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K 6735

:2014

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

3

4

  平板及び型板  

3

4.1

  組成  

3

4.2

  種類  

4

4.3

  要求事項  

4

4.4

  試験方法  

7

4.5

  難燃性  

9

4.6

  食品用途への使用  

9

4.7

  再試験  

9

4.8

  検査  

9

4.9

  包装及び表示  

9

5

  波板 

10

5.1

  種類  

10

5.2

  要求事項  

10

5.3

  試験方法  

12

5.4

  検査  

16

5.5

  表示  

16

附属書 A(規定)加熱収縮率の測定方法  

18

附属書 JA(規定)耐摩耗性の測定方法  

19

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

21


K 6735

:2014

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本プラスチック

板協会(JPSA)

,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標

準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業

大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6735:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6735

:2014

プラスチック−ポリカーボネート板−

タイプ,寸法及び特性

Plastics-Polycarbonate sheets-Types, dimensions and characteristics

序文 

この規格は,2012 年に第 2 版として発行された ISO 11963 を基とし,型板・波板の追加,平板の試験の

項目の追加など我が国固有の用途を考慮して,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,押出成形した一般用,耐候用及び耐摩耗用途向けのポリカーボネート(PC)製の板(平板

及び型板)及び波板について規定する。すなわち,ポリ(4,4’-イソプロピリデンジフェニルカーボネート)

を原料とする板に適用する。板は,着色されたもの若しくは無色のもの,又は透明,半透明若しくは不透

明なものであってもよい。板の片面又は両面に,特殊な耐候層及び/又は耐摩耗性の保護層が施されてい

てもよい。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 11963:2012

,Plastics−Polycarbonate sheets−Types, dimensions and characteristics(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS C 2139

  固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60093,Methods of test for volume resistivity and surface resistivity of solid

electrical insulating materials(MOD)

JIS K 6719-1

  プラスチック−ポリカーボネート(PC)成形用材料及び押出用材料−第 1 部:呼び方

のシステム及び仕様表記の基礎

注記  対応国際規格:ISO 7391-1,Plastics−Polycarbonate (PC) moulding and extrusion materials−Part

1: Designation system and basis for specifications(IDT)

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 7100

  プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気


2

K 6735

:2014

注記  対応国際規格:ISO 291,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing(MOD)

JIS K 7111-1

  プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第 1 部:非計装化衝撃試験

注記  対 応 国 際 規 格 : ISO 179-1 , Plastics − Determination of Charpy impact properties − Part 1:

Non-instrumented impact test(MOD)

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

注記  対応国際規格:ISO 1183,Plastics−Methods for determining the density and relative density of

non-cellular plastics(MOD)は廃止され,次の 3 規格に置き換わっている。

対応国際規格:ISO 1183-1,Plastics−Methods for determining the density of non-cellular plastics

−Part 1: Immersion method, liquid pyknometer method and titration method,ISO 1183-2,Plastics

−Methods for determining the density of non-cellular plastics−Part 2: Density gradient column

method 及び ISO 1183-3,Plastics−Methods for determining the density of non-cellular plastics−

Part 3: Gas pyknometer method(全体評価:MOD)

JIS K 7136

  プラスチック−透明材料のヘーズの求め方

注記  対応国際規格:ISO 14782,Plastics−Determination of haze for transparent materials(IDT)

JIS K 7140-1

  プラスチック−比較可能なシングルポイントデータの取得及び提示−第 1 部:成形材

JIS K 7142

  プラスチック−屈折率の求め方

注記  対応国際規格:ISO 489,Plastics−Determination of refractive index(MOD)

JIS K 7144

  プラスチック−機械加工による試験片の調製

注記  対応国際規格:ISO 2818,Plastics−Preparation of test specimens by machining(IDT)

JIS K 7160

  プラスチック−引張衝撃強さの試験方法

注記  対応国際規格:ISO 8256,Plastics−Determination of tensile-impact strength(IDT)

JIS K 7161

  プラスチック−引張特性の試験方法  第 1 部:通則

注記  対応国際規格:ISO 527-1,Plastics−Determination of tensile properties−Part 1:General principles

(IDT)

JIS K 7162

  プラスチック−引張特性の試験方法  第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

注記  対応国際規格:ISO 527-2,Plastics−Determination of tensile properties−Part 2: Test conditions for

moulding and extrusion plastics(IDT)

JIS K 7191-1

  プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:ISO 75-1,Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part

1:General test method(IDT)

JIS K 7191-2

  プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第 2 部:プラチック及びエボナイト

注記  対応国際規格:ISO 75-2,Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 2:

Plastics and ebonite(IDT)

JIS K 7204

  プラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法

JIS K 7206

  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法

注記  対応国際規格:ISO 306,Plastics−Thermoplastic materials−Determination of Vicat softening

temperature (VST)(MOD)

JIS K 7209

  プラスチック−吸水率の求め方


3

K 6735

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注記  対応国際規格:ISO 62,Plastics−Determination of water absorption(IDT)

JIS K 7211-1

  プラスチック−硬質プラスチックのパンクチャー衝撃試験方法−第 1 部:非計装化衝撃

試験

JIS K 7219-1

  プラスチック−屋外暴露試験方法−第 1 部:通則

JIS K 7219-2

  プラスチック−屋外暴露試験方法−第 2 部:直接暴露試験及び窓ガラス越し暴露試験

JIS K 7350-1

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法  第 1 部:通則

注記  対応国際規格:ISO 4892-1,Plastics−Methods of exposure to laboratory light sources−Part 1:

