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K 6761

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

3

5

  材料 

4

5.1

  コンパウンドの種類  

4

5.2

  再生材料  

4

5.3

  性能  

4

6

  管  

5

6.1

  外観及び形状  

5

6.2

  性能  

5

6.3

  寸法及びその許容差  

5

7

  試験方法  

8

7.1

  外観及び形状  

8

7.2

  寸法  

8

7.3

  密度試験  

8

7.4

  メルトマスフローレイト  

8

7.5

  熱安定性試験  

8

7.6

  カーボン分散  

8

7.7

  顔料分散  

8

7.8

  カーボン濃度  

9

7.9

  環境応力亀裂試験  

9

7.10

  引張降伏強さ  

9

7.11

  引張破断伸び  

9

7.12

  加熱伸縮性試験  

9

7.13

  内圧クリープ試験  

9

7.14

  耐候性試験  

10

7.15

  融着部相溶性試験  

10

7.16

  試験結果の数値の表し方  

10

8

  検査 

10

8.1

  形式検査  

10

8.2

  受渡検査  

10

9

  表示 

11

10

  取扱い上の注意事項  

11


K 6761

:2012  目次

(2)

ページ

附属書 JA(規定)熱安定性試験方法  

12

附属書 JB(規定)環境応力亀裂試験方法  

17

附属書 JC(参考)一般用ポリエチレン管の最大許容圧力  

21

附属書 JD(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

22


K 6761

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,給水用ポリエチレ

ンパイプ協会(JP)

,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済

産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6761:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 6 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS K 6761:2004 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6761

:2012

一般用ポリエチレン管

Polyethylene pipes for general purposes

序文 

この規格は,2007 年に第 1 版として発行された ISO 4427-1 及び ISO 4427-2 を基とし,技術的内容を変

更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JD に示す。

適用範囲 

この規格は,主に水道用途を除く水輸送に使用する一般用ポリエチレン管(以下,管という。

)について

規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 4427-1:2007

,Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply−Part

1: General

ISO 4427-2:2007

,Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply−Part

2: Pipes(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS K 6812

  ポリオレフィン管,継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法

注記  対応国際規格:ISO 18553,Method for the assessment of the degree of pigment or carbon black

dispersion in polyolefin pipes, fittings and compounds(IDT)

JIS K 6813

  ポリオレフィン管及び継手−灰化及び熱分解によるカーボンブラック含有量の求め方−

試験方法及び基本仕様

注記  対応国際規格:ISO 6964,Polyolefin pipes and fittings−Determination of carbon black content by

calcination and pyrolysis−Test method and basic specification(MOD)


2

K 6761

:2012

JIS K 6814

  熱可塑性プラスチック管−加熱伸縮率試験方法

注記  対応国際規格:ISO 2505,Thermoplastics pipes−Longitudinal reversion−Test method and

parameters(MOD)

JIS K 6815-1

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第 1 部:一般試験方法

注記  対応国際規格:ISO 6259-1,Thermoplastics pipes−Determination of tensile properties−Part 1:

General test method(MOD)

JIS K 6815-3

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第 3 部:ポリオレフィン管

注記  対応国際規格:ISO 6259-3,Thermoplastics pipes−Determination of tensile properties−Part 3:

Polyolefin pipes(IDT)

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

注記  対応国際規格:ISO 1183-2:2004,Plastics−Methods for determining the density of non-cellular

plastics−Part 2: Density gradient column method(MOD)

JIS K 7151

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片

注記  対応国際規格:ISO 293,Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic

materials(IDT)

JIS K 7210

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ

リュームフローレイト(MVR)の試験方法

注記  対応国際規格:ISO 1133,Plastics−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the melt

volume-flow rate (MVR) of thermoplastics(MOD)

JIS Z 8401

  数値の丸め方

ISO 1167-1

,Thermoplastics pipes, fittings and assemblies for the conveyance of fluids−Determination of the

resistance to internal pressure−Part 1: General method

ISO 1167-2

,Thermoplastics pipes, fittings and assemblies for the conveyance of fluids−Determination of the

resistance to internal pressure−Part 2: Preparation of pipe test pieces

ISO 9080

,Plastics piping and ducting systems−Determination of the long-term hydrostatic strength of

thermoplastics materials in pipe form by extrapolation

ISO 12162

,Thermoplastics materials for pipes and fittings for pressure applications−Classification and

designation−Overall service (design) coefficient

ISO 16871

,Plastics piping and ducting systems−Plastics pipes and fittings−Method for exposure to direct

(natural) weathering

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 によるほか,次による。

3.1

材料性能に関する用語及び定義

a)

下方信頼限界値 σ

lcl

(lower confidence limit of the predicted hydrostatic strength)

20  ℃水中において 50 年後に予測される長期静水圧強度の 97.5 %下方信頼限界の値。

注記  単位は,MPa で表す。

b)

最小要求強度,MRS(minimum required strength)


3

K 6761

:2012

σ

lcl

に基づき,ISO 12162 に規定する分類表による下方信頼限界に対応した値。

注記  単位は,MPa で表す。

3.2

寸法に関する用語及び定義

a)

公称外径(nominal outside diameter)

ISO

規格に規定している管の口径を特定する呼称。管の口径を基準にしている。

b)

呼び径(nominal size)

管の口径を特定する呼称(JIS 管系の呼称)

c)

基準外径

外径の基準寸法。

d)

だ円度(out-of-roundness)

管の任意断面における外径の最大値と最小値との差。全周を測定して求める。

e)

基準厚さ

厚さの基準寸法。

f)

最小寸法厚さ(minimum wall thickness)

厚さの最小値。

g)

平均外径(mean outside diameter)

管の任意断面における直交する 2 方向の外径の平均値。

h)

外径厚さ比,SDR(standard dimension ratio)

管の基準外径を最小寸法厚さで除した値。

3.3 

材料に関する用語及び定義

a)

コンパウンド(compound)

ベースポリマーと,この規格の要求事項に適合する管の製造及びその使用に必要な酸化防止剤,安定剤

などの添加剤との均一な混練物。

b)

着色コンパウンド

コンパウンドとカーボンブラック又は顔料との均一な混練物。

c)

マスターバッチコンパウンド

コンパウンドに,カーボンブラック又は顔料を高濃度に含有させ,その他の添加剤を適量含有した均一

な混練物。

3.4

検査に関する用語及び定義

a)

形式検査

材料及び管がこの規格で規定している全ての要求性能を満足していることを確認する検査。

b)

