>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

K 6778

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

2

5

  使用温度及び使用圧力  

2

6

  性能 

3

7

  外観及び形状  

3

7.1

  外観  

3

7.2

  形状  

3

8

  寸法及びその許容差  

3

9

  材料 

4

10

  試験方法  

4

10.1

  寸法  

4

10.2

  引張試験  

4

10.3

  耐圧試験  

4

10.4

  熱間内圧クリープ試験  

4

10.5

  浸出試験  

4

10.6

  塩素水試験  

5

10.7

  試験結果の数値の表し方  

5

11

  検査  

5

12

  表示  

6

13

  取扱い上の注意事項  

6

附属書 JA(規定)ポリブテン管の成形材料  

7

附属書 JB(規定)ポリブテン管の引張試験方法  

9

附属書 JC(規定)ポリブテン管の熱間内圧クリープ試験方法  

11

附属書 JD(参考)種管の寸法及びその許容差  

13

附属書 JE(規定)ポリブテン管の塩素水試験方法  

14

附属書 JF(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

18


K 6778

:2016

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,ポリブテンパイプ

工業会(JPBPA)

,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業

標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産

業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS K 6778:2009 は改正され,この規格に置き換え

られた。

なお,平成 29 年 8 月 21 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS K 6778:2009 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6778

:2016

ポリブテン管

Polybutene (PB) pipes

序文 

この規格は,2003 年に第 1 版として発行された ISO 15876-2 及び Amendment 1:2007 を基とし,2009 年

に改正されたが,今回,JIS K 6792(水道用ポリブテン管)との統合,また,浸出基準を厚生労働省令に

追従しやすい表記とするなどに対応するため,改正した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JF に示す。

適用範囲 

この規格は,主に温度 90  ℃以下の水輸送用に使用するポリブテン管(以下,管という。

)について規定

する。

なお,ポリブテン管は使用圧力 0.75 MPa 以下の水道の屋内配管の性能に適合している。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 15876-2:2003

,Plastics piping systems for hot and cold water installations−Polybutylene (PB)−

Part 2: Pipes 及び Amendment 1:2007(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 6925-1

  プラスチック−ポリブテン(PB)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステム

及び仕様表記の基礎

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

JIS K 7161-2

  プラスチック−引張特性の求め方−第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 7210-1

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルト

ボリュームフローレイト(MVR)の求め方−第 1 部:標準的試験方法


2

K 6778

:2016

JIS K 8001

  試薬試験方法通則

JIS K 8005

  容量分析用標準物質

JIS K 8051

  3-メチル-1-ブタノール(試薬)

JIS K 8637

  チオ硫酸ナトリウム五水和物(試薬)

JIS K 8659

  でんぷん(溶性)

(試薬)

JIS K 8913

  よう化カリウム(試薬)

JIS S 3200-1

  水道用器具−耐圧性能試験方法

JIS S 3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法

JIS Z 8102

  物体色の色名

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 によるほか,次による。

3.1

使用圧力

通常の使用状態における水の圧力であって,静水圧と水撃圧とを加えた最高使用圧力。

3.2

常温

JIS Z 8703

に規定する標準状態の温度を 20  ℃とし,その許容差を JIS Z 8703 の 3.1(標準状態の温度の

許容差)の温度 15 級(±15  ℃)とした温度状態で,20  ℃±15  ℃。

3.3

塩素水試験

試験片を塩素水に浸せきし,その内面の表面状態によって耐塩素水性を判定する試験。

3.4

呼び径

内径を基準とした呼称数値。

3.5

公称外径

外径を基準とした呼称数値。

種類 

管の種類は,次による。

a)

外径及び肉厚について,従来から日本国内で使用されている寸法を J 種とする。

b)  ISO

規格の管寸法のうち,S3.2(ND12,ND16)

,S4(ND20,ND25)

,S5(ND32,ND40,ND50,ND63,

ND75,ND90,ND110)を I 種とする。

使用温度及び使用圧力 

管の使用条件は,

表 の温度及び圧力による。


3

K 6778

:2016

表 1−管の使用温度及び使用圧力 

使用温度  ℃

5∼30 31∼40

41∼50

51∼60

61∼70

71∼80 81∼90

使用圧力  MPa  1.0 0.9 0.8 0.7 0.6 0.5 0.4

性能 

管の性能は,10.210.6 によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。

表 2−管の性能 

性能項目

性能

適用箇条

引張降伏強さ 16.0

MPa 以上

10.2 

耐圧性

漏れ,その他の異常があってはならない。

10.3 

熱間内圧クリープ性

漏れ,その他の異常があってはならない。

10.4 

浸出性

a)