General guidance(IDT)

JIS K 7350-2

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 2 部:キセノンアークランプ

注記  対応国際規格:ISO 4892-2,Plastics−Methods of exposure to laboratory light sources−Part 2:

Xenon-arc lamps(MOD)

JIS K 7350-4

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 4 部:オープンフレームカーボン

アークランプ

JIS K 7361-1

  プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第 1 部:シングルビーム法

注記  対応国際規格:ISO 13468-1,Plastics−Determination of the total luminous transmittance of

transparent materials−Part 1: Single-beam instrument(IDT)

JIS K 7362

  プラスチック−アンダーグラス屋外暴露,直接屋外暴露又は実験室光源による暴露後の

色変化及び特性変化の測定方法

JIS K 7373

  プラスチック−黄色度及び黄変度の求め方

JIS R 6252

  研磨紙

JIS Z 8401

  数値の丸め方

JIS Z 8730

  色の表示方法−物体色の色差

JIS Z 9015-1

  計数値検査に対する抜取検査手順−第 1 部:ロットごとの検査に対する AQL 指標型抜

取検査方式

注記  対応国際規格:ISO 2859-1,Sampling procedures for inspection by attributes−Part 1: Sampling

schemes indexed by acceptance quality limit (AQL) for lot-by-lot inspection(IDT)

ISO 2859-10

,Sampling procedures for inspection by attributes−Part 10: Introduction to the ISO 2859 series of

standards for sampling for inspection by attributes

CIE 15.2

,Colorimetry

CIE 85

,Solar spectral irradiance

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 による。

平板及び型板 

4.1 

組成 

組成は,次による。

a)

板の押出成形には,JIS K 6719-1 に規定する PC,E,61-09(JIS K 6719-1 の PC 分類方法の説明参照)

を使用することが望ましい。

b)

板は,着色剤,添加剤,加工助剤,安定剤などを,質量分率で合計 5 %まで添加してもよい。


4

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c)

板には,その片面又は両面に紫外線吸収剤を多く含む保護層及び/又は耐摩耗性の保護層があっても

よい。

注記  保護層の組成(例えば,紫外線吸収剤入り PC 若しくは紫外線吸収剤入り PMMA 又は他の材

料)及び積層技術(例えば,共押出し,コーティング,ラミネート,フローコート及びディ

ッピング)については,この規格では規定しない。

4.2 

種類 

板の種類は,表面形状及び用途によって区分し,その種類及び記号は,

表 及び表 による。

表 1−板の種類及び記号 

種類

記号

平板

1 種

型板

a)

2 種

a)

  表面に型模様がある板をいう。

表 2−用途による種類及び記号 

種類

記号

a)

一般用 G

耐候用 W

耐摩耗用 H

a)

  W と H の記号は,組み合わせ

て用いることができる。

4.3 

要求事項 

4.3.1 

表面の保護 

板の表面は,プラスチックフィルム及び/又は紙によって保護しなければならない。

4.3.2 

外観 

使用上支障となるきず,異物及び反りがあってはならない。外観の限度は,受渡当事者間の協定による。

4.3.3 

色相 

着色剤は,均質・均等に分散していなければならない。色相の違いの限度は,4.4.2 によって試験したと

き,受渡当事者間の協定による要求を満足しなければならない。

4.3.4 

寸法 

寸法は,4.4.3 によって試験したとき,次による。

a) 

長さ及び幅  板の長さ及び幅は,受渡当事者間の協定による。長さ及び幅の許容差は,表 による。

表 3−長さ及び幅の許容差 

長さ及び幅

mm

許容差

1 000 以下

+3 mm 
  0

1 001∼2 000

+6 mm

0

2 001∼3 000

+9 mm

0

3 001 以上

+0.3 %

0


5

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b) 

直角度  長方形板の二つの対角線の長さの差 Δは,表 による。ただし,長さ 3 m 以上の板について

は,受渡当事者間の協定による。

表 4−直角度の許容差 

単位  mm

幅 b

a)

Δl

b≦571 2 未満 
b>571 3.5×10

3

×未満

a)

  押出し方向に対し直角に測定した板の幅

c)

厚さ  厚さは,1.5 mm 以上とする。4.4.3 c)によって測定し,その許容差は,表 による。

表 5−厚さの許容差 

厚さ d

mm

許容差

%

1.5≦d≦5

±10

5<d

±5

4.3.5 

加熱収縮率 

加熱収縮率の最大値は,4.4.5 c)によって試験を行い,

表 による。

表 6−加熱収縮率の最大値 

厚さ d

mm

加熱収縮率(最大値)

%

1.5≦d≦5 10

5<d 5

4.3.6 

基本性能 

機械的性能,熱的性能及び光学的性能は,4.4.44.4.6 によって試験を行い,

表 による。

4.3.7 

耐候性 

屋外暴露及び人工暴露による耐候性は,4.4.7 によって試験を行ったとき,受渡当事者間の協定による要

求を満足しなければならない。ただし,耐候用板の人工暴露は,4.4.7 b)の B 法によって試験を行い,

表 7

による。

4.3.8 

耐摩耗性 

耐摩耗用板の耐摩耗性は,4.4.8 によって試験を行い,

表 による。

4.3.9 

その他の性能 

表 に規定しない無色透明板の性能については,受渡当事者間の協定による。

 


6

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表 7−基本要求性能 

試験項目

単位

又は分率

試験方法

試験片のタイプ

性能

適用箇条

機械的特性 
引張降伏応力,σ

y

MPa

JIS K 7162/1A/50

JIS K 7162/1B/50

1A

1B

≧55

4.4.4 a) 

