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日本工業規格

JIS

 K

6781

-1994

農業用ポリエチレンフィルム

Polyethylene films for agriculture

1.

適用範囲  この規格は,農業用を目的とするポリエチレンフィルム(以下,フィルムという。)につい

て規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.

この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。

2.

種類  フィルムの種類は製造方法によって,インフレーション法(以下,I 法という。)又は T ダイ法

(以下,T 法という。

)に分け,更に厚さによって次の 5 種類に区分する。

1

種 0.1mm

2

種 0.07mm

3

種 0.05mm

4

種 0.03mm

5

種 0.02mm

3.

品質  フィルムは均質で,あわ,むら,しわ,フィシュアイ,異物混入,ピンホールなどの使用上有

害な欠点がなく,かつ,6.によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

表 1

試験項目

1

2

3

4

5

外観試験

異状箇所 10 以内のこと

9.807

6.86

4.90

2.45

1.47

引張切断荷重 N {gf}

{1 000}

以上

{700}

以上

{500}

以上

{250}

以上

{150}

以上

伸び          % 250 以上 150 以上

4.90 3.43

2.45

1.18

0.78

物理試験

引裂荷重   N{gf}

{500}

以上

{350}

以上

{250}

以上

{120}

以上

{80}

以上

4.

寸法

4.1

幅,長さ  フィルムの幅,長さ及びそれらの許容差は,表 のとおりとする。ただし,幅及び長さ

については当分の間受渡当事者間の協定によって,上記以外の寸法のものを使用しても差し支えない。


2

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表 2

呼び

(mm)

許容差

長さ

(m)

許容差

950

× 50

950

50

950

×100 950

100

1 350

× 50

1 350

50

1 350

× 55

1 350

55

1 350

×100 1

350

100

1 500

× 50

1 500

50

1 500

×100 1

500

100

1 800

× 50

1 800

50

1 800

×100 1

800

マ イ ナ ス は
認めない。

100

マ イ ナ ス は
認めない。

4.2

厚さ  フィルムの厚さは表 のとおりとし,その許容差は表 のとおりとする。

表 3

1

種 0.1

mm

2

種 0.07

mm

3

種 0.05

mm

4

種 0.03

mm

5

種 0.02

mm

表 4

種類

1

2

3

4

5

厚さの許容差

I

±18

±25

±30

±30

±40

% T

±17

±17

±20

±20

±25

厚 さ に 対 す る 平 均 厚 さ

の許容差

%

±10

±10

±10

±15

±15

5.

材料及び製造方法

5.1

フィルムは,軟質ポリエチレン(

1

)

を主体として I 法又は T 法によって膜状に製造したものである。

5.2

フィルムは無着色のものとする。ただし,色をつけたものについては,受渡当事者間の協定によっ

て,この規格を適用することができる。

(

1

)

ここでいう軟質ポリエチレンとは,密度0.925g/cm

3

以下のポリエチレンである。

6.

試験方法

6.1

試験片の作り方  試料は縦方向を表示し,巻上がりフィルム端末から異状箇所を除いた任意の 3 か

所から

図 に示すように第 1 試料 3 個を切り取る。第 1 試料について厚さの測定を行ってから,第 2 試料

9

個を切り取る。


3

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図 1

6.2

外観  第 2 試料からそれぞれ 50×50mm の試験片を切り取り,各々を透視して精密にあわ,しわ,

むら,フィシュアイ,異物質,ピンホールなどの異状箇所の存在個数を肉眼で調べ,平均個数を求める。

6.3

厚さ  第 1 試料のそれぞれについて等分した 5 か所(

2

)

を JIS B 7503 で厚さを測り,記録する。まず

記録された数値の平均を平均厚さとし,次に測定した最高及び最低の厚さと規定厚さとの差を求め,それ

ぞれの規定厚さに対する比 (%) を取り,厚さの誤差とし,それが許容範囲内にあるかどうかを調べる。

(

2

)

両耳の厚い場合は測定箇所から除く。

6.4

引張切断荷重及び伸び  第 2 試料からそれぞれ縦及び横方向に,図 のように試験片(引張切断荷

重と記されたもの)を打ち抜く。その詳細な寸法は,

図 による。

図 2  各部から試験片の採取方法


4

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図 3  引張切断荷重試験片寸法

試験片の中心から両側に正確に 20mm ずつを取り標線を付ける。試験片を打ち抜いてから 24 時間以上

経過したものを 20±2℃の恒温装置で 1 時間以上保った後,同温度のもとで引張試験機(

3

)

