>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

K 6410-2

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  記号 

2

5

  ゴム材料試験  

3

5.1

  引張特性試験  

3

5.2

  硬さ試験  

3

5.3

  耐オゾン性試験  

3

6

  積層ゴム支承試験  

3

6.1

  試験体  

3

6.2

  圧縮特性及びせん断特性試験  

3

6.3

  せん断特性の依存性試験  

9

6.4

  終局特性試験  

14

6.5

  水平二方向終局特性試験  

16

6.6

  引張特性試験  

17

6.7

  耐久性試験  

18

7

  寸法測定  

22

7.1

  試験体温度  

22

7.2

  測定器  

22

7.3

  平面寸法  

22

7.4

  高さ  

23

7.5

  傾き  

24

7.6

  水平方向のずれ  

24

7.7

  フランジの防せい(錆)膜厚  

25

7.8

  試験報告書  

25

附属書 A(規定)期待使用期間(20  ℃換算)に相当する促進老化条件の決定方法  

26

附属書 B(規定)線(熱)膨張係数を決定する方法  

29

附属書 C(規定)せん断特性を表す他の計算方法  

30

附属書 D(参考)クリープ試験  

32

附属書 E(参考)設置後 年間経過した建築免震用積層ゴム支承の耐久性に関する調査  

34

附属書 JA(参考)終局特性線図の求め方  

38

附属書 JB(規定)せん断試験片(SBS)を用いた温度依存性試験方法  

40

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

44


K 6410-2

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS K 6410-2:2011 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS K 6410

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

K

6410-1

  第 1 部:仕様

JIS

K

6410-2

  第 2 部:試験方法


日本工業規格

JIS

 K

6410-2

:2015

建築免震用積層ゴム支承−第 2 部:試験方法

Elastomeric seismic-protection isolators for buildings-Part 2: Test methods

序文 

この規格は,2010 年に第 2 版として発行された ISO 22762-1 を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

適用範囲 

この規格は,建築物を地震から保護するための免震構造に用いる積層ゴム支承の試験方法について規定

する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 22762-1:2010

,Elastomeric seismic-protection isolators−Part 1: Test methods(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

警告  この規格の利用者は,ゴム材料及び積層ゴム支承の試験に関わる通常の作業に精通しているも

のとする。この規格は,その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするも

のではない。この規格の利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をと

らなければならない。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7517

  ハイトゲージ

JIS B 7526

  直角定規

JIS B 7721

  引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

注記  対応国際規格:ISO 7500-1,Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−

Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring 
system(MOD)


2

K 6410-2

:2015

JIS K 6200

  ゴム−用語

JIS K 6250

  ゴム−物理試験方法通則

注記  対応国際規格:ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and conditioning test pieces

for physical test methods(MOD)

JIS K 6251

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方

注記  対応国際規格:ISO 37,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of tensile stress-strain

properties(MOD)

JIS K 6253-2

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第 2 部:国際ゴム硬さ(10 IRHD∼100

IRHD)

注記  対応国際規格:ISO 48,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of hardness (hardness

between 10 IRHD and 100 IRHD)(MOD)

JIS K 6253-3

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第 3 部:デュロメータ硬さ

JIS K 6253-4

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第 4 部:IRHD ポケット硬さ

注記  対応国際規格:ISO 7619-2,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of indentation

hardness−Part 2: IRHD pocket meter method(MOD)

JIS K 6259-1

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐オゾン性の求め方−第 1 部:静的オゾン劣化試験及び

動的オゾン劣化試験

注記  対応国際規格:ISO 1431-1,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Resistance to ozone cracking−

Part 1: Static and dynamic strain testing(MOD)

JIS K 6394

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針

注記  対応国際規格:ISO 4664-1,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of dynamic

properties−Part 1: General guidance(MOD)

JIS K 6410-1

  建築免震用積層ゴム支承−第 1 部:仕様

注記  対応国際規格:ISO 22762-3,Elastomeric seismic-protection isolators−Part 3: Applications for

buildings−Specifications(MOD)

JIS Z 8401

  数値の丸め方

ISO 11346

,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Estimation of life-time and maximum temperature of use

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200 及び JIS K 6410-1 によるほか,次による。

3.1 

圧縮せん断試験機(compressive-shear testing machine)

積層ゴム支承に一定の圧縮力をかけた状態で,せん断加力(変形)し,せん断試験を行う装置。

記号 

この規格で用いる記号は,JIS K 6410-1 によるほか,

表 による。


3

K 6410-2

:2015

表 1−記号 

記号

単位

定義

温度

α 

線膨張係数

ε

cr

クリープひずみ

ゴム材料試験 

5.1 

引張特性試験 

引張特性試験は,JIS K 6251 による。ただし,試験片は,ダンベル状 3 号形とする。

5.2 

硬さ試験 

硬さ試験は,JIS K 6253-2JIS K 6253-3 又は JIS K 6253-4 による。

5.3 

耐オゾン性試験 

耐オゾン性試験は,JIS K 6259-1 による。

なお,オゾン濃度,試験片の伸長率,試験温度及び時間は,次による。

a)

オゾン濃度:50±5 mPa(50±5 pphm)

b)

試験片の伸長率:(20±2) %

c)

試験温度:40±2  ℃

d)