引張弾性率,E

t

 MPa

JIS K 7162/1A/1

JIS K 7162/1B/1

1A

1B

≧2 200

4.4.4 a) 

引張破壊時呼びひずみ,ε

tB

 %

JIS K 7162/1A/50

JIS K 7162/1B/50

1A

1B

≧60

4.4.4 a) 

シャルピー衝撃強さ

(厚さ≧4 mm)

kJ/m

2

JIS K 7111-1/leA

1

≧6

4.4.4 b) 

引張衝撃強さ

(厚さ<4 mm)

kJ/m

2

JIS K 7160 A

法 1

≧150

4.4.4 b) 

熱的特性 
ビカット軟化温度

 
JIS K 7206 B50

≧145

4.4.5 a) 

荷重たわみ温度 
(厚さ≧3 mm)

JIS K 7191-2 A

≧130

4.4.5 b) 

光学的特性

全光線透過率

a)

厚さ 1.5 mm 以上  4.0 mm 未満 
     4.0 mm 以上  6.0 mm 未満

     6.0 mm 以上 12.0 mm 未満 
 12.0

mm 以上

%

 
JIS K 7361-1 

 

≧85 
≧82

≧80

≧75

 
4.4.6 

耐候性

b)

JIS K 7350-4 

及び

JIS K 7373

JIS Z 8730 

a)

  黄変度が 3.0 以下

で な け れ ば な ら
ない。

b)

  色差が 6.0 以下で

な け れ ば な ら な
い。

c)

  ク ラ ッ ク 及 び 剝

離 が あ っ て は な
らない。

4.4.7 b) 
B 法

耐摩耗性

c)

JIS K 7204

及び

JIS K 7136

摩耗によるヘーズ(曇

価)の変化が 15 %以

下でなければならな
い。

4.4.8 

注記  無色透明板のその他の特性の測定方法及び代表値を,表 8(参考)に例示する。 

a)

  無色透明板だけに適用する。

b)

  耐候用だけに適用する。この場合,a)の規定は無色透明板だけについて,b)の規定は着色板だけについて,c)

の規定は耐候用のもの全てについて適用する。

c)

  耐摩耗用だけに適用する。


7

K 6735

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表 8−無色透明板のその他の特性及びその代表値(参考) 

項目

単位

又は分率

試験方法

代表値

密度 g/cm

3

JIS K 7112

,A 法 1.2

線膨張係数

1

JIS K 7140-1

表 2 65×10

6

屈折率  n

D

20

JIS K 7142

,A 法 1.59

ヘーズ(3 mm) %

JIS K 7136 

1

表面抵抗率

JIS C 2139 

10

15

吸水率(前処理条件:50  ℃/24 h,

水浸せき時間:24 h)

%

JIS K 7209

,A 法 0.25

4.4 

試験方法 

4.4.1 

共通事項 

試験方法の共通事項は,次による。

a) 

サンプリング方法  サンプリングの手順は,受渡当事者間の協定による。ただし,一般的な手順であ

る JIS Z 9015-1 及び ISO 2859-10 に規定する手順によるのが望ましい。

b) 

試験片の状態調節及び試験  試験片の状態調節(48 時間)及び試験は,JIS K 7100 に規定する温度

23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±10)%で行う。ただし,寸法,熱的特性(ビカット軟化温度及び荷重た

わみ温度)

,耐候性試験及び耐摩耗性試験は,それぞれに規定した条件で行う。

c) 

試験片の作り方  試験片は,JIS K 7144 に規定している手順によって作製する。特定の試験のため,

板を規定の厚さに機械切削する場合には,片面を切削する。板の表面に保護層があるときには,保護

層が片面の場合は,保護層がない面を切削し,両面に保護層がある場合は,それぞれ(表及び裏)の

保護層面を保持する 2 種類の試験片を作製して,個別に試験しなければならない。

4.4.1A 

外観 

外観の試験方法は,受渡当事者間の協定による。

4.4.2 

色相 

比較材料(標準)と試験片との色差は,受渡当事者間で協定した色差計で測定する。例えば,CIELAB

データ(CIE 15.2 参照)を用いてもよい。

4.4.3 

寸法 

寸法は,次による。

a)

板の長さ及び幅の測定条件  板の長さ及び幅の測定は,23  ℃±2  ℃で測定する。ただし,これ以外の

温度で測定した場合には,板の線膨張係数(65×10

6

/  ℃)を用いて 23  ℃の寸法に換算する。測定は,

周囲の囲われた場所で行う。

b)

板の長さ・幅及び直角度  板の長さ・幅及び直角度は,1 mm の桁まで測定する。

c)

板の厚さ  1/20 mm 以上の精度をもち,形状による誤差を生じない測定器を用いる。板の厚さは,表

面の保護フィルム又は保護紙を取り除いて,表面に損傷を与えないように,0.05 mm 以上の精度で測

定する。板の端から 100 mm 以上内側の両端及び中央部を含む 3 点以上を測定する。ただし,型板に

ついては,表面及び裏面の型模様の最も高い部分を板の厚さとする。

4.4.4 

機械的特性 

機械的特性は,次による。

なお,型板の厚さの測定箇所は,型模様の最も薄い部分とする。


8

K 6735

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a)

引張特性  JIS K 7161 及び JIS K 7162 に規定する試験片 1A 又は 1B を用いて測定する。引張降伏応

力及び引張破壊時呼びひずみの試験速度は 50 mm/min,引張弾性率の試験速度は 1 mm/min とする。

b)