  濁度

給水装置の構造及び材質の基準に関する

省令(平成 9 年厚生省令第 14 号)の別表
第一中の“給水装置の末端以外に設置され

ている給水用具の浸出液,又は給水管の浸

出液に係る基準”による。

10.5 

色度

有機物[全有機炭素

(TOC)の量]

臭気

残留塩素の減量 0.7

mg/L 以下

耐塩素水性

水泡発生があってはならない。

10.6 

a)

  浸出性の試験温度は 95  ℃とする。ただし,残留塩素の減量だけは,常温とする。

また,臭気及び味以外は空試験値との差から求める。

外観及び形状 

7.1 

外観 

管の外観は,拡大せずに目視した場合,内外面が滑らかで,使用上支障となる,きず,割れ,ねじれな

どの欠点があってはならない。管の色は,JIS Z 8102 に規定する明るい灰みの赤みを帯びた黄(ベージュ)

とする。

7.2 

形状 

管の形状は,断面が実用的に正円でなければならない。

寸法及びその許容差 

J 種管の寸法及びその許容差は,表 による。I 種管の寸法及びその許容差は,附属書 JD に示す。


4

K 6778

:2016

表 3種管の寸法及びその許容差 

単位  mm

呼び径

外径

内径

厚さ

参考

基準寸法

平均外径
の許容差

基準寸法

平均内径
の許容差

基準寸法

許容差

長さ

(m)

質量

(kg/m)

8 11.0

±0.15 7.6

±0.25 1.70 ±0.20 120  0.046

10 13.0

9.8

1.60

0.053

13 17.0

12.8

2.10

0.090

16 22.0

16.8

2.60

0.146

20 27.0

21.2 ±0.30 2.90

0.202

25 34.0

±0.25 28.1 ±0.40 2.95 ±0.25 100  0.265

30 42.0

±0.30 34.9 ±0.80 3.55

60  0.395

40 48.0

±0.35 39.8 ±0.95 4.10 ±0.30 5

0.520

50 60.0

±0.40 49.9 ±1.10 5.05 ±0.35 0.802

65 76.0

±0.65 63.2 ±1.45 6.40 ±0.40 1.287

75 89.0

±0.80 74.1 ±1.70 7.45 ±0.45 1.756

100 114.0 ±1.00 94.9 ±2.10 9.55 ±0.55 2.883

注記 1  平均外径の許容差とは,任意の断面における相互に等間隔な 2 方向の外径測定値の平均値(平均外

径)と基準寸法との差をいう。

注記 2  平均内径の許容差とは,平均外径から平均厚さの 2 倍を差し引いた値と基準寸法との差をいう。

なお,平均厚さとは,外径の測定箇所と同一断面における相互に等間隔な 4 か所の厚さ測定値の

平均値をいう。

注記 3  長さは,受渡当事者間の協定によって,変更することができる。 
注記 4  質量は,管の寸法を基準寸法とし,管に使用する材料の密度を 0.92 g/cm

3

として計算したものであ

る。

材料 

管の材料は,1−ブテン重合体を主体とし,

附属書 JA による。

10 

試験方法 

10.1 

寸法 

管の寸法は,供試管を 23  ℃±2  ℃で 1 時間以上状態調節した後,JIS B 7502 のマイクロメータ,JIS B 

7507

のノギス,又はこれらと同等以上の精度をもつもので測定する。

10.2 

引張試験 

管の引張試験は,

附属書 JB による。

10.3 

耐圧試験 

管の耐圧試験は,JIS S 3200-1 による。ただし,試験水圧は,2.5 MPa とし,その保持時間は,2 分間と

する。

10.4 

熱間内圧クリープ試験 

管の熱間内圧クリープ試験は,

附属書 JC による。

10.5 

浸出試験 

管の浸出試験方法は,次による。

a)

共通的な条件  共通的な条件は,JIS S 3200-7 の 5.(共通的な条件)による。

b)

浸出液の調製方法  浸出液の調製方法は,JIS S 3200-7 の 6.(浸出液の調製方法)による。ただし,


5

K 6778

:2016

残留塩素の減量の試験に用いる浸出液の有効塩素濃度は,1.0 mg/L∼1.2 mg/L とする。

c)

試料液の調製方法  試料液の調製方法は,JIS S 3200-7 の 7.1.2(給水管)による。

d)

濁度  濁度は,JIS S 3200-7 の附属書 19(濁度の分析方法)の透過光測定法又は,積分球式光電光度

法による。

e)

色度  色度は,JIS S 3200-7 の附属書 18(色度の分析方法)の透過光測定法による。

f)

有機物[全有機炭素(TOC)の量]  有機物[全有機炭素(TOC)の量]は,JIS S 3200-7 の附属書 14

{有機物[全有機炭素(TOC)の量]及び有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)の分析方法}に

