K 6792
：2004
（1）
まえがき
この規格は，工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき，ポリブテンパイプ
工業会(JPBPA)／日本プラスチック工業連盟(JPIF)／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具し
て日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正し
た日本工業規格である。
これによって，JIS K 6792:1997 は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正は，日本工業規格を国際規格に整合させるために，ISO 15876-2:2003，Plastics piping systems for
hot and cold water installations
−Polybutylene (PB)−Part 2: Pipes を基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS K 6792
には，次に示す附属書がある。
附属書 1（規定）水道用ポリブテン管の成形材料
附属書 2（規定）水道用ポリブテン管の引張試験方法
附属書 3（規定）水道用ポリブテン管の熱間内圧クリープ試験方法
附属書 4（規定）水道用ポリブテン管の浸出試験方法
附属書 5（規定）水道用ポリブテン管の塩素水試験方法
附属書 6（参考）JIS と対応する国際規格との対比表
K 6792
：2004
（2）
目 次
ページ
序文
1
1.
適用範囲
1
2.
引用規格
1
3.
定義
2
4.
種類
2
5.
性能
2
6.
外観及び形状
3
6.1
外観
3
6.2
形状
3
7.
寸法及びその許容差
3
8.
材料
3
9.
試験方法
3
9.1
外観及び形状
3
9.2
寸法
4
9.3
引張試験
4
9.4
耐圧試験
4
9.5
熱間内圧クリ−プ試験
4
9.6
浸出試験
4
9.7
塩素水試験
4
9.8
試験結果の数値の表し方
4
10.
検査
4
11.
表示
5
12.
取扱い上の注意事項
5
附属書 1（規定）水道用ポリブテン管の成形材料
6
附属書 2（規定）水道用ポリブテン管の引張試験方法
8
附属書 3（規定）水道用ポリブテン管の熱間内圧クリープ試験方法
10
附属書 4（規定）水道用ポリブテン管の浸出試験方法
12
附属書 5（規定）水道用ポリブテン管の塩素水試験方法
13
附属書 6（参考）JIS と対応する国際規格との対比表
17
日本工業規格
JIS
K
6792
：2004
水道用ポリブテン管
Polybutene (PB) pipes for water supply
序文 この規格は，2003 年に発行された ISO 15876-2: 2003， Plastics piping systems for hot and cold water
installations
−Polybutylene (PB)−Part 2: Pipes を翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格であ
る。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変
更の一覧表をその説明を付けて，
附属書 6 に示す。
1.
適用範囲 この規格は，主に使用圧力 0.75 MPa 以下の，水道用の屋内配管に使用するポリブテン管（以
下，管という。
）について規定する。
備考1. ポリブテン管については JIS K 6778 による。
2.
この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide21 に基づき，IDT（一致している）
，MOD（修
正している）
，NEQ（同等でない）とする。
ISO 15876-2 : 2003
，Plastics piping systems for hot and cold water installations−Polybutylene (PB)−
Part 2: Pipes (MOD)
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格はその最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS B 7502
マイクロメータ
JIS B 7507
ノギス
JIS K 0050
化学分析方法通則
JIS K 6778
ポリブテン管
JIS K 6900
プラスチック−用語
JIS K 7112
プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法
JIS K 7113
プラスチックの引張試験方法
JIS K 7162
プラスチックー引張特性の試験方法 第 2 部：型成形，押出成形及び注型プラスチック
の試験条件
JIS K 7210
プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルト
ボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法
JIS K 8001
試薬試験方法通則
JIS K 8005
容量分析用標準物質
JIS K 8051
3-メチル-1-ブタノール（試薬）
2
K 6792
：2004
JIS K 8637
チオ硫酸ナトリウム五水和物（試薬）
JIS K 8659
でんぷん（溶性）
（試薬）
JIS K 8913
よう化カリウム（試薬）
JIS S 3200-1
水道用器具−耐圧性能試験方法
JIS S 3200-7
水道用器具−浸出性能試験方法
JIS Z 8102
物体色の色名
JIS Z 8401
数値の丸め方
JIS Z 8703
試験場所の標準状態
3.
定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6900 によるほか，次による。
a)
使用圧力 通常の使用状態における水の圧力であって，最高使用圧力（静水圧）。
b)
常温 JIS Z 8703 の標準状態の温度を 20 ℃とし，その許容差を JIS Z 8703 の 3.1（標準状態の温度の
許容差）の温度 15 級（±15 ℃）とした温度状態で，20 ℃±15 ℃。
c)
塩素水試験 試験片を塩素水に浸せきし，その内面の表面状態によって耐塩素水性を判定する試験。
d)
呼び径 内径を基準とした呼称。
e)
公称外径 外径を基準とした呼称。
4.
種類 管の種類は，次による。
a)
外径及び肉厚について従来から日本国内で使用されている寸法を J 種とする。
b) ISO
規格の管寸法のうち S3.2 (ND12，ND16)，S4 (ND20，ND25)，S5 (ND32，ND40，ND50) を I 種と
する。
5.
性能 管の性能は，9.3〜9.7 によって試験を行い，表 1 の規定に適合しなければならない。
表 1 管の性能
性能項目
性能
適用箇条
引張降伏強さ 16.0
MPa
以上
9.3
耐圧性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.4
熱間内圧クリープ性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.5
濁度
2
度以下
色度
5
度以下
過マンガン酸カリウム消費量 10
mg/L
以下
全有機炭素（TOC） 5
mg/L
以下
残留塩素の減量 0.7
mg/L
以下
臭気
浸出性（
1
）
味
異常があってはならない。
9.6
耐塩素水性
水泡発生があってはならない。
9.7
注(
1
)
試験温度は，常温とする。また，濁度，色度，過マンガン酸カリウム消費量，TOC 及び残留塩素の減量は，
空試験値との差から求める。過マンガン酸カリウム消費量は，平成 17 年 3 月 31 日まで適用し，TOC は，
平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
6.
