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K 6762

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

4

5

  材料 

4

5.1

  コンパウンドの種類  

4

5.2

  再生材料  

5

5.3

  性能  

5

6

  管  

5

6.1

  外観,形状及び構造  

5

6.2

  性能  

5

6.3

  寸法及びその許容差  

6

7

  試験方法  

9

7.1

  外観,形状及び構造  

9

7.2

  寸法  

9

7.3

  密度試験  

9

7.4

  メルトマスフローレイト  

9

7.5

  熱安定性試験  

9

7.6

  カーボン分散  

10

7.7

  カーボン濃度  

10

7.8

  環境応力亀裂試験  

10

7.9

  引張降伏強さ  

10

7.10

  引張破断伸び  

10

7.11

  加熱伸縮性試験  

10

7.12

  内圧クリープ試験  

10

7.13

  耐圧試験  

11

7.14

  浸出試験  

11

7.15

  耐塩素水性試験  

11

7.16

  試験結果の数値の表し方  

11

8

  検査 

11

8.1

  形式検査  

11

8.2

  受渡検査  

12

9

  表示 

12

10

  取扱い上の注意事項  

12


K 6762

:2012  目次

(2)

ページ

附属書 JA(規定)熱安定性試験方法  

14

附属書 JB(規定)環境応力亀裂試験方法  

19

附属書 JC(規定)浸出試験方法  

23

附属書 JD(規定)耐塩素水性試験方法  

25

附属書 JE(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

29


K 6762

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,給水用ポリエチレ

ンパイプ協会(JP)

,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済

産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6762:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 6 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS K 6762:2004 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6762

:2012

水道用ポリエチレン二層管

Double wall polyethylene pipes for water supply

序文 

この規格は,2007 年に第 1 版として発行された ISO 4427-1 及び ISO 4427-2 を基とし,水道用ポリエチ

レン二層管に関わる事項だけを採用するなど技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JE に示す。

適用範囲 

この規格は,使用圧力 0.75 MPa 以下の水道に使用するポリエチレン二層管(以下,管という。

)につい

て規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 4427-1:2007

,Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply−Part

1: General

ISO 4427-2:2007

,Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply−Part

2: Pipes(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 6812

  ポリオレフィン管,継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法

注記  対応国際規格:ISO 18553,Method for the assessment of the degree of pigment or carbon black

dispersion in polyolefin pipes, fittings and compounds(IDT)

JIS K 6813

  ポリオレフィン管及び継手−灰化及び熱分解によるカーボンブラック含有量の求め方−

試験方法及び基本仕様

注記  対応国際規格:ISO 6964,Polyolefin pipes and fittings−Determination of carbon black content by

calcination and pyrolysis−Test method and basic specification(IDT)


2

K 6762

:2012

JIS K 6814

  熱可塑性プラスチック管−加熱伸縮率試験方法

注記  対応国際規格:ISO 2505,Thermoplastics pipes−Longitudinal reversion−Test method and

parameters(MOD)

JIS K 6815-1

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第 1 部:一般試験方法

注記  対応国際規格:ISO 6259-1,Thermoplastics pipes−Determination of tensile properties−Part 1:

General test method(IDT)

JIS K 6815-3

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第 3 部:ポリオレフィン管

注記  対応国際規格:ISO 6259-3,Thermoplastics pipes−Determination of tensile properties−Part 3:

Polyolefin pipes(IDT)

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

注記  対応国際規格:ISO 1183-2,Plastics−Methods for determining the density of non-cellular plastics

−Part 2: Density gradient column method(MOD)

JIS K 7151

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片

注記  対応国際規格:ISO 293,Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic

materials(IDT)

JIS K 7210

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ

リュームフローレイト(MVR)の試験方法

注記  対応国際規格:ISO 1133,Plastics−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the melt

volume-flow rate (MVR) of thermoplastics(IDT)

JIS K 8005

  容量分析用標準物質

JIS K 8625

  炭酸ナトリウム(試薬)

JIS K 8637

  チオ硫酸ナトリウム五水和物(試薬)

JIS K 8659

  でんぷん(溶性)

(試薬)

JIS K 8913

  よう化カリウム(試薬)

JIS S 3200-1

  水道用器具−耐圧性能試験方法

JIS S 3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

ISO 1167-1

,Thermoplastics pipes, fittings and assemblies for the conveyance of fluids−Determination of the

resistance to internal pressure−Part 1: General method

ISO 1167-2

,Thermoplastics pipes, fittings and assemblies for the conveyance of fluids−Determination of the

resistance to internal pressure−Part 2: Preparation of pipe test pieces

ISO 9080

,Plastics piping and ducting systems−Determination of the long-term hydrostatic strength of

thermoplastics materials in pipe form by extrapolation

ISO 12162

, Thermoplastics materials for pipes and fittings for pressure applications − Classification,

designation and design coefficient

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 によるほか,次による。


3

K 6762

:2012

3.1 

材料性能に関する用語及び定義   

a)

下方信頼限界値,σ

lcl

(lower confidence limit of the predicted hydrostatic strength)

20  ℃水中において 50 年後に予測される長期静水圧強度の 97.5 %下方信頼限界の値。

注記  単位は,MPa で表す。

b)

最小要求強度,MRS(minimum required strength)

σ

lcl

に基づき,ISO 12162 に規定する分類表による下方信頼限界に対応した値。

注記  単位は,MPa で表す。

3.2 

寸法に関する用語及び定義 

a)

公称外径(nominal outside diameter)

ISO

規格に規定している管の口径を特定する呼称。管の外径を基準にしている。

b)

呼び径(nominal size)

管の口径を特定する呼称(JIS 管系の呼称)

c)

基準外径

外径の基準寸法。

d)

だ円度(out-of-roundness)

管の任意断面における外径の最大値と最小値との差。全周を測定して求める。

e)

基準厚さ

厚さの基準寸法。

f)

最小寸法厚さ(minimum wall thickness)

厚さの最小値。

g)

平均外径(mean outside diameter)

管の任意断面における直交する 2 方向の外径の平均値。

h)

外径厚さ比,SDR(standard dimension ratio)

管の基準外径を最小寸法厚さで除した値。

3.3 

使用条件に関する用語及び定義 

a)

使用圧力,MOP(maximum operating pressure)

通常の使用状態における水の最高圧力。

3.4 

材料に関する用語及び定義   

a)

コンパウンド(compound)

ベースポリマーと,この規格の要求事項に適合する管の製造及びその使用に必要な酸化防止剤,安定剤

などの添加剤との均一な混練物。

b)

着色コンパウンド

コンパウンドとカーボンブラック又は顔料との均一な混練物。

c)

マスターバッチコンパウンド 

コンパウンドに,カーボンブラック又は顔料を高濃度に含有させ,その他の添加剤を適量含有した均一

な混練物。


4

K 6762

:2012

3.5 

管に関する用語及び定義 

a) 

二層管 

外側がカーボンブラックを配合したポリエチレン層(以下,外層という。

,内側がカーボンブラックを

配合しない乳白色のポリエチレン層(以下,内層という。

)によって構成されている管。ただし,内層及び

外層に用いる原料樹脂の最小要求強度(以下,MRS という。

)は同一でなければならない。

3.6 

検査に関する用語及び定義 

a) 

形式検査 

材料及び管がこの規格に規定している全ての要求性能を満足していることを確認する検査。

b) 