時間:96 時間

積層ゴム支承試験 

6.1 

試験体 

試験体は,JIS K 6410-1 の 7.3 による。

6.2 

圧縮特性及びせん断特性試験 

6.2.1 

圧縮特性試験 

6.2.1.1 

試験機 

試験機は,

図 に例示する構造をもち,試験体に加える圧縮力を制御できなければならない。また,試

験中,試験体を取り付けた上下の加圧板の平行度を保つ機能をもつものとする。試験機に用いる力計測系

については,JIS B 7721 の箇条 7(試験機の等級)の

表 で規定する 1 等級の測定器であることが望まし

い。また,圧縮力及び圧縮変位の測定精度は,最大値の 1 %以下とし,力の校正は,JIS B 7721 の箇条 6

(試験機の力計測系の校正)によることが望ましい。


4

K 6410-2

:2015

1  ロードセル(圧縮力)

2  フレーム

3  ベアリング

4  アクチュエータ

5  試験体

6  上下加圧板

図 1−圧縮試験機の例 

6.2.1.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,試験開始直前に積層ゴム部表面温度を計測し,規定温度±15  ℃とする。

注記  積層ゴム部表面温度と積層ゴム内部温度との差は,できるだけ小さいことが望ましい。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

とする。

c)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

d)

振動数は,0.001 Hz 以上とする。

6.2.1.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体は,実際の取付方法と同じ又は機械的に同等な方法で試験機に取り付ける。圧縮変位を測定す

る変位計は,試験体の周囲に取り付ける。圧縮力をゼロとし,このときの圧縮変位の値をゼロとする。

試験機の制御能力の関係で圧縮力を正確にゼロに設定できない場合は,面圧が 0.5 MPa 以下となる圧

縮力をゼロとみなし,このときの圧縮変位の値をゼロとする。積層ゴム支承の変位を正確に測定する

ために,試験機に取り付けた積層ゴム支承の中心から同じ距離となるように,2 個以上の変位計を均

等に配置する(

図 参照)。測定変位は,変位計の平均値とする。


5

K 6410-2

:2015

P  圧縮力 
1  変位計 
2  試験体 

a)

  変位計から試験体の中心までの距離(一定であることが望ましい。)

図 2−変位計の配置 

b)

加力方法は,次による。

1)  6.2.1.2 b)

に規定する面圧に相当する圧縮力を加える。この圧縮力を P

0

とする。

2)

試験体に P

0

から P

0

の 30 %の圧縮力を正負にした圧縮力を,P

0

P

2

P

1

P

0

のように加力する。3

サイクル繰り返す(

図 参照)。

X  圧縮変位 
Y  圧縮力

図 3−圧縮特性の求め方 

6.2.1.4 

結果のまとめ方 

圧縮剛性 K

v

は,圧縮力を加えたときの圧縮変位を測定し,次の式(1)によって算出する。

1

2

1

2

v

Y

Y

P

P

K

=

  (1)

ここに,

K

v

圧縮剛性(N/mm)

a) 


6

K 6410-2

:2015

P

1

3 サイクル目の最小圧縮力(N)

P

2

3 サイクル目の最大圧縮力(N)

Y

1

3 サイクル目の最小圧縮変位(mm)

Y

2

3 サイクル目の最大圧縮変位(mm)

圧縮剛性は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字 3 桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.2.1.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,加力波形及び振動数)

d)

圧縮剛性

e)

圧縮力−圧縮変位曲線

f)

試験年月日

g)

その他の必要事項

6.2.2 

せん断特性試験 

6.2.2.1 

試験機 

試験機は,

図 に例示する構造をもち,試験体に加える圧縮力及びせん断変位を同時に制御できなけれ

ばならない。また,試験中,試験体を取り付けた上下の加圧板の平行度を保つ機能をもつものとする。試

験機に用いる力計測系については,JIS B 7721 の箇条 7(試験機の等級)の

表 で規定する 1 等級の測定

器であることが望ましい。圧縮力,圧縮変位,せん断力及びせん断変位の測定精度は,最大値の 1 %以下

とし,力の校正は,JIS B 7721 の箇条 6(試験機の力計測系の校正)によることが望ましい。圧縮せん断

試験では,試験時に試験体の高さが変化するので,試験機が圧縮力を一定に保持又は一定とみなせる許容

範囲で制御できるものとする。

警告  試験体が破断したとき,破片が飛ぶ可能性がある。そのため,試験体のせん断方向に防御柵を

設置し,試験中は,試験機に近づかないようにしなければならない。終局特性試験を行うとき

には,特に注意を要する。


7

K 6410-2

:2015

1  ロードセル(圧縮力)

2  上下加圧板

3  試験体

4  フレーム

5  アクチュエータ

6  ベアリング

7  ロードセル(せん断力)

8  アクチュエータ

図 4−圧縮せん断試験機の例 

6.2.2.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)  による。

b)

面圧は,規定面圧

σ

nom

とする。

c)

せん断ひずみ振幅は,規定せん断ひずみ

γ

nom

とする。HDR では,規定せん断ひずみ加力前に予備変形

を与えてもよい。

d)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

e)

振動数は,0.001 Hz∼0.5 Hz の範囲で設定する。

6.2.2.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体は,実際の取付方法と同じ又は機械的に同等な方法で試験機に取り付ける。

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に 6.2.2.2 b)  に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,6.2.2.2 c)  で規定するせん断ひずみを 6.2.2.2 d)  及び 6.2.2.2 e)  の波形及び振動

数で 3 サイクル与える。

6.2.2.4 

結果のまとめ方 

せん断特性は,せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)によって,3 サイクル目の履歴曲線から求める。