外観及び形状
3
K 6792
：2004
6.1
外観 管の外観は，拡大せずに目視した場合，内外面が滑らかで，使用上支障となる，きず，割れ，
ねじれなどの欠点があってはならない。管の色は，JIS Z 8102 に規定する明るい灰みの赤みを帯びた黄（ベ
ージュ）とする。
6.2
形状 管の形状は，断面が実用的に正円でなければならない。
7.
寸法及びその許容差 管の寸法及びその許容差は，表 2 及び表 3 による。
表 2 J 種管の寸法及びその許容差
単位 mm
外径
内径
厚さ
長さ
参考
呼び径
基準寸法
平均外径
の許容差
基準寸法
平均内径
の許容差
基準寸法
許容差
基準寸法
(m)
許容差
(%)
質量
(kg/m)
コイル巻
内径 (cm)
10 13.0
9.8
1.60
0.053
13 17.0
12.8
2.10
0.090
80
以上
16 22.0
16.8
±0.25
2.60 0.122
20 27.0
±0.15
21.2
±0.30 2.90
±0.20 120
0.202
25 34.0
±0.25 28.1 ±0.40 2.95
100
0.265
30 42.0
±0.30 34.9 ±0.80 3.55
±0.25
60
0.395
100
以上
40 48.0
±0.35 39.8 ±0.95 4.10 ±0.30
0.520
50 60.0
±0.40 49.9
±1.10 5.05
±0.35
5
+2
0
0.802
−
備考1. 平均外径の許容差とは，任意の断面における相互に等間隔な 2 方向の外径測定値の平均値（平均外径）と基
準寸法との差をいう。
2.
平均内径の許容差とは，平均外径から平均厚さの 2 倍を差し引いた値と基準寸法との差をいう。
なお，平均厚さとは，外径の測定箇所と同一断面における相互に等間隔な 4 か所の厚さ測定値の平均値を
いう。
3.
長さは，受渡当事者間の協定によって，変更することができる。
参考 質量は，管の寸法を基準寸法とし，管に使用する材料の密度を 0.92 g/cm
3
として計算したものである。
表 3 I 種管の寸法及びその許容差
単位 mm
外径
厚さ
公称外径
最小寸法
許容差
（＋）
最小寸法
許容差
（＋）
16 16.0
2.20
20 20.0
2.30
25 25.0
2.80
32 32.0
0.30
2.90
0.40
40 40.0 0.40 3.70 0.50
50 50.0 0.50 4.60 0.60
8.
材料 管の材料は，1−ブテン重合体を主体とし，附属書 1 による。
9.
試験方法
9.1
外観及び形状 管の外観及び形状は，拡大せずに目視によって調べる。
なお，試験に用いる管は，製造後 24 時間以上経過してから採取する。
4
K 6792
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9.2
寸法 管の寸法は，供試管を 23 ℃±2 ℃で 1 時間以上状態調節した後，JIS B 7502 のマイクロメー
タ，JIS B 7507 のノギス，又はこれらと同等以上の精度をもつもので測定する。
9.3
引張試験 管の引張試験は，附属書 2 による。
9.4
耐圧試験 管の耐圧試験は，JIS S 3200-1 による。ただし，試験水圧は，2.5 MPa とし，その保持時
間は，2 分間とする。
9.5
熱間内圧クリープ試験 管の熱間内圧クリープ試験は，附属書 3 による。
9.6
浸出試験 管の浸出試験方法は，附属書 4 による。また，供試管の長さは表 4 による。
表 4 浸出試験の供試管長さ
単位 m
呼び径
長さ
公称外径
長さ
10 8 16 5
13 5 20 3
16 3 25 2
20 2
32
以上 1
25
以上 1
9.7
塩素水試験 管の塩素水試験及び供試水の調製方法は，附属書 5 による。この場合，供試管から約
50 mm
の管状又は短冊状試験片を 3 個切り取り，切断面を平滑に仕上げた後，試験片の内外面と端面を
附
属書 5 の水でよく洗浄し，ろ紙上で常温で乾燥して試験片とする。
9.8
試験結果の数値の表し方 9.3 及び 9.6 の過マンガン酸カリウム消費量又は全有機炭素（TOC），及び
残留塩素の減量試験結果は，規定の数値より 1 けた下の位まで求め，JIS Z 8401 によって丸める。
10.
