K 6557-2：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 原理······························································································································· 2
4 装置······························································································································· 2
5 試料採取及び状態調節 ······································································································· 3
6 手順······························································································································· 3
6.1 形状・寸法の測定 ·········································································································· 3
6.2 引張強さの測定 ············································································································· 3
6.3 規定荷重下の伸びの測定 ································································································· 3
6.4 切断時の伸びの測定 ······································································································· 3
6.5 滑り ···························································································································· 4
7 試験結果の表し方 ············································································································· 4
7.1 引張強さ ······················································································································ 4
7.2 規定荷重時の伸び ·········································································································· 4
7.3 切断時の伸び ················································································································ 4
8 試験報告書 ······················································································································ 4
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 6
K 6557-2：2016
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本皮革産業連合会（JLIA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 6557の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 6557-1 第1部：厚さの測定
JIS K 6557-2 第2部：引張強さ及び伸びの測定
JIS K 6557-3 第3部：シングルエッジ法による引裂荷重の測定
JIS K 6557-4 第4部：ダブルエッジ法による引裂荷重の測定
JIS K 6557-5 第5部：耐水圧の測定
JIS K 6557-6 第6部：静的吸水度の測定
JIS K 6557-7 第7部：液中熱収縮温度の測定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 6557-2：2016
革試験方法−物理試験−第2部：
引張強さ及び伸びの測定
Leather-Physical and mechanical tests-
Determination of tensile strength and percentage extension
序文
この規格は，2011年に第3版として発行されたISO 3376を基に，対応する部分については対応国際規
格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定され
ていない規定項目（標線間の距離）を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，全ての種類の革に適用でき，革の引張強さ，規定荷重時の伸び及び切断時の伸びの測定方
法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 3376:2011，Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tensile strength and