図 及び図 に,代表的な NRB,HDR 及び LRB の履歴曲線を示す。NRB の場合は,せん断剛性

K

h

を,

HDR の場合は,せん断剛性

K

h

及び等価粘性減衰定数

h

eq

を,LRB の場合は,二次剛性

K

d

及び降伏荷重特

性値

Q

d

を,せん断特性としてそれぞれ式(2)∼式(5)によって求める。これ以外に

附属書 に基づき,接線


8

K 6410-2

:2015

剛性によってせん断特性を求める方法を用いてもよい。

2

1

2

1

h

X

X

Q

Q

K

=

  (2)

(

)

2

2

1

h

d

eq

π

2

X

X

K

W

h

×

×

=

  (3)





+

=

2

2

d

2

1

1

d

1

d

2

1

X

Q

Q

X

Q

Q

K

  (4)

(

)

2

d

1

d

d

2

1

Q

Q

Q

=

  (5)

ここに,

K

h

せん断剛性(

N/mm

h

eq

等価粘性減衰定数

K

d

二次剛性(

N/mm

Q

d

降伏荷重特性値(

N

Q

1

最大力(

N

Q

2

最小力(

N

X

1

最大変位 X

1

n×t

r

×γ

mm

X

2

最小変位 X

2

n×t

r

×

(

γ

)

mm

Q

d1

履歴曲線がせん断力の軸と交差する正の点(

N

Q

d2

履歴曲線がせん断力の軸と交差する負の点(

N

W

d

1

サイクル当たりの吸収エネルギー(

N

mm

(履歴曲線で囲まれた面積に相当する。

X  せん断変位

Y  せん断力

図 5NRB のせん断特性の求め方 


9

K 6410-2

:2015

X

せん断変位

Y

せん断力

W

d

  1 サイクル当たりの吸収エネルギー(履歴曲線で囲まれた面積に相当する。)

図 6HDR 又は LRB のせん断特性の求め方 

せん断特性は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

規定温度と異なる温度で実施する場合は,必要に応じて材料試験によって定めた補正式などによって規

定温度における値に補正する。

せん断特性は,必要に応じて規定振動数における値に補正してもよい。

6.2.2.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひずみ又はせん断変位,加力波形及び振動数。角形

積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

せん断特性

e)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

f)

試験年月日

g)

その他の必要事項

6.3 

せん断特性の依存性試験 

6.3.1 

せん断特性のせん断ひずみ依存性試験 

6.3.1.1 

試験機 

試験機は,6.2.2.1 による。

6.3.1.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

とする。


10

K 6410-2

:2015

c)

せん断ひずみ振幅は,規定せん断ひずみ γ

nom

0.5

倍,

1.0

倍,

1.5

倍及び

2.0

倍の

4

段階とする。二次

形状係数が

4

以上の試験体に対しては,せん断ひずみ振幅±

250 %

を追加することが望ましい。

d)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

e)

振動数は,

0.001 Hz

0.5 Hz

の範囲で設定する。

6.3.1.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に 6.3.1.2 b)

に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,6.3.1.2 c)

で規定するせん断ひずみを 6.3.1.2 d)

及び 6.3.1.2 e)

の波形及び振動

数で

3

サイクルずつ与える。このときせん断ひずみは,小さい方から順次大きくする。

6.3.1.4 

結果のまとめ方 

各せん断ひずみに対する特性値を,6.2.2.4 で規定する方法によって求める。せん断ひずみ依存性は,規

定せん断ひずみ γ

nom

における値に対する変化率で表す。変化率は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によ

って丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.3.1.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひずみ又はせん断変位,加力波形及び振動数。角形

積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

せん断特性

e)

せん断ひずみ依存性

f)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

g)

試験年月日

h)

その他の必要事項

6.3.2 

せん断特性の面圧依存性試験 

6.3.2.1 

試験機 

試験機は,6.2.2.1 による。

6.3.2.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

0.5

倍,

1.0

倍及び

2.0

倍の

3

段階とする。

c)

せん断ひずみ振幅は,規定せん断ひずみ γ

nom

とする。

d)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

e)

振動数は,

0.001 Hz

0.5 Hz

の範囲で設定する。

6.3.2.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。


11

K 6410-2

:2015

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に 6.3.2.2 b)

に規定する面圧を加える。面圧は,小さい方から順次大きくする。

2)

面圧を加えた状態で,6.3.2.2 c)

で規定するせん断ひずみを 6.3.2.2 d)

及び 6.3.2.2 e)

の波形及び振動

数で

3

サイクル与える。

6.3.2.4 

結果のまとめ方 

各面圧に対する特性値を,6.2.2.4 で規定する方法によって求める。面圧依存性は,規定面圧 σ

nom

におけ

る値に対する変化率で表す。変化率は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で

表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.3.2.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひずみ又はせん断変位,加力波形及び振動数。角形

積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

せん断特性

e)

面圧依存性

f)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

g)

試験年月日

h)

その他の必要事項

6.3.3 

せん断特性の振動数依存性試験 

6.3.3.1 

試験機 

試験機は,6.2.2.1 による。

6.3.3.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

とする。

c)

せん断ひずみ振幅は,規定せん断ひずみ γ

nom

とする。

d)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

e)

振動数は,

0.001 Hz

0.01 Hz

の範囲で

1

段階及び

0.1 Hz

0.5 Hz

の範囲で規定振動数を含む

2

段階と

する。

6.3.3.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に 6.3.3.2 b)

に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,6.3.3.2 c)

で規定するせん断ひずみを 6.3.3.2 d)

及び 6.3.3.2 e)