受渡検査

形式検査に合格した材料及び管と同一設備で製造した材料及び管を受け渡すときに,必要と認められる

要求性能を満足していることを確認するための検査。

種類 

管の種類は,

表 による。


4

K 6761

:2012

表 1−管の種類

種類

記号

材料

(参考)管外径寸法体系

1 種管

PE50

制定時からの JIS K 6761 と同一寸法体系

2 種管

PE80

制定時からの JIS K 6761 と同一寸法体系

3 種管

PE40,PE63,PE80,PE100

ISO 4427-2

の寸法体系

注記 1  1 種管寸法及び 2 種管寸法は,旧規格 JIS K 6761:1998 以降に規定されていた寸法のうち,

厚さの許容差を変更した寸法をいう(

表 及び表 参照)。

注記 2  3 種管寸法において,公称外径は ISO 161-1,許容範囲は ISO 11922-1,及び厚さは ISO 4065

に基づいている(

表 参照)。

材料 

5.1 

コンパウンドの種類 

コンパウンドは,最小要求強度(以下,MRS という。

)によって分類し,その種類は,

表 による。樹

脂材料製造業者は,ISO 1167-1ISO 1167-2 及び ISO 9080 に従って求めた下方信頼限界値 σ

lcl

に基づき,

ISO 12162

の分類表から MRS を得て,種類を求める。

表 2−コンパウンドの種類

単位  MPa

種類

下方信頼限界値 σ

lcl

 MRS

PE40 4.0 以上,5.0 未満 4.0 
PE50

5.0 以上,6.3 未満

5.0

PE63 6.3 以上,8.0 未満 6.3 
PE80 8.0 以上,10.0 未満 8.0 
PE100 10.0 以上,11.2 未満 10.0

5.2 

再生材料 

管製造業者は,この規格に適合した管の製造及び品質評価試験によって発生した清浄で再生可能な材料

だけを,同一種類のコンパウンドを用いた製品の製造に用いてもよい。ただし,耐久性試験品(内圧クリ

ープ,耐候性)は除く。

5.3 

性能 

管の製造に用いるコンパウンドの性能は,箇条 によって試験したとき,

表 に適合しなければならな

い。コンパウンドの性能は,樹脂材料製造業者が成績書を提供し,管製造業者が確認する。

表 3−コンパウンドの性能

特性

要求性能

適用箇条

密度

a)

 0.915

g/cm

3

以上

7.3 

メルトマスフローレイト(MFR)

a)b)c)

提示値の±25 %

7.4 

熱安定性

a)

 20

min 以上

7.5 

カーボン分散

d)

グレード 3 以下

7.6 

顔料分散

e)

グレード 3 以下

7.7 

カーボン濃度

d)

質量分率 2.0 %∼質量分率 2.5 %

7.8 

環境応力亀裂

a)

240 時間以内で亀裂発生があってはならない。

7.9 

a)

  マスターバッチコンパウンドを使用して製造する場合,コンパウンドで試験する。

b)

  管の製造に使用するコンパウンドの MFR は 0.05 g/10 min∼1.4 g/10 min の範囲内とする。

c)

  提示値とは,樹脂材料製造業者が示す値である。

d)

  着色コンパウンドの黒色に適用する。

e)

  着色コンパウンドの黒色以外に適用する。


5

K 6761

:2012

 

6.1 

外観及び形状 

管の外観及び形状は,7.1 によって試験したとき,次の事項に適合しなければならない。

a)

管の外観は,内外面が滑らかで,使用上有害なきず,割れ,ねじれその他の欠点があってはならない。

管の色は,黒色とする。ただし,受渡当事者間の協議によって,黒以外の色としてもよい。

b)

管の断面形状は,目視で実用的に正円と判断できるものとする。

6.2 

性能 

管の性能は,箇条 によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。

表 4−管の性能

特性

要求性能

適用箇条

メルトマスフローレイト

a)

製造による変化率±25 %

7.4 

熱安定性 20

min 以上

7.5 

カーボン分散

b)

グレード 3 以下

7.6 

顔料分散

c)

グレード 3 以下

7.7 

カーボン濃度

b)

質量分率 2.0 %∼質量分率 2.5 %

7.8 

引張降伏強さ

d)

1 種管

9.8 MPa 以上

7.10 

2 種管

19.6 MPa 以上

引張破断伸び 350

%以上

7.11 

加熱伸縮性

長さ変化率±3 %

7.12 

内圧クリープ

破損してはならない。

7.13 

耐候性

e)

破断点伸び 350

%以上

7.14 7.11 

内圧クリープ

破損してはならない。

7.13 

融着部相溶性

f)

破損してはならない。

7.15 

a)

  管製造業者が管について測定した値の,コンパウンドの測定値に対する変化率で,次の式

によって算出する。

100

0

0

1

×





=

F

F

F

R

ここに,

R:  製造による変化率(%)

F

0

:  コンパウンドの MFR 測定値(g/10 min)

F

1

:  管の MFR 測定値(g/10 min)

b)

  マスターバッチコンパウンドで製造した黒色管に適用する。

c)

  マスターバッチコンパウンドで製造した黒色管以外に適用する。

d)

  3 種管には適用しない。

e)

  黒色管以外の管に適用する。7.14 による暴露後 7.11 及び 7.13 によって試験を行う。

f)

  融着部相溶性の試験は,受渡当事者間の協定によって必要な場合に行う。

6.3 

寸法及びその許容差 

管の寸法は,1 種管寸法,2 種管寸法及び 3 種管寸法に区分し,その寸法及び許容差は,

表 5,表 及び

表 による。


6

K 6761

:2012

表 5種管の寸法及びその許容差

単位  mm

呼び径

外径

厚さ

(参考)

基準 
外径

許容差

a)

だ円度

b)

(最大値)

基準
厚さ

許容差

長さ

c)

(m)

内径

d)

1 m 当たり

の質量

e)

(kg)

巻内径

f)

(cm)

形状

10 17.0 ±0.15 1.1 2.0

+0.4

0

120 12.6  0.095 30 以上

巻物状

13 21.5

1.3  2.7

+0.5

0

15.6 0.160 40 以上

20 27.0

1.7  3.0

20.5  0.226 50 以上

25 34.0 ±0.20 2.1 3.0

90

27.5 0.292

70 以上

30 42.0

2.6  3.5

+0.6

0

34.4 0.424 80 以上

40 48.0 ±0.25 2.9 3.5

40.4 0.491

90 以上

50 60.0 ±0.30 3.6 4.0

60

51.4 0.700

110 以上

65 76.0 ±0.35 4.6 5.0

+0.8

0

5 65.2  1.11

直管状

75 89.0 ±0.45 5.4 5.5

77.2 1.43

100 114.0  ±0.55 6.9 6.0

+0.9

0

101.1 2.03

125 140.0  ±0.65 8.4 6.5

+1.0

0

125.0 2.90

150 165.0  ±0.75 9.9 7.0

149.0 3.67

a)