よる。

g)

残留塩素の減量  残留塩素濃度の測定は,JIS S 3200-7 の附属書 21(残留塩素の測定方法)の DPD 比

色法又は電流滴定法によるものとし,その減量は,空試験値との差から求める。

h)

臭気  臭気は,JIS S 3200-7 の附属書 17(臭気の分析方法)による。

i)

味  味は,JIS S 3200-7 の附属書 16(味の分析方法)による。

j)

供試管の長さ  供試管の長さは,表 による。

表 4−浸出試験の供試管長さ 

単位  mm

J 種管

I 種管

呼び径

長さ(m)

公称外径

長さ(m)

8 12 12  8

10 8 16 5 
13 5 20 3 
16 3 25 2 
20 2 32

以上 1

25 以上 1

注記  長さが 2 m 以上のものについては,1 m に分割して試験してもよい。

10.6 

塩素水試験 

管の塩素水試験及び供試水の調製方法は,

附属書 JE による。この場合,供試管から約 50 mm の管状又

は短冊状試料を 3 個切り取り,切断面を平滑に仕上げた後,試料の内外面と端面とを

附属書 JE の水でよ

く洗浄し,ろ紙上で常温で乾燥して試験片とする。

10.7 

試験結果の数値の表し方 

10.2

及び 10.5 の減量試験結果は,規定の数値より 1 桁下の位まで求め,四捨五入によって丸める。

11 

検査 

管の検査は,次のとおり,形式検査

1)

と受渡検査

2)

とに区分し,箇条 10 によって試験を行い,箇条 5

箇条 及び箇条 12 の規定に適合しなければならない。

なお,検査の試料の採取方法は,受渡当事者間の協定による。

1)

  形式検査とは,管の品質が,設計で示された全ての性能に適合するかどうかを判定するための

検査をいう。

2)

  受渡検査とは,管を受け渡す場合に,必要と認められる性能に適合するかどうかを判定するた

めの検査をいう。

a)

形式検査  形式検査は,次の項目について行う。


6

K 6778

:2016

なお,熱間内圧クリープ検査は,

附属書 JC に規定する 20  ℃及び 95  ℃で実施する。ただし,95  ℃

の検査時間は,

表 JC.1 に示す時間のいずれかとする。

1)

外観及び形状検査

2)

寸法検査

3)

材料検査

4)

引張検査

5)

耐圧検査

6)

熱間内圧クリープ検査

7)

浸出検査

8)

塩素水検査

9)

表示検査

b)

受渡検査  受渡検査は,次の項目について行う。

なお,熱間内圧クリープ検査は,

表 JC.1 に規定する試験温度 95  ℃,試験時間は 22 時間又は 1 時

間で行う。また,浸出検査の実施頻度は,受渡当事者間の協定による。

1)

外観及び形状検査

2)

寸法検査

3)

引張検査

4)

耐圧検査

5)

熱間内圧クリープ検査

6)

浸出検査

7)

表示検査

12 

表示 

管の外側には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

なお,a)については,公称外径の直前に公称外径を示す ND を付す。

a)

呼び径又は公称外径

b)

製造年月又はその略号

c)

製造業者名又はその略号

13 

取扱い上の注意事項 

取扱い上の注意事項として,次のような内容を取扱説明書などに記入することが望ましい。

a)

管は,きず付きやすいので,投げたり,引きずったりするようなことは避ける。

b)

管の保管は,屋内とする。やむを得ず屋外に保管する場合は,直射日光及び雨を防ぐため,シートな

どによって覆いをする。

c)

やむを得ず屋外露出配管する場合には,管に直射日光が当たらないように管に悪影響を与えないもの

で外面被覆を施す。

d)

多量に灯油,ガソリンなどの有機溶剤を扱う場所などでの管の敷設は,水質に悪影響を及ぼす場合が

あるので,土の汚染度の確認,非汚染土による埋め戻し,又は影響を受けにくい経路の検討を行う。


7

K 6778

:2016

附属書 JA

(規定)

ポリブテン管の成形材料

JA.1 

一般事項 

この附属書は,ポリブテン管(以下,管という。

)に使用するポリブテン

1)

の成形材料

2)

(以下,成形材

料という。

)について規定する。

1)

  ポリブテンとは,結晶性の 1−ブテン単独重合体及び 1−ブテン単位成分が質量分率 85 %以上

である結晶性の 1−ブテンと 1−オレフィン単量体との共重合体をいい,その最終成分中には,

1−ブテンを含む 1−オレフィンが質量分率 95 %以上あるもの。

2)

  成形材料とは,ポリブテンに安定剤,滑剤,顔料などを添加したものである。

JA.2 

性能 

成形材料の性能は,JA.3 によって試験を行い,

表 JA.1 に適合しなければならない。

表 JA.1−成形材料の性能 

性能項目

性能

適用箇条

メルトフローレイト

(溶融流れ性)

