.4

データブロック 4  このデータブロックでは,位置 1 に充てん材及び/又は強化材の種類を一つのコ

ード(文字)で表示し,位置 2 にその物理的形状を 2 番目のコード(文字)で表示する。それらのコード

は,

表 に示すとおりとする。このコードに続いて(空白なしで),その含有率% (m/m)  を位置 3 と 4 に 2

けたの数字で表示する。

表 5  データブロック 3 MFR  

使用するコード

コード

MFR

の範囲 g/10min

000

≦ 0.10

001

    0.10

<∼≦ 0.20

003

    0.20

<∼≦ 0.40

006

    0.40

<∼≦ 0.80

012

    0.80

<∼≦ 1.5

022

    1.5

<∼≦ 3.0

045

    3.0

<∼≦ 6.0

090

    6.0

<∼≦12.0

200

   12.0

<∼≦25.0

400

   25.0

<∼≦50.0

700

   50.0

3.5

データブロック 5  特定用途の材料仕様を表示するために追加事項が必要な場合,このデータブロッ

クに表示する。例えば,適切な国家規格又は一般に用いられている標準的な仕様を引用する。


6

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

表 6  データブロック で使用する充てん材及び強化材のコード

コード

物質(位置 1)

コード

形状(位置 2)

B

ボロン B

ビーズ,スフエア,ボール

C

カーボン

1

D

粉末

F

繊維

G

ガラス G

粉砕品(繊維状粉砕品も含
む。

H

ウイスカ

K

炭酸カルシウム

L

セルロース

1

M

鉱物

1

),

2

,金属

1

S

合成有機物

1

T

タルク

W

X

指定なし X

指定なし

Z

その他

1

 Z

その他

1

1)

これらの物質は,例えば,化学記号又は関連規格に規定された略号で詳
しく表示してもよい。金属 (M) の場合,化学記号によって金属の種類を   
表示する。

2)

鉱物充てん材は,利用できる記号があるときは,その記号で表示するこ
とが望ましい。数種の物質及び/又は異なる形状の混合物を表す場合,
“+”の記号を使ってコードをつなぎ,その全体を括弧でくくる。例え

ば,25%のガラス繊維 (GF) と 10%の鉱物粉末 (MD) の混合物は,(GF25
+MD10)  と表示する。

4.

呼び方の例

4.1

呼び方だけで仕様にしない場合

4.1.1

フィルム押出用 (F) で,自然色(非着色品) (N),引張弾性率が 1 400MPa (16),衝撃強さが 3kJ/m

2

(02)

,MFR が 3.4g/10min (045)  のポリプロピレンホモポリマー (PP-H) は,次のように表示する。


7

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

4.1.2

シートの押出成形用 (E) で,引張弾性率が 1 100MPa (10),衝撃強さが 7kJ/m

2

 (09)

,MFR が

0.9g/10min (012)

,添加剤,充てん材などの添加による特別の変性はしないが着色剤を添加した熱可塑性耐

衝撃ポリプロピレン (PP-B) は,次のように表示する。

4.1.3

射出成形用 (M) で,引張弾性率が 4 500MPa (40),衝撃強さが 2kJ/m

2

 (02)

,MFR が 3.5g/10min (045)

でタルクが 40%入りのポリプロピレンホモポリマー (PP-H) は,次のように表示する。

4.2

仕様に変換した呼び方の場合  下水,排水システムの埋設パイプ用で,引張弾性率が 700MPa (06),

衝撃強さが 20kJ/m

2

 (16)

,MFR が 0.3g/10min (003) の熱可塑性プロピレンランダムコポリマーは,次のよ

うに表示する。


8

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)


9

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

附属書(規定)  ポリプロピレン成形材料 

Polypropylene moulding materials

まえがき  この附属書は,国際規格を日本工業規格に導入するため,経過措置として添付するが 2001

年 3 月 31 日まで適用する。

参考  この附属書は,従来の日本工業規格 JIS K 6747 : 1995 に一致している。

1.

適用範囲  この附属書は,ポリプロピレン(

1

)

成形材料(以下,成形材料という。

)について規定する。

ただし,ポリプロピレンに適量の酸化防止剤,滑剤などを添加した成形材料に適用するが,着色品種,難

燃品種,充てん材配合品種などの特殊な品種の成形材料には適用しない。

(

1

)

ポリプロピレンとは,本質的に結晶性のプロピレン単独重合体及びプロピレン単位成分が50モ

ル%以上である本質的に結晶性のプロピレンと1−オレフィン単量体との共重合体をいう。

また,これらのポリプロピレンに一つ以上のエラストマー及び 1−オレフィン重合体を混合

した混合物であっても,混合物のプロピレン単位成分が 50 モル%以上であって本質的に結晶性

のものであれば,ここにいうポリプロピレンに含める。

備考  この附属書の引用規格を,次に示す。

JIS K 6758-1995

  ポリプロピレン試験方法

2.