衝撃強度試験  衝撃強度試験は,押出し方向に,平行及び直角に採取した試験片それぞれについて行

う。また,板の厚さに応じて,次のいずれかによって行う。

1) 

板の厚さが 4 mm 以上の場合  JIS K 7111-1 によって,シャルピー衝撃強さを,1eA 法(エッジワ

イズ,80 mm×10 mm×d mmV−ノッチ,ノッチ径 0.25 mm,は板の厚さ)で測定する。

2) 

板の厚さが 4 mm 未満の場合  JIS K 7160 によって,引張衝撃強さを,A 法 1 形試験片(ダブルノ

ッチ,ノッチ先端半径 1 mm)で測定する。

注記  2 種類の試験方法を規定した理由は,ノッチ付き試験片のシャルピー衝撃試験では,押出 PC

板は,厚さ約 2.5 mm∼3.5 mm の範囲で,じん性・ぜい性転移を示し,この範囲の測定結果

に大きな誤差を生じるためである。

4.4.5 

熱的特性 

熱的特性は,次による。

a)

ビカット軟化温度  JIS K 7206 に規定する B50 法,昇温速度毎時 50  ℃で測定する。試験片を 120  ℃

±2  ℃で 3 時間調節し,デシケーター中で室温まで冷却して,測定に用いる。

b)

荷重たわみ温度  JIS K 7191-1 及び JIS K 7191-2 に規定する A 法で測定する。試験片の調節は,a)

同じとする。この試験は,厚さが 3 mm 未満の板には適用しない。

c)

加熱収縮率  附属書 の方法によって測定する。

4.4.6 

光学的特性 

JIS K 7361-1

に規定する積分球を用いて全光線透過率 τ

t

を規定する。試験片は,原板厚とする。

4.4.7 

耐候性 

耐候性は,次による。

a)

屋外暴露  屋外暴露試験は,JIS K 7219-1 及び JIS K 7219-2 によって暴露し,JIS K 7362 によって測

定する。

b)

人工暴露(実験室光源による)  人工暴露試験は,次の A 法又は B 法による。

1) A

法:キセノン法  JIS K 7350-1 及び JIS K 7350-2 によって,CIE 85 推奨条件のスペクトル強度を

もつキセノンランプで,ブラックスタンダード温度 65  ℃±3  ℃,相対湿度(65±5)%,水噴霧サ

イクル 120 分(水噴霧時間 18 分±0.5 分,水噴霧停止時間 102 分±0.5 分)の条件で測定する。

注記 1 PC 特有の光化学劣化機構によって,促進暴露試験の結果は,光源,特に紫外線領域の影響

を強く受ける。したがって,波長 300 nm 未満の光を含まない光源を用いてもよい。

注記 2  長時間の暴露においても,この測定方法で,屋外暴露と促進暴露試験とのよい相関が得ら

れる。

2) B

法:カーボンアーク法  JIS K 7350-1 及び JIS K 7350-4 によって,ガラス製フィルタは紫外拡張

フィルタ(タイプ 3)を使用し,ブラックパネル温度 63  ℃±3  ℃,相対湿度(50±5)%,噴霧サ

イクル 1(水噴霧時間 18 分±0.5 分,水噴霧停止時間 102 分±0.5 分)の条件で測定する。暴露時間

は,600 時間とする。

なお,測定方法は,次による。

−  試験片は,原板厚で,黄色度又は色差が測定できる寸法のものを,2 個用いる。

なお,試験片の表面と裏面とで性質が異なる場合には,使用時に暴露される面を光源に向けて

装着する。


9

K 6735

:2014

−  黄色度の測定は,JIS K 7373 の 5.2(測定方法)a)による。光源は標準イルミナント D

65

とするが,

補助イルミナント C を用いてもよい。

−  色差の測定は,JIS Z 8730 の箇条 6(物体色の測定方法)による。光源は標準イルミナント D

65

とするが,  補助イルミナント C を用いてもよい。透過測定又は,反射測定によるかは受渡当事

者間の協定による。試験片の暴露面を光源に向けて測定する。

−  クラック及び剝離は,外観を目視で調べる。

4.4.8 

耐摩耗性 

耐摩耗性の測定方法は,

附属書 JA の方法による。

4.5 

難燃性 

難燃性は,受渡当事者間の協定による。

4.6 

食品用途への使用 

板が食品に接触する用途に使用される場合は,必要な要求事項についての合意を,受渡当事者間で行わ

なければならない。

4.7 

再試験 

不具合が発生した場合の再試験は,受渡当事者間の協定による。

4.8 

検査 

板の検査は,形式検査と受渡検査とに区分し,検査の項目は,それぞれ次による。

なお,受渡検査は,受渡当事者間の協定によって,一部を省略することができる。

a)

形式検査 

1)

外観・色相検査

2)

寸法検査

3)

引張降伏応力検査

4)

引張弾性率検査

5)

引張破壊時呼びひずみ検査

6)

引張衝撃強さ検査又はシャルピー衝撃強さ検査

7)

ビカット軟化温度検査

8)

荷重たわみ温度検査

9)

加熱収縮率検査

10)

全光線透過率検査(無色透明板だけに適用する。

11)

耐候性検査(耐候用だけに適用する。

12)

耐摩耗性検査(耐摩耗用だけに適用する。

b)

受渡検査 

1)

外観・色相検査

2)

寸法検査

4.9 

包装及び表示 

板は,損傷,変形などを生じないようにプラスチック及び/又は紙で包装し,包装の見やすいところに,

次の項目を表示しなければならない。

a)

