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K 6815-3

:2002 (ISO 6259-3:1997)

(1)

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ポリエチレンパイプ工業会(JPEPIA)/日

本プラスチック工業連盟(JPIF)/財団法人  日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格で

ある。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 6259-3:1997,Thermoplastics pipes

−Determination of tensile properties−Part 3:Polyolefin pipes を基礎として用いた。

JIS K 6815-3

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  ポリエチレン管−基本仕様

附属書 B(参考)  架橋ポリエチレン管−基本仕様

附属書 C(参考)  ポリプロピレン管−基本仕様

附属書 D(参考)  ポリブテン管−基本仕様

附属書 E(参考)  関連規格

JIS K 6815

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 6815-1 

第 1 部:一般試験方法

JIS K 6815-2 

第 2 部:硬質塩化ビニル(PVC-U)管,耐熱性硬質塩化ビニル(PVC-C)管及び耐衝撃

性硬質塩化ビニル(PVC-HI)管

JIS K 6815-3 

第 3 部:ポリオレフィン管

このファイルは、MS-Word Version2000 で作成されています。


K 6815-3

:2002 (ISO 6259-3:1997)

(2)

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目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  原理

1

4.

  装置

1

5.

  試験片

2

5.1

  試験片の形状及び寸法(Nature of the test pieces)

2

5.1.1

  一般

2

5.1.2

  試験片の寸法

2

5.2

  試験片の作製

4

5.3

  打抜方法

4

5.4

  機械加工方法

4

6.

  状態調節

4

7.

  試験速度

5

8.

  手順

5

9.

  結果の表し方

5

10.

  試験報告

5

附属書 A(参考)ポリエチレン管−基本仕様

6

附属書 B(参考)架橋ポリエチレン管−基本仕様

7

附属書 C(参考)ポリプロピレン管−基本仕様

8

附属書 D(参考)ポリブテン管−基本仕様

9

附属書 E(参考)関連規格

10

解  説

11

 


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日本工業規格

JIS

 K

6815-3

:2002

(ISO 6259-3

:1997

)

熱可塑性プラスチック管―引張特性の求め方―

第 3 部:ポリオレフィン管

Thermoplastics pipes

―Determination of tensile properties―

Part 3

:Polyolefin pipes

序文  この規格は,1997 年に第 1 版として発行された ISO 6259-3,Thermoplastics pipes―Determination of

tensile properties―Part 3:Polyolefin pipes を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成

した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,ポリオレフィン(ポリエチレン,架橋ポリエチレン,ポリプロピレン及びポ

リブテン)管の引張特性を求める方法について規定する。特に次の特性を含んでいる。

−  引張降状強さ

−  引張破断伸び

この規格は,参考情報として,

附属書 Aに基本仕様を記載する。

備考1.  バット融着部の特性は,この規格に規定するタイプの機械加工試験片を用いて評価してもよ

い。

2.

熱可塑性プラスチック管の引張特性を求める一般試験方法は,JIS K 6815-1 による。

3.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 6259-3

:1997,Thermoplastics pipes―Determination of tensile properties―Part 3:Polyolefin

pipes (IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 6815-1

  熱可塑性プラスチック管―引張特性の求め方―第 1 部:一般試験方法

備考  ISO 6259-1:1997,Thermoplastics pipes−Determination of tensile properties−Part 1:General test

method が,この規格と一致している。

3.

原理  この規格に包含される熱可塑性プラスチックに適用し,JIS K 6815-1 の 3.を参照する。

4.

装置  JIS K 6815-1 の 4.を参照する。


2

K 6815-3

:2002 (ISO 6259-3:1997)

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5.