区分 1 0.01 以上 0.1 未満

区分 2 0.1 以上 1.5 未満

JA.3.2 

密度 905

kg/m

3

以上  940 kg/m

3

未満

JA.3.3 

引張降伏強さ

引張降伏強さ 16.0 MPa 以上

JA.3.4 

注記  管に使用する成形材料には,メルトフローレイト試験によって区分 1

及び区分 2 の 2 種類があり,区分 1 の成形材料は高い溶融粘度を要する
成形に適し,また,区分 2 の成形材料は低い粘度を要する成形に適する。

JA.3 

試験方法 

JA.3.1 

試験一般 

メルトフローレイト以外の試験に使用する試験片の作製及び試験片の状態調節は,次のとおりとする。

a)

試験片の作製  成形材料の試験片の作製は,試料を金型に入れ,200  ℃±10  ℃に保持したプレス機に

挟み,5∼10 分間予熱し,適切な圧力下で更に約 5 分間保った後,プレス機の熱盤に冷却水を通すか,

又は金型を素早く冷却プレス機に移し,成形品投影面積当たり 4.9 MPa の圧力下で冷却する。金型が

40  ℃以下になった後,成形したシートを取り外す。成形したシートは,外観に注意し,気泡,ごみな

どの存在する部分は,試験片としてはならない。

成形したシートを常温で 24 時間以上放置した後,試験片は,シートから規定の形状及び寸法になる

ように切り取るか,打ち抜くか,又は切削加工する。切削加工するときは,その切削熱などによって

材料の性質が変化しないよう十分に注意しなければならない。

b)

試験片の状態調節  成形材料の試験片の状態調節は,温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5) %で 16 時間

以上行う。

JA.3.2 

メルトフローレイト試験 

成形材料のメルトフローレイト試験は,JIS K 7210-1 による。試験条件は,JIS K 6925-1 に規定する条

件 D(試験温度 190  ℃,試験力 21.18 N)とする。


8

K 6778

:2016

JA.3.3 

密度試験 

成形材料の密度試験は,JIS K 7112 による。

JA.3.4 

引張試験 

成形材料の引張試験は,

JIS K 7161-2

による。

試験片は 5A 形試験片を用い,

試験片の厚さは 1.0  ∼2.0 mm

とし,試験速度は 50 mm/min±10 %で行い,引張降伏強さを求める。

JA.3.5 

試験結果の数値の表し方 

JA.3.2

JA.3.3 及び JA.3.4 の試験結果は,規定の数値より 1 桁下の位まで求め,四捨五入によって丸め

る。


9

K 6778

:2016

附属書 JB

(規定)

ポリブテン管の引張試験方法

JB.1 

試験装置 

試験装置は,試験速度を調節できる次の条件を満たす自動引張試験機を用いる。

a)

つかみ具は,試験片の主軸が,つかみ具の中心線を通る引張り方向と一致するように,試験機に取り

付ける。また,つかみ具は,そこで破壊が起きないものでなければならない。

b)

荷重指示計は,つかみ具に装着した試験片に加わる引張荷重を支持する機構をもつものとする。この

機構は,規定の試験速度において慣性による遅れがなく,測定値の±1 %又はそれと同等以上の精度

で,荷重を指示するものでなければならない。

JB.2 

試験片の種類 

試験片の種類は,JIS K 7161-2 の 1B 形及び 1BA 形試験片の形状及び寸法による。

JB.3 

試験片の選定 

試験片は,管の長さ方向で切り出した,細長い一片の中央部分から採取する。また,供試管の厚さによ

る試験片の選定は,

厚さの基準寸法が 5 mm 以下のときには 1BA 形,

5 mm を超えるときには 1B 形とする。

JB.4 

試験片の作製 

試験片の作製は,管の軸方向に,供試管の厚さによって,1B 形又は 1BA 形の形状の打抜き刃で打ち抜

くか,又は切削加工による。

JB.5 

試験片の状態調節 

試験片は,23  ℃±2  ℃の水中で 1 時間以上,又は空気中で 2 時間以上状態調節する。

JB.6 

試験速度 

試験速度は,供試管の厚さによって

表 JB.1 による。これ以外の速度を用いる場合は,受渡当事者間の協

定による。

表 JB.1−試験速度 

試験速度

(mm/min)

供試管厚さの

基準寸法 h(mm)

試験片の作製方法

試験片の

種類

100

h≦5

打抜き又は切削加工 1BA 形

20

h>5

打抜き又は切削加工 1B 形

JB.7 

試験手順 

試験手順は,次による。

a)