受渡検査

形式検査に合格した材料及び管と同一設備で製造した材料及び管を受け渡すときに,必要と認められる

要求性能を満足していることを確認するための検査。

種類 

管の種類は,

表 による。

表 1−管の種類 

種類

記号

材料

(参考)管外径寸法体系

1 種二層管

①W

PE50

制定時からの JIS K 6762 と同一寸法体系

2 種二層管

②W

PE80

制定時からの JIS K 6762 と同一寸法体系

3 種二層管

③W

PE40,PE63,PE80,PE100

ISO 4427-2

の寸法体系

注記 1  1 種二層管寸法及び 2 種二層管寸法は,旧規格 JIS K 6762:1998 以降に規定されていた寸法のうち,厚

さの許容差を変更した寸法をいう(

表 及び表 参照)。

注記 2  3 種二層管寸法において,公称外径は ISO 161-1,許容範囲は ISO 11922-1,及び厚さは ISO 4065 に基

づいている(

表 参照)。 

材料 

5.1 

コンパウンドの種類 

コンパウンドは,MRS によって分類し,その種類は,

表 による。

樹脂材料製造業者は,ISO 1167-1ISO 1167-2 及び ISO 9080  に従って求めた下方信頼限界値 σ

lcl

に基づ

き,ISO 12162 の分類表から MRS を得て,種類を求める。

表 2−コンパウンドの種類 

単位  MPa

種類

下方信頼限界値 σ

lcl

MRS

PE40 4.0 以上,5.0 未満 4.0 
PE50

5.0 以上,6.3 未満

5.0

PE63 6.3 以上,8.0 未満

6.3

PE80 8.0 以上,10.0 未満 8.0

PE100 10.0 以上,11.2 未満 10.0


5

K 6762

:2012

5.2 

再生材料 

管製造業者は,この規格に適合した管の製造及び品質評価試験によって発生した清浄で再生可能な材料

だけを,同一種類のコンパウンドを用いた製品の製造に用いてもよい。ただし,耐久性試験品(内圧クリ

ープ)は除く。

5.3 

性能 

管の製造に用いるコンパウンドの性能は,箇条 によって試験したとき,

表 に適合しなければならな

い。コンパウンドの性能は,樹脂材料製造業者が成績書を提供し,管製造業者が確認する。

表 3−コンパウンドの性能 

特性

要求性能

適用箇条

密度

a)

0.915 g/cm

3

  以上

7.3 

メルトマスフローレイト(MFR)

b), c), d)

    提示値の±25 %

7.4 

熱安定性

a)

 20

min 以上

7.5 

カーボン分散

d)

グレード 3 以下

7.6 

カーボン濃度

d)

質量分率 2.0 %∼質量分率 2.5 %

7.7 

環境応力亀裂

a)

240 時間以内で亀裂発生があってはならない。

7.8 

a)

  マスターバッチコンパウンドを使用して製造する場合,コンパウンドで試験する。

b)

  管の製造に使用するコンパウンドの MFR は 0.05 g/10 min∼1.4 g/10 min の範囲内とする。

c)

  提示値とは,樹脂材料製造業者が示す値である。

d)

  着色コンパウンドに適用する。

 

6.1 

外観,形状及び構造 

管の外観,形状及び構造は,7.1 によって試験したとき,次の事項に適合しなければならない。

a)

管の外観は,内外面が滑らかで,使用上有害なきず,割れ,ねじれ,その他の欠点があってはならな

い。

管の色は,

図 のとおり,外層を黒,内層はポリエチレンの原色である乳白色とする。

b)

管の断面形状は,目視で実用的に正円と判断できるものとする。

c)

管の構造は,

図 による。

図 1−管の構造及び色 

6.2 

性能 

管の性能は,箇条 によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。


6

K 6762

:2012

表 4−管の性能 

特性

要求性能

適用箇条

メルトマスフローレイト

a)

製造による変化率±25 %

7.4 

熱安定性 20

min 以上

7.5 

カーボン分散

b)

グレード 3 以下

7.6 

カーボン濃度

b)

質量分率 2.0 %∼質量分率 2.5 %

7.7 

引張降伏強さ

c)

1 種二層管

9.8 MPa 以上

7.9 

2 種二層管

19.6 MPa 以上

引張破断伸び 350

%以上

7.10 

加熱伸縮性

長さ変化率±3 %

7.11 

内圧クリープ

破損してはならない。

7.12 

耐圧性

水漏れ,変形及び破損してはならない。

7.13 

浸出性

濁度

0.5 度以下

7.14 

色度

1 度以下

全有機炭素(TOC)

1 mg/L 以下

残留塩素の減量

0.7 mg/L 以下

臭気

異常がない。

異常がない。

耐塩素水性

水泡が発生してはならない。

7.15 

a)

  管製造業者が管について測定した値の,コンパウンドの測定値に対する変化率で,次の式によって算

出する。

100

0

0

1

×





F

F

F

R

ここに

R:  製造による変化率(%)

F

0

:  コンパウンドの MFR 測定値(g/10 min)

F

1

:  管の MFR 測定値(g/10 min)

b)

  マスターバッチコンパウンドで製造した管の外層に適用する。

c)

  3 種二層管には適用しない。

6.3 

寸法及びその許容差   

管の寸法は,1 種二層管寸法,2 種二層管寸法及び 3 種二層管寸法に区分し,その寸法及び許容差は,

5

表 及び表 による。


7

K 6762

:2012

表 5種二層管の寸法及びその許容差 

単位  mm

呼び径

外径

全体厚さ

外層厚さ

(参考)

基準

外径

許容差

a)

  だ円度(最

大値)

b)

基準

厚さ

許容差  最小

寸法
厚さ

基準

外層
厚さ

許容差 長さ

c)

(m)

内径

d)

1 m

当たりの

質量

e)

(kg)

巻径

f)

(cm)

内層

厚さ

内径

相当

外径

13 21.5

±0.15

1.3 3.5

±0.30

3.2

1.5

±0.3

120

14.5 0.184

40

以上

約 80

以上

1.7

20 27.0

1.7

4.0

3.7

19.0

0.269

50

以上

約 90

以上

2.2

25 34.0

±0.20

2.1 5.0

±0.35 4.65

90

24.0 0.423

70

以上

約 110

以上

3.15

30 42.0

2.6

5.6  ±0.40 5.2

2.0

±0.4

30.8 0.595

80

以上

約 120

以上

3.2

40 48.0  ±0.25 2.9 6.5

±0.45 6.05

60

35.0

0.788

90

以上

約 130

以上

4.05

50 60.0  ±0.30 3.6 8.0

±0.55 7.45

40

44.0

1.216

110

以上

約 150

以上

5.45

a)

  外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。

b)

  だ円度は,任意断面の最大外径と最小外径との差から求める。ただし,直管だけに適用し巻物状については,

参考とする。

c)

  参考に示した長さは,受渡当事者間の協議によって変更することができる。

d)

  参考に示した内径は,基準外径及び基準厚さから計算した値である。

e)

  参考に示した 1 m 当たりの質量は,内径及び外径を基準とし,管に使用する材料の密度を 0.930 g/cm

3

として計

算したものである。

f)

  参考に示した巻径は,巻物状にすることによって,管の折れ,座屈及びその他の欠点が生じない寸法とする。


8

K 6762

:2012

表 6種二層管の寸法及びその許容差 

単位  mm

呼び径

外径

全体厚さ

外層厚さ

(参考)

基準

外径

許容差

a)

  だ円度(最

大値)

b)

基準

厚さ

許容差 最小

寸法
厚さ

基準

外層
厚さ

許容差

長さ

c)

(m)

内径

d)

1 m

当たり

の質量

e)

(kg)

巻径

f)

(cm)

内層

厚さ

内径  相当

外径

13 21.5

±0.15

1.2 2.5

±0.20

2.3

1.0

±0.2

120

16.5

0.143

40

以上

約 80

以上

1.3

20 27.0

1.3

3.0

±0.25

2.75

21.0

0.217

50

以上

約 90

以上

1.75

25 34.0

±0.20

3.5

±0.30

3.2

90

27.0

0.322

70

以上

約 110

以上

2.2

30 42.0

1.4

4.0 3.7

1.5

±0.3

34.0

0.458

80

以上

約 120

以上

2.2

40 48.0  ±0.25 4.5

±0.35

4.15

60 39.0

0.590

90

以上

約 130

以上

2.65

50 60.0  ±0.30 1.5  5.0

4.65

40

50.0

0.829

110

以上

約 150

以上

3.15

a)