  外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。

b)

  だ円度は,任意断面の最大外径と最小外径との差から求める。ただし,直管だけに適用し巻物状については,

参考とする。

c)

  参考に示した長さは,受渡当事者間の協議によって変更することができる。

d)

  参考に示した内径は,基準外径及び中心厚さから計算した値である。

e)

  参考に示した 1 m 当たりの質量は,内径及び外径を基準とし,管に用いる材料の密度を 0.930 g/cm

3

として計

算したものである。

f)

  参考に示した巻内径は,巻物状にすることによって,管の折れ,座屈及びその他の欠点が生じない寸法とす

る。


7

K 6761

:2012

表 6種管の寸法及びその許容差

単位  mm

呼び径

外径

厚さ

(参考)

基準 
外径

許容差

a)

だ円度

b)

(最大値)

基準
厚さ

許容差

長さ

c)

(m)

内径

d)

1 m 当たり

の質量

e)

(kg)

巻内径

f)

(cm)

形状

10 17.0 ±0.15 1.2

2.0

+0.4

0

120 12.6  0.098 30 以上

巻物状

13 21.5

2.4

+0.5

0

16.2 0.151 40 以上

20 27.0

1.3 2.4

21.7 0.195 50 以上

25 34.0 ±0.20 2.6

90

28.3

0.268

70 以上

30 42.0

1.4 2.8

35.9 0.358 80 以上

40 48.0 ±0.25 3.0

41.5

0.439

90 以上

50 60.0 ±0.30 1.5

3.5

+0.6

0

60 52.4  0.644 110 以上

65 76.0 ±0.35  1.6 4.0

5 67.4 0.930  −

直管状

75 89.0 ±0.45 1.8

5.0

+0.8

0

78.2 1.36

100 114.0  ±0.55  2.3 5.5

102.2 1.92

125 140.0  ±0.65 2.8

6.5

+1.0

0

126.0 2.81

150 165.0  ±0.75 3.3

7.0

+1.1

0

149.9 3.59

200 216.0  ±1.00 4.4

8.0

+1.2

0

198.8 5.38

250 267.0  ±1.25 9.4

9.0

+1.3

0

247.7 7.49

300 318.0  ±1.45 11.2

10.0

+1.40

0

296.6 9.92

a)

  外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。

b)

  だ円度は,任意断面の最大外径と最小外径との差から求める。ただし,直管だけに適用し巻物状については,

参考とする。

c)

  参考に示した長さは,受渡当事者間の協議によって変更することができる。

d)

  参考に示した内径は,基準外径及び中心厚さから計算した値である。

e)

  参考に示した 1 m 当たりの質量は,内径及び外径を基準とし,管に使用する材料の密度を 0.960 g/cm

3

として

計算したものである。

f)

  参考に示した巻内径は,巻物状にすることによって,管の折れ,座屈及びその他の欠点が生じない寸法とす

る。


8

K 6761

:2012

表 7種管の寸法及びその許容差

単位  mm

公称

外径

外径

外径/厚さ=17

外径/厚さ=21

(参考)

基準 
外径

許容差

a)

だ円度

(最大値)

基準 
厚さ

許容差

内径

c)

(参考)

基準 
厚さ

許容差

内径

c)

(参考)

長さ

b)

(m)

75 75.0

+0.5

0

1.6 4.5

+0.6

0

65.4

3.6

+0.5

0

67.3 5

90 90.0

+0.6

0

1.8 5.4

+0.7

0

78.5

4.3

+0.6

0

80.8

125 125.0

+0.8

0

2.5 7.4

+0.9

0

109.3

6.0

+0.7

0

112.3

160 160.0

+1.0

0

2.8 9.5

+1.1

0

139.9

7.7

+0.9

0

143.7

180 180.0

+1.1

0

3.2 10.7

+1.2

0

157.4

8.6

+1.0

0

161.8

250 250.0

+1.5

0

5.0 14.8

+1.6

0

218.8

11.9

+1.3

0

224.9

315 315.0

+1.9

0

11.1 18.7

+2.0

0

275.6

15.0

+1.6

0

283.4

355 355.0

+2.2

0

12.5 21.1

+2.3

0

310.5

16.9

+1.8

0

319.4

a)

  外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。

b)

  参考に示した長さは,受渡当事者間の協議によって変更することができる。

c)

  参考に示した内径は,基準外径及び中心厚さから計算した値である。

試験方法 

7.1 

外観及び形状 

管の外観及び形状は,目視によって調べる。

7.2 

寸法 

寸法は,JIS B 7502 に規定するマイクロメータ,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ,JIS B 7507 

規定するノギス,JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺,目盛付き拡大鏡若しくは円周メジャー又はこれらと同

等以上の精度をもつものを用いて測定する。測定に関する諸条件(環境条件等)は受渡当亊者間の協議に

よる。ただし,測定時の温度条件は記録する。

7.3 

密度試験 

密度試験は,JIS K 7112 の D 法による。試験片数は,3 片とする。

7.4 

メルトマスフローレイト 

メルトマスフローレイトは,JIS K 7210 に従って測定し,測定温度は 190  ℃,荷重条件は 2.16 kg とす

る。ただし,MFR 値が 0.1 g/10 min 未満の場合は,荷重条件を 5.0 kg とする。

7.5 

熱安定性試験 

熱安定性試験は,

附属書 JA に従って行う。試験回数は 2 回とする。

7.6 

カーボン分散 

カーボン分散は,JIS K 6812 に従って測定する。

7.7 

顔料分散 

顔料分散は,JIS K 6812 に従って測定する。


9

K 6761

:2012

7.8 

カーボン濃度 

カーボン濃度は,JIS K 6813 に従って測定する。

7.9 

環境応力亀裂試験 

環境応力亀裂試験は,JIS K 7151 に従って作製した圧縮成形板を用い,

附属書 JB に従って測定する。

7.10 

引張降伏強さ 

引張降伏強さは,JIS K 6815-1JIS K 6815-3 及び次の式によって 20  ℃における引張降伏強さに換算す

る。この場合,試験速度は 200 mm/min±20 mm/min とする。

なお,厚さは,原管のままで打ち抜き,これを測定する。

σσ

1

K(θ−20)