試験片の標線間の中央部の幅と最小厚さとを,JIS B 7502 に規定するマイクロメータで,0.01 mm の

桁まで測定し,断面の最小面積を計算する。


10

K 6778

:2016

b)

試験片を,試験機のつかみ具に取り付ける。

c)

試験速度を,規定の値に合わせる。

d)

試験片が破断するまで試験を行い,降伏点荷重を求める。ただし,試験片の伸びが 1 000 %に達した

場合は,破断前に試験を停止し,この試験による降伏点荷重を求める。

e)

つかみ具が滑ったり,標線間外で破断した場合は,その試験片を無効とし,その試験片と同数の試験

片で再試験する。

JB.8 

再試験 

試験結果が異常値を示すものについては,異常値を示した試験片の数の 2 倍の試験片で再試験する。

JB.9 

試験結果の表し方 

引張降伏強さは,次の式によって算出する。

A

F

S

=

ここに,

S: 引張降伏強さ(MPa)

F: 降伏点荷重(N)

A: 試験片の初期最小断面積(mm

2


11

K 6778

:2016

附属書 JC

(規定)

ポリブテン管の熱間内圧クリープ試験方法

JC.1 

試験装置 

試験片の両端部を密栓し,内部に一定の内圧を加えるための加圧装置,試験片の温度を一定に保つため

の水槽又はエアオーブン(以下,オーブンという。

)を使用する。

なお,試験片に内圧をかける方法の例を,

図 JC.1 に示す。

図 JC.1−試験片に内圧をかける方法の例 

JC.2 

試験片の形状及び数 

試験片の形状及び数は,次による。

a)

試験片の形状  試験片の両端は,管軸に直角になるように切断する。また,試験片の有効長さは,最

小 250 mm とする。

b)

試験片の数  試験片の数は,少なくとも 3 個とする。

JC.3 

試験片の状態調節 

試験片は,試験温度[許容差(

5

0

+

)℃]の水で管内を満たし,水槽又はオーブン内において規定の試験

温度で,厚さ 3 mm 未満は 1 時間±5 分,3 mm 以上は 3 時間±15 分状態調節する。

JC.4 

試験圧力 

試験圧力は,

表 JC.1 の試験温度,試験時間及び円周応力を用いて,次の式によって算出する。


12

K 6778

:2016

min

min

2

e

D

e

σ

P

=

ここに,

P

試験圧力(

MPa

σ

円周応力(

MPa

D

平均外径(

mm

e

min

最小厚さ(

mm

表 JC.1−試験温度による試験時間及び円周応力 

試験温度

試験時間

h

円周応力

MPa

20 1

15.5

95

1

6.9

22 6.5

165 6.2

1 000 6.0

JC.5 

試験手順 

試験手順は,次による。

a)

状態調節した試験片を加圧装置に連結してエア抜きを行い,

30

秒∼

1

時間以内で JC.4 の式で求めた試

験圧力に対して,試験圧力値の許容差(

0

1

+

%

で加圧する。このとき,試験温度は,水槽の場合,規

定温度に対し平均±

1

℃以内,最大ばらつき±

2

℃,オーブンの場合,規定温度に対する平均値の許

容差(

3
1

+

)℃,最大ばらつきの許容差(

4

2

+

)℃に保つ。

b)

試験圧力が規定の範囲に達したとき,試験開始とする。

c)

水槽内又はオーブン内において,規定の試験時間保持する。

d)

規定の試験時間内で漏れ,その他の欠点が生じた場合は,そのときの時間を記録する。

なお,割れが生じた場合は,破壊の状態も記録する。

e)

両端の試験ジグから有効長さの

10 %

未満の距離で破壊した場合は,その試験片を無効とし,別の試験

片で再試験する。

JC.6 

再試験 

試験の結果,

1

個でも不合格となった場合は,再度 JC.5 によって,少なくとも

3

個の試験片で再試験す

る。


13

K 6778

:2016

附属書 JD

(参考)

I

種管の寸法及びその許容差

JD.1 I

種管の寸法及びその許容差 

I

種管の寸法及びその許容差は,

表 JD.1 による。

表 JD.1種管の寸法及びその許容差 

単位  mm

公称外径

外径

厚さ

最小寸法

許容差

(+)

最小寸法

許容差

(+)

12 12.0

0.30 1.70

0.30

16 16.0

2.20

0.40

20 20.0

2.30

25 25.0

2.80

32 32.0

2.90

40 40.0

0.40 3.70

0.50

50 50.0

0.50 4.60

0.60

63 63.0

0.60 5.80

0.70

75 75.0

0.70 6.80

0.80

90 90.0

0.90 8.20

1.00

110 110.0 1.00 10.00 1.10

注記  長さは,受渡当事者間の協定によって,変更すること

ができる。


14

K 6778

:2016

附属書 JE

(規定)