  外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。

b)

  だ円度は,任意断面の最大外径と最小外径との差から求める。ただし,直管だけに適用し巻物状については,

参考とする。

c)

  参考に示した長さは,受渡当事者間の協議によって変更することができる。

d)

  参考に示した内径は,基準外径及び基準厚さから計算した値である。

e)

  参考に示した 1 m 当たりの質量は,内径及び外径を基準とし,管に使用する材料の密度を 0.960 g/cm

3

として計

算したものである。

f)

  参考に示した巻径は,巻物状にすることによって,管の折れ,座屈及びその他の欠点が生じない寸法とする。


9

K 6762

:2012

表 7種二層管の寸法及びその許容差 

単位

mm

公称

外径

外径

全体厚さ

外層厚さ

(参考)

基準

外径

許容差

a)

  だ円度

(最大

値)

b)

基準

厚さ

許容差

基準

外層

厚さ

許容差 長さ

c)

(m)

内径

d)

1 m

当たりの

質量

e)

(kg)

巻径

f)

(cm)

内層

厚さ

内径

相当

外径

20 20.0

+0.3

0

1.2

2.0

+0.3

0

0.8

+0.4

0

120

15.5 0.121

40

以上

約 80

以上

1.0

25 25.0

2.3

+0.4

0

19.9 0.173

50

以上

約 90

以上

1.3

32 32.0

1.3  3.0

90

25.5 0.280

70

以上

約 110

以上

2.0

40 40.0

+0.4

0

1.4

3.7

+0.5

0

1.2

+0.6

0

32.1 0.429

80

以上

約 120

以上

2.2

50 50.0

+0.4

0

4.6

+0.6

0

60 40.2  0.666

90

以上

約 130

以上

3.1

63 63.0

+0.4

0

1.5 5.8

+0.7

0

40 50.6  1.061

110

以上

約 150

以上

4.3

a)

  外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。

b)

  だ円度は,直管だけに適用し巻物状については参考とする。

c)

  参考に示した長さは,受渡当事者間の協議によって変更することができる。

d)

  参考に示した内径は,基準外径及び中心厚さから計算した値である。

e)

  参考に示した 1 m 当たりの質量は,内径及び外径を基準とし,管に使用する材料の密度を 0.960 g/cm

3

して計算したものである。

f)

  参考に示した巻径は,巻物状にすることによって,管の折れ,座屈及びその他の欠点が生じない寸法と

する。

試験方法 

7.1 

外観,形状及び構造 

管の外観,形状及び構造は,目視によって調べる。

7.2 

寸法 

寸法は,JIS B 7502 に規定するマイクロメータ,JIS B 7507 に規定するノギス,JIS B 7512 に規定する

鋼製巻尺,目盛付き拡大鏡若しくは円周メジャー又はこれらと同等以上の精度をもつものを用いて測定す

る。測定に関する諸条件(環境条件等)は受渡当亊者間の協議による。ただし,測定時の温度条件は記録

する。

7.3 

密度試験 

密度試験は,JIS K 7112 の D 法による。試験片数は 3 片とする。

7.4 

メルトマスフローレイト 

メルトマスフローレイトは,JIS K 7210 に従って測定し,測定温度は 190  ℃,荷重条件は 2.16 kg とす

る。ただし,MFR 値が 0.1 g/10 min 未満の場合は,荷重条件を 5.0 kg とする。

なお,試料は内層(乳白色)から採取する。

7.5 

熱安定性試験 

熱安定性試験は,

附属書 JA に従って行う。試験回数は 2 回とする。


10

K 6762

:2012

7.6 

カーボン分散 

カーボン分散は,JIS K 6812 に従って測定する。

7.7 

カーボン濃度 

カーボン濃度は,JIS K 6813 に従って測定する。

7.8 

環境応力亀裂試験 

環境応力亀裂試験は,JIS K 7151 に従って作製した圧縮成形板を用い,

附属書 JB に従って測定する。

7.9 

引張降伏強さ 

引張降伏強さは,JIS K 6815-1JIS K 6815-3 及び次の式によって 20  ℃における引張降伏強さに換算す

る。この場合,試験速度は 200 mm/min±20 mm/min とする。

なお,厚さは,原管のままで打ち抜き,これを測定する。

σσ

1

K(θ−20)

ここに,

σ: 20  ℃における引張降伏強さ(MPa)

σ

1

t  ℃における引張降伏強さ(MPa)

K: 係数(1 種二層管の場合は 0.2,2 種二層管の場合は 0.29)

(MPa/℃)

θ: 試験時の温度(℃)

7.10 

引張破断伸び 

引張破断伸びは,JIS K 6815-1 及び JIS K 6815-3 に従って求める。ただし,測定は 400 %で打ち切って

もよい。

7.11 

加熱伸縮性試験 

加熱伸縮性試験は,JIS K 6814 に従って測定する。

7.12 

内圧クリープ試験 

内圧クリープ試験は,ISO 1167-1 及び ISO 1167-2 に従って測定する。

試験は,圧力を次の式によって算出し,

表 の試験条件によって実施する。

1

2

SDR

P

σ

ここに,

P: 試験圧力(MPa)

σ: 管の円周応力(MPa)

SDR: 外径厚さ比(基準外径/最小寸法厚さ)

表 8−内圧クリープ試験条件 

温度

円周応力  MPa

試験時間

h

PE100 PE80  PE63  PE50  PE40

20 12.4  10.0

8.0

7.1

7.0 100

80

5.4

4.5

3.5

2.4

2.5 165

80

5.0

4.0

3.2

2.2

2.0 1

000

なお,80  ℃の内圧クリープ試験は,ぜい(脆)性破壊だけを対象とする。規定時間内で延性破壊を生じ

た場合は,その試験を無効とし,

表 に示す,より低い円周応力を選択し,再試験を行う。


11

K 6762

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表 9−内圧クリープ再試験条件 

PE100 PE80 PE63

PE50

PE40

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

5.4 165

4.5 165

3.5

165

2.4

165

2.5 165

5.3 256

4.4 233

3.4

295

2.3

698

2.4 230

5.2 399

4.3 331

3.3

538

2.2

1 000

2.3 323

5.1 629

4.2 474

3.2

1

000

2.2

463

5.0 1

000 4.1  685

   2.1 675

4.0

1 000

2.0

1 000

7.13 

耐圧試験 

管の耐圧試験は,JIS S 3200-1 による。ただし,試験水圧は,2.5 MPa とし,その保持時間は,2  分間と

する。

7.14 

浸出試験 

管の浸出試験は,

附属書 JC による。ただし,供試管の長さは,表 10 による。

表 10−浸出試験の供試管の長さ 

単位  mm

呼び径

公称外径

長さ

a)

13 及び 20 20 及び 25 4

000

25 及び 30 32 及び 40 2

000

40 及び 50 50 及び 63 1

000

a)

  長さ 4 m 及び 2 m のものについては,1 m に分割して試験してもよい。ただし,試

料液を 500 mL 以上調製することのできる適切な長さとする。

7.15 

耐塩素水性試験 

管の耐塩素水性試験は,

附属書 JD による。試験片は,供試管から約 50 mm の管状又は短冊状試験片を

3 個切り取り,切断面を平滑に仕上げた後,試験片の内外面及び端面を水でよく洗浄し,常温でろ紙を用

いて乾燥する。

7.16 

試験結果の数値の表し方 

試験の結果は,規定の数値より 1 桁下の位まで求めて JIS Z 8401 によって丸める。

検査 

検査は,形式検査と受渡検査とに区別し,更に管及び材料に分類する。

8.1 

形式検査 

形式検査は,次による。

なお,この検査は,材料の変更又は管の製造設備に変更があった場合に実施する。ただし,管の製造設

備については,日常生産の範囲内での軽微な変更の場合は,実施しなくてよい。

a)