ここに,

σ: 20  ℃における引張降伏強さ(MPa)

σ

1

t  ℃における引張降伏強さ(MPa)

K: 係数(1 種管の場合は 0.2,2 種管の場合は 0.29)(MPa/℃)

θ: 試験時の温度(℃)

7.11 

引張破断伸び 

引張破断伸びは,JIS K 6815-1 及び JIS K 6815-3 に従って求める。ただし,測定は 400 %で打ち切って

もよい。

7.12 

加熱伸縮性試験 

加熱伸縮性試験は,JIS K 6814 に従って測定する。

7.13 

内圧クリープ試験 

内圧クリープ試験は,ISO 1167-1 及び ISO 1167-2 に従って測定する。

試験は,圧力を次の式によって算出し,

表 の試験条件によって実施する。

1

2

=

SDR

P

σ

ここに,

P

試験圧力(

MPa

σ

管の円周応力(

MPa

SDR

外径厚さ比(基準外径/最小寸法厚さ)

表 8−内圧クリープ試験条件

温度

円周応力  MPa

試験時間

h

PE100 PE80  PE63  PE50  PE40

20 12.4 10.0  8.0  7.1  7.0 100 
80 5.4 4.5 3.5 2.4 2.5 165 
80 5.0 4.0 3.2 2.2 2.0 1 000

なお,

80

℃の内圧クリープ試験は,ぜい(脆)性破壊だけを対象とする。規定時間内で延性破壊を生じ

た場合は,その試験を無効とし,

表 に示すより低い円周応力を選択し,再試験を行う。


10

K 6761

:2012

表 9−内圧クリープ再試験条件

PE100 PE80  PE63  PE50  PE40

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

円周

応力

MPa

試験

時間

h

5.4 165

4.5 165

3.5 165

2.4 165

2.5 165

5.3 256

4.4 233

3.4 295

2.3 698

2.4 230

5.2 399

4.3 331

3.3 538

2.2

1 000

2.3 323

5.1  629 4.2  474 3.2 1 000

 2.2  463

5.0

1 000

4.1 685

2.1 675

4.0

1 000

2.0

1 000

7.14 

耐候性試験 

耐候性試験は,ISO 16871 に従って測定する。

なお,暴露期間は,積算放射照度が

3.5 GJ/m

2

以上とする。

7.15 

融着部相溶性試験 

管の融着部相溶性試験は,供試管から接合部を含みエンドキャップ間の有効長さが外径の

3

倍又は最小

250 mm

となるように切り取った試験片を用いて行う(外径

315 mm

以下の場合)

。外径が

315 mm

を超え

る管は,有効長さ

1 m

とし,この試験片を用いて

表 に規定する

80

℃における

165

時間で内圧クリープ

試験(7.13)を行う。ただし,供試管が

165

時間以内で延性破壊した場合は,その試験を無効とし,

表 9

から低い円周応力を選択して,再試験を行う。

7.16 

試験結果の数値の表し方 

試験の結果は,規定の数値より

1

桁下の位まで求めて JIS Z 8401 によって丸める。

検査 

検査は,形式検査と受渡検査とに区別し,更に管及び材料に分類する。

8.1 

形式検査 

形式検査は,次による。

なお,この検査は,材料の変更又は管の製造設備に変更があった場合に実施する。ただし,管の製造設

備については,日常生産の範囲内での軽微な変更の場合は,実施しなくてよい。

a)

材料の検査  材料の形式検査は,7.37.9 の試験を行ったとき,5.3 の要求性能を満足していることを

確認する。この検査は,樹脂材料製造業者が実施する。

b)

管の検査  管の形式検査は,7.17.27.47.8 及び 7.107.15 の試験を行ったとき,6.16.3 及び箇

条 の項目を満足していることを確認する。ただし,内圧クリープの検査は,

80

℃,

1 000

時間とす

る。この検査は,管製造業者が実施する。

8.2 

受渡検査 

形式検査に適合していることが確認された材料及び管の受渡検査は,a)及び b)に示す項目とする。受渡

検査では,5.36.16.26.3 及び箇条 のうち該当部分を満足していることを確認する。材料については,

樹脂材料製造業者が成績書を提供し,管製造業者が確認する。

a)

材料の検査

1)

密度

2)

メルトマスフローレイト


11

K 6761

:2012

b)

管の検査

1)

外観及び形状検査

2)

寸法検査

3)

引張降伏強さ

4)

内圧クリープ検査

5)

表示検査

なお,引張降伏強さ,内圧クリープ検査は,受渡当事者間で決めた寸法(代表サイズ)で一定期間ごと

に行う。また,内圧クリープ検査は,

20

℃,

100

時間”又は“

80

℃,

165

時間”のいずれかを選択して

もよい。

表示 

表示は,管の外側に容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

a)

種類の記号(①,②又は③)

b)

この規格の番号(K 6761

c)

呼び径又は公称外径

1

種管及び

2

種管は呼び径を表示する。

3

種管は公称外径を表示する。

d)

 SDR

SDR

は,

3

種管だけに表示する。

e)

コンパウンドの種類

f)

製造年月又はその略号

g)

管製造業者名又はその略号

10 

取扱い上の注意事項 

取扱い上の注意事項は,次による。

a)

この管は,水道用途を除く水輸送用として設計されており,これ以外の条件で,特に,この規格に規

定された黒色管を,塩素水を含む水の輸送に使用してはならない。

b)

管表面の損傷防止のため,管を放り投げたり引きずったりしてはならない。

c)

管を平面状に横積み保管する場合は,高さ

1.5 m

以下とする。

d)

保管場所近傍で火気を使用してはならない。

e)

生曲げ配管を行う場合,

1

種管は外径の

20

倍,

2

種管は

30

倍の曲げ半径で実施する。

f)

管を加熱して(例えば,火であぶるなど)

,曲げ加工してはならない。

g)

露出配管の場合,太陽熱に起因する管の伸縮に対応するため,蛇行配管を行う。これと同時に管体温

度の上昇による耐圧強度の低下を避けるため,直接太陽光に暴露されない対策を講じなければならな

い。

h)

ガソリン,灯油,有機溶剤などとの直接の接触,又はこれらで汚染された土壌との接触は避けなけれ

ばならない。


12

K 6761

:2012

附属書 JA

(規定)