の波形及び振動

数で

3

サイクル与える。このとき振動数は,小さい方から順次大きくする。

6.3.3.4 

結果のまとめ方 

各振動数におけるせん断特性を,6.2.2.4 で規定する方法によって求める。振動数依存性は,規定振動数


12

K 6410-2

:2015

における値に対する変化率で表す。変化率は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.3.3.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひずみ又はせん断変位,加力波形及び振動数。角形

積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

せん断特性

e)

振動数依存性

f)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

g)

試験年月日

h)

その他の必要事項

6.3.4 

せん断特性の繰返し数依存性試験 

6.3.4.1 

試験機 

試験機は,6.2.2.1 による。

6.3.4.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

とする。

c)

せん断ひずみ振幅は,規定せん断ひずみ γ

nom

方法 1)及び/又は規定せん断ひずみ γ

nom

2

倍(

方法

2

)とする。

d)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

e)

振動数は,

0.001 Hz

0.5 Hz

の範囲で設定する。

6.3.4.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次に示す

方法 又は方法 のいずれかとする。

方法 

1)

試験体に 6.3.4.2 b)

に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,規定せん断ひずみ γ

nom

を 6.3.4.2 d)

及び 6.3.4.2 e)

の波形及び振動数で

50

イクル与える。

方法 

1)

試験体に 6.3.4.2 b)

に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,規定せん断ひずみ γ

nom

2

倍を 6.3.4.2 d)

及び 6.3.4.2 e)

の波形及び振動数で

累積変形量が

20 m

以上となるまで繰り返し与える。

6.3.4.4 

結果のまとめ方 

連続繰返し加力において得られた

1

3

及び

10

サイクル目並びにそれ以降の

10

サイクル目ごと及び最終

サイクル目の各履歴特性から,6.2.2.4 の方法でせん断特性を求める。繰返し数依存性は,

3

サイクル目に


13

K 6410-2

:2015

おける値に対する変化率で表す。変化率は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.3.4.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

加力方法(

方法 又は方法 のいずれか)及び試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひず

み又はせん断変位,加力波形及び振動数,繰返し数。角形積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

せん断特性

e)

繰返し数依存性

f)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

g)

試験年月日

h)

その他の必要事項

6.3.5 

せん断特性の温度依存性試験 

6.3.5.1 

一般 

せん断特性の温度依存性試験は,次による。ただし,

NRB

又は

HDR

において,せん断試験片(

SBS

によって試験をする場合は,

附属書 JB による。

6.3.5.2 

試験機 

試験機は,6.2.2.1 による。

6.3.5.3 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,−

10

℃,

0

℃,

20

℃及び

40

℃とし,その許容差は±

3

℃とする。温度制御できる

恒温槽が,試験機に附属していない場合,試験体を試験温度になるまで別の恒温槽で保持した後,迅

速に試験機に取り付けて試験を行ってもよい。

注記

積層ゴム部表面温度と積層ゴム内部温度との差は,できるだけ小さいことが望ましい。

b)

面圧は,6.2.2.2 b)

による。

c)

せん断ひずみ振幅は,6.2.2.2 c)

による。

d)

加力波形は,6.2.2.2 d)

による。

e)

振動数は,6.2.2.2 e)

による。

6.3.5.4 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に 6.3.5.3 b)

に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,6.3.5.3 c)

で規定するせん断変形を 6.3.5.3 d)

及び 6.3.5.3 e)

の波形及び振動数

3

サイクル与える。

6.3.5.5 

結果のまとめ方 

各温度におけるせん断特性を,6.2.2.4 で規定する方法によって求める。温度依存性は,規定温度におけ

る値に対する変化率で表す。変化率は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で


14

K 6410-2

:2015

表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.3.5.6 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数。せん断試験片(

SBS

)を用いた場合に

は,種類及び寸法。

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひずみ又はせん断変位,加力波形及び振動数。角形

積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

せん断特性

e)

温度依存性

f)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

g)

試験年月日

h)

その他の必要事項

6.4 

終局特性試験 

6.4.1 

試験機 

試験機は,6.2.2.1 による。

6.4.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

1.0

倍及び

2.0

倍とする。

6.4.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に,6.4.2 b)

に規定する面圧を加える。

2)

面圧を加えた状態で,試験体に破断又は座屈に達するまで一方向に一定速度でせん断変位を与える。

6.4.4 

結果のまとめ方 

結果のまとめ方は,次による。

a)

終局特性を求める。

代表的な

2

種類のせん断力−せん断変位曲線を

図 に示す。


15

K 6410-2

:2015

X  せん断変位

Y  せん断力

図 7−終局特性 

破断時のせん断力及びせん断変位は,破断点のせん断力 Q

b

及びせん断変位 X

b

として求める。せん

断力−せん断変位曲線において,せん断力が急激に低下するなどの安定性が失われる座屈が発生した

ときのせん断力及びせん断変位を,それぞれ,座屈点のせん断力 Q

buk

及びせん断変位 X

buk

として求め

る。

破断を生じる前に試験を中止したときは,積層ゴム支承に座屈を示す兆候がないか履歴曲線を注意

して調べる。このとき,座屈の兆候が認められず,履歴曲線がその変位まで単調に増加している場合

は,試験を中止した時点のせん断力及びせん断変位を終局特性とみなすことができる。

破断又は座屈のせん断力及びそのときのせん断変位は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって

丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

b)