材料の検査  材料の形式検査は,7.37.8 の試験を行ったとき,5.3 の要求性能を満足していることを

確認する。この検査は,樹脂材料製造業者が実施する。


12

K 6762

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b)

管の検査  管の形式検査は,7.17.27.47.7 及び 7.97.15 の試験を行ったとき,6.16.3 及び箇条

9

の項目を満足していることを確認する。ただし,内圧クリープの検査は,80  ℃,1 000 時間とする。

この検査は,管製造業者が実施する。

8.2 

受渡検査 

形式検査に適合していることが確認された材料及び管の受渡検査は,a)及び b)に示す項目とする。受渡

検査では,5.36.16.26.3 及び箇条 のうち,該当部分を満足していることを確認する。材料について

は,樹脂材料製造業者が成績書を提供し,管製造業者が確認する。

a)

材料の検査

1)

密度

2)

メルトマスフローレイト

b)

管の検査

1)

外観,形状及び構造検査

2)

寸法検査

3)

引張降伏強さ

4)

内圧クリープ検査

5)

耐圧検査

6)

浸出検査

7)

表示検査

なお,引張降伏強さ,内圧クリープ検査及び浸出検査は,受渡当事者間で決めた寸法(代表サイズ)で

一定期間ごとに行う。また,内圧クリープ検査は,

“20  ℃,100 時間”又は“80  ℃,165 時間”のいずれ

かを選択してもよい。

表示 

表示は,管の外側に容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

a)

水の記号

注記  水の記号については,社団法人日本水道協会規格 Z100 を参照。

b)

種類の記号(①W,②W 又は③W)

c)

この規格の番号(K 6762

d)

呼び径又は公称外径  1 種二層管及び 2 種二層管は呼び径を表示する。3 種二層管は公称外径を表示す

る。

e) SDR

  SDR は,3 種二層管だけに“SDR=11”と表示する。

f)

コンパウンドの種類

g)

製造年月又はその略号

h)

管製造業者名又はその略号

10 

取扱い上の注意事項 

取扱い上の注意事項は,次による。

a)

この管は,使用圧力が 0.75 MPa 以下の水道用として設計されており,この圧力を超えて使用してはな

らない。

b)

管表面の損傷防止のため,管を放り投げたり引きずったりしてはならない。


13

K 6762

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c)

管を平面状に横積み保管する場合は,高さ 1.5 m 以下とする。また,両管端部にはキャップをかぶせ

る。

d)

保管場所近傍で火気を使用してはならない。

e)

生曲げ配管を行う場合,1 種二層管は外径の 20 倍,2 種二層管は 30 倍の曲げ半径で実施する。

f)

管を加熱して(例えば,火であぶるなど)

,曲げ加工してはならない。

g)

露出配管の場合,太陽熱に起因する管の伸縮に対応するため,蛇行配管を行う。これと同時に管体温

度の上昇による耐圧強度の低下を避けるため,直接太陽光に暴露されない対策を講じなければならな

い。

h)

ガソリン,灯油,有機溶剤などとの直接の接触又はこれらで汚染された土壌との接触は避けなければ

ならない。


14

K 6762

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附属書 JA

(規定)

熱安定性試験方法

JA.1 

原理 

酸素雰囲気中,200  ℃に試験片を保持した状態で,試験片中に含まれている酸化防止剤が酸化を抑制し

続ける時間を測定する。酸化の進行は,熱分析装置内の試験片と基準物質間での温度差又はエネルギーフ

ローの差を測定し,これを時間に対して記録することで観察できる。熱安定性(酸化誘導時間)はこの記

録から求める。

注記  この附属書は,ISO 11357-1:1997 及び ISO 11357-6:2002 を基に測定に必要な部分を翻訳し作成

した。

JA.2 

装置及び使用気体 

JA.2.1 

示差走査熱量計(DSC)装置 

DSC は,次の性能を備えたものでなければならない。

a) 0.5

℃/min∼20  ℃/min の間で定温昇温又は冷却できる。

b)

試験中±0.5  ℃で試験温度を一定に維持できる。

c)

段階昇温又は他の昇温モードで測定できる。

d) 10

mL/min∼50 mL/min の範囲で,ガス流速を±10 %に制御できる。

e)

温度信号は,分解能 0.1  ℃,ノイズ 0.5  ℃以下である。

f)

試験片と基準物質との間での温度差又はエネルギーフローの差を時間に対して記録できる。

JA.2.2 

パン(試験片受け皿) 

パンは,アルミ製で開放形又は密閉通気形の使用が望ましい。受渡当事者間での同意があれば,他のも

のを使用してもよい。

JA.2.3 

分析用はかり 

分析用はかりは,±0.5 mg の精度で試験試料の質量を測定できるものを用いる。

JA.2.4 

酸素 

酸素は,超高純度 99.5 %以上で乾燥したものを用いる。

JA.2.5 

窒素 

窒素は,超高純度 99.99 %以上で乾燥したものを用いる。

JA.2.6 

ガス切換え弁 

ガス切換え弁は,窒素及び酸素ガスの流れを交互に切り換えることができ,ガス切換え時は,1 分以内

に雰囲気を完全に切り換えられなければならない。1  分以内での完全切換えを可能とするために,DSC 装

置近傍に設置することが望ましい。

JA.2.7 

流量計 

流量計は,正確に校正したものを用いる。

注記  流量計としては,フロート式流量計,石けん(鹸)膜流量計などがある。


15

K 6762

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JA.3 

試験片の作製 

JA.3.1 

コンパウンドからの試験片 

a)  JIS K 7151

に従って圧縮成形によって 250 μm±15 μm の均一なシートを作製する。この場合,加熱時

間は成形温度で 2 分間とする。パンの内径より僅かに小さい内径の打抜きカッターでシートから円盤

を打ち抜く。打ち抜いた円盤の質量は 5 mg∼20 mg とする。ただし,シートを積み重ねてはならない。

b)

試験片は,射出成形サンプル又はメルトフロー試験機で押し出したサンプルから作製してもよい。後

者の場合,試験片は,長さ方向に対して直角に切って作製する。目視によって試験片に空洞がないこ

とを確認する。

JA.3.2 

管からの試験片 

管から試験片を採取する場合は,5 mg∼20 mg の質量となるよう管肉厚部からパンの内径より僅かに小

さい内径の打抜きカッターで円盤を打ち抜く。

JA.4 

装置及び試験片の状態調整 

JA.4.1 

装置 

装置は,試験に先立ち,電子機器が温度平衡となるように,少なくとも 1 時間装置に通電し作動させて

おく。

JA.4.2 

試験片 

試験片は,23  ℃±2  ℃の環境下で状態調整する。

JA.5 

温度校正 

温度校正は,2 点校正法を用いる。ポリオレフィンでは,それぞれの融点の間に規定分析温度範囲(180  ℃

∼220  ℃)を含んでいるインジウム及びすずを基準物質として用いる。

校正方法は,試験片に適用する試験条件と同一条件で,基準物質の融点を測定する。この場合,各基準

物質の昇温条件は次のとおりとし,融点は外挿したベースラインと,転移ピークの前半の最大勾配での接

線との交点として定義する。得られたインジウム又はすずの融点が,それぞれ 156.6  ℃±0.5  ℃又は

231.9  ℃±0.5  ℃となるように装置を調整する。

a)

インジウム  室温∼145  ℃は 10  ℃/min で,145  ℃∼165  ℃は 1  ℃/min

b)