熱安定性試験方法

JA.1 

原理 

酸素雰囲気中,

200

℃に試験片を保持した状態で,試験片中に含まれている酸化防止剤が酸化を抑制し

続ける時間を測定する。酸化の進行は,熱分析装置内の試験片と基準物質間での温度差又はエネルギーフ

ローの差を測定し,これを時間に対して記録することで観察できる。熱安定性(酸化誘導時間)はこの記

録から求める。

注記

この附属書は,ISO 11357-1

:1997

及び ISO 11357-6

:2002

を基に測定に必要な部分を翻訳し作成

した。

JA.2 

装置及び使用気体 

JA.2.1 

示差走査熱量計(DSC)装置 

DSC

は,次の性能を備えたものでなければならない。

a)

 0.5

/min

20

/min

の間で定温昇温又は冷却できる。

b)

試験中±

0.5

℃で試験温度を一定に維持できる。

c)

段階昇温又は他の昇温モードで測定できる。

d)

 10

mL/min

50 mL/min

の範囲で,ガス流速を±

10 %

に制御できる。

e)

温度信号は,分解能

0.1

℃,ノイズ

0.5

℃以下である。

f)

試験片と基準物質との間の温度差又はエネルギーフローの差を時間に対して記録できる。

JA.2.2 

パン(試験片受け皿) 

パンは,アルミ製で開放形又は密閉通気形を使用するのが望ましい。受渡当事者間での同意があれば,

他のものを使用してもよい。

JA.2.3 

分析用はかり 

分析用はかりは,±

0.5 mg

の精度で試験試料の質量を測定できるものを用いる。

JA.2.4 

酸素 

酸素は,超高純度

99.5 %

以上で乾燥したものを用いる。

JA.2.5 

窒素 

窒素は,超高純度

99.99 %

以上で乾燥したものを用いる。

JA.2.6 

ガス切換え弁 

ガス切換え弁は,窒素及び酸素ガスの流れを交互に切り換えることができ,ガス切換え時は,

1

分以内

に雰囲気を完全に切り換えられなければならない。

1

分以内での完全切換えを可能とするために,

DSC

置近傍に設置することが望ましい。

JA.2.7 

流量計 

流量計は,正確に校正したものを用いる。

注記

流量計としては,フロート式流量計,石けん(鹸)膜流量計などがある。


13

K 6761

:2012

JA.3 

試験片の作製 

JA.3.1 

コンパウンドからの試験片 

a)

JIS K 7151

に従って圧縮成形によって

250 μm

±

15 μm

の均一なシートを作製する。この場合,加熱時

間は成形温度で

2

分間とする。パンの内径より僅かに小さい内径の打抜きカッターでシートから円盤

を打ち抜く。打ち抜いた円盤の質量は

5 mg

20 mg

とする。ただし,シートを積み重ねてはいけない。

b)

試験片は,射出成形サンプル又はメルトフロー試験機で押し出したサンプルから作製してもよい。後

者の場合,試験片は,長さ方向に対して直角に切って作製する。目視によって試験片に空洞がないこ

とを確認する。

JA.3.2 

管からの試験片 

管から試験片を採取する場合は,

5 mg

20 mg

の質量となるよう管肉厚部からパンの内径より僅かに小

さい内径の打抜きカッターで円盤を打ち抜く。

JA.4 

装置及び試験片の状態調整 

JA.4.1 

装置 

装置は,試験に先立ち,電子機器が温度平衡となるように,少なくとも

1

時間装置に通電し作動させて

おく。

JA.4.2 

試験片 

試験片は,

23

℃±

2

℃の環境下で状態調整する。

JA.5 

温度校正 

温度校正は,

2

点校正法を用いる。ポリオレフィンでは,それぞれの融点の間に規定分析温度範囲(

180

220

℃)を含んでいるインジウム及びすずを基準物質として用いる。

校正方法は,試験片に適用する試験条件と同一条件で,基準物質の融点を測定する。この場合,各基準

物質の昇温条件は次のとおりとし,融点は外挿したベースラインと,転移ピークの前半の最大勾配での接

線との交点として定義する。得られたインジウム又はすずの融点が,それぞれ

156.6

℃±

0.5

℃又は

231.9

℃±

0.5

℃となるように装置を調整する。

a)

インジウム  室温∼

145

℃は

10

/min

で,

145

℃∼

165

℃は

1

/min

b)