percentage extension（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
注記 対応国際規格：ISO 7500-1，Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−
Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring
system（MOD）
JIS K 6556-1 革試験方法−試料採取及び調製−第1部：試料採取部位
注記 対応国際規格：ISO 2418，Leather−Chemical, physical and mechanical and fastness tests−
Sampling location（MOD）
JIS K 6556-2 革試験方法−試料採取及び調製−第2部：試料調製及び状態調節
注記 対応国際規格：ISO 2419，Leather−Physical and mechanical tests−Sample preparation and
conditioning（IDT）
2
K 6557-2：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS K 6557-1 革試験方法−物理試験−第1部：厚さの測定
注記 対応国際規格：ISO 2589，Leather−Physical and mechanical tests−Determination of thickness
（MOD）
3
原理
規定荷重に達するか，又は試験片が切断されるまで，試験片を規定速度で引っ張る。
4
装置
4.1
引張試験機
引張試験機は，次による。
a) 試験片に適した荷重の範囲をもつものとする。
b) JIS B 7721に規定する2等級以上のもので，少なくとも2 %の相対指示誤差で荷重を記録できるもの。
c) 100 mm/min±20 mm/minの一定速度でつかみ具を移動できるものとする。
d) 荷重−伸び曲線を記録できるものとする。
e) つかみ具は，適正な幅のものを使用し，加える荷重方向の長さが45 mm以上で，機械的又は圧縮空気
によって試験片を固定する。つかみ具の内面の材質及び形状は，試験で最大荷重に達したときに，試
験片がつかみ具間の距離の1 %を超えて滑らないものとする。
4.2
伸びの測定方法
試験片上の二つの固定点間の距離（標線間の距離）をセンサなどによって測定するか，又はつかみ具間
の距離を測定する。
4.3
厚さ測定器 厚さ測定器は，JIS K 6557-1に規定するものとする。
4.4
抜型 抜型は，JIS K 6556-2に規定するもので，試験片を図1の形状及び表1の寸法（標準及び大
形）に切断できるものとする。
図1−試験片の形状
表1−試験片の寸法
単位 mm
区分
l
l1
l2
l3
b
b1
R
標準
110
50
30
30
10
20
5
大形
190
100
45
60
20
40
10
許容範囲は，±1 mm
4.5
ノギスの副尺 0.1 mmの単位まで読み取れるものとする。
3
K 6557-2：2016
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5
試料採取及び状態調節
5.1
JIS K 6556-1に規定する方法によって，試料を採取する。
5.2
JIS K 6556-2に規定する方法によって，使用面に抜型（4.4）を置き，試料から6個の試験片を採取
する。3個の試験片は背線に対して平行にし，他の3個の試験片は背線に対して垂直にして採取する。試
験片がつかみ具で滑る場合は，大形の抜型を使用する。
注記 一つのロットから3枚以上の革を試験する場合，それぞれの革から各方向につき1個の試験片
を採取する必要があるが，各方向の試験片の総数は3個以上とする。
5.3
試験片は，JIS K 6556-2に規定する状態調節を行う。
6
手順
6.1
形状・寸法の測定
6.1.1
ノギス（4.5）を用いて，使用面側，及び裏面側からそれぞれ3か所ずつ，各試験片の幅を0.1 mm
単位まで測定する。各面で測定を行う3か所は，1点が中心点E（図1参照），他の2点は中心点Eから直
線ABへ下ろした垂線の中間点と中心点Eから直線CDへ下ろした垂線の中間点である。試験片の幅wは
6か所の測定値の算術平均とする。
注記 柔らかい革の場合は，抜型の幅を試験片の幅としてもよい。
6.1.2
JIS K 6557-1に規定する方法で各試験片の厚さを測定する。ただし，厚さの測定は，中心点E，F
及びGの3か所で行う。中心点F及びGは中心点Eから等距離とする。試験片の厚さtは，これら3か所
の測定値の算術平均とする。
6.1.3
標線間の距離によって伸びを測定する場合は，中心点F及びGに伸び測定のための標線を付ける。
試験片にきずを付けるような方法で標線を付けてはならない。この距離L0を標準試験片の初期長として記
録する。
6.2
引張強さの測定
6.2.1
引張試験機（4.1）のつかみ具を，標準試験片を使用する場合は50 mm±1 mm間隔，大形試験片の
場合は100 mm±2 mm間隔に設定する。つかみ具の端が直線AB及びCDになるように，試験片を固定す
る。試験片を固定したら，ひずみがないことを確認する。長さの軸はけん引方向と平行とする。
6.2.2
試験片を100 mm/min±20 mm/minの一定速度で切断するまで引っ張り，切断時の最大荷重を引張
切断荷重Fとして記録する。
6.3
規定荷重下の伸びの測定
6.3.1
6.2.1に規定した装置のつかみ具に，試験片を固定する。つかみ具間の距離によって伸びを測定す
る場合は，つかみ具の距離を約0.5 mmまで測定し，この距離L0を試験片の初期長として記録する。
6.3.2
試験片を100 mm/min±20 mm/minの一定速度で引っ張る。装置が荷重−伸び曲線を自動的に描画
しない場合は（4.2参照），荷重が増加するにつれて変化する標線間の距離，又はつかみ具の距離をセンサ
など適切な方法で読み取る。
6.3.3
荷重が規定荷重に到達したとき，直ちに標線間の距離，又はつかみ具間の距離を0.5 mmの精度で
記録する。この距離が，規定荷重時の試験片の長さL1を表す。6.2又は6.4に規定の操作の結果が必要な
場合は，装置を停止しない。
6.4
切断時の伸びの測定
6.4.1
6.3.1に規定の手順を実行する。
6.4.2
試験片を100 mm/min±20 mm/minの一定速度で，試験片が切断するまで引っ張る。
4