すず  室温∼220  ℃は 10  ℃/min で,220  ℃∼240  ℃は 1  ℃/min

JA.6 

測定手順 

通電済みの装置に 50 mL/min±5 mL/min の流速で窒素ガスを流す。次に,ガス切換え弁を切り換えて酸

素ガスを流し,その流速が 50 mL/min±5 mL/min であることを確認し,再度窒素ガスに切り換える。精度

±0.5 mg でひょう量した試験片をパンに入れる。

管から採取した試験片の場合は,

内面側を上向きにする。

蓋が必要な場合は,蓋に穴を開ける。穴開けが不可の場合には,蓋をしてはならない。試験片を入れたパ

ン及び空のパンをそれぞれ装置のセルに設置する。200  ℃±0.5  ℃で等温走査するように装置を設定後,

20  ℃/min で昇温する。200  ℃に到達した 5 分後に,酸素ガスに切り換える。この酸素ガスへの切換え点

を測定開始時間として測定を開始する。酸化による発熱ピークが現れた後,少なくとも 2 分間経過するま

で等温走査を続ける。試験が終了したら直ちに,ガス切換え弁を窒素ガスに戻し,装置を室温まで冷やす。

続いて試験を行う場合には,装置のセルを 60  ℃∼70  ℃に冷やすことによって試験片の熱酸化を避けるこ

とができる。測定回数は少なくとも 2 回とし,小さい方の値を報告する。


16

K 6762

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JA.7 

結果の解析 

JA.7.1 

接線法 

記録したベースラインを酸化反応による発熱以降まで延長する。

この発熱に合う最も急な接線を外挿し,

延長したベースラインとの交点を求める。試験開始時間から交点までの時間を精度±0.1 min で読み取り,

酸化誘導時間を求める(

図 JA.1 参照)。

t

1

  酸素気流への切換え点

t

2

  酸化開始点

t

3

  接線法での交点

t

4

  酸化ピーク点

図 JA.1−接線法 

JA.7.2 

オフセット法 

JA.7.1

の接線法は交点を求める望ましい方法であるが,発熱ピークに導入部分がある場合,発熱曲線に

合わせて適切な接線を選択することが難しくなる。接線法を用いて適切なベースラインを選択することが

できない場合は,オフセット法を採用してもよい。初期のベースラインから 0.05 W/g の距離で,そのベー

スラインに平行な第二のベースラインを引く。この第二のベースラインと発熱曲線との交点を酸化開始時

間と定義し,酸化誘導時間を求める(

図 JA.2 参照)。

注記  受渡当事者間の協議によって,ベースラインからの距離に応じてその他の方法及び値を使用し

てもよい。


17

K 6762

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t

1

  酸素気流への切換え点

t

2

  酸化開始点

t

5

オフセット法での交点

t

4

  酸化ピーク点

図 JA.2−オフセット法 

JA.8 

酸化誘導時間測定の別法 

使用している装置に等温走査モード機能がない場合には,次の方法で酸化誘導時間を測定してもよい。

JA.8.1 

測定手順 

50 mL/min±5 mL/min の窒素ガス中で,室温から 200  ℃±2  ℃まで昇温する。次いで,試験片を 5  分間

保ち,この間に一定温度に釣り合わせる。このときの温度を精度±0.1  ℃で測定し記録する。

釣り合わせ時間が経過したら,流速 50 mL/min±5 mL/min の酸素ガスに切り換える。この酸素ガスへの

切換え点を試験開始時間とする。最大発熱ピークが現れた後,少なくとも 2  分間が経過するまで等温操作

を続ける。試験が終了したら,ガス切換え弁を窒素に戻し,装置を室温まで冷却する。上記の試験操作を

新しい試料にて繰り返し行い第 2 の発熱ピークを求める。この二つの試験の曲線の等温部分は,少なくと

も 1  ℃の差が必要である。また,設定温度から 2  ℃以内(例えば,200  ℃±2  ℃)に入るようにする。

JA.8.2 

結果の解析 

記録したベースラインを酸化反応によって発熱以降まで延長する。発熱部の勾配を外挿し延長したベー

スラインとの交点を求める(

図 JA.1 参照)。試験開始時間から交点までの酸化誘導時間を精度±0.1 min で

読み取る。得られた二つの酸化誘導時間を温度に対してプロットし,2 点間の線形補間によって設定温度

(例えば,200  ℃)に対応する酸化誘導時間が得られる。

図 JA.3 に補間例を示す。


18

K 6762

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図 JA.3200  ℃における酸化誘導時間を推定する線形補間法 

JA.9 

試験報告 

試験報告には次の項目を記入する。

a)

試験温度

b)

用いた解析法(接線法,オフセット法,線形補間法,その他受渡当事者間の協議による方法)

c)

酸化誘導時間(単位:min)

(有効数字 3 桁)


19

K 6762

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附属書 JB

(規定)

環境応力亀裂試験方法

JB.1 

一般事項 

水道用ポリエチレン二層管材料の環境応力亀裂試験方法は,次による。

JB.2 

装置及び器具 

試験に用いる装置及び器具は,次による。

a)

恒温水槽  水温を 50  ℃±0.5  ℃に保持できるものを用いる。

b)

硬質ガラス製試験管(栓付)  図 JB.1 に示す胴外径約 32 mm,高さ約 200 mm の試験管を用いる。

c)

試験片固定具  図 JB.2 に示す銅合金又はステンレス鋼で作られたものを用いる。

d)

ノッチ入れジグ  試験片中央部にノッチを付ける器具で,一例を図 JB.3 に示す。

e)

試験片曲げジグ  試験片を曲げる器具で,一例を図 JB.4 に示す。

f)

試験片移動ジグ  曲げられた試験片を試験片固定具に取り付ける器具で,一例を図 JB.5 に示す。

g)

刃  規定のノッチを付けるための鋭利な刃で,形状及び寸法を図 JB.6 に示す。

h)

アルミニウムはく  栓を包むのに用いる。

i)

ストップウォッチ又は時計  1 秒まで測定できるものを用いる。

単位  mm

図 JB.1−硬質ガラス製試験管(栓付) 


20

K 6762

:2012

単位  mm

図 JB.2−試験片固定具 

図 JB.3−ノッチ入れジグの一例 

図 JB.4−試験片曲げジグの一例 

 


21

K 6762

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単位  mm

図 JB. 5−試験片移動ジグの一例 

単位  mm

A  刃の高さ

3

3

.

0
0

及び

2

2

.

0
0

B  刃の長さ 19.0∼19.2 
C  半径 15 以下

図 JB.6−刃の例 

JB.3 

試験液 

試験液は,ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル(CAS 番号 26027-38-3)質量分率 10 %水溶液を

用いる。

JB.4 

試験片 

試験片の形状及び寸法は,

図 JB.7 に示すものとする。試験片のアニーリングの有無及びアニーリング条

件は,受渡当事者間の協定による。試験片の数は,1 試料 1 回の測定に 10 個とする。


22

K 6762

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単位  mm

寸法

ポリエチレンの種類

密度(kg/m

3

910 以上 930 未満

密度(kg/m

3

930 以上

A  試験片の長さ 38±2.5 
B  試験片の幅 13±0.8 
C  試験片の厚さ

3

3

.

0
0

2

2

.

0
0

D  ノッチの深さ 0.50

15

.

0

0

 0.30

10

.