検査 管の検査は，形式検査 (
2
)
と受渡検査 (
3
)
とに区分し，9.によって試験を行う。
なお，検査の試料の採取方法は，受渡当事者間の協定による。
注(
2
)
形式検査とは，管の品質が，設計で示されたすべての性能に適合するかどうかを判定するため
の検査をいう。
(
3
)
受渡検査とは，管を受け渡す場合に，必要と認められる性能に適合するかどうかを判定するた
めの検査をいう。
a)
形式検査 形式検査は，次の項目について行う。
1)
外観及び形状検査
2)
寸法検査
3)
材料検査
4)
引張検査
5)
耐圧検査
6)
熱間内圧クリ−プ検査 (
4
)
7)
浸出検査
8)
塩素水検査
9)
表示検査
注(
4
)
熱間内圧クリープ検査は
附属書 3 に規定する 20 ℃及び 95 ℃で実施する。ただし，95 ℃の検
査時間は
附属書 3 表 1 に示す時間のいずれかとする。
5
K 6792
：2004
b)
受渡検査 受渡検査は，次の項目について行う。
1)
外観及び形状検査
2)
寸法検査
3)
引張検査
4)
耐圧検査
5)
熱間内圧クリープ検査（
5
）
6)
浸出検査（
6
）
7)
表示検査
注(
5
)
熱間内圧クリープ検査は，
附属書 3 表 1 に規定する試験温度 95 ℃，試験時間は 22 時間又は 1
時間で行う。
(
6
)
浸出検査は，一定期間ごとに行う。
11.
表示 管の外側には，容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならない。
a)
呼び径又は公称外径 (
7
)
b)
製造年月又はその略号
c)
製造業者名又はその略号
注(
7
)
公称外径の直前に ND を付す。
12.
取扱い上の注意事項 取扱い上の注意事項とし，次のような内容を取扱説明書などに記入することが
望ましい。
a)
管は，きず付きやすいので，投げたり，引きずったりするようなことは避ける。
b)
管の保管は，屋内とする。やむを得ず屋外に保管する場合は，直射日光及び雨を防ぐため，シートな
どによって覆いをする。
c)
やむを得ず屋外露出配管する場合には，管に直射日光が当たらないように管に悪影響を与えないもの
で外面被覆を施す。
d)
多量に灯油，ガソリンなどの有機溶剤を扱う場所などでの管の布設は，水質に悪影響を及ぼす場合が
あるので，土の汚染度の確認，非汚染土による埋め戻し，又は影響を受けにくい経路の検討などを行
う。
6
K 6792
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附属書 1（規定）水道用ポリブテン管の成形材料
1.
適用範囲 この附属書は，ポリブテン管（以下，管という。）に使用するポリブテン(
1
)
の成形材料(
2
)
（以下，成形材料という。
）について規定する。
注(
1
)
ポリブテンとは，結晶性の 1−ブテン単独重合体及び 1−ブテン単位成分が質量分率 85（％）
以上である結晶性の 1−ブテンと 1−オレフィン単量体との共重合体をいい，その最終成分中に
は 1−ブテンを含む 1−オレフィンが質量分率 95（％）以上あるもの。
(
2
)
成形材料とは，ポリブテンに安定剤，滑剤，顔料などを添加したものである。
2.
性能 成形材料の性能は，3.によって試験を行い，附属書 1 表 1 に適合しなければならない。
附属書 1 表 1 成形材料の性能
性能項目
性能
適用箇条
メルトフローレイト
(
溶融流れ性)
区分 1 0.01 以上 0.1 未満
区分 2 0.1 以上 1.5 未満
3.2
密度 0.905
g/cm
3
以上 0.940
g/cm
3
未満
3.3
引張降伏強さ
引張降伏強さ 16.0 MPa 以上
3.4
参考 管に使用する成形材料には，メルトフローレイト試験によって区分 1 及び区分 2 の 2 種類があ
り，区分 1 の成形材料は高い溶融粘度を要する成形に適し，また，区分 2 の成形材料は低い粘
度を要する成形に適する。
3.
試験方法
3.1
試験一般 メルトフローレイト以外の試験に用いる試験片の作製及び試験片の状態調節は，次のと
おりとする。
a)
試験片の作製 成形材料の試験片の作製は，試料を金型に入れ，200 ℃±10 ℃に保持したプレス機に
挟み 5〜10 分間予熱し，更に適切な圧力下で約 5 分間保った後，プレス機の熱盤に冷却水を通すか，
又は金型を素早く冷却プレス機に移し，成形品投影面積当たり 4.9 MPa の圧力下で冷却する。金型が
40
℃以下になった後，成形したシートを取り外す。成形したシートは外観に注意し，気泡，ごみなど
の存在する部分は試験片としてはならない。
成形したシートを常温で 24 時間以上放置した後，試験片は，シートから規定の形状及び寸法にな
るように切り取るか，打ち抜くか，又は切削加工するものとする。切削加工するときは，その切削熱
などによって材料の性質が変化しないよう十分に注意しなければならない。
b)
試験片の状態調節 成形材料の試験片の状態調節は，温度 23 ℃±2 ℃，相対湿度（50±5）％で 16
時間以上行う。
3.2
メルトフローレイト試験 成形材料のメルトフローレイト試験は，JIS K 7210 によって行う。この
場合，試験条件は，JIS K 7210 の
附属書 A 表 1 の条件 D（試験温度 190 ℃，試験荷重 21.18 N）とする。
3.3
密度試験 成形材料の密度試験は，JIS K 7112 によって行う。
7
K 6792
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3.4
引張試験 成形材料の引張試験は，JIS K 7113 によって行う。この場合，試験片は 2 号形試験片を
用い，試験片の厚さは 1.0〜2.0 mm とし，試験速度は，JIS K 7113 の 6. （試験速度） の速度 F （50 mm/min
±10 ％) で行い，引張降伏強さを求める。
3.5
試験結果の数値の表し方 3.2，3.3 及び 3.4 の試験結果は，規定の数値より 1 けた下の位まで求め，
JIS Z 8401
によって丸める。
8
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附属書 2（規定）水道用ポリブテン管の引張試験方法
1.