種類  成形材料は,機械的性質及びメルトフローレートによって分け,附属書表 に示す 12 種類とす

る。

附属書表 1

種類

備考

1

2

3

1

4

一般用

1

2

3

2

4

耐衝撃用

1

2

3

3

4

高耐衝撃用

3.

品質  成形材料は,4.によって試験を行い,附属書表 の規定に適合しなければならない。


10

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

附属書表 2

品質項目

種類

メルトフローレート

10

分間当たりの g

アイゾット衝撃値

kJ/m

2

引張降伏強さ

MPa

ビカット軟化点

1

       2.0 未満

   1.47

以上 24.52 以上 135 以上

2

類 2.0 以上 4.0 未満

   0.981

以上 25.50 以上 135 以上

3

類 4.0 以上 8.0 未満

   0.981

以上 26.48 以上 140 以上

1

4

類 8.0 以上

   0.490

以上 27.46 以上 140 以上

1

       2.0 未満

   2.45

以上 17.65 以上 110 以上

2

類 2.0 以上 4.0 未満

   1.96

以上 18.63 以上 110 以上

3

類 4.0 以上 8.0 未満

   1.47

以上 19.61 以上 110 以上

2

4

類 8.0 以上

   0.981

以上 20.59 以上 110 以上

1

       2.0 未満

   5.88

以上 19.61 以上 125 以上

2

類 2.0 以上 4.0 未満

   4.90

以上 20.59 以上 125 以上

3

類 4.0 以上 8.0 未満

   3.92

以上 21.57 以上 125 以上

3

4

類 8.0 以上

   2.94

以上 22.56 以上 125 以上

4.

試験方法

4.1

試料の採取方法  試料は,品質が同一とみなすことができる成形材料のロットから,合理的な方法

によって採取する。

4.2

試験の一般条件  試験の一般条件は,JIS K 6921-2 の附属書の 3.(試験の一般条件)による。

4.3

メルトフローレート  メルトフローレートの試験は,JIS K 6921-2 の附属書の 4.1(メルトフローレ

ート)によって行う。

4.4

アイゾット衝撃値  アイゾット衝撃値の試験は,JIS K 6921-2 の附属書の 4.5(アイゾット衝撃試験)

によって行う。

4.5

引張降伏強さ  引張降伏強さの試験は,JIS K 6921-2 の附属書の 4.3(引張試験)によって行う。

4.6

ビカット軟化点  ビカット軟化点の試験は,JIS K 6921-2 の附属書の 4.7(ビカット軟化点試験)に

よって行う。

この場合,伝熱媒体の昇温速度は,50±5K/h とする。

5.

包装及び表示  包装は,成形材料の品質を保護し,輸送における通常の取扱いに十分耐え得るものと

し,次の事項を表示しなければならない。

(1)

名称及び種類

(2)

正味質量

(3)

製造ロット番号

(4)

製造業者名又はその略号


11

K 6921-1 : 1997 (ISO 1873-1 : 1995)

JIS K 6921-1, -2 (PP)

原案作成委員会  構成表

本委員会

分科会

氏名

所属

植  村      勝

工学院大学講師

大  嶋  清  治

工業技術院標準部

増  田      優

通商産業省基礎産業局

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

塚  野      隆

財団法人高分子素材センター

本  橋  健  司

建設省建築研究所

吉  川  高  雄

財団法人鉄道総合技術研究所

高  杉  和  徳

株式会社東芝映像メディア事業本部

狩  野  佐登視

富士重工業株式会社スバル開発本部

西  山      浩

日本ポリエチレン製品工業連合会

伊  藤  治  之

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

鈴  木  照  彦

東燃化学株式会社千鳥工場

久  米  和  男

出光石油化学株式会社樹脂研究所

石  本  亮  治

三井・デュポンポリケミカル株式会社テクニカルセンター

横  山      昭

三井石油化学工業株式会社環境保安品質保証部

雨  宮  英  夫

三井東圧化学株式会社樹脂事業本部

瀬  沼  昭  高

日本ユニカー株式会社樹脂技術研究所

佐  藤  裕  之

大日本インキ化学工業株式会社石油化学技術本部

川  田  晴  夫

東燃化学株式会社

朽  木  桂  樹

株式会社トクヤマ樹脂事業部

田  辺  久  光

三菱化学株式会社四日市総合研究所

岩  本  威  生

三菱化学株式会社樹脂カンパニー・ポリオレフィン業務部

岡  田  廣  治

東燃化学株式会社千鳥工場

(事務局)

濱  島  俊  行

日本プラスチック工業連盟

◎は,委員長を示す。