ポリブテン管の塩素水試験方法

JE.1 

用語の定義 

この附属書で用いる用語の定義は,次による。

a)

供試水  塩素水試験に供するために調製した水。

JE.2 

試薬及び水 

この試験に用いる試薬及び水は,次による。

a)

試薬  試薬は,特に規定してあるもののほかは,JIS K 0050 の 7.1(水及び試薬)のものを使用する。

b)

水  水は,JIS K 0050 の 7.1 の水を用いる。この場合,電気伝導率は,

2 μS/cm

以下のものとする。

JE.3 

器具 

器具は,次のものを用いる。

なお,器具は,あらかじめ洗浄及び乾燥を行う。

a)

塩素水試験容器  塩素水試験容器は,ねじ付き蓋付きのガラス製とし,容量約

1 000 mL

のものを用い

る。

なお,形状の例を,

図 JE.1 に示す。

単位  mm

図 JE.1−塩素水試験容器の例 

b)

ガラス棒  塩素水試験容器内の試験片が,浮き上がらないように押さえる,

L

字形に曲げた直径約

6

mm

のガラス棒。

c)

ガラスビーズ  塩素水試験容器の上部に,空間を残さないように用いる,直径約

5 mm

のガラスビー

ズ。

d)

フィルム  塩素水の蒸散を防止するために用いる,厚さ約

50 μm

の四ふっ化エチレン樹脂フィルム。


15

K 6778

:2016

JE.4 

供試水の調製 

あらかじめ,

10

℃以下に冷却した質量分率

0.3 %

の塩素水に,同様に冷却した水を加えて,有効塩素濃

1 L

当たり

2 000 mg

±

100 mg

とし,これに,二酸化炭素,水酸化ナトリウム水溶液などを少しずつ注入

し,

pH

計で確認しながら,

pH

値を

6.5

±

0.5

に調整する。この供試水の有効塩素濃度は,次の方法によっ

て,速やかに確認しなければならない。

a)

試薬  試薬は,次のものを用いる。

1)

よう化カリウム  JIS K 8913 に規定する粉末状のもの。

2)

でんぷん溶液  JIS K 8659 に規定するでんぷん(溶性)

1 g

を,水

100 mL

とよく混和し,これを加

熱した水

 200 mL

に,絶えずかき混ぜながら徐々に加え,液が半透明になるまで煮沸した後,溶液

を静置し,その上澄液を用いる。

必要以上に長く加熱すると,溶液の鋭敏度が減少する。この溶液は,使用の都度調製する。

3)

二酸化炭素を除いた水  JIS K 8001 の 5.8 c)(二酸化炭素を除いた水)によって調製したもの。

4)

0.017 mol/L

よう素酸カリウム溶液  あらかじめ

120

℃∼

140

℃で

1.5

2

時間加熱し,シリカゲル

デシケーター中で放冷した JIS K 8005 に規定する容量分析用標準物質のよう素酸カリウム

3.567 g

を,全量フラスコ

1 000 mL

にはかりとり,JIS K 8001 の 5.8 c)の水に溶かして,全量を

1 L

とする。

5)

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液  JIS K 8637 に規定するチオ硫酸ナトリウム五水和物

26 g

及び

JIS K 8005

に規定する容量分析用標準物質の炭酸ナトリウム

0.2 g

をはかりとり,

JIS K 8001

の 5.8 c)

の水約

1 L

に溶かした後,JIS K 8051 に規定する

3-

メチル

-1-

ブタノール(イソアミルアルコール)

(CH

3

)

2

CHCH

2

CH

2

OH

10 mL

を加えて全量を

1 L

とする。よく振り混ぜた後,栓をして

2

日間静

置後,ファクターを求める。

この溶液のファクターを求めるには,

0.017 mol/L

よう素酸カリウム溶液

25 mL

を,共栓付三角フ

ラスコ

300 mL

に正確にはかりとり,よう化カリウム

2 g

及び硫酸(

1

5

5 mL

を加え,直ちに栓

をして静かに振り混ぜ,

暗所に

5

分間静置した後,

100 mL

を加え,

遊離したよう素を上記

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液を用いて滴定する。褐色が淡黄色に変わったとき,でんぷん溶液数滴を加

え,生じた青色が消えるまで滴定を続ける。

滴定に要した

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液の量(

a

1

)を求め,

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム

溶液のファクター(

f

)は,次の式によって算出する。

1

25

a

f

=

ここに,

f

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液のファクター

a

1

滴定に要した

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液の量(

mL

b)

試験操作  有効塩素濃度

1 L

当たり約

2 000 mg

の供試水

20 mL

b

)を,共栓付三角フラスコ

300 mL

に正確にはかりとり,よう化カリウム

1 g

,硫酸(

1

4

5 mL

及びでんぷん溶液

5 mL

を加え,ここ

に生じた色の青が消えるまで,

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液で手早く滴定し,ここに要した

0.1

mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液の量(

a

2

)を求める。

供試水の遊離塩素濃度(

c

)は,次の式によって算出する。

55

.