適用範囲 この附属書は，ポリブテン管（以下，管という。）の引張試験方法について規定する。
参考 この附属書に記載の引張試験方法は，JIS K 7161 及び JIS K 7162 に規定の方法を参考とした。
2.
試験装置 試験装置は，試験速度を調節できる次の自動引張試験機を用いる。
a)
つかみ具は，試験片の主軸がつかみ具の中心線を通る引っ張り方向と一致するように試験機に取り付
ける。また，つかみ具はそこで破壊が起きないものでなければならない。
b)
荷重指示計は，つかみ具に装着した試験片に加わる引張荷重を支持する機構をもつものとする。この
機構は規定の試験速度において慣性による遅れがなく，測定値の±1 %又はそれと同等以上の精度で
荷重を指示するものでなければならない。
3.
試験片の種類 試験片の種類は，次による。
a)
JIS K 7162
の Type 1B 及び Type 1BA 試験片の形状及び寸法を，
附属書 2 図 1 に示す。
単位 mm
寸法
寸法
記号
名称
1B 1BA
記号
名称
1B 1BA
l
3
全長(最小) 150
75
r
肩の丸みの半径（最小） 60(
1
) 30(
1
)
b
1
両端の幅 20±0.2 10±0.5
l
0
標線間距離 50±0.5 25±0.5
l
1
平行部分の長さ 60±0.5 30±0.5
l
2
つかみ具間距離 106〜120(
2
) 58
b
0
平行部分の幅 10±0.2 5±0.5
e
標準厚さ(
3
) 4.0
±0.2
≧2
注(
1
) r=
［
（l
2
−l
1
）
2
＋（b
2
−b
1
）
2
］/4 ( (b
2
−b
1
)
(
2
) l
1
，r，b
1
及び b
2
によって決まる。ただし，記載した許容範囲でなければならない。
(
3
)
支障のない限り優先的に使用する厚さ。
附属書 2 図 1 Type 1B 試験片の形状及び寸法
4.
試験片の選定 試験片は，管の長さ方向で切り出した，細長い一片の中央部分から採取する。また，
供試管の厚さによる試験片の選定は，厚さの基準寸法が 5 mm 以下のときには Type 1BA，5 mm を超える
ときには Type 1B とする。
9
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5.
試験片の作製 試験片の作製は管の軸方向に，供試管の厚さによって，Type 1B 又は Type 1BA の形状
の打抜き刃で打ち抜くか，又は切削加工による。
6.
試験片の状態調節 試験片は，23 ℃±2 ℃の水中で 1 時間以上，又は空気中で 2 時間以上状態調節す
る。
7.
試験速度 試験速度は，供試管の厚さによって附属書 2 表 1 による。これ以外の速度を用いる場合は，
受渡当事者間の協定による。
附属書 2 表 1 試験速度
試験速度
mm/min
供試管厚さの基準寸法
e mm
試験片の作製方法
試験片の
種類
100
e
≦5
打抜き又は切削加工 Type1BA
20
e
＞5
打抜き又は切削加工 Type1B
8.
試験手順 試験手順は，次による。
a)
試験片の標線間の中央部の幅と最小厚さを JIS B 7502 に規定するマイクロメータで 0.01 mm のけたま
で測定し，断面の最小面積を計算する。
b)
試験片を試験機のつかみ具に取り付ける。
c)
試験速度を規定の値に合わせる。
d)
試験片が破断するまで試験を行い，降伏点荷重を求める。ただし，試験片の伸びが 1 000 ％に達した
場合は，破断前に試験を停止し，この試験による降伏点荷重を求める。
e)
つかみ具が滑ったり，標線間外で破断した場合は，その試験片を無効とし，その試験片と同数の試験
片で再試験する。
9.
再試験 試験結果が異常値を示すものについては，異常値を示した試験片の数の 2 倍の試験片で再試
験する。
10.
試験結果の表し方 引張降伏強さは，次の式によって算出する。
A
F
S
=
ここに，
S
：
引張降伏強さ（MPa）
F
：
降伏点荷重（N）
A
：
試験片の初期最小断面積（mm
2
）
10
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附属書 3（規定）水道用ポリブテン管の熱間内圧クリープ試験方法
1.
適用範囲 この附属書は，ポリブテン管（以下，管という。）の熱間内圧クリープ試験方法について規
定する。
参考 この附属書は ISO 1167 : 1996 を基にしている。
2.
試験装置 試験片の両端部を密栓し，内部に一定の内圧を加えるための加圧装置，試験片の温度を一
定に保つための水槽又はエア方式のオーブン（以下，オーブンという。
）を使用する。
なお，試験片に内圧をかける方法の例を，
附属書 3 図 1 に示す。
附属書 3 図 1 試験片に内圧をかける方法の例
3.
試験片の形状及び数 試験片の形状及び数は，次による。
a)
試験片の形状 試験片の両端は，管軸に直角になるように切断する。また，試験片の有効長さは，最
小 250 mm とする。
b)
試験片の数 試験片の数は，少なくとも 3 個とする。
4.
試験片の状態調節 試験片は，試験温度の
5
0
+
℃の温度の水で管内を満たし，水槽又はオーブン内に
おいて規定の試験温度で，厚さ 3 mm 未満は 1 時間±5 分，3 mm 以上は 3 時間±15 分状態調節する。
5.