試験片

5.1

試験片の形状及び寸法(Nature of the test pieces)

5.1.1

一般  管の厚さが 12 mm 以下の場合,試験片は,打抜き又は機械加工によって作製する。管の厚

さが 12 mm を超える場合,試験片は,機械加工によって作製する。

5.1.2

試験片の寸法  試験片は,タイプ 1,タイプ 2 又はタイプ 3 のいずれかとする。ただし,タイプ 1

の形状及び寸法は

図 及び表 1,タイプ 2 の形状及び寸法は図 及び表 2,タイプ 3 の形状及び寸法は図 3

及び

表 による。

試験片の選択は,作製される管の厚さによる(5.2 参照)

備考1.  タイプ 1 試験片は,JIS K 7162ISO 527-2:1993 と一致)に規定するタイプ 1B と一致する。

小型試験片は,JIS K 6815-2ISO 6259-2:1997 と一致)に規定するタイプ 2 と一致する。

2.

つかみ具内の滑りをなくすため,試験片の端部の幅(b

2

)は,次の式によって,厚さ(e

n

)に

比例して大きくすることが望ましい。

15(mm)

n

2

+

e

b

  1  タイプ 試験片 

  1  タイプ 試験片の寸法

記号

名称

寸法

mm

全長(最小)

150

端部の幅

20±0.2

幅の狭い平行部分の長さ

60±0.5

狭い平行部分の幅

10±0.2

半径

60

標線間距離

50±0.5

つかみ具間の初めの間隔

115±0.5

厚さ

管の厚さ


3

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  2  タイプ 試験片

  2  タイプ 試験片の寸法

記号

名称

寸法

mm

全長(最小)

115

端部の幅

25±1

幅の狭い平行部分の長さ

33±2

狭い平行部分の幅

0.4

0

6

+

半径(小)

14±1

半径(大)

25±2

標線間距離

25±1

つかみ具間の初めの間隔

80±5

厚さ

管の厚さ


4

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  3  タイプ 試験片

  3  タイプ 試験片の寸法

記号

名称

寸法

mm

全長(最小)

250

端部の幅

100±3

幅の狭い平行部分の長さ

25±1

狭い平行部分の幅

25±1

半径

25±1

標線間距離

20±1

荷重ピンの中心間の初めの間隔

165±5

厚さ

管の厚さ

穴の径

30±5

5.2

試験片の作製  試験片は,JIS K 6815-1 の 5.2.1 及び次の a)又は b)によって,管から切り取った短

冊の中央部から採取する。

a)

厚さが 12mm 以下の管  試験片は,打抜き又は機械加工によって,次の形状に切り取って作製する。

厚さが

5 mm

を超えて

12 mm

以下の場合は,タイプ

1

厚さが

5 mm

以下の場合は,タイプ

2

b)

厚さが 12mm を超える管  試験片は,機械加工によって作製する。ただし,タイプ

1

又はタイプ

3

する。

5.3

打抜方法(JIS K 6815-1 の 5.2.2.2 を参照)  管の厚さに従ってタイプ

1

又はタイプ

2

の試験片形状

に適合する打抜刃(JIS K 6815-1 の 4.6)を用いる。周囲温度で短冊の内面に打抜刃を当て,一定の圧力を

連続的に加え,試験片を打ち抜く。

5.4

機械加工方法  JIS K 6815-1 の 5.2.2.3 を参照する。

6.

状態調節  JIS K 6815-1 の 6.

を参照する。


5

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7.

試験速度  試験速度,すなわち,つかみ具が分離する速度は,表 に規定するように管の厚さによっ

て決定する。他の速度を用いる場合,規定速度との相関関係を示す。論争になった場合は,規定速度を用

いなければならない。

  4  試験速度 

管の呼び厚さ

n

e

mm

試験片の作製方法

試験片のタイプ

試験速度

mm/min

n

e

≦5

打抜き又は機械加工

タイプ 2 100

5<

n

e

≦12

打抜き又は機械加工

タイプ 1 50

n

e

>12

機械加工

タイプ 1 25

n

e

>12

機械加工

タイプ 3 10

参考

管の呼び厚さとは,管厚さの最小基準値のことである。

8.