3

000

1

2

×

×

×

=

b

f

a

c

ここに,

c

供試水の遊離塩素濃度(

mg/L

a

2

滴定に要した

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液の量(

mL

f

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液のファクター


16

K 6778

:2016

b

供試水の量(

20 mL

JE.5 

供試水量比率 

試験片の表面積は,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて寸法を測定し,次の式によって算出する。

(

)(

)

t

L

t

d

S

+

= π

2

ここに,

S

表面積(

cm

2

d

外径(

cm

t

厚さ(

cm

L

長さ(

cm

容器の中に入れる各試験片の表面積の和と,容器に注入する供試水との比率が

1 cm

2

当たり

1.2 mL

とな

るように水量を決定する。

JE.6 

試験方法 

JE.3 a)

に規定する容器に試験片を入れた後,JE.4 の供試水を注入し,試験片が浮き上がらないように,

JE.3

b)

に規定するガラス棒で押さえる。さらに,容器の上部に空間を残さないように,JE.3

c)

のガラス

ビーズで調整し,

図 JE.2 のとおり,塩素水の蒸散を防止するため,JE.3

d)

のフィルムを容器の口にかぶ

せ,その上から,ねじ付き蓋で密封する。この場合,一つの容器には,同一供試管から作製した試験片だ

けとする。

次に,

60

℃±

1

℃の恒温水槽の中に容器を浸せきする。

24

時間ごとに容器を取り出し,塩素濃度が低

下した供試水を,新しく調製した JE.4 の供試水と,速やかに取り替える。

72

時間後に試験片を取り出し,

管状試験片については直ちに試験片を半割りにする。

図 JE.2−塩素水試験容器の密封方法の一例 

JE.7 

判定方法 

JE.6

の方法によって試験した試験片の両端部の,長さ

5 mm

を除いた部分の内面状態を,試験終了後直

ちに

0.1 mm

目盛付きの

10

倍ルーペで観察し,直径

0.4 mm

を超える水泡発生の有無を調べる。


17

K 6778

:2016

参考文献

ISO 15876-1

:2003

Plastics piping systems for hot and cold water installations

Polybutylene (PB)

Part 1: General


18

K 6778

:2016

附属書 JF

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6778:2016

  ポリブテン管

ISO 15876-2:2003

, Plastics piping systems for hot and cold water installations −

Polybutylene (PB)−Part 2: Pipes 及び Amendment 1:2007

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

1

飲料用か否かにかかわらず,
水の輸送を目的とするポリブ
テン管について規定。

変更 0.75

MPa 以下の水道用屋内配

管にも適合できる温度 90  ℃
以下の水輸送用ポリブテン管
だけについて規定。

国内法及び国内事情に合わせる。 
国 際 規 格 化 後 に 整 合 化 を 検 討 す
る。

3  用語及び
定義

3

ISO 15876-1:2003

による。

変更

JIS K 6900

を引用し,使用圧

力,常温,塩素水試験,呼び
径 及 び 公 称 外 径 に つ い て 規
定。

ISO

へ提案を検討する。

4  種類

寸法体系によって,J 種
と I 種との 2 種類に区分

6

用途,圧力及び使用温度で寸
法体系を区分。

変更

用途及び圧力区分を除外。

使用者の要求に合わせ,寸法だけ
を取り入れた。

5  使用温度
及び使用圧

5  ℃∼90  ℃まで段階的
に最高使用圧力を設定

6

寸法体系ごとに圧力,使用温
度を区分。

追加

温度別の使用圧力を規定。

今後使用者の要求に合わせ取り入
れる。

6  性能

引張降伏強さ

ISO

に規定なし。

追加

品質評価するために必要な JIS 
自の規定を追加した。ISO へ提案
する。

耐圧性

ISO

に規定なし。

追加

品質評価するために必要な JIS 
自の規定を追加した。ISO へ提案
する。

熱間内圧クリープ性

7

性能及び試験方法を規定。

追加

試験条件の追加。

簡便な判定法として試験条件を追

加。 
ISO

に提案する。

浸出性(残留塩素の減量
は常温,他は 95  ℃)

4.3

飲料水に影響のないことを規
定。

追加

JIS

は,性能項目ごとに必要性

能を規定。

水道法への対応のため。 
ISO

へ提案する。

18

K 67

78

201

6


19

K 6778

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  性能 
(続き)