試験条件 試験圧力は，附属書 3 表 1 の試験温度,試験時間及び円周応力を用いて，次の式によって算
出する。
11
K 6792
：2004
min
min
2
e
D
e
P
−
=
σ
ここに，
P
：
試験圧力 (MPa)
σ
：
円周応力 (MPa)
D
：
平均外径 (mm)
min
e
：
最小厚さ (mm)
附属書 3 表 1 試験温度による試験時間及び円周応力
試験温度
℃
試験時間 h
円周応力
MPa
20 1
15.5
1
6.9
22
6.5
165
6.2
95
1 000
6.0
6.
試験手順 試験手順は，次による。
a
)
状態調節した試験片を加圧装置に連結してエア抜きを行い，30 秒から 1 時間以内で 5.の式で求めた試
験圧力に対して，ばらつきが−1 ％からプラス規定せずの範囲で加圧する。このとき試験温度は，水
槽の場合，規定温度に対し平均±1 ℃，最大ばらつき±2 ℃，オーブンの場合規定温度に対し平均
3
1
+
−
℃，最大ばらつき
4
2
+
−
℃に保つ。
b
)
試験圧力が規定の範囲に達したとき試験開始とする。
c
)
水槽内又はオーブン内において，規定の試験時間保持する。
d
)
規定の試験時間内で漏れ，その他の欠点が生じた場合は，そのときの時間を記録する。
なお，割れが生じた場合は，破壊の状態も記録する。
e
)
両端の試験ジグから有効長さの 10 ％未満の距離で破壊した場合は，その試験片を無効とし，別の試
験片で再試験する。
7.
再試験 試験の結果，1 個でも不合格となった場合は，再度 6. によって，少なくとも 3 個の試験片で
再試験する。
12
K 6792
：2004
附属書 4（規定）水道用ポリブテン管の浸出試験方法
1.
適用範囲 この附属書は，ポリブテン管の浸出試験方法について規定する。
2.
共通的な条件 共通的な条件は，JIS S 3200-7 の 5.（共通的な条件）による｡
3.
浸出液の調製方法 浸出液の調製方法は，JIS S 3200-7 の 6.（浸出液の調製方法）による。ただし，
残留塩素の減量の試験に用いる浸出液の有効塩素濃度は，1.0〜1.2 mg/L とする。
4.
試料液の調製方法 試料液の調製方法は，JIS S 3200-7 の 7.1.2（給水管）による｡
5.
濁度 濁度は，JIS S 3200-7 の附属書 19（濁度の分析方法）の透過光測定法又は，積分球式光電光度
法による。
6.
色度 色度は，JIS S 3200-7 の附属書 18（色度の分析方法）の透過光測定法による。
7.
全有機炭素（TOC）及び過マンガン酸カリウム消費量 全有機炭素（TOC）及び過マンガン酸カリウ
ムの消費量は，JIS S 3200-7 の
附属書 14｛有機物［全有機炭素（TOC）］及び有機物等（過マンガン酸カリ
ウム消費量の分析方法）
｝による。
8.
残留塩素の減量 残留塩素濃度の測定は，JIS S 3200-7 の附属書 21（残留塩素の測定方法）の DPD 比
色法又は電流滴定法による。
9.
臭気 臭気は，JIS S 3200-7 の附属書 17（臭気の分析方法）による。
10.
味 味は，JIS S 3200-7 の附属書 16（味の分析方法）による。
13
K 6792
：2004
附属書 5（規定）水道用ポリブテン管の塩素水試験方法
1.
適用範囲 この附属書は，ポリブテン管の塩素水試験方法について規定する。
2.
定義 この附属書で用いる用語の定義は，次による。
a
)
供試水 塩素水試験に供するために調製した水。
3.
試薬及び水 この試験に用いる試薬及び水は，次による。
a
)
試薬 試薬は，特に規定してあるもののほかは，JIS K 0050 の 7.1（試薬の品位）のものを使用する。
b
)
水 水は，JIS K 0050 の 7.3（水）の水を用いる。この場合，電気伝導率は，2
μS/cm 以下のものとす
る。
4.
器具 器具は，次のものを用いる。
a
)
塩素水試験容器 塩素水試験容器は，ねじ付きふた付きのガラス製とし，容量約 1 000 mL のものを用
いる。
なお，形状の一例を，
附属書 5 図 1 に示す。
単位 mm
附属書 5 図 1 塩素水試験容器の一例
b
)
ガラス棒 塩素水試験容器内の試験片が浮き上がらないように押さえる，L 字形に曲げた直径約 6 mm
のガラス棒。
c
)
ガラスビ−ズ 塩素水試験容器の上部に空間を残さないように用いる直径約 5 mm のガラスビ−ズ。
d
)
フィルム 塩素水の蒸散を防止するために用いる厚さ約 50
μm の四ふっ化エチレン樹脂フィルム。
備考 器具は，あらかじめ洗浄及び乾燥を行う。
14
K 6792
：2004
5.