0

0

    ノッチの長さ 19.1±0.1

ノッチの長さの測定はノギスで行う。ノッチ深さは,刃の位置

を調整して規定値内に入っていることを確認する。

図 JB.7−環境応力亀裂試験片 

JB.5 

操作 

操作は,次による。

a)

試験液の液面が試験片固定具の上端から約 10 mm の高さになるように,あらかじめ試験液を硬質ガラ

ス製試験管に入れた後,50  ℃±0.5  ℃に保った恒温水槽の中に入れる。

b)

試験片中央部に,長さ方向に平行に,規定長さ及び深さのノッチをノッチ入れジグで付ける。

c)

ノッチ面を外側にして試験片を試験片曲げジグを用いて,20 秒以上 30 秒以内に滑らかに曲げる。次

に,試験片移動ジグを用いて,曲げた 10 個の試験片を試験片固定具に取り付ける。さらに,試験片が

定位置に収まるように手で修正する。

d)

その後,5 分以上 10 分以内に,試験片を取り付けた試験片固定具をあらかじめ 50  ℃±0.5  ℃に調整

した試験液中に入れ,同時に時間の計測を始める。

e) 240

時間の浸せき後,試験片の外観を目視で観察し,割れがないことを確認する。


23

K 6762

:2012

附属書 JC

(規定)

浸出試験方法

JC.1 

共通的な条件 

共通的な条件は,JIS S 3200-7 の 5.(共通的な条件)による。

JC.2 

浸出液の調製 

浸出液の調製は,JIS S 3200-7 の 6.(浸出液の調製方法)による。ただし,浸出液の有効塩素濃度は,

1.0 mg/L∼1.2 mg/L とする。

JC.3 

試料液の調製 

試料液の調製は,JIS S 3200-7 の 7.1.2(給水管)による。ただし,試料液の調製時間は 16 時間以上とす

る。

JC.4 

濁度 

濁度は,JIS S 3200-7 

附属書 19 の透過光測定法又は積分球式光電光度法による。

JC.5 

色度 

色度は,JIS S 3200-7 

附属書 18 の透過光測定法による。

JC.6 

全有機炭素(TOC 

TOC は,JIS S 3200-7 の附属書 14 の全有機炭素計測法による。 

JC.7 

残留塩素の減量 

残留塩素の減量の測定は,JIS S 3200-7 

附属書 21 の DPD 比色法又は電流滴定法によって行い,次の

式によって残留塩素の減量(mg/L)を算出する。

clb

ここに,

cl: 残留塩素の減量(mg/L)

a: 検水中の残留塩素濃度(mg/L)

b: 空試験液中の残留塩素濃度(mg/L)

JC.8 

臭気 

臭気は,JIS S 3200-7 

附属書 17 による。

JC.9 

 

味は,JIS S 3200-7 

附属書 16 による。


24

K 6762

:2012

JC.10 

分析結果 

分析結果は,試験によって得られた検水の分析結果と空試験によって得られた検水の分析結果との差か

ら求める。ただし,味及び臭気については,試験によって得られた検水の分析結果と空試験によって得ら

れた検水の分析結果とを比較して異常がある場合に,分析結果を“異常”とする。


25

K 6762

:2012

附属書 JD

(規定)

耐塩素水性試験方法

JD.1 

用語及び定義 

この附属書で用いる用語及び定義は,次による。

a)

供試水  耐塩素水性試験に供するために調製した水。

JD.2 

試薬及び水 

この試験に用いる試薬及び水は,次によるもの又はこれらと同等以上の品質をもつものを用いる。

a)

試薬は,特に規定してあるもののほかは,JIS K 0050 の 7.1 b)(試薬)に規定するものを用いる。

b)

水は,JIS K 0050 の 7.1 a)(水)に規定するもので,かつ,電気伝導率が 2

μS/cm 以下のものを用いる。

JD.3 

器具 

器具は,あらかじめ洗浄し,乾燥した次のものを用いる。

a)

耐塩素水性試験容器  耐塩素水性試験容器は,ねじ付き蓋付きのガラス製とする。容器の一例を図

JD.1

に示す。

単位  mm

図 JD.1−耐塩素水性試験容器の一例

b)

ガラス棒  容器内の試験片が浮き上がらないように L 字形に曲げた直径約 6 mm のガラス棒を用いる。

c)

ガラスビーズ  容器の上部に空間を残さないように用いる直径約 5 mm のガラスビーズを用いる。

d)

フィルム  塩素水の蒸散を防止するために用いる厚さ約 50

μm の四ふっ化エチレン製フィルムを用い

る。


26

K 6762

:2012

JD.4 

供試水の調製 

あらかじめ 10  ℃以下に冷却した質量分率 0.3%塩素水に,同様に冷却した水を加えて,有効塩素濃度を

2 000 mg/L±100 mg/L とし,これに,二酸化炭素又は水酸化ナトリウム水溶液を少しずつ注入し,pH 計を

用いて pH 値を 6.5±0.5 に調製する。供試水の有効塩素濃度は,希釈後,次の方法によって手早く確認し

なければならない。

JD.4.1 

試薬 

試薬は,次によるもの又はこれらと同等以上の品質をもつものを用いる。

a)

よう化カリウム  JIS K 8913 に規定するものを用いる。

b)

でんぷん溶液  JIS K 8659 に規定するでんぷん 1 g を水 100 mL とよく混和し,これを加熱した水

200 mL 中に絶えずかき混ぜながら徐々に加え,液が半透明になるまで煮沸した後,溶液を静置し,そ

の上澄液を用いる。

必要以上に長く加熱すると溶液の鋭敏度が減少する。この溶液は,使用の都度調製する。

c)

0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液  調製及び標定は,次のように行う。

1)

調製  JIS K 8637 に規定するチオ硫酸ナトリウム五水和物 26 g 及び JIS K 8625 に規定する炭酸ナト

リウム 0.2 g をはかりとり,溶存酸素を含まない水約 1 000 mL を加えて溶かした後,気密容器に入

れて保存する。調製後,48 時間放置したものを用いる。

2)

標定  JIS K 8005 に規定する容量分析用標準物質のよう素酸カリウムの必要量を 130  ℃で約 2 時間

加熱した後,デシケータに入れて放冷する。その 0.9 g∼1.1 g を 0.1 mg の桁まではかりとり,少量

の水を溶かして全量フラスコ 250 mL に移し入れ,水を標線まで加える。

その 25 mL を共通すり合わせ三角フラスコ 200 mL に正しくとり,JIS K 8913 に規定するよう化

カリウム 2 g 及び硫酸(1+1)2 mL を加え,直ちに栓をして穏やかに振り混ぜ,暗所に約 5 分間放

置する。

1)

で調製した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し,

溶液の色がうすい黄色になったときに,

指示薬としてでんぷん溶液約 0.5 mL を加え,生じたよう素でんぷんの青い色が消える点を終点とす

る。

別に,共通すり合わせ三角フラスコ 200 mL に水 25 mL 及びよう化カリウム 2 g をはかりとり,硫

酸(1+1)2 mL を加え,直ちに栓をして穏やかに振り混ぜ,暗所に約 5 分間放置し,同一条件で空

試験を行って滴定値を補正する。0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液のファクタは,次の式によって

算出する。

100

7

566

003

.

0

250

25

A

V

m

F

×

×

×

ここに,

F

0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液のファクタ

m

はかりとったよう素酸カリウムの質量(g)

A

よう素酸カリウムの純度(%)

0.003 566 7

0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液 1 mL に相当するよう
素酸カリウムの量(g)

V

滴定に要した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウムの量(mL)

JD.4.2

試験操作 

有効塩素濃度が約 2 000 mg/L の供試水 20 mL を共通すり合わせ三角フラスコ 300 mL にはかりとり,よ

う化カリウム 1 g 及び硫酸(1+1)2 mL を加え,密栓して暗所に約 5 分間放置する。遊離したよう素を


27

K 6762

:2012

0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し,よう素の黄色がうすくなったら,指示薬としてでんぷん溶液

約 0.5 mL を加え,生じたよう素でんぷんの青い色が消える点を終点とする。有効塩素濃度は,滴定に要し

た 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の量から,次の式によって算出する。

55

.