名称

例  ポリカーボネート板

b)

種類又はその記号


10

K 6735

:2014

c)

長さ,幅及び厚さ

d)

製造業者名又はその略号

e)

製造年月又はその略号

注記  種類・記号の表示例

種類

記号

平板一般用

1 種 G

平板耐摩耗用

1 種 H

平板耐候用

1 種 W

平板耐候耐摩耗用

1 種 WH

型板耐候用

2 種 W

波板 

5.1 

種類 

波板の種類は,用途によって区分し,その種類及び記号は,

表 による。

表 9−用途による種類及び記号 

種類

記号

一般用 W

5.2 

要求事項 

要求事項は,次による。

a)

外観  波板の外観は,5.3.2 によって調べ,使用上支障となるきず,色むら,異物の混入などの欠点が

あってはならない。

b)

形状及び寸法  波板の形状は,図 に示す。寸法は,5.3.3 によって測定し,表 10 のとおりとする。

ただし,受渡当事者間の協定によって,

表 10 以外(幅及び長さに限る。)の寸法とすることができる。

また,波板の寸法の許容差は,

表 11 による。


11

K 6735

:2014

図 1−形状 

表 10−寸法 

単位  mm

呼び

a)

寸法

山数(参考)

長さ

厚さ

谷の深さ

32 波 655  1

820

2 120 
2 420 
2 730 
3 030

0.7 9 20.5

a)

  呼びとは,波板のピッチ寸法を表す(例  32 波    ピッチ寸法  約 32 mm)。


12

K 6735

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表 11−寸法の許容差 

単位  mm

寸法

許容差

幅 1

105 以下のもの

±10

1 105 を超えるもの

+20 
−10

長さ 3

030 以下のもの

+20

0

3 030 を超えるもの

マイナス側の許容差を認めない

厚さ 0.7

+0.2 
−0.1

谷の深さ 9

±2

c)

性能  波板の性能は,5.3.45.3.8 によって試験を行い,表 12 の規定に適合しなければならない。

表 12−性能 

試験項目

単位

又は分率

性能

適用箇条

曲げ強さ mm

90 以下

5.3.4 

落すい(錘)衝撃強さ

全数,裏面に達する割れが生じてはならない。

5.3.5 

荷重たわみ温度

℃ 130 以上

5.3.6 

全光線透過率

a)

 %

85 以上

5.3.7 

耐候性

b)

a)

  黄変度が 3.0 以下でなければならない。

5.3.8 

b)

  色差が 6.0 以下でなければならない。

c)

  クラック及び剝離が生じてはならない。

a)

  無色透明板について適用する。この場合,無色透明板とは,着色を目的としない透明波板

のことをいう。

b)

  性能の a)の規定は無色透明板だけに,b)の規定は着色波板だけに,c)は全てに適用する。

5.3 

試験方法 

5.3.1 

サンプリング方法 

サンプリングの手順は,受渡当事者間の協定による。

5.3.2 

外観 

波板を目から約 60 cm 離し,その外観を目視で調べる。

5.3.3 

寸法測定 

寸法測定は,次による。

a) 

幅及び長さ  幅及び長さの測定は,次による。

1)

測定条件  波板は,1 時間以上 23  ℃±2  ℃で状態調節し,同じ温度条件で測定する。ただし,これ

以外の温度で測定した場合には,波板の線膨張係数(65×10

6

/℃)を用いて 23  ℃の寸法に換算す

る。

2) 

測定器具  JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺の 1 級又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。

3) 

操作  波板を水平に保持し,波板の周辺に平行に幅方向及び長さ方向のそれぞれ 2 か所を,1 mm

まで測定する。測定値又は換算値は 1 mm 未満を切り捨てる。

b) 

厚さ  厚さの測定は,次による。

1) 

装置  1/20 mm 以上の精度をもち,形状による誤差を生じない測定器を用いる。


13

K 6735

:2014

2) 

操作  図 に示すように,長さ方向の端から 10 mm 以上内側に入った幅方向の両端部及び中央部の

山及び谷,合計 6 か所の厚さを測定する。

図 2−厚さの測定箇所 

c)

谷の深さ  谷の深さの測定は,次による。

1) 

装置  1/10 mm 以上の精度をもつ測定器を用いる。

2) 

操作  波板を水平に保持し,図 に示すように,幅方向の任意の一端から二つ目の谷及び中央部の

谷の 2 か所を測定する。

図 3−谷の深さの測定箇所 

5.3.4 

曲げ強さ 

曲げ強さは,次による。

a) 

測定条件  波板は,1 時間以上 23  ℃±5  ℃で状態調節し,同じ温度条件で測定する。

b) 

装置  図 に曲げ試験装置の例を示す。波板の支持及び力を加えるための丸鋼又は鋼管は,直径 30 mm

とする。

c) 

波板  波板の長さは,1 820 mm を超えるものは 1 820 mm に,幅 980 mm を超えるものは 720 mm に切

断する。

d) 

操作  波板の長さ方向の中央部を 500 mm のスパンで支持する。スパンの中央に丸鋼又は鋼管を載せ,

それを介して,294 N の力を静かに加える。そのときの幅方向の中央部のたわみ又は幅方向の両端の

たわみを測定する。ただし,両端のたわみを測定した場合は,その平均値を求める。

e) 

計算  曲げ強さは,次の式によって算出する。

SS′×W /720

ここに,

S: たわみ(mm)


14

K 6735

:2014

S′: 波板の実測たわみ(mm)

W: 波板の幅(mm)