K 6557-2：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.4.3
試験片の切断が起こった時点の標線間の距離，又はつかみ具間の距離をセンサなど適切な方法で読
み取り記録する。この距離が，切断時の試験片の長さL2を表す。
6.5
滑り
6.2〜6.4に規定する手順で試験した場合に，試験片がつかみ具で滑り，その滑り量がつかみ具間の距離
の1 %を超える場合は，その結果を破棄して大形の抜型（4.4）を使用した新しい試験片を用いて測定を繰
り返す。
7
試験結果の表し方
7.1
引張強さ
引張強さTn（MPa又はN/mm2で表す）は，式(1)を用いて算出し，四捨五入によって小数点以下1桁と
する。
t
w
F
T
・
=
n
················································································ (1)
ここに，
F： 記録された最大荷重（N）
w： 試験片の幅の平均値（mm）
t： 試験片の厚さの平均値（mm）
注記 MPaとN/mm2との関係は，次のとおりである。
1 MPa＝1 N/mm2
7.2
規定荷重時の伸び
規定荷重時の伸びE1（%）は，式(2)を用いて算出し，四捨五入によって整数位とする。
100
0
0
1
1
×
=
L
L
L
E
−
········································································ (2)
ここに，
L1： 規定荷重における標線間の距離，又はつかみ具間の距離（mm）
L0： 初期の標線間の距離，又はつかみ具間の距離（mm）
7.3
切断時の伸び
切断時の伸びEb（%）は，式(3)を用いて算出し，四捨五入によって整数位とする。
100
0
0
2
b
×
=
L
L
L
E
−
······································································· (3)
ここに，
L2： 切断時の標線間の距離，又はつかみ具間の距離（mm）
L0： 初期の標線間の距離，又はつかみ具間の距離（mm）
8
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) この規格の規格番号
b) 試験片の長辺が背線に対して平行方向における引張強さの平均値（MPa又はN/mm2，小数点以下1桁）
c) 試験片の長辺が背線に対して垂直方向における引張強さの平均値（MPa又はN/mm2，小数点以下1桁）
d) 試験片の長辺が背線に対して平行方向における切断時の伸びの平均値（%，整数位）
e) 試験片の長辺が背線に対して垂直方向における切断時の伸びの平均値（%，整数位）
f)
試験片の長辺が背線に対して平行方向における規定荷重時の伸びの平均値（%，整数位）
g) 試験片の長辺が背線に対して垂直方向における規定荷重時の伸びの平均値（%，整数位）
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
h) 必要があれば，JIS K 6557-1に基づく試料の厚さの平均値（mm，小数点以下2桁）
i)
この規格で規定した方法との相違点
j)
試料を識別するための詳細情報及び試料採取に関するJIS K 6556-1との相違点
k) JIS K 6556-2に示す基準標準状態以外で状態調節及び試験した場合の詳細
l)
つかみ具間の伸びを使用した場合は，その測定方法
ユーザ又は仕様の要求があれば，算術平均で次を記載してもよい。すなわち，b)〜g) の代わりにm)〜
o) の記載でもよい。
m) 引張強さの平均［すなわち，b) 及びc) の算術平均］（MPa又はN/mm2，小数点以下1桁）
n) 切断時の伸びの平均［すなわち，d) 及びe) の算術平均］（%，整数位）
o) 規定荷重時の伸びの平均［すなわち，f) 及びg) の算術平均］（%，整数位）
6
K 6557-2：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6557-2:2016 革試験方法−物理試験−第2部：引張強さ及び伸びの測定
ISO 3376:2011，Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tensile
strength and percentage extension
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 装置
4.4 抜型 図1及び
表1
Figure 1，
Table 1
JISとほぼ同じ
追加
ISO規格では，二つの固定点間
の距離を測定することになっ
ているが，その固定点に関する
記載がないため記述した。
実質的な差異はない。国際規格の
見直しの際，修正を提案する。
6 手順
6.1.2
6.1.2
JISとほぼ同じ
追加
ISO規格では，厚さの測定場所
の規定がないため，厚さの測定
場所を規定した。
実質的な差異はない。国際規格の
見直しの際，修正を提案する。
6.1.3
−
−
追加
ISO規格では，二つの固定点間
の距離を測定する際の手順に
関する記載がないので記載し
た。
実質的な差異はない。国際規格の
見直しの際，修正を提案する。
6.2.1，6.2.2，6.3.1，
6.3.2，6.4.2及び6.4.3
6.2.1，6.2.2，
6.3.1，6.3.2，
6.4.2及び
6.4.3
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，試験片の寸法，引張
速度，標線間の距離及びセンサ
の読取り方法を明確にした。
実質的な差異はない。
7 試験結
果の表し
方
7.1 引張強さ
7.2 規定荷重時の伸
び
7.3 切断時の伸び
7.1，7.2，7.3 JISとほぼ同じ
追加
JISでは，数値の丸め方のISO
規格に替えて四捨五入とした。
実質的な差異はない。
8 試験報
告書
l) つかみ具間の伸
びの測定
−
−
追加
JISでは，つかみ具間の測定方
法を記述することとした。
実質的な差異はない。
2
K
6
5
5
7
-2
：
2
0
1
6
7
K 6557-2：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 3376:2011，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
K
6
5
5
7
-2
：
2
0
1
6