終局特性線図を作成する。

各面圧について得られた終局変位をせん断限界ひずみに換算して終局特性線図を作成し,圧縮限界

応力を表す。

注記

終局特性線図を詳細に作成するためには,

附属書 JA を,また,終局特性の予測法は,JIS K 

6410-1

附属書 を参照する。

6.4.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,試験速度。角形積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

破断又は座屈したときの,せん断変位又はせん断ひずみ,及びせん断力

破断又は座屈に至る前に試験を中止したときは,中止時のせん断変位又はせん断ひずみ,及び中止

時のせん断力

e)

終局特性線図

f)

せん断力−せん断変位曲線(終局特性)

g)

試験年月日

h)

その他の必要事項


16

K 6410-2

:2015

6.5 

水平二方向終局特性試験 

6.5.1 

試験機 

試験機は,次による。

a)

基準せん断破断試験に用いる試験機は,6.2.2.1 による。

b)

二方向低減率評価試験に用いる試験機は,試験体に加える圧縮力及び水平二方向のだ(楕)円加力を

同時に制御できる三軸(鉛直方向一軸,水平二軸)試験機とする。圧縮力,圧縮変位,せん断力及び

せん断変位の測定精度は,最大値の

1 %

以下とし,力の校正は,JIS B 7721 の箇条 6(試験機の力計測

系の校正)による。圧縮せん断試験では,試験時に試験体の高さが変化するので,試験機が圧縮力を

一定に保持又は一定とみなせる許容範囲で制御できるものとする。

6.5.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

とする。

c)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

d)

振動数は,

0.001 Hz

0.5 Hz

の範囲で設定する。

6.5.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

基準せん断破断試験

試験体に,6.5.2 b)

に規定する面圧を加えた状態で,せん断ひずみ振幅±

100 %

及び±

200 %

を各

3

サイクル実施した後,せん断ひずみ振幅±

300 %

から

50 %

刻みで長軸せん断ひずみ振幅を増加さ

せ,破断が発生するまで加力する。

なお,せん断ひずみ振幅±

300 %

以上では,加力サイクル数は,

1

サイクルとする。

2)

二方向低減率評価試験

だ(楕)円状のせん断ひずみ振幅を与える。だ(楕)円の長径方向のせん断ひずみ振幅は,1)

同じとし,短径方向は,長径方向の

0.5

倍とする。破断時のねじれ変形によるせん断ひずみを計測

する

[5]

6.5.4 

結果のまとめ方 

結果のまとめ方は,次による。

a)

二方向低減率評価試験の結果から,ねじれによる最大せん断ひずみ γ

φ

と二次形状係数 S

2

との乗算によ

って算出される値 γ

φ

×S

2

を,長軸方向のせん断ひずみ γ

x

による関数 f

ϕ

として決定する。

b)

基準せん断破断試験の結果から,安全率を鑑みて一方向加力時のせん断限界ひずみ γ

u

を決定する。

c)

二方向加力時のせん断限界ひずみ γ

b

を,式

(6)

によって求める。

2

u

b

S

f

φ

γ

γ

=

   (6)

ここに,

γ

b

水平二方向加力を考慮したせん断限界ひずみ

γ

u

安全率をもった一方向加力時のせん断限界ひずみ

d)

二方向加力を考慮したせん断限界ひずみを 6.4 で得られるせん断限界ひずみで除した値を,せん断限

界ひずみの二方向低減率として求める。せん断限界ひずみの二方向低減率は,JIS Z 8401 

規則 B(四

捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。


17

K 6410-2

:2015

6.5.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,せん断ひずみ又はせん断変位,加力波形及び振動数。角形

積層ゴム支承の場合は,せん断変形の方向)

d)

水平二方向加力を考慮したせん断限界ひずみ及び二方向低減率

e)

せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)

f)

試験年月日

g)

その他の必要事項

6.6 

引張特性試験 

6.6.1 

試験機 

積層ゴム支承にせん断変形を与えた状態で引張特性試験を行う場合の試験機は,積層ゴム支承に引張力

とせん断力とを同時に加力できるものとする。試験機は,

図 に示すような構造をもち,試験体に加える

引張力とせん断変位とを同時に制御できなければならない。試験中,試験体を取り付けた上下の加圧板の

平行度を保つ機能をもつものとする。

試験体の引張変位を正確に測定するために,

2

個以上の変位計を試験体の周囲に設置し(

図 参照),引

張変位は,各変位計の測定値の平均を用いる。一般に,引張変位は,圧縮変位よりも大きいので,変位計

は,注意して選ぶ必要がある。試験機に用いる力計測系については,JIS B 7721 の箇条 7(試験機の等級)

表 で規定する

1

等級の測定器を用いることが望ましい。また,引張力,引張変位,せん断力及びせん

断変位の測定精度は,最大値の

1 %

以下とし,力の校正は,JIS B 7721 の箇条 6(試験機の力計測系の校正)

によることが望ましい。

6.6.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

b)

せん断ひずみは,規定せん断ひずみ γ

nom

とする。

c)

引張試験速度は,

0.1 mm/s

以上とする。

6.6.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

6.6.2 b)

に規定するせん断ひずみを試験体に与える。

2)

せん断ひずみを与えた状態で,降伏するまでの引張力を試験体に加える。

6.6.4 

結果のまとめ方 

引張降伏力及び引張降伏応力は,次の a)d)

によって求める。代表的な引張力−引張変位曲線の例を

8

に示す。

a)

せん断弾性係数 に有効面積 を乗じた力に一致する引張力と引張力−引張変位曲線との交点及び原

点を通る線を引く。ここで,せん断弾性係数 は,6.2.2 の圧縮せん断特性試験で得られるせん断特性

を用いて,JIS K 6410-1 の JB.4.2 によって算出する。

b)

a)