単位  mm

図 4−曲げ強さ試験装置の例 

5.3.5 

落すい(錘)衝撃強さ 

落すい(錘)衝撃強さは,次による。

a)

測定条件  波板は,1 時間以上 5  ℃∼35  ℃で状態調節し,同じ温度条件で測定する。

b)

装置  装置は,JIS K 7211-1 による。この場合,試験片保持装置は,スパン 100 mm で,衝撃時に試

験片が保持部からずれないような構造とし,下部の保持部の角が半径 5 mm のものを用いる。試験片

保持装置の例を,

図 に示す。

なお,ストライカは,鋼製とし,質量 1 kg±0.05 kg,形状直径約 63 mm の球形ストライカを用いる。


15

K 6735

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単位  mm

図 5−試験片保持装置の例 

c)

試験片  試験片の寸法は,幅 64 mm(2 山),長さ 150 mm とする。耐候性を付与した面を表面にして,

波板の山頂が中央部になるように試験片を作製する。試験片は 4 個とする。

d)

操作  試験片をコンクリートなど,堅ろうな床上に固定した試験片保持具に,スパン 100 mm として

取り付ける。自由落下のストライカを試験片の中央部に落とすために,試験片の上部にストライカよ

り大きい直径のパイプなどの案内装置を鉛直に立ててガイドする。スパンの中央部に,1 kg±0.05 kg

の球形ストライカを,高さ 1 m から自由落下させ,試験片の裏面に達する割れが生じたかどうかを調

べる。

保持部で切断した場合は,それを試験結果とせず,その個数だけ再試験する。

5.3.6 

荷重たわみ温度 

荷重たわみ温度は,JIS K 7191-1 及び JIS K 7191-2 に規定する A 法によるほか,次による。

a)

試験条件  試験片を 120  ℃±2  ℃で 3 時間調節し,デシケーター中で室温まで冷却する。

b)

試験片  試験片は,波板又は波付成形前の平板を積層プレスした平板,同種の材料の押出平板又は射

出成型平板のいずれかから採取する。

5.3.7 

全光線透過率 

全光線透過率は,JIS K 7361-1 によって測定する。試験片は,波板成形前の平板を使用するか又は波板

を加熱し平板として使用してもよい。

5.3.8 

耐候性 

耐候性は,次による。

a)

装置  装置は,次による。

1)

耐候性試験装置  JIS K 7350-4 に規定するオープンフレームカーボンアークランプ式耐候性試験機


16

K 6735

:2014

を用いる。

2)

黄変度測定試験機  JIS K 7373 の 5.2(測定方法)に規定する試験装置を用い,光源は標準イルミナ

ント D

65

とするが,補助イルミナント C を用いてもよい。

3)

色差測定装置  JIS Z 8730 の箇条 6(物体色の測定方法)に規定する試験装置を用い,光源は標準

イルミナント D

65

とするが,補助イルミナント C を用いてもよい。

b)

試験片  試験片は,波板成形前の平板を使用するか又は波板を加熱し平板として使用してもよい。黄

変度又は色差が測定できる寸法のものを 2 個用意する。

c)

操作  操作は,次による。

1)

オープンフレームカーボンアークランプ式耐候性試験機に試験片を JIS K 7350-4 に規定する方法に

よって,耐候性を付与した面(以下,暴露面という。

)を光源に向けて装着し,ガラス製フィルタは

紫外拡張フィルタ(タイプ 3)を使用,ブラックパネル温度 63  ℃±3  ℃,相対湿度(50±5)%,

噴霧サイクル 1(水噴霧時間 18 分±0.5 分,水噴霧停止時間 102 分±0.5 分)又は噴霧サイクル 2(水

噴霧時間 12 分±0.5 分,水噴霧停止時間 48 分±0.5 分)の条件で測定する。暴露時間は,600 時間

とする。

2)

黄変度の試験は,JIS K 7373 の 5.2 a)による。この場合,暴露面を光源に向けて装着し,透過測定

方法によって求める。

3)

色差の試験は,JIS Z 8730 の箇条 による。透過測定又は,反射測定によるかは受渡当事者間の協

定による。試験片の暴露面を光源に向けて測定する。

4)

クラック及び剝離は,暴露後,表面外観を目視によって調べる。

d) 

計算  計算は,次による。

1)

黄変度は,JIS K 7373 の 6.2[黄変度(ΔYI)の計算方法]によって算出し,2 個の平均値を求める。

2)

色差は,JIS Z 8730 の箇条 7(色差の計算方法)によって算出し,2 個の平均値を求める。

5.3.9 

試験結果の丸め方 

5.3.4

5.3.8 の試験数値は,規格値の 1 桁下の位まで求めて,JIS Z 8401 によって丸める。

5.4 

検査 

検査は,形式検査と受渡検査とに区分し,検査の項目は,それぞれ次による。

なお,受渡検査は,受渡当事者間の協定によって一部の項目を省略することができる。

a)

形式検査 

1)

外観検査

2)

寸法検査

3)

曲げ強さ検査

4)

落すい(錘)衝撃強さ検査

5)

荷重たわみ温度検査

6)

全光線透過率検査(無色透明板に適用する。

7)

耐候性検査

b)

受渡検査 

1)

外観検査

2)

寸法検査

5.5 

表示 

製品又は包装には,それぞれ見やすいところに,次の事項を表示しなければならない。


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K 6735

:2014

a)

種類又はその記号

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年月又はその略号

d)

長さ又は長さの略号

ただし,5.2 b)の受渡当事者間の協定によるものについては,長さ又は長さの略号を表示しなくても

よい。


18

K 6735

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附属書 A

(規定)