供試水の調製 あらかじめ 10 ℃以下に冷却した質量分率 0.3（％）塩素水に，同様に冷却した水を加
えて，有効塩素濃度 1 L 当たり 2 000 mg±100 mg とし，これに，二酸化炭素，水酸化ナトリウム水溶液な
どを少しずつ注入し，pH 計で確認しながら pH 値を 6.5±0.5 に調整する。この供試水の有効塩素濃度は，
次の方法によって速やかに確認しなければならない。
a
)
試薬 試薬は，次のものを用いる。
1
)
よう化カリウム JIS K 8913 に規定する粉末状のもの。
2
)
でんぷん溶液 JIS K 8659 に規定するでんぷん（溶性）1 g を水 100 mL とよく混和し，これを加熱
した水 200 mL に絶えずかき混ぜながら徐々に加え，液が半透明になるまで煮沸した後，溶液を静
置し，その上澄液を用いる。
必要以上に長く加熱すると溶液の鋭敏度が減少する。この溶液は，使用の都度調製する。
3
)
二酸化炭素を含まない水 JIS K 8001 の 3.6 (3)（二酸化炭素を含まない水）によって調製したもの。
4
) 0.017 mol/L
よう素酸カリウム溶液 あらかじめ 120 ℃〜140 ℃で 1.5〜2 時間加熱し，シリカゲル
デシケーター中で放冷した JIS K 8005 に規定する容量分析用標準物質のよう素酸カリウム 3.567 g
を全量フラスコ 1 000 mL にはかり採り，JIS K 8001 の 3.6 (3) の水に溶かして全量を 1 L とする。
5
) 0.1 mol/L
チオ硫酸ナトリウム溶液 JIS K 8637 に規定するチオ硫酸ナトリウム五水和物 26 g 及び
JIS K 8005
に規定する容量分析用標準物質の炭酸ナトリウム 0.2 g をはかり採り，JIS K 8001 の 3.6
(3)
の水約 1 L に溶かした後，JIS K 8051 に規定する 3-メチル-1-ブタノ−ル（イソアミルアルコ−
ル）
［(CH
3
)
2
CHCH
2
CH
2
OH
］10 mL を加えて全量を 1 L とする。よく振り混ぜた後，栓をして 2 日間
静置後，ファクタを求める。
この溶液のファクタを求めるには，0.017 mol/L よう素酸カリウム溶液 25 mL を共栓付三角フラス
コ 300 mL に,正確にはかり採り，よう化カリウム 2 g 及び硫酸 (1＋5) 5 mL を加え，直ちに栓をして
静かに振り混ぜ，暗所に 5 分間静置した後，水 100 mL を加え，遊離したよう素を上記 0.1 mol/L チ
オ硫酸ナトリウム溶液を用いて滴定する。褐色が淡黄色に変わったら，でんぷん溶液数滴を加え，
生じた青が消えるまで滴定を続ける。
滴定に要した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の量 (a) を求め，0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム
溶液のファクタ (f) は，次の式によって算出する。
a
f
25
=
ここに，
f
：
0.1 mol/L
チオ硫酸ナトリウム溶液のファクタ
a
：
滴定に要した
0.1 mol/L
チオ硫酸ナトリウム溶液の量
(mL)
b
)
試験操作 有効塩素濃度
1 L
当たり約
2 000 mg
の供試水
20 mL (
b
)
を共栓付三角フラスコ
300 mL
に
はかり採り，よう化カリウム
1 g
，硫酸
(1
＋
4) 5 mL
及びでんぷん溶液
5 mL
を加え，ここに生じた色
の青が消えるまで，
0.1 mol/L
チオ硫酸ナトリウム溶液で手早く滴定し，ここに要した
0.1 mol/L
チオ
硫酸ナトリウム溶液の量
(
a
)
を求める。
供試水の遊離塩素濃度
(
c
)
は次の式によって算出する。
55
.
3
000
1
×
×
×
=
b
f
a
c
ここに，
c
：
供試水の遊離塩素濃度
(mg/L)
a
：
滴定に要した
0.1 mol/L
チオ硫酸ナトリウム溶液の量
(mL)
f
：
0.1 mol/L
チオ硫酸ナトリウム溶液のファクター
15
K 6792
：2004
b
：
供試水の量
(20 mL)
6.
供試水量比率 試験片の表面積は，JIS B 7507 に規定するノギスを用いて寸法を測定し，次の式によ
って算出する。
(
) (
)
t
L
t
d
S
+
−
=
π
2
ここに，
S
：
表面積
(cm
2
)
d
：
外径
(cm)
t
：
厚さ
(cm)
L
：
長さ
(cm)
容器の中に入れる各試験片の表面積の和と，容器に注入する供試水との比率が
1 cm
2
当たり
1.2 mL
とな
るように水量を決定する。
7.
試験方法 4. a
)
に規定する容器に試験片を入れた後，5. の供試水を注入し，試験片が浮き上がらな
いように，4. b
)
に規定するガラス棒で押さえる。さらに，容器の上部に空間を残さないように，4. c
)
の
ガラスビーズで調整し，
附属書 5 図 2 のとおり塩素水の蒸散を防止するため，4. d
)
のフィルムを容器の口
にかぶせ，その上から，ねじ付きふたで密封する。この場合，一つの容器には同一供試管から作製した試
験片だけとする。
次に，
60
℃±
1
℃の恒温水槽の中に容器を浸せきする。
24
時間ごとに容器を取り出し，塩素濃度が低
下した供試水を新しく調製した
5.
の供試水と，速やかに取り替える。
72
時間後に試験片を取り出し，管状
試験片については直ちに試験片を半割りにする。
附属書 5 図 2 塩素水試験容器の密封方法の一例
8.