耐塩素水性

ISO

規格に規定なし。

追加

塩素水消毒を実施するため。 
ISO

へ提案する。

7  外観及び
形状

管の外観は,拡大せずに
目視した場合,内外面が
滑らかで,使用上支障と
なる,きず,割れ,ねじ
れなどの欠点があって
はならない。 
管の色は明るい灰みの
赤みを帯びた黄(ベージ
ュ)とする。 
管の形状は,断面が実用
的に正円。

5.1

拡大せずに目視した場合,外
観上有害な欠陥のないことを
規定。ただし,色層及び形状
の規定はない。

追加

JIS

は,有害な欠陥を具体的に

表示

使用者の要求に合わせる。

5.2

可視光の透過は,0.2 %以下と
規定。

削除

塩素消毒を実施するため不要。 
ISO

に提案する。

8  寸法及び
その許容差

外径及び肉厚について
従来から日本国内で使

用 さ れ てい る 寸 法を J

種として規定。

6.2

飲料用か否かにかかわらず使
用温度と圧力とによって 4 種

類の寸法体系をもつ。

選択

ISO

に提案する。

9  材料 1-ブテン重合体を主体

とし,

附属書 JA による。

4.1

材料はポリブテンとすると規
定。

変更

JIS

は 1-ブテン重合体として

材料範囲が広い。

整合化させる方向で検討する。

10  試 験 方

10.1 寸法

6.2

prEN 496

による。

選択

測定の基準が異なる。

ISO では prEN 496

ISO

へ提案を検討する。

10.2  引張試験

ISO

規格に規定なし。

追加

ISO

へ提案を検討する。

10.3  耐圧試験

ISO

規格に規定なし。

追加

品質評価するのに必要な独自の規

定を追加した。ISO に提案する。

10.4  熱間内圧クリープ
試験

7

EN 921

による。

追加 95

℃  1 時間の条件追加

簡便な判定法として条件を追加し
た。

ISO

に提案する。

10.5  浸出試験

4.3

飲料水に影響のないことを規

定。

追加

JIS

は,性能項目ごとに必要性

能を規定。

水道法への対応のため。

ISO

に提案する。

10.6  塩素水試験

ISO

規格に規定なし。

追加

塩素水消毒を実施するため。

ISO

に提案する。

19

K 67

78

201

6


20

K 6778

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

10  試 験 方
法(続き)

10.7  試験結果の数値の
表し方

ISO

規格に規定なし。

追加

品質評価するために必要な独自の

規定を追加した。ISO に提案する。

11  検査 a)

形式検査

ISO

規格に規定なし。

追加

形式検査 
・外観及び形状検査

・寸法検査

・材料検査 
・引張検査

・耐圧検査

・熱間内圧クリープ検査 
・浸出検査

・塩素水検査

・表示検査

ISO

へ提案を検討する。

b)  受渡検査

ISO

規格に規定なし。

追加

受渡検査 
・外観及び形状検査

・寸法検査

・引張検査 
・耐圧検査

・熱間内圧クリープ検査

・浸出検査 
・表示検査

ISO

へ提案を検討する。

12  表示

呼び径又は公称外径 
製造年月又はその略号 
製造業者名又はその略

10

管の性能に影響するようなク
ラックやその他欠陥を助長し
てはならない・配管の基本色
と異なる色で印刷しなければ
ならない・拡大せず目視でき
る寸法で行うものとする。 
表示方法,色等を規定 
規格番号・製造業者・公称径・
厚さ・クラス・材料等・不透
明度・製造業者の情報

変更

表示内容が異なる。

配管材料として必要最低限の項目
に限定し,記載することとした。

20

K 67

78

201

6


21

K 6778

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

13  取 扱 い
上の注意事

主要な注意事項として
4 項目記載

ISO

規格に規定なし。

追加

使 用 者 に と っ て 必 要 な 情 報 の た
め,追加した。

附属書 JA

(規定)

ISO

規格に規定なし。

追加

ポリブテン管の成形材料につ

いて規定。

ISO

に提案する。

附属書 JB

(規定)

ISO

規格に規定なし。

追加

ポリブテン管の引張試験方法

について規定。

ISO

に提案する。

附属書 JC 
(規定)

7

ISO 1167

による。

追加

ポリブテン管の熱間内圧クリ
ープ試験方法について規定。
95  ℃  1 時間の条件追加。

簡便な判定法として条件を追加し
た。

ISO

に提案する。

附属書 JD

(参考)

附属書 JE 
(規定)

ISO

規格に規定なし。

追加

ポリブテン管の塩素水試験方
法について規定。

ISO

に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 15876-2:2003,Amd. 1:2007,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。 
−  選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

21

K 67

78

201

6