で引いた線を内部ゴムの総厚さの

1 %

に相当する変位分だけ平行移動する。


18

K 6410-2

:2015

c)

平行移動させた直線と引張力−引張変位曲線とが交差する点を引張降伏力として求める。

d)

引張降伏力を積層ゴム支承の有効面積で除した値を,引張降伏応力とする。引張降伏力又は引張降伏

応力は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

X  引張変位

Y  引張力

 1

内部ゴムの総厚さの 1 %に相当する変位

 2

せん断弾性係数 に有効面積 を乗じた力に一致する引張力

 3

引張降伏力

 4

引張破断力

 5

引張破断点

 6

引張破断変位

図 8−引張試験の力−変位曲線 

6.6.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験条件(試験体温度,せん断変位又はせん断ひずみ,試験速度。角形積層ゴム支承の場合は,せん

断変形の方向)

d)

引張降伏力又は引張降伏応力

e)

引張力−引張変位曲線

f)

試験年月日

g)

その他の必要事項

6.7 

耐久性試験 

6.7.1 

せん断特性試験及びせん断限界ひずみ試験 

6.7.1.1 

試験機 

試験機は,次による。


19

K 6410-2

:2015

a)

恒温槽

自動温度調節器を備えた

(加熱)

恒温槽又はこれに準じる装置を用いる。

槽内温度は,

設定温度±

2

の範囲に保つことができるものでなければならない。

b)

圧縮せん断試験機

圧縮せん断試験機は,6.2.2.1 による。

6.7.1.2 

試験条件 

附属書 に基づき,期待使用期間相当となる老化温度と老化時間とを設定する。老化温度は,

100

℃以

下とする。

6.7.1.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の熱老化前の特性を,6.2.2 及び 6.4 によって求める。

b)

試験体を恒温槽内に置き,6.7.1.2 に示す条件で熱老化させる。

c)

試験体を 6.7.1.2 による老化温度と老化時間とで熱老化させた後,恒温槽から取り出して,6.2.1.2 a)

示す試験体温度になるまで放置する。

d)

熱老化後の特性を,a)

と同じ方法で求める。

注記

ここで規定する試験方法は,加熱によって老化を促進させる方法である。実時間経過した積層

ゴム支承の特性変化については,

附属書 のような調査例がある。

6.7.1.4 

結果のまとめ方 

せん断特性及び終局特性の変化率は,式

(7)

によって算出する。

100

0

0

1

c

×

=

B

B

B

A

  (7)

ここに,

A

c

熱老化前に対する熱老化後の変化率(

%

B

0

熱老化前特性値

B

1

熱老化後特性値

せん断特性及び終局特性の変化率は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で

表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

6.7.1.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

規定温度における期待使用期間及びそれに相当する熱老化条件(老化温度及び老化時間)

d)

活性化エネルギー値

e)

熱老化前後のせん断特性試験又は終局特性試験の記録。それぞれ 6.2.2.5 及び 6.4.5 による。

f)

試験期間(年月日)

g)

その他の必要事項

6.7.2 

クリープ試験 

6.7.2.1 

試験機 

試験機は,次による。

a)

試験体に一定の圧縮力を長期間安定して負荷でき,試験体の圧縮変位を測定できる構造でなければな


20

K 6410-2

:2015

らない。

b)

試験時,試験体を取り付ける上下の加圧板は,平行に保持できなければならない。

c)

圧縮力は,おもり又は他の適切な装置で加力する。

d)

圧縮変位測定のための変位計は,

0.01 mm

単位で測定できなければならない。

図 に試験機例を示す。

1  加力装置[油圧,空圧,重すい(錘)など]

2  試験体

3  変位計

4  恒温槽(必要に応じて)

図 9−クリープ試験機の例 

6.7.2.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,規定温度±

2

℃で行うことが望ましい。ただし,これを満足できない場合には,6.7.2.4 

a)

によって温度補正を行う。

b)

面圧は,規定面圧 σ

nom

とする。

c)

試験期間及び測定間隔は,次による。

1)

試験期間は,

1 000

時間以上とする。クリープひずみ算定式の定数を精度よく求めるためにできるだ

け長時間測定することが望ましい[6.7.2.4 e)

参照]

2)

測定間隔は,

10

0

10

1

10

1

10

2

及び

10

2

10

3

時間の各間隔で,最低でも測定点が対数軸上でほぼ均

等に

10

点以上となるように設定する。

6.7.2.3 

操作方法 

操作方法は,次による。

a)

試験体の取付けは,6.2.2.3 a)

による。

b)

加力方法は,次による。

1)

試験体に 6.7.2.2 b)

に規定する面圧を,

1

分以内に加える。

2)

圧縮力が設定値に達したときから約

1

分後の圧縮変位をゼロ点とし,6.7.2.2 c)

の 2)

に設定した測

定間隔で,圧縮変位及び試験体の積層ゴム部表面温度を測定する。圧縮変位は,試験体の中心に対


21

K 6410-2

:2015

し対称な位置

2

か所以上で測定し,その値は,設置した全変位計の平均値とする。

6.7.2.4 

結果のまとめ方 

結果のまとめ方は,次による。

a)

試験が規定温度±

2

℃で行われていない場合は,式

(8)

によって規定温度の圧縮変位値に補正する。こ

の式における試験体の圧縮方向の線膨張係数 α は,

附属書 による。

(

)