判定方法 7.の方法によって試験した試験片の両端部の，長さ
5 mm
を除いた部分の内面状態を，試
験終了後，直ちに
0.1 mm
目盛付きの
10
倍ルーペで観察し，直径
0.4 mm
を超える水泡発生の有無を調べ
る。
16
K 6792
：2004
関連規格
JIS K 6353
水道用ゴム
JIS K 6742
水道用硬質塩化ビニル管
JIS K 6762
水道用ポリエチレン二層管
JIS K 6776
耐熱性硬質塩化ビニル管
JIS K 6787
水道用架橋ポリエチレン管
JIS K 7161
プラスチック−引張特性の試験方法 第
1
部：通則
JIS Z 8203
国際単位系（
SI
）及びその使い方
ISO 1167
: 1996
Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids
−
Resistance to internal
pressure-Test method
ISO 3126
: 1974
Plastic pipes
−
Measurement of dimensions
ISO 4065
Thermoplastics pipes
−
Universal wall thickness table
ISO 6259-1
Thermoplastics pipes
−
Determination of tensile properties
−
Part 1 : General test method
ISO 6259-3
Thermoplastics pipes
−
Determination of tensile properties
−
Part 3 : Polyolefin pipes
ISO 11922-1
Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids
−
Dimensions and tolerances
−
Part 1 :
Metric series
17
K 6792
：2004
附属書 6（参考）JIS と対応する国際規格との対比表
JIS K 6792
：2004 水道用ポリブテン管
ISO 15876-2
給水給湯用プラスチック管システム−ポリブテン（PB）−第
2
部：管
(
Ⅰ) JIS の規定
(
Ⅲ) 国際規格の規定
(
Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目
番号
内容
(
Ⅱ) 国際
規格番号
項目
番号
内容
項 目 ご と
の評価
技術的差異の内容
(
Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
1.
適 用 範
囲
使用圧力 0.75 MPa 以下の
水 道 の 主 に 屋 内 配 管 に 使
用 す る ポ リ ブ テ ン 管 に つ
いて規定。
ISO
15876-2
1
飲 料 用 か 否 か に か か
わらず，水の輸送を目
的 と す る ポ リ ブ テ ン
管について規定。
MOD/
変更
JIS
は，使用圧力 0.75
MPa
以下の水道の主
に 屋 内 配 管 に 使 用 す
る 管 だ け に つ い て 規
定。
国内水道圧力に限定した。
ポリブテン管については JIS K 6778
に規定した。
JIS B 7502, JIS B 7507, JIS
K 0050, JIS K 6778, JIS K
6900, JIS K 7112, JIS K
7113, JIS K 7162, JIS K
7210, JIS K8001,
JIS
K8005, JIS K8051, JIS
K8637, JIS K8659, JIS
K8913, JIS S3200-1, JIS
S3200-7, JIS Z8102, JIS
Z8401, JIS Z8703
ISO
には規定していな
い。
MOD/
追加
EN
規格に代えて，JIS を引用した。
2.
引 用 規
格
2 EN
578
，EN 743, EN
921
prEN ISO 15876-1
prEN ISO 15876-2
prEN ISO 15876-3
prEN ISO 15876-5
prEN ISO 3126, prEN
ISO 9080, ISO 1133,
ISO 4065, ISO 11922
MOD/
削除
−
国際規格化後に整合。
ISO 1133
については設備的対応が可
能となった時点で整合を図る。
17
K 6792
：
0000
18
K 6792
：2004
(
Ⅰ) JIS の規定
(
Ⅲ) 国際規格の規定
(
Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目
番号
内容
(
Ⅱ) 国際
規格番号
項目
番号
内容
項 目 ご と
の評価
技術的差異の内容
(
Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
3.
定義
JIS K 6900
によるほか，a)
使用圧力 b)常温 c)塩素水試
験 d)呼び径 e)公称外径
3
ISO 15876-1 : 2003
に
よる。
MOD/
変更
定 義 さ れ て い る 用 語
が異なる。
国際規格化後に整合。
4.
種類
寸法体系によって，J 種と I
種の 2 種類に区分
6
用途，圧力，使用温度
で寸法体系を区分
MOD/
変更
水道用途に限定。
使用者の要求に合わせ，寸法だけを取り
入れた。
引張降伏強さ
−
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
品質評価するために必要な JIS 独自の
規定を追加した。ISO へ提案する。
耐圧性
−
ISO
に規定なし。 MOD/追加
−
品質評価するために必要な JIS 独自の
規定を追加した。ISO へ提案する。
熱間内圧クリープ性
7
性 能 及 び 試 験 方 法 を
規定。
MOD/
変更
浸出性
4.3
飲 料 水 に 影 響 が な い
こと。
MOD/
追加
JIS
は，性能項目ごと
に必要性能を規定。
水道法への対応のため。
ISO
へ提案する。
5.
性能
耐塩素水性
−
ISO
に規定なし。 MOD/追加
−
塩素水消毒を実施するため。
ISO
へ提案する。
5.1
拡 大 せ ず に 目 視 し た
場合，外観上有害な欠
陥のないことを規定。
色 相 及 び 形 状 の 規 定
はない。
MOD/
追加
JIS
は，有害な欠陥を
具体的に表示。
使用者の要求に合わせる。
6.
外 観 及
び形状
管の外観は，拡大せずに目
視 し た 場 合 内 外 面 が 滑 ら
かで，使用上支障となる，
きず，割れ，ねじれなどの
欠点があってはならない。
管 の 色 は 灰 み の 赤 み を お
びた黄（ベージュ）とする。
管の形状は，断面が実用的
に正円。
5.2
可視光の伝達は 0.2 %
以下であること。
MOD/
削除
塩素水消毒を実施するため，本項目は
不要。ISO へ提案する。
18
K 6792
：
0000
18
19
K 6792
：2004
(
Ⅰ) JIS の規定
(
Ⅲ) 国際規格の規定
(
Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目
番号
内容
(
Ⅱ) 国際
規格番号
項目
番号
内容
項 目 ご と
の評価
技術的差異の内容
(
Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
7.