に正確に取り付

ける。引張速さは 500mm/min とし,切断するまでの最大荷重を測り,最大荷重を引張切断荷重とし,次の

式によって切断時における伸びを算出する。

100

1

1

2

×

=

l

l

l

L

ここに,

L

:  伸び (%)

l

1

:  標点間距離 (mm)

l

2

:  切断時の標点間距離 (mm)

縦・横それぞれ 9 個の測定値の算術平均を求め,

それぞれ縦及び横方向の引張切断荷重及び伸びとする。

ただし,標点外で切断したときは,これを除く。

(

3

)

引張試験機は,振子型ゴム用又は紙用引張試験機を用いる。最大荷重の指示装置と試験片の自

動つかみを備えていること。必要に応じ検査し,表示誤差は±2%以内であること。試験機は切

断荷重が容量の15∼85%であること。

6.5

引裂荷重  第 2 試料からそれぞれ縦及び横方向に,図 のように試験片(引裂荷重と記されたもの)

を打ち抜く。その詳細な寸法は,

図 による。

図 4  引裂荷重試験片寸法

試験片を打ち抜いてから 24 時間以上経過したものを 20±2℃に 1 時間以上保った後,同温度のもとで引

張試験機に正確に取り付け,引張速さは 500mm/min として引張り,切断するまでの最大荷重をはかる。

縦・横それぞれ 9 個の測定値の算術平均を求め,それぞれ縦及び横方向の引裂荷重とする。


5

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7.

測定値のまとめ方

(1)

個々の測定値は有効数字以下 1 けたまで測定値を記録し,JIS Z 8401 によって有効数字のけたまで丸

める。

(2)

平均値は丸めた個々の数値を算術平均して算出し,けた数は

表 に示された規格値のけたまで数値を

丸めて算出する。

8.

検査  検査は,合理的な抜取検査方式によって行う。

9.

表示  フィルムは包装したものに対して 1 巻ごとに,次の事項を印刷して表示するか,又はそれらを

記入した証紙を 1 か所以上にはり付けて表示する。

(1)

名称

(2)

種類

(3)

幅及び長さ

(4)

製造年月日又はその略号

(5)

製造業者名又はその略号

高分子部会  農業用ポリエチレンフィルム専門委員会  構成表(昭和 40 年 3 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

水  谷  久  一

東京農工大学

玉  井  輝  男

丸井加工株式会社

工  藤      勇

三菱樹脂株式会社

坪  井      愰

荻村化学工業株式会社

上  田  晴  稔

積水化学工業株式会社

上  島  外  二

高砂ゴム工業株式会社

繁  住      弘

和田化学工業株式会社

西  脇  順三郎

住友化学工業株式会社

長  井  盛  英

三菱油化株式会社

金  成  忠  雄

三井ポリケミカル株式会社

石  井  一  雄

農林省農政局

横  井  宗  生

農林省園芸局

清  水      茂

農林省園芸試験場

坂  部  正  雄

東京都農業試験場

石  橋  光  治

千葉県農業試験場

松  永  正  雄

日本化成商事株式会社

倉  田  幸  一

太洋興業株式会社

伊  藤  行  雄

日東ユニカー株式会社

高  橋  敏  雄

全国購買農業協同組合連合会

久保田  勝  也

工業技術院産業工芸試験所

大  石  寅  造

日本ポリエチレン製品工業会

斎  藤  太  一

通商産業省軽工業局

小  幡  八  郎

工業技術院標準部

(事務局)

山  脇  政  次

工業技術院標準部繊維化学規格課

猪  野  時  雄

工業技術院標準部繊維化学規格課

(事務局)

青  木  誠  治

工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和 52 年 5 月 1 日改正のとき)

石  川  哲之介

工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和 52 年 5 月 1 日改正のとき)

(事務局)

小  林      勝

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成 6 年 7 月 1 日改正のとき)

砂  川  輝  美

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成 6 年 7 月 1 日改正のとき)