加熱収縮率の測定方法

A.1 

試験の概要  板幅の,ほぼ等間隔の位置から,一辺が押出し方向に平行になるよう,150 mm 角の試

験片を 2 枚採取する。

各々の試験片に押出し方向の印を付し,

コンパスで直径 100 mm±1 mm の円を描く。

試験片を 90  ℃,24 時間乾燥した後,デシケーター中で 18  ℃∼28  ℃(必要ならば 23  ℃±2  ℃)の温

度まで冷却し,先に描いた円の直径を,押出し方向に平行方向及び直角方向の 2 か所を 0.05 mm 以上の精

度で測定する。

A.2

試験の手順  試験の手順は,次による。

a)

試験片を平らなプレート上に水平に置き,190  ℃±2  ℃に調整したオーブンで加熱調節する。

プレートは,試験片の付着を防ぐため,付着防止層(例えば,ポリテトラフルオロエチレン)をコ

ーティングしたものを用いる。加熱時間は板の厚さによって,

表 A.1 とする。

表 A.1−加熱時間 

板の厚さ d

mm

加熱時間

1.5≦d≦5 60

5<d 75

板中の水分によって,加熱中に試験片が発泡することがある(少しならば許される。

。その場合は,

次の条件の前乾燥を追加して,再試験する。

前乾燥温度:90  ℃

前乾燥時間:2×d

 2

時間,は板の厚さ(mm)

b)

加熱後,試験片を 18  ℃∼28  ℃(必要ならば 23  ℃±2  ℃)の温度までデシケーター中で冷却し,先

に測定した円の直径箇所を,0.05 mm 以上の精度で測定する。

A.3 

結果のまとめ方  各々の試験片に対して直径の変化(加熱収縮率)を,次の式によって算出し,初

期の値の百分率として示す。

100

0

0

×

=

l

l

l

S

ここに,

l

0

乾燥後の直径

l

加熱後の直径

押出し方向に平行方向及び直角方向について,二つの試験片の平均百分率を求める。

A.4 

記録  気泡,クラックなどの存在,試験片の外観及びその他の変化について記録する。


19

K 6735

:2014

附属書 JA

(規定)

耐摩耗性の測定方法

JA.1 

試験条件 

試験条件は,

23

℃±

2

℃,相対湿度(

50

±

10

%

で行う。

JA.2 

試験片 

100 mm

×

100 mm

の試験片を

3

枚採取し,中央に取付け孔(直径

6.5 mm

)をあける。

なお,型板及び着色板については,同等の性能をもつ無色透明板で代用する。

JA.3 

摩耗試験機 

摩耗試験機は,摩耗輪を用いたもの[JIS K 7204 の 5.1(摩耗試験機)に規定するテーバー型の摩耗試験

機]とする。摩耗試験機は,毎分

70

回±

5

回の速度で回転する水平な回転テーブル及び

65 mm

±

3 mm

間隔で固定された円滑に回転する一対の摩耗輪から構成され(

図 JA.1 参照),次による。

a)

回転テーブルは,一つの平面として回転し,各摩耗輪の試験片にかかる力は,

4.90 N

とする。

注記

試験片にかかる力は,摩耗輪,アームなどの質量による力(

N

)である。

b)

摩耗輪は,研磨材を練り込んだ直径

45 mm

50 mm

,厚さ

12.5 mm

のゴム製で,

CS 10F

1)

(テーバー

社製)

,又はこれと同等品とする。

摩耗輪は,回転テーブルの中心線から

19 mm

±

0.2 mm

片寄っていて,軸方向の遊び及び回転ぶれがない

ように取り付けられたものとする。

摩耗輪は,変形していないもので,摩耗くずの付着していないものを使用する。

1)

ここに示す

CS 10F

は,この規格の使用者の便宜のために,一般に入手できるものとして掲げた

が,これを推奨するわけではない。JIS K 7204 

表 に記載されている

CS 10F

摩耗輪の仕様と

同等の他のものを用いてよい。

単位  mm

図 JA.1−摩耗試験機の例 


20

K 6735

:2014

JA.4 

操作 

操作は,次による。

a)

摩耗試験機に摩耗輪を取り付ける(左右の表示あり)

。次に,回転テーブルに,JIS R 6252 に規定する

研磨材の材質が

A

(アルミナ質)であって,研磨材の粒度が

400

番の研磨紙を取り付ける。各摩耗輪

4.90 N

の力をかけ,

50

回転させて摩耗輪の表面を調整した後,研磨紙を取り外す。一度使用した研

磨紙は,再使用してはならない。

b)

試験片をはけなどで清浄にして,摩耗輪の軌跡上に等間隔になるように

4

か所選定して,それぞれの

ヘーズ(曇価)を測定し,その平均値(

H

0

)を求める。

c)

試験片を回転テーブルの上に置き,

各摩耗輪に

4.90 N

の力をかけ,

試験片を

100

回転させて摩耗する。

なお,試験片の表面と裏面とで性質が異なる場合は,使用する面を摩耗するように設置する。

d)

摩耗後の試験片を表面にきずを付けないよう注意しながら清浄し,摩耗輪の軌跡上に等間隔になるよ

うに

4

か所選定して,それぞれのヘーズ(曇価)を測定し,その平均値(

H

)を求める。

なお,ヘーズ(曇価)の測定は,試験片の摩耗面を光源側とする。

e)