3

000

1

×

×

×

B

F

V

C

ここに,

C: 有効塩素濃度(mg/L)

V: 滴定に要した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウムの量(mL)

F: 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液のファクタ

B: 供試水量(20 mL)

JD.5  

供試水量比率 

試験片の表面積は,

JIS B 7507

に規定するノギスを用いて寸法を測定し,次の式によって算出する。

S=2π×(dt)×(Lt)

ここに,

S

表面積(cm

2

d

外径(cm)

t

厚さ(cm)

L

長さ(cm)

容器の中に入れる各試験片の表面積の和と容器に注入する供試水の量との比率が 1 cm

2

当たり 1.2 mL と

なるように水量を決定する。

JD.6  

試験方法   

JD.3 a)

に規定する容器に試験片を入れた後,

JD.4

に規定する供試水を注入し,試験片が浮き上がらない

ように,

JD.3 b)

に規定するガラス棒で押さえる。さらに,容器の上部に空間を残さないように,

JD.3 c)

規定するガラスビーズで調製し,

図 JD.2

のとおり塩素水の蒸散を防止するため,

JD.3 d)

に規定するフィ

ルムを容器の口にかぶせ,その上から,ねじ付き蓋で密封する。この場合,一つの容器には,同一供試管

から作製した試験片(通常 3 個)だけを入れる。

次に,60  ℃±1  ℃の恒温水槽中に容器を浸せきする。24 時間ごとに容器を取り出し,塩素濃度が低下

した供試水を新しく調製した

JD.4

の供試水と,速やかに取り替える。168 時間後に試験片を取り出し,管

状試験片については直ちに管状試験片を半分に分割して判定する。

図 JD.2

耐塩素水性試験容器の密封方法の一例 


28

K 6762

:2012

JD.7 

判定方法 

JD.6

によって試験した試験片の内面状態について,試験終了後直ちに試験片の両端部の長さ 5 mm を除

いた部分を拡大鏡で観察し,水泡発生の有無を調べ,判定する。

参考文献 ISO 

161-1

,Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Nominal outside diameters and nominal

pressures−Part 1: Metric series

ISO 4065

,Thermoplastics pipes−Universal wall thickness table

ISO 11357-1

:1997,Plastics−Differential scanning calorimetry(DSC)−Part 1:General principles

ISO 11357-6

:2002,Plastics−Differential scanning calorimetry(DSC)−Part 6 :Determination of

oxidation induction time

ISO 11922-1

,Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Dimensions and tolerances−Part 1:

Metric series


附属書 JE

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6762:2012

  水道用ポリエチレン二層管

ISO 4427-1:2007

  Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings

for water supply−Part 1: General 
ISO 4427-2:2007

  Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings

for water supply−Part 2: Pipes

(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇 条
番号

内容

箇条ご
との評

技術的差異の内容

1  適用 
範囲

使用圧力 0.75 MPa 以下,水道

に使用するポリエチレン二層
管。

ISO 4427-1 

ISO 4427-2 

1

処理前の原水及び一般水

を含む飲料用水の輸送に
使用するポリエチレン管

を規定。使用圧力 2.5 MPa

以下。常用温度 20  ℃。 
20  ℃を超え 40  ℃以下で
使用の場合は温度別圧力

低減係数を適用。

変更

使用圧力が異なり,また,使用温

度の規定がない。

使用用途の範囲が異なる。

2   引 用
規格

3 用語及
び定義

 

 

 

 

 

3.1 
材料性能
に関する

用語及び

定義

下方信頼限界値,最小要求強度

ISO 4427-1 

3.1.3

下方信頼限界値,最小要求

強度,設計応力,安全係数

変更

設計応力,安全係数の規定がな

い。

これらは技術資料等に規定さ

れている。

3

K 6762


20
12


(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

3.2 
寸法に関

する用語

及び定義

公称外径,呼び径,基準外径,
だ円度,基準厚さ,最小寸法厚

さ,平均外径,外径厚さ比

ISO 4427-1 

3.1.1

公称外径,平均外径,だ円
度,最小肉厚,最大肉厚,

平均肉厚,許容差,外径厚

さ比,パイプシリーズ S

変更

最小肉厚,最大肉厚,平均肉厚,
許容差の規定がなく,呼び径,基

準厚さを追加規定。

市場が異なるために,必要と
される寸法特性が異なる。 

3.3 
使用条件

に関する
用語及び

定義

使用圧力

追加

使用圧力を追加規定。

技術資料などに規定されてい

るため,必要である。

3.4 
材料に関
する用語

及び定義

コンパウンド,着色コンパウン

ド,マスターバッチコンパウン

ISO 4427-1 

4

コンパウンド

追加

着色コンパウンド及びマスター

バッチコンパウンドを追加規定。

ISO

はマスターバッチ方式を

採用しておらず,したがって
このような定義を必要としな

い。

3.5 
管に関す
る用語及

び定義

二層管

ISO

には二層管は存在せ

ず,また,管の定義もない。

追加

二層管の定義を追加規定。

水道水に含まれる塩素に起因

する水泡剝離の発生防止対策
という国内独自の問題に対処

するため。

3.6 
検査に関
する用語

及び定義

形式検査及び受渡検査の定義

を規定

追加

形式検査及び受渡検査を追加規

定。

ISO 4427:2007

が基礎とした

EN

規格には Part 7  Guidance

for assessment  of conformty
として規定されているが,こ

の Part 7 は ISO 規格として作
成しないことが合意されてい

る。

4  種類

管を 1 種二層管,2 種二層管及

び 3 種二層管の 3 種類に分類

追加

三つの管種を追加規定。

国内市場には,3 種類の異な

る寸法体系の管が存在するた
め。

3

K 6762


20
12


(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

5  材料

5.1 
コンパウ

ンドの種

PE40,PE50,PE63,PE80,PE100
に分類

ISO 4427-1 

4.6 

PE40,PE63,PE80,PE100
に分類

追加

PE50 を追加規定。 PE50 は,欧州市場には存在し

ない。 

5.2 
再生材料

管製造業者は,この規格に適合

した管の製造及び品質評価試

験によって発生した清浄で再
生可能な材料だけを,同一種類

のコンパウンドを用いた製品

の製造に用いてもよい。

ISO 4427-1 

4.3 

管の製造及び品質評価試

験によって発生した清浄

な再生材は,同じコンパ
ウンドを用いる製造に使

用してもよい。リサイク

ル材,外部からの再生材
は使用してはならない。

一致

5.3 
性能

密度 
0.915 g/cm

3

以上

ISO 4427-1 

4.4 

密度

≧0.930 g/cm

3

変更 0.015

g/cm

3

低密度側に範囲を拡

張。

1 種二層管に使用される PE50
は日本独自の原料であり,こ

れを包含するために密度の規
格値を 0.915 g/cm

3

以上に変更

した。

メルトマスフローレイト 
0.05 g/10 min∼1.4 g/10 min   
提示値の±25 %

メルトマスフローレイト
0.2 g/10 min∼1.4 g/10 min 
提示値の±20 %

変更 MFR 下 限 値 を 低 値 側 へ 0.15

g/min 拡張した。

全ての PE80 の使用を可能と

する。

熱安定性 
20 min 以上

熱安定性 
20 min 以上

一致

カーボン分散

グレード 3 以下

カーボン分散

グレード 3 以下

一致

カーボン濃度

質量分率 2.0

%∼質量分率

2.5 %

カーボン濃度

質量分率 2.0

%∼質量分率

2.5 %

一致

環境応力亀裂 
240 時間で亀裂発生があっては
ならない。

追加

環境応力亀裂を追加規定。

国内市場において過去に発生
した環境応力亀裂に起因する

事故の再発防止のため。

3

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12


(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

6  管

6.1  
外観,形
状及び構

内外面が平滑で,使用上有害な

きず,割れ,ねじれ,その他の
欠点があってはならない。

ISO 4427-2

 
 

5.1 
 

内外面が平滑,清浄で,

きず,へこみ,穴等,表
面欠陥がないこと。

一致 
 

外層は黒,内層は乳白色。

 
 
 
 

5.2 

色は,青色,黒色又は黒
地に青色のストライプ

変更

黒色だけを規定。

使用用途の範囲が異なるた
め。

断面は実用的に正円

6.2

だ円度で規定

一致

6.2 
性能 
 
 
 
 

メルトマスフローレイト

製造による変化率±25 %

 