α

20

r

T

20

×

+

Δ

=

Δ

T

t

n

H

H

  (8)

ここに,

Δ

H

20

規定温度における製品高さの変化量(

mm

Δ

H

T

T

℃における製品高さの変化量(

mm

n: 内部ゴムの層数 

t

r

内部ゴム

1

層の厚さ 

T: 試験体の積層ゴム部表面温度(℃)

α: 線膨張係数(T

℃∼規定温度)

b)

(9)

によって各測定時間におけるクリープひずみを,算出する。

100

r

20

cr

×

×

Δ

=

t

n

H

ε

  (9)

ここに,

ɛ

cr

規定温度におけるクリープひずみ(

%

c)

b)

で求めたクリープひずみと時間との関係を両対数グラフに示す。

図 10 に一例を示す。

d)

測定期間の

1/2

から

1 000

時間以上までのクリープ試験結果に最小二乗法を用いて両対数関係で一次

回帰線を求める[式

(10)

参照]

。係数 及び を,この回帰線から求める。

t

q

p

10

10

cr

10

log

log

log

+

=

ε

  (10)

ここに,

t: 時間

p

,

q: 式

(10)

で回帰するときの係数

e)

ある時間 のクリープひずみは,式

(11)

で求める。

q

t

p

×

=

cr

ε

  (11)

X  経過時間(h)

Y  クリープひずみ

図 10−クリープひずみ測定の例 


22

K 6410-2

:2015

クリープひずみは,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

注記

クリープひずみの予測は,多くの評価方法が提案されており(

附属書 参照),この規格では

その中の一つを採用した。

6.7.2.5 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

面圧又は圧縮力

d)

試験体の積層ゴム部表面温度と時間との関係図

e)

クリープひずみと時間との関係図(両対数グラフ)

f)

規定時間 に対する推定クリープひずみ

g)

測定期間(年月日)

h)

その他の必要事項

寸法測定 

7.1 

試験体温度 

試験体温度は,6.2.1.2 a)

による。

7.2 

測定器 

測定器は,次のものを適宜選択して用いるものとする。

a)

ノギス  JIS B 7507 に規定するもの。

b)

ハイトゲージ  JIB B 7517 に規定するもの。

c)

マイクロメータ  JIS B 7502 に規定するもの。

d)

金属製直尺  JIS B 7516 に規定するもの。

e)

鋼製巻尺  JIS B 7512 に規定するもの。

f)

直角定規  JIS B 7526 に規定するもの。

g)

その他の測定器

7.3 

平面寸法 

平面寸法の測定は,積層ゴム支承を成形する金型(モールド)の内法寸法を

1

か所測定し,積層ゴム支

承の直径(d’)又は一辺の長さ(a’)とする(

図 11 参照)。


23

K 6410-2

:2015

1  中間鋼板

矢印  測定点[この位置に相当する金型(モールド)の内法寸法を測定する。

図 11−平面寸法測定位置 

7.4 

高さ 

高さの測定は,次による。

a)

円形積層ゴム支承:高さ(又は H

n

)を,円形断面の中心を通り,互いに直交する

2

直線と外周との

交点の

4

か所で測定し(

図 12 参照),平均値を求める。

b)

角形積層ゴム支承:高さ(又は H

n

)を四辺の中点で測定し(

図 12 参照),平均値を求める。

c)

測定時の積層ゴム部表面温度が規定温度±

5

℃で行われていない場合は,式

(12)

によって規定温度時

の高さに補正する。試験体の圧縮方向の線膨張係数 α は,

附属書 による。

(

)

α

20

r

T

20

×

+

=

T

t

n

H

H

   (12)

ここに,

H

20

規定温度における製品高さ(

mm

H

T

T

℃における製品高さ(

mm

n: 内部ゴムの層数 

t

r

内部ゴム

1

層の厚さ 

T: 試験体の積層ゴム部表面温度(℃)

α: 線膨張係数(T

℃∼規定温度)


24

K 6410-2

:2015

矢印  測定点

図 12−高さの測定位置 

7.5 

傾き 

傾きは,積層ゴム支承の周辺の

4

点の高さの差の最大値から算出する。測定位置は,製品高さ(又は

H

n

)の測定位置と同じとし,傾きは式

(13)

によって算出する(

図 13 参照)。

傾き:

f

V

D

δ

ψ =

又は,

f

V

L

δ

  (13)

図 13−傾きの測定 

7.6 

水平方向のずれ 

水平方向のずれについては,上端部と下端部との距離 δ

H

を測定する。測定位置は,円形積層ゴム支承で

は,直交する

2

か所,角形積層ゴム支承では,隣り合う側面

2

か所とする(

図 14 参照)。


25

K 6410-2

:2015

図 14−水平ずれの測定 

7.7 

フランジの防せい(錆)膜厚 

フランジの防せい(錆)膜厚の測定は,次による。

a)

上下のフランジにおいて,実際に使用される状態で露出する部分の防せい(錆)膜厚を

4

か所以上測

定する。

b)

測定値の最小値を防せい(錆)膜厚値とする。

7.8 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を,記録する。

a)

この規格の番号(JIS K 6410-2

b)

試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数

c)

試験体温度

d)

平面寸法[金型(モールド)の内法寸法]

e)

高さ(

4

か所で測定した値の平均値を規定温度時の高さに補正した値)

f)

傾き(高さの測定値から算出した値)

g)

水平方向のずれ(直交する

2

か所で測定したそれぞれの値)

h)

フランジの防せい(錆)膜厚(

4

か所以上測定した値の最小値)

i)