すず  室温∼

220

℃は

10

/min

で,

220

℃∼

240

℃は

1

/min

JA.6 

測定手順 

通電済みの装置に

50 mL/min

±

5 mL/min

の流速で窒素ガスを流す。次に,ガス切換え弁を切り換えて酸

素ガスを流し,その流速が

50 mL/min

±

5 mL/min

であることを確認し,再度窒素ガスに切り換える。精度

±

0.5 mg

でひょう量した試験片をパンに入れる。

管から採取した試験片の場合は,

内面側を上向きにする。

蓋が必要な場合は,蓋に穴をあける。穴あけが不可の場合には,蓋をしてはならない。試験片を入れたパ

ン及び空のパンをそれぞれ装置のセルに設置する。

200

℃±

0.5

℃で等温走査するように装置を設定後,

20

/min

で昇温する。

200

℃に到達した

5

分後に,酸素ガスに切り換える。この酸素ガスへの切換え点

を測定開始時間として測定を開始する。酸化による発熱ピークが現れた後,少なくとも

2

分間経過するま

で等温走査を続ける。試験が終了したら直ちに,ガス切換え弁を窒素ガスに戻し,装置を室温まで冷やす。

続いて試験を行う場合には,装置のセルを

60

℃∼

70

℃に冷やすことによって試験片の熱酸化を避けるこ

とができる。測定回数は少なくとも

2

回とし,小さい方の値を報告する。


14

K 6761

:2012

JA.7 

結果の解析 

JA.7.1 

接線法 

記録したベースラインを酸化反応による発熱以降まで延長する。

この発熱に合う最も急な接線を外挿し,

延長したベースラインとの交点を求める。試験開始時間から交点までの時間を精度±

0.1 min

で読み取り,

酸化誘導時間を求める(

図 JA.1 参照)。

t

1

  酸素気流への切換え点

t

2

  酸化開始点

t

3

  接線法での交点

t

4

  酸化ピーク点

図 JA.1−接線法

JA.7.2 

オフセット法 

JA.7.1

の接線法は交点を求める望ましい方法であるが,発熱ピークに導入部分がある場合,発熱曲線に

合わせて適切な接線を選択することが難しくなる。接線法を用いて適切なベースラインを選択することが

できない場合は,オフセット法を採用してもよい。初期のベースラインから

0.05 W/g

の距離で,そのベー

スラインに平行な第二のベースラインを引く。この第二のベースラインと発熱曲線との交点を酸化開始時

間と定義し,酸化誘導時間を求める(

図 JA.2 参照)。

注記

受渡当事者間の協議によって,ベースラインからの距離に応じてその他の方法及び値を用いて

もよい。


15

K 6761

:2012

t

1

  酸素気流への切換え点

t

2

  酸化開始点

t

5

  オフセット法での交点

t

4

  酸化ピーク点

図 JA.2−オフセット法

JA.8 

酸化誘導時間測定の別法 

使用している装置に等温走査モード機能がない場合には,次の方法で酸化誘導時間を測定してもよい。

JA.8.1 

測定手順 

50 mL/min

±

5 mL/min

の窒素ガス中で,室温から

200

℃±

2

℃まで昇温する。次いで,試験片を

5

分間

保ち,この間に一定温度に釣り合わせる。このときの温度を精度±

0.1

℃で測定し記録する。

釣り合わせ時間が経過したら,流速

50 mL/min

±

5 mL/min

の酸素ガスに切り換える。この酸素ガスへの

切換え点を試験開始時間とする。最大発熱ピークが現れた後,少なくとも

2

分間が経過するまで等温操作

を続ける。試験が終了したら,ガス切換え弁を窒素に戻し,装置を室温まで冷却する。上記の試験操作を

新しい試料にて繰り返し行い第

2

の発熱ピークを求める。この二つの試験の曲線の等温部分は,少なくと

1

℃の差が必要である。また,設定温度から

2

℃以内(例えば,

200

℃±

2

℃)に入るようにする。

JA.8.2 

結果の解析  

記録したベースラインを酸化反応による発熱以降まで延長する。発熱部の勾配を外挿し延長したベース

ラインとの交点を求める(

図 JA.1 参照)。試験開始時間から交点までの酸化誘導時間を精度±

0.1 min

で読

み取る。得られた二つの酸化誘導時間を温度に対してプロットし,

2

点間の線形補間によって設定温度(例

えば,

200

℃)に対応する酸化誘導時間が得られる。

図 JA.3 に補間例を示す。


16

K 6761

:2012

図 JA.3200  ℃における酸化誘導時間を推定する線形補間法

JA.9 

試験報告 

試験報告には次の項目を記入する。

a)

試験温度

b)

用いた解析法(接線法,オフセット法,線形補間法,その他受渡当事者間の協議による方法)

c)

酸化誘導時間(単位:

min

(有効数字

3

桁)


17

K 6761

:2012

附属書 JB

(規定)

環境応力亀裂試験方法

JB.1 

一般事項 

一般用ポリエチレン管材料の環境応力亀裂試験方法は,次による。

JB.2 

装置及び器具 

試験に用いる装置及び器具は,次による。

a)

恒温水槽  水温を

50

℃±

0.5

℃に保持できるものを用いる。

b)

硬質ガラス製試験管(栓付)

図 JB.1 に示す胴外径約

32 mm

,高さ約

200 mm

の試験管を用いる。

c)

試験片固定具  図 JB.2 に示す銅合金又はステンレス鋼で作られたものを用いる。

d)

ノッチ入れジグ  試験片中央部にノッチを付ける器具で,一例を図 JB.3 に示す。

e)

試験片曲げジグ  試験片を曲げる器具で,一例を図 JB.4 に示す。

f)

試験片移動ジグ  曲げられた試験片を試験片固定具に取り付ける器具で,一例を図 JB.5 に示す。

g)

刃  規定のノッチを付けるための鋭利な刃で,形状及び寸法を図 JB.6 に示す。

h)

アルミニウムはく  栓を包むのに用いる。

i)

ストップウォッチ又は時計

1

秒まで測定できるものを用いる。

単位  mm

図 JB.1−硬質ガラス製試験管(栓付)


18

K 6761

:2012

単位  mm

図 JB.2−試験片固定具

図 JB.3−ノッチ入れジグの一例

図 JB.4−試験片曲げジグの一例


19

K 6761

:2012

単位  mm

図 JB.5−試験片移動ジグの一例

単位  mm

A  刃の高さ

0.3
0

3

及び

0.2

0

2

B  刃の長さ 19.0∼19.2 
C  半径 15 以下

図 JB.6−刃の例

JB.3 

試験液 

試験液は,ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル(

CAS

番号

26027-38-3

)質量分率

10 %

水溶液を

用いる。

JB.4 

試験片 

試験片の形状及び寸法は,

図 JB.7 に示すものとする。試験片のアニーリングの有無及びアニーリング条

件は,受渡当事者間の協定による。試験片の数は,

1

試料

1

回の測定に

10

個とする。


20

K 6761

:2012

単位  mm

寸法

ポリエチレンの種類

密度(kg/m

3

910 以上 930 未満

密度(kg/m

3

930 以上

A  試験片の長さ 38±2.5 
B  試験片の幅 13±0.8 
C  試験片の厚さ

3

0.3

0

2

0.2

0

D  ノッチの深さ 0.50

0.15

0

 0.30

0.10

0

ノッチの長さ 19.1±0.1

ノッチの長さの測定はノギスで行う。ノッチ深さは,刃の

位置を調整して規定値内に入っていることを確認する。

図 JB.7−環境応力亀裂試験片

JB.5 

操作 

操作は,次による。

a)

試験液の液面が試験片固定具の上端から約

10 mm

の高さになるように,あらかじめ試験液を硬質ガラ

ス製試験管に入れた後,

50

℃±

0.5

℃に保った恒温水槽の中に入れる。

b)

試験片中央部に,長さ方向に平行に,規定長さ及び深さのノッチをノッチ入れジグで付ける。

c)

ノッチ面を外側にして試験片を試験片曲げジグを用いて,

20

秒以上

30

秒以内に滑らかに曲げる。次

に,試験片移動ジグを用いて,曲げた

10

個の試験片を試験片固定具に取り付ける。さらに,試験片が

定位置に収まるように手で修正する。

d)

その後,

5

分以上

10

分以内に,試験片を取り付けた試験片固定具をあらかじめ

50

℃±

0.5

℃に調整

した試験液中に入れ,同時に時間の計測を始める。

e)

 240

時間の浸せき後,試験片の外観を目視で観察し,割れがないことを確認する。


21

K 6761

:2012

附属書 JC

(参考)