メルトマスフローレイト

製造による変化率±20 %

変更 MFR の変化率を±5 %広げた。

全ての PE50 の使用を可能と

する。

熱安定性 
20 min 以上

8.2

熱安定性 
20 min 以上

一致

カーボン分散

グレード 3 以下

 
 
 

追加

カーボン分散を追加規定。

管の製造方式が,コンパウン

ドではなく,マスターバッチ
である。

カーボン濃度

質 量 分 率 2.0 % ∼ 質 量 分 率
2.5 %

 
 

− 

− 

追加

カーボン濃度を追加規定。

管の製造方式が,コンパウン

ドではなく,マスターバッチ

である。

引張降伏強さ 
1 種二層管 9.8 MPa 以上 
2 種二層管 19.6 MPa 以上

 

追加

引張降伏強さを追加規定。

埋設強度計算手順書に引用さ
れている。

引張破断伸び 
350 %以上

ISO 4427-2

8.2 

破断点伸び 
350 %以上

一致

加熱伸縮性 
長さ変化率±3 %

 

加熱伸縮性 
長さ変化率±3 %

一致

内圧クリープ 
PE40, PE50, PE63, 
PE80, PE100

7.2 
 

内圧クリープ 
PE40, PE63, E80, 
PE100

追加 PE50 を追加規定。

欧州市場にはない PE50 が国

内市場では使用されている。

3

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12


(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

6.2 
(続き) 

耐圧性 
水漏れ,変形及び破損してはな

らない。

追加

耐圧性を追加規定。

水道法施行令に準拠する。

浸出性

ISO 4427-2 

8.2

国内規則を適用。

追加

当該試験を追加規定。

水道法施行令に基づくため。

耐塩素水性

水泡が発生してはならない。

追加

耐塩素水性を追加規定。

国内の水道水に含まれる塩素

に起因する水泡剝離の発生を

防止するため。

6.3 
寸法及び

その許容

1 種二層管寸法(従来 JIS 寸法)
2 種二層管寸法(従来 JIS 寸法)
3 種二層管寸法(ISO 寸法)

ISO 4427-2 

6.2 
6.3 
6.4 
6.5

ISO

寸法

追加

1 種二層管寸法及び 2 種二層管寸
法を追加規定。

パイプシステムを構成する周
辺製品を含め,1 種二層管寸

法及び 2 種二層管寸法の寸法

体系が国内市場では広く使用
されている。


試験方法

 
 

7.1 
外観,形

状及び構

目視観察

ISO 4427-2 

5.1

目視観察

一致

7.2 
寸法

寸法測定の方法

JIS B 7502 

JIS B 7507 

JIS B 7512 

を用いて測定。

6.1

寸法測定の方法

ISO 3126

に従って測定。

変更

JIS

は使用すべき計測器だけを記

載。ISO 規格は,計測器及び管,

継手の計測すべき,直径,長さ,

角度,肉厚等の測定に関係する手
順を網羅している。

寸法測定を規定する標準に対
する考え方の相違。

7.3 
密度試験

密度試験

JIS K 7112 

ISO 4427-1 

4.4

密度試験

ISO 1183 

一致

7.4 
メルトマ
スフロー

レイト

メルトマスフローレイト

JIS K 7210 

ISO 4427-1 

ISO 4427-2 

4.4 
 
 
8.2

メルトマスフローレイト

ISO 1133 

一致

3

K 6762


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12


(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

7.5 
熱安定性

試験

熱安定性試験

ISO 11357-1 

ISO 11357-6 

ISO 11357-6

追補 1

ISO 4427-1 

ISO 4427-2 

4.4 
 
 
8.2

熱安定性試験

ISO 11357-1 

ISO 11357-6

一致

7.6 
カーボン

分散

カーボン分散

JIS K 6812 

ISO 4427-1 

4.4

カーボン分散

ISO 18553 

一致

7.7 
カーボン
濃度

カーボン濃度

JIS K 6813 

カーボン濃度

ISO 6964 

一致

7.8 
環境応力

亀裂試験

耐環境応力亀裂の測定方法

附属書 JB

追加

当該試験を追加規定。

過去に環境応力亀裂による事

故が発生した。このような事

故を再発させないために追加
規定した。

7.9 
引張降伏

強さ

引張降伏強さ試験

JIS K 6815-1 

JIS K 6815-3

追加

当該試験を追加規定。

埋設強度計算手順書に引用さ

れているため。

7.10 
引張破断

伸び

引張破断伸び試験

JIS K 6815-1 

JIS K 6815-3

ISO 4427-2 

8.2

破断点伸び試験

ISO 6259-1 

ISO 6259-3

一致

7.11 
加熱伸縮
性試験

加熱伸縮性試験

JIS K 6814 

加熱伸縮性

ISO 2505 

一致

7.12 
内圧クリ

ープ試験

内圧クリープ試験

ISO 1167-1 

ISO 1167-2

7.2

内圧クリープ試験

ISO 1167-1 

ISO 1167-2

一致

7.13 
耐圧試験

耐圧試験

JIS S 3200-1 

追加

耐圧性を追加規定。

水道法施行令に準拠する。

 

3

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12


(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

7.14 
浸出試験

浸出試験

JIS S 3200-7 

ISO 4427-2 

8.2

水質への影響 
国内規則を適用

追加

当該試験を追加規定。

水道法施行令に基づくため。

7.15 
耐塩素水

性試験

耐塩素水性試験

附属書 JD

追加

耐塩素水性を追加規定。

国内の水道水に含まれる塩素

に起因する水泡剝離の発生を

防止するため。

7.16 
試験結果

の数値の

表し方

試験結果の丸め方を規定。

追加

試験結果の丸め方を追加規定。

結果の表示に必要であるため

JIS

の様式に従って追加規定

した。 


検査

検査の方式及び各検査方式に
おける検査項目を規定。

追加

形式検査及び受渡検査を追加規
定。

ISO 4427:2007

が基礎とした

EN

規格には Part 7 Guidance

for assessment of conformty  と
して規定されているが,この
Part 7 は ISO 規格として作成
しないことが合意されてい

る。


表示

水の記号

 

追加

当該項目を追加規定。

他用途との区別を明確にする
ため。

種類の記号

追加

当該項目を追加規定。

JIS

寸法系と ISO 寸法系との

区別を明確にするため。

この規格の番号

ISO 4427-2 

11

規格番号

一致

呼び径又は公称外径

公称外径

 SDR

SDR

コンパウンドの種類

コンパウンドの種類

製造年月又はその略号

製造年月

管製造業者名又はその略号

製造業者名

呼び圧力

削除

当該項目を削除。

 
 

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K 6762


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(I)JIS の規定 (II)

国 際 規 格 番

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ご

との評

技術的差異の内容

10 
取扱い上

の注意事

項 

取扱い上の注意事項を規定。

追加

当該項目を追加規定。

ISO 4427:2007

が基礎とした

EN

規格には Part 6 Guidance

for installation として規定され
ているが,この Part 6 は ISO
規格として作成しないことが

合意されている。

附 属 書
JA 
(規定)

材料及び管の酸化気流中での

酸化安定性を測定する方法を
規定。

ISO 4427-1 

ISO 4427-2 

4.4 
 
 
8.2

熱安定性試験

ISO 11357-1 

ISO 11357-6

一致

附 属 書
JB 
(規定)

耐環境応力亀裂性を測定する

試験方法を規定。

追加

当該試験を追加規定。

過去に環境応力亀裂による事

故が発生した。このような事
故を再発させないために追加

規定した。

附 属 書
JC 
(規定)

接触する材料から飲料水とし

て不適切な溶出物の浸出の有
無を検査する方法を規定。

追加

当該試験を追加規定。

水道法施行令に基づくため。

附 属 書
JD 
(規定)

管の耐塩素水性を評価するた
めの試験方法を規定。

追加

当該試験を追加規定。

国内の水道水に含まれる塩素
に起因する水泡剥離の発生を

防止する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 4427-1:2007,ISO 4427-2:2007,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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