ヘーズ(曇価)は,JIS K 7136 の 9.(計算)によって,

3

個の測定値の平均値を求める。光源は標準

イルミナント

D

65

とするが,標準イルミナント

A

を用いてもよい。

ΔH

H

H

0

ここに,

ΔH

摩耗によるヘーズの変化(

%

H

摩耗後のヘーズ(

%

H

0

摩耗前のヘーズ(

%


附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6735:2014

  プラスチック−ポリカーボネート板−タイプ,寸法及び特性

ISO 11963:2012

  Plastics − Polycarbonate sheets − Types, dimensions and

characteristics

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適 用 範

押出成形した一般用,

耐候用,耐摩耗用途向
け の ポ リ カ ー ボ ネ ー

トで,平板,型板及び

波 板 の 要 求 事 項 に つ
いて規定

1

ポリカーボネートで押出

成形した一般用の平板の
要求事項について規定

追加

用途の追加(耐候用及び耐摩耗

用)及び種類の追加(型板及び
波板)

我が国固有の用途及び種類を追

ISO

規格の見直し時に,提案を検

討する。

3  用 語 及
び定義

こ の 規 格 で 用 い る 用

語 及 び 定 義 を 規 定 し

追加

用語及び定義の規定を追加

ISO

規格の見直し時に,提案を検

討する。

4  平 板 及
び型板

4.1  組成 
平 板 及 び 型 板 の 組 成

を規定

 3  平板の組成を規定

追加

保護層についての規定内容を追

適用範囲に,耐摩耗用途を追加し
たことによる。

4.2  種類 
板の種類を規定

追加

適用範囲に,用途及び種類を追加

したことによる。

4.3  要求事項 
4.3.2  外観

4.2

 
追加

 
使用上の外観規定を追加

 
我が国の商習慣による。

 
 

21

K 67

35

201

4


(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4  平板 及
び型板 
(続き) 

4.3.4  寸法 
直角度の測定

・長さ 3 m 以上の板は,

受 渡 当 事 者 間 の 協

定によるとする。

4.4

追加

 
JIS は,受渡当事者間の協定

を追加

 
・表 4 を追加

 
我が国の商習慣による。 
 
 
分かりやすくするため

 4.3.7

耐候性

4.7

追加

耐候用途の性能を追加

適用範囲に,用途(耐候用)を追

加したことによる。

 4.3.8

耐摩耗性

追加

耐摩耗用途の性能を追加

適用範囲に,用途(耐摩耗性)を

追加したことによる。

 4.3.9

その他の性能

4.8

追加

耐候性及び耐摩耗性用途につい
ての性能を追加

適用範囲に,用途を追加したこと
による。

表 8

吸水率を%で表示。

Table4

吸水率として飽和含水量

を mg/g で表示。

変更

吸 水 率 の 単 位 を 変 更 。 JIS K  

7209

の 7.2 による。

技術的差異はない。

4.4  試験方法

4.4.1 b) 試験片の状態
調節及び試験

5.1

追加

寸法,耐候性及び耐摩耗性試験

についての規定内容を追加

適用範囲に,用途を追加したこと

による。

4.4.1A  外観

追加

外観の試験方法を追加

技術的差異はない。

4.4.3  寸法 
a)  板の長さ及び幅の
測定条件

4.4.1

・測定条件 
23±2  ℃,(50±10)%

削除

・測定条件を追加 
・湿度条件を削除

湿度は,寸法変化にほとんど影響
しないため

b)  板の長さ・幅及び直
角度 
c)  板の厚さ

5.3.1

追加

・直角度を追加

・測定数を追加 
・型板の厚さ測定を追加

ISO

規格の見直し時に,提案を検

討する。 
適用範囲に,種類(型板)を追加

したことによる。

4.4.4  機械的特性

5.4

追加

機械的特性測定に必要な型板の

厚さ測定を追加

適用範囲に,種類(型板)を追加

したことによる。

 

22

K 67

35

201

4


(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4  平板 及
び型板 
(続き)

4.4.7  耐候性

5.7

キセノン法

選択

ISO

規格のキセノン法,又はカ

ーボンアーク法のいずれかを選
択可能とした。

我が国で採用されている試験方

法も選択可能とするため

4.4.8  耐摩耗性

追加

耐摩耗性試験方法を規定した附

属書 JA を追加

適用範囲に,用途(耐摩耗用)を

追加したことによる。

 4.5

難燃性

6

難燃性

変更

関係法の記載を削除

JIS

では具体的に法令の引用は適

切でないため。技術的差異はな
い。

4.6  食品用途への使用

7

食品接触用途

変更

関係法の記載を削除

JIS

では具体的に法令の引用は適

切でないため。技術的差異はな

い。

4.8  検査 
板の検査項目を規定

追加

製品規格として必要なため

4.9  包装及び表示 
包 装 及 び 表 示 項 目 を

規定

追加

製品規格として必要なため

5  波板

種類,要求事項,試験
方法,検査及び表示に

ついて規定

追加

我が国では,波板も市場に流通し
ているため

附属書 A

(規定)

加 熱 収 縮 率 の 測 定 方

 A.1

A.2 
A.3 
A.4 
A.5

追加

箇条のタイトルを追加した。

箇条の付番を整理した。 
A.1→A.1 試験の概要 
A.2→A.2 試験の手順 
A.3→A.2 b) 
A.4→A.3 結果のまとめ方 
A.5→A.4 記録

箇条のタイトルがなかったため。

技術的差異はない。

附属書 JA

(規定)

耐摩耗性の測定方法

追加

耐摩耗性の試験追加による。

 
 

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JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 11963:2012,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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