一般用ポリエチレン管の最大許容圧力

JC.1 

最大許容圧力 

管の最大許容圧力は,

表 JC.1 による。

表 JC.1−管の最大許容圧力

呼び径

1 種管

2 種管

基準外径/最小厚さ

SDR

最大許容圧力

a)

(20  ℃/40  ℃)

MPa

基準外径/最小厚さ

SDR

最大許容圧力

a)

(20  ℃/40  ℃)

MPa

10 8.50  1.07/0.79 8.50

1.71/1.26

13 7.96  1.15/0.85 9.00

1.61/1.19

20 9.00  1.00/0.74 11.3  1.25/0.92 
25 11.3

0.77/0.57 13.1  1.06/0.78

30 12.0

0.73/0.54 15.0  0.91/0.68

40 13.7

0.63/0.47 16.0  0.85/0.63

50 15.0

0.57/0.42 17.1  0.79/0.59

65 15.2

0.56/0.42 19.0  0.71/0.53

75 16.2

0.53/0.39 17.8  0.76/0.56

100 19.0

0.44/0.33 20.7  0.65/0.48

125 21.5

0.39/0.29 21.5  0.62/0.46

150 23.6

0.35/0.26 23.6  0.57/0.42

200

27.0

0.49/0.36

250

29.7

0.45/0.33

300

31.8

0.42/0.31

a)

  1 種管及び 2 種管で内圧に対する厚さの安全率は,1.25 を採用した。

参考文献

ISO 161-1

Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids

Nominal outside diameters and nominal

pressures

Part 1: Metric series

ISO 4065

Thermoplastics pipes

Universal wall thickness table

ISO 11357-1

:1997

Plastics

Differential scanning calorimetry (DSC)

Part 1: General principles

ISO 11357-6

:2002

Plastics

Differential scanning calorimetry (DSC)

Part 6: Determination of

oxidation induction time

ISO 11922-1

Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids

Dimensions and tolerances

Part 1:

Metric series


22

K 6761

:2012

附属書 JD

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6761:2012

  一般用ポリエチレン管 ISO 

4427-1:2007

  Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings for

water supply−Part 1: General 
ISO 4427-2:2007

  Plastics piping systems−Polyethylene (PE) pipes and fittings for

water supply−Part 2: Pipes 

(I)JIS の規定

(II)

国 際 規
格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の

箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

主に水道用途を除く水輸

送に使用する一般用ポリ

エチレン管

ISO 

4427-1

ISO 

4427-2 

1

処理前の原水及び一般水

を含む飲料用水の輸送に

使用するポリエチレン管
を規定。使用圧力 2.5 MPa

以下。常用温度 20  ℃。 
20  ℃を超え 40  ℃以下で
使用の場合は温度別圧力

低減係数を適用。

変更

使用圧力,及び使用温度の

規定がない。

一般用として,適用範囲を広くする

ため。

3  用語及び
定義

3.1  材料 性
能に関する

用語及び定

下方信頼限界値,最小要求

強度(MRS)