手順  JIS K 6815-1 の 8.

を参照する。

備考

試験片の伸びが

100

%に達した場合,試験片が破断する前に試験を中止してもよい。

参考

試験機のストロークが限界に達した場合,試験を中止してもよい。

9.

結果の表し方  JIS K 6815-1 の 9.

を参照する。

10.

試験報告  JIS K 6815-1 の 10.

を参照する。


6

K 6815-3

:2002 (ISO 6259-3:1997)

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附属書 A(参考)ポリエチレン管−基本仕様

ポリエチレン管の平均引張破断伸びは,JIS K 6815-1 の試験条件で測定した場合,次によることが望ま

しい。

ε

350

備考1.

引張降伏強さに関する基本仕様は,規定しない。

2.

バット融着部から採取した試験片に対する総合的要求事項は,延性破壊,すなわち,冷間延

伸のメカニズムによって破壊することである。


7

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:2002 (ISO 6259-3:1997)

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附属書 B(参考)架橋ポリエチレン管−基本仕様

ポリエチレン管の平均引張破断伸びは,JIS K 6815-1 の試験条件で測定した場合,次によることが望ま

しい。

ε

350

備考

引張降伏強さに関する基本仕様は,規定しない。


8

K 6815-3

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附属書 C(参考)ポリプロピレン管−基本仕様

次の種類のポリプロピレン管の平均引張破断伸びは,

単独重合体

ブロック共重合体(立体規則性の)

ランダム共重合体

JIS K 6815-1

の試験条件で測定した場合,次によることが望ましい。

ε

200

備考

引張降伏強さに関する基本仕様は,規定しない。


9

K 6815-3

:2002 (ISO 6259-3:1997)

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

附属書 D(参考)ポリブテン管−基本仕様

ポリブテン管の平均引張破断伸びは,JIS K 6815-1  の試験条件で測定した場合,次によることが望まし

い。

ε

250

備考

引張降伏強さに関する基本仕様は,規定しない。


10

K 6815-3

:2002 (ISO 6259-3:1997)

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附属書 E(参考)関連規格

[1]

JIS K 7126

  プラスチック−引張特性の試験方法  第

2

部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

備考

ISO 527-2

1993

Plastics

Determination of tensile properties

Part 2

Test conditions for moulding

and extrusion plastics

が,この規格と一致する。

[2]

JIS K 6815-2

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第

2

部:硬質塩化ビニル(

PVC-U

)管,

耐熱性硬質塩化ビニル(

PVC-C

)管及び耐衝撃性硬質塩化ビニル(

PVC-HI

)管

備考

ISO 6259-2

1997

Thermoplastics pipes

Determination of tensile properties

Part 2

Pipes made of

unplasticized poly(vinyl chloride)(PVC-U)

chlorinated poly (vinyl chloride)(PVC-C) and high-impact

poly(vinyl chloride)(PVC-HI)

が,この規格と一致する

日本工業標準調査会標準部会

化学製品技術専門委員会

構成表

氏名

所属

(委員会長)

宮  入  裕  夫

東京医科歯科大学生体材料工学研究所

(委    員)

大  久  泰  照

昭和シェル石油株式会社中央研究所

堀      友  繁

財団法人バイオインダストリー協会

奥  山  通  夫

社団法人日本ゴム協会

笠  野  英  秋

拓殖大学工学部機械システム工学科

加  茂      徹

独立行政法人産業技術総合研究所

木  原  幸  弘

社団法人日本化学工業協会

桐  村  勝  也

社団法人日本塗料工業会

髙  野  忠  夫

財団法人化学技術戦略推進機構

高  橋  信  弘

東京農工大学農学部

西  川  輝  彦

石油連盟技術環境部

西  本  右  子

神奈川大学理学部

古  川  哲  夫

財団法人日本消費者協会

槇          宏

日本プラスチック工業連盟