寸 法 及
びその許
容差
外 径 及 び 肉 厚 に つ い て 従
来 か ら 日 本 国 内 で 使 用 さ
れている寸法を J 種として
規定。
ISO
の
S3.2 (ND12
，
ND16)
，S4 (ND20，ND25)，
S5 (ND32
，ND40，ND50) を
導入し I 種として規定。
6.2
飲 料 用 か 否 か に か か
わ ら ず 使 用 温 度 及 び
圧力によって 4 種類の
寸法体系をもつ。
MOD/
選択
JIS
は 1 種類の寸法体
系であるのに対し，
ISO
は複数の寸法体
系をもつ。
JIS
で採用されている寸法体系に近い
ISO
寸法を導入した。
ISO
に提案する。
8.
材料 1- ブ テ ン 重 合 体 を 主 体 と
し，
附属書 1
による。
4.1
材 料 は ポ リ ブ テ ン と
すると規定。
MOD/
変更
JIS
は 1-ブテン重合体
と し て 材 料 範 囲 が 広
い。
整合化させる方向で検討する。
9.1
外観及び形状 5.1
拡 大 せ ず に 目 視 し た
場合の外観を規定。
形 状 に つ い て の 規 定
はない。
MOD/
変更
MOD/
追加
目視条件を ISO は詳
細に規定。
JIS
では形状を追加。
国際規格化後に整合を検討する。
ISO
に提案する。
9.2
寸法
6.2
prEN496
による。 MOD/選択
測定の基準が異なる。
（ISO では prEN496）
国際規格化後に整合を検討する。
9.3
引張試験
−
ISO
に規定なし。 MOD/追加
−
ISO
へ提案を検討する。
9.4
耐圧試験
−
ISO
に規定なし。 MOD/追加
−
ISO
に提案する。
9.5
熱間内圧クリープ試験
7
ISO 1167
による。 MOD/追加
95
℃1 時間の条件追
加
簡便な判定法として条件を追加した。
ISO
に提案する。
9.6
浸出試験
4.3
飲 料 水 に 影 響 が な い
こと。
MOD/
追加
JIS
は，性能項目ごと
に必要性能を規定。
水道法への対応のため。
ISO
に提案する。
9.
試 験 方
法
9.7
塩素水試験
−
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
塩素水消毒を実施するため。
ISO
に提案する。
19
K 6792
：
0000
19
20
K 6792
：2004
(
Ⅰ) JIS の規定
(
Ⅲ) 国際規格の規定
(
Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目
番号
内容
(
Ⅱ) 国際
規格番号
項目
番号
内容
項 目 ご と
の評価
技術的差異の内容
(
Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
9.
試験方
法
9.8
試験結果の数値の表し
方
−
ISO
に規定なし。 MOD/追加
−
品質評価するために必要な JIS 独自の
規定を追加した。
ISO
に提案する。
10
．検査 形式検査
外観及び形状検査，寸
法検査，材料検査，引張
検査，耐圧検査，熱間内
圧クリープ検査，浸出検
査，塩素水検査，表示検
査
受渡検査
外観及び形状検査，寸
法検査，引張検査，耐圧
検査，熱間内圧クリープ
検査，浸出検査，表示検
査
ISO
に規定なし。 MOD/追加
ISO
へ提案を検討する。
11.
表示
呼び径又は公称外径
製造年月又はその略号
製造業者名又はその略号
10
管の性能に影響するよ
うなクラックやその他欠
陥 を 助 長 し て は な ら な
い・配管の基本色と異な
る色で印刷しなければな
らない・拡大せず目視で
きる寸法で行うものとす
る。
表示方法，色等を規定
規格番号・製造業者・
公称径・厚さ・クラス・
材料等・不透明度・製造
業者の情報
MOD/
変更
表示内容が異なる。
配管材料として必要最低限の項目に
限定し，記述することとした。
20
K 6792
：
0000
21
K 6792
：2004
(
Ⅰ) JIS の規定
(
Ⅲ) 国際規格の規定
(
Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目
番号
内容
(
Ⅱ) 国際
規格番号
項目
番号
内容
項 目 ご と
の評価
技術的差異の内容
(
Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
12.
取 扱
い 上 の
注 意 事
項
主要な注意事項として
4
項目記載
−
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
使 用 者 に と っ て 必 要 な 情 報 の た
め，追加した。
附 属 書
1(
規定
)
水道用ポリブテン管の
成形材料について規定。
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
ISO
に提案する。
附属書
2
（規定）
水道用ポリブテン管の
引張試験方法について
規定。
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
附属書
3
（規定）
水道用ポリブテン管の
熱間内圧クリープ試験
方法について規定。
7.
ISO 1167
による。
MOD/
追加
95
℃
1
時間の条件
追加
簡便な判定法として条件を追加し
た。
ISO
に提案する。
附属書
4
（規定）
JIS S 3200-7
によって，
水道用ポリブテン管の
浸出試験方法について
規定。
−
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
ISO
に提案する。
附属書
5
（規定）
水道用ポリブテン管の
塩素水試験方法につい
て規定。
−
ISO
に規定なし。
MOD/
追加
−
ISO
に提案する。
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
21
K 6792
：
0000
21
K 6792
：
0000
22
K 6792
：2004
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD/削除……… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― MOD/追加……… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
― MOD/変更……… 国際規格の規定内容を変更している。
― MOD/選択……… 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。
2.
JIS
と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD…………… 国際規格を修正している。
22
K 6792
：
0000
22
K 6792
：
0000