ISO 

4427-1 

3.1.3

下方信頼限界,最小要求強

度,メルトマスフローレイ

ト,設計応力,安全係数

変更

設計応力及び安全係数の規

定がない。

これらは,施工基準等,他の規格に

規定されている。

3.2  寸法 に
関する用語

及び定義

公称外径,呼び径,基準外

径,だ円度,基準厚さ,最

小寸法厚さ,平均外径,外
径厚さ比

ISO 

4427-1 

3.1.1

公称外径,平均外径,だ円

度,最小肉厚,最大肉厚,

平均肉厚,許容差,外径厚
さ比,パイプシリーズ S

変更

最小肉厚,最大肉厚,平均

肉厚,許容差の規定がなく,

呼び径及び基準厚さを追加
規定

市場が異なるために,必要とされる

寸法特性が異なる。

3.3  材料 に
関する用語

及び定義

コンパウンド,着色コンパ

ウンド,マスターバッチコ

ンパウンド

ISO 

4427-1 

4

コンパウンド

追加

着色コンパウンド及びマス

ターバッチコンパウンドを

追加規定

ISO

はマスターバッチ方式を採用

しておらず,したがってこのような

定義を必要としない。

2

K 67

61

201

2


23

K 6761

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3.4  検査 に
関する用語
及び定義

形式検査及び受渡検査の

定義を規定。

追加

JIS

では形式検査及び受渡

検査を追加で定義。

ISO 4427:2007

が基礎とした EN 

格 に は

Part 7 Guidance for

assessment of conformity として規定
されているが,この Part 7 は ISO 

格として作成しないことが合意さ
れている。

4  種類

管を 1 種管,2 種管,3 種

管の 3 種類に分類

追加

三つの管種を追加規定

国内市場には,3 種類の異なる寸法

体系の管が存在するため。

5  材料

5.1  コン パ
ウンドの種

PE40,PE50,PE63,PE80,
PE100 に分類する。

ISO 

4427-1 

4.6 PE40,PE63,PE80,PE100

に分類

追加 PE50 の追加規定 PE50 は,欧州市場には存在しない。

5.2  再生 材

管製造業者は,この規格に

適合した管の製造及び品
質評価試験によって発生

した清浄で再生可能な材

料だけを,同一種類のコン
パウンドを用いた製品の

製造に使用してもよい。

ISO 

4427-1 

4.3

管の製造及び品質評価試

験によって発生した清浄
な再生材は,同じコンパウ

ンドを用いる製造に使用

してもよい。 
リサイクル材,外部からの

再生材は使用してはなら

ない。

一致

5.3  性能

密度 
0.915 g/cm

3

以上

ISO 

4427-1 

4.4

密度 
≧0.930 g/cm

3

変更 0.015

g/cm

3

低密度側に範囲

を拡張

1 種管に使用される PE50 は日本独
自の原料であり,これを包含するた

めに密度規格値を≧0.915 g/cm

3

変更した。

メルトマスフローレイト
0.05 g/10 min∼1.4 g/10 min
提示値の±25 %

メルトマスフローレイト
0.2 g/10 min∼1.4 g/10 min
提示値の±20 %

変更 MFR 下限値を低値側へ 0.15

g/min 拡張

全ての PE80 の使用を可能とする。

カーボン濃度

質量分率 2.0 %∼質量分率
2.5 %

カーボン濃度

質量分率 2.0 %∼質量分率
2.5 %

一致

2

K 67

61

201

2


24

K 6761

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  管

6.1  外観 及
び形状

内外面が平滑,使用上有害
なきず,割れ,ねじれ,そ

の他の欠点がないこと。管

の色は黒色とする。ただ
し,受渡当事者間の協議に

よって,黒以外の色として

もよい。

ISO 

4427-2 

5.1

 5.2

色は,青色,黒色又は黒地

に青色のストライプ

変更

黒色だけを規定

使用用途の範囲が異なるため。

6.2  性能

メルトマスフローレイト 
製造による変化率:±25 %

ISO 

4427-2 

 
8.2

メルトマスフローレイト 
製造による変化率:±20 %

変更 MFR の変化率を±5 %広げ

た。

全ての PE50 の使用を可能とする。

カーボン分散

グレード 3 以下

追加

カーボン分散を追加規定

管の製造方式が,コンパウンドでは

なく,マスターバッチである。

顔料分散

グレード 3 以下

追加

顔料分散を追加規定

管の製造方式が,コンパウンドでは

なく,マスターバッチである。

カーボン濃度 
質量分率 2.0 %∼質量分率
2.5 %

追加

カーボン濃度を追加規定

管の製造方式が,コンパウンドでは
なく,マスターバッチである。

引張降伏強さ 
1 種管 9.8 MPa 以上 
2 種管 19.6 MPa 以上

追加

引張降伏強さを追加規定

埋設強度計算手順書に引用されて
いる。

内圧クリープ 
PE40,PE50,PE63,PE80,
PE100

ISO 

4427-2 

7.2

内圧クリープ 
PE40,PE63,PE80,PE100

追加 PE50 を追加規定

欧州市場にはない PE50 が国内市場
では使用されている。

融着部相溶性

ISO 

4427-1 

4.5

融着部相溶性

変更

ISO 4427-2:2007

に規定の方法につ

いて,検討が十分でないため,従来

どおり熱間内圧クリープを採用し

た。

6.3  寸法 及
びその許容

1 種管寸法(従来 JIS 寸法)
2 種管寸法(従来 JIS 寸法)
3 種管寸法(ISO 寸法)

ISO 

4427-2 

6.2 
6.3 
6.4 
6.5

ISO

寸法

追加

1 種管寸法,2 種管寸法を追
加規定した。

パイプシステムを構成する周辺製
品を含め,1 種管寸法,2 種管寸法

の寸法体系が日本国内で広く使用

されているため。

2

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61

201

2


25

K 6761

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験方法

7.2  寸法

寸法測定の方法

JIS B 7502

JIS B 7503

JIS B 7507

JIS B 7512

を用いて測定

ISO 

4427-2 

6.1

寸法測定の方法

ISO 3126

に従って測定

変更

JIS

は使用すべき計測器だ

けを記載。

ISO

は,計測器,及び管,

継手の計測すべき,直径,
長さ,角度,肉厚等,測定

に関係する必要事項を網羅

している。

寸法測定を規定する標準に対する
考え方の相違。

7.6  カー ボ
ン分散

カーボン分散

JIS K 6812 

ISO 

4427-1 

4.4

カーボン分散

ISO 18553 

一致

7.7  顔料 分

顔料分散

JIS K 6812 

ISO 

4427-1 

4.4

顔料分散

ISO 18553 

一致

7.8  カー ボ
ン濃度

カーボン濃度

JIS K 6813 

ISO 

4427-1 

4.4

カーボン濃度

ISO 6964 

一致

7.9  環境 応
力亀裂試験

耐環境応力亀裂の測定方

附属書 JB 

追加

当該試験を追加規定した。

過去に環境応力亀裂による事故が
発生した。このような事故を再発さ

せないために追加規定した。

7.10  引 張
降伏強さ

引張降伏強度の測定方法

JIS K 6815-1

JIS K 6815-3 

追加

当該試験を追加規定した。

埋設強度計算手順書に引用されて

いる。

7.11  引 張
破断伸び

破断点伸びの測定方法

JIS K 6815-1

JIS K 6815-3 

ISO 

4427-2 

8.2

破断点伸び

ISO 6259-1

ISO 6259-3 

一致

7.12  加 熱
伸縮性試験

加熱伸縮性

JIS K 6814 

ISO 

4427-2 

加熱伸縮性

ISO 2505 

一致

7.13  内 圧
クリープ試

内圧クリープ試験

ISO 1167-1

ISO 1167-2 

ISO 

4427-2 

7.2

内圧クリープ試験

ISO 1167-1

ISO 1167-2 

一致

7.14  耐 候
性試験

耐候性試験

ISO 16871 

ISO 

4427-1 

4.4

耐候性試験

ISO 16871 

一致

2

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201

2


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K 6761

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7.15  融 着
部相溶性試

融着部相溶性試験

ISO 

4427-1 

4.5

融着部相溶性試験

変更

バット融着による試験法を

採用した。

今回の試験法が複雑なため,次回改

正までの検討事項とする。

7.16  試 験
結果の数値

の表し方

試験結果の丸め方を規定

追加

当該規格を追加規定した。

結果の表示に必要であるため,JIS

の様式に従って追加規定した。

8  検査

検査の方式及び各検査方
式における検査項目を規

追加

ISO 4427:2007

が基礎とした EN 

格 に は

Part 7 Guidance for

assessment of conformity として規
定されているが,この Part 7 は ISO
規格として作成しないことが合意

されている。

9  表示

ISO 

4427-2 

11

変更

JIS

として必要な項目を追

加した。

JIS

寸法系と ISO 寸法系との区別を

明確にするため。

種類の記号

規定なし

規格番号

規格番号

呼び径又は公称外径

公称外径

SDR

SDR  −

コンパウンドの種類

コンパウンドの種類

製造年月又はその略号

製造年月

管製造業者名又はその略号

製造業者名

呼び圧力

削除

当該項目を削除した。

10  取 扱 い
上の注意事

取扱い上の注意事項を規

追加

当該項目を追加規定した。

ISO 4427:2007

が基礎とした EN 

格 に は

Part 6:Guidance for

installation として規定されている
が,この Part 6 は ISO 規格として作

成しないことが合意されている。

附属書 JA 
(規定)

材料及び管の酸化気流中
での酸化安定性を測定す

る方法を規定。

ISO 

4427-1

ISO 

4427-2 

4.4 
 
8.2

熱安定性試験

ISO 11357-1

ISO 11357-6 

一致

2

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2


27

K 6761

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

附属書 JB

(規定)

耐環境応力亀裂を測定す

る試験方法を規定。

追加

当該試験を追加規定した。

過去に環境応力亀裂による事故が

発生した。このような事故を再発さ
せないために追加規定した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 4427-1:2007,ISO 4427-2:2007,MOD) 

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

2

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