試験年月日

j)

その他の必要事項


26

K 6410-2

:2015

附属書 A

(規定)

期待使用期間(20  ℃換算)に相当する促進老化条件の決定方法

A.1 

一般 

この附属書は,ISO 11346 の 11.1

Arrhenius procedure

)に規定するアレニウス法に基づき,規定温度

20

における積層ゴム支承の期待使用期間に相当する内部ゴムの促進老化条件の決定方法について規定する。

期待使用期間とは,積層ゴム支承を免震建物に設置し続ける期間で,通常,

60

年とする。

A.2 

試験体 

熱老化試験に用いる試験体は,ゴムブロックを用いるものとする。ゴム材料は,製品に用いるゴム材料

と同一のものとする。

A.3 

恒温槽 

恒温槽は,槽内の温度を設定温度の±

2

℃で制御できるものを用いる。また,老化時間における槽内の

温度が記録できるものが望ましい。その他については,JIS K 6250 の 12.(恒温槽)による。

A.4 

試験条件 

老化温度は,

100

℃以下で最低

3

水準とし,老化時間は,各老化温度で

4

水準以上とする。

A.5 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

老化試験前と老化試験後とにおいて,次に示す方法で特性試験を行う。

b)

ゴムブロック中心部から厚さ約

2 mm

の板を作製し,JIS K 6251 に規定するダンベル状

3

号形試験片

3

片採取し,引張特性(

100 %

引張応力,引張強さ及び切断時伸び)を測定する。各特性値は,

3

の平均値とする。

A.6 

活性化エネルギーの計算方法 

活性化エネルギーの計算方法は,次による。

a)

図 A.1 に示すように,引張特性(

100 %

引張応力,引張強さ及び切断時伸び)に対し,老化温度ごと

に,老化時間と引張特性における初期値に対する変化率との関係を図示する。

b)

この図から,各老化温度に対して引張特性が一定の低下率になる時間を求め,次に

図 A.2 に示すよう

に,

X

軸に老化温度(絶対温度表示)の逆数をとり,

Y

軸に老化時間の自然対数をプロットすること

で,引張特性に対するアレニウスプロットを求める。

c)

アレニウスプロットの各点を最小二乗法によって直線近似し,その傾き E

a

/

から活性化エネルギーを

求める。

ここに,

E

a

活性化エネルギー(

J/mol

R: 気体定数[

8.314 J/

mol

K

d)

c)

で求めた引張特性(

100 %

引張応力,引張強さ及び切断時伸び)に対する活性化エネルギーの中か


27

K 6410-2

:2015

ら最も小さい値の活性化エネルギー値をその材料の代表活性化エネルギー値とする。最低の活性化エ

ネルギー値を用いることは,安全側の評価になる。

A.7 

熱老化条件の求め方 

20

℃換算の期待使用期間相当の熱老化条件を,活性化エネルギー値を用いて式

(A.1)

によって求める。

)

ln(

1

1

)

ln(

0

y

a

y

t

T

T

R

E

t

+



=

  (A.1)

ここに,

T

0

20

℃=

293 K

(絶対温度)

T

y

熱老化温度(絶対温度)

t

20

℃での期待使用期間(

h

t

y

老化時間(

h

図 A.1 及び図 A.2 は,ISO 11346 に示されている。

X  老化時間(h)

Y  特性値の初期値に対する変化率

図 A.1−特性値の変化率と老化時間との関係 


28

K 6410-2

:2015

X

1

  老化温度(℃)

X

2

 1/T×10

4

T(K):絶対温度表示]

Y

時間(h)

図 A.2−アレニウスプロット(老化時間と老化温度との関係) 


29

K 6410-2

:2015

附属書 B

(規定)

線(熱)膨張係数を決定する方法

B.1 

原理 

圧縮クリープ試験は,通常

20

±

2

℃で行う。しかし,試験時間の長さによっては,この温度範囲外の雰

囲気温度で実施することもある。この場合,線膨張係数によってクリープ量を

20

℃におけるクリープ量

に補正する。

B.2 

試験体 

試験体は,クリープ試験(6.7.2 参照)に用いる積層ゴム支承と同一形状のものとする。

B.3 

試験体温度 

試験体温度は,標準温度を

20

℃とし,それ以外に

0

℃∼

40

℃の範囲で

3

水準選択する。ただし,各試

験体温度の差は,

10

℃以上とする。

B.4 

試験方法 

試験体温度を調整し,試験体の高さを測定する。高さ測定は,最小単位

0.01 mm

で行う。

B.5 

計算方法 

各試験温度における線膨張係数の計算は,式

(B.1)

によって行う。

)

20

(

20

20

T

=

T

h

H

H

α

   (B.1)

ここに,

α

線膨張係数(

T

℃∼

20

℃)

1/

℃)

H

20

20

℃における試験体の高さ(

mm

H

T

T

℃における試験体の高さ(

mm

T

試験体の積層ゴム部表面温度(℃)

h

20

20

℃における内部ゴムの総厚さ(

mm

温度

T

1

T

2

及び

T

3

で測定した線膨張係数を

α

T1

α

T2

及び

α

T3

とし,これらの平均値を

α

とする。


30

K 6410-2

:2015

附属書 C 
(規定)

せん断特性を表す他の計算方法

C.1 

接線剛性 

接線剛性は,次のいずれかによる。

a)

積層ゴム支承の接線剛性

K

t

は,最大及び最小変位の

1/β

倍の変位

X

1

/β

X

2

/β

の間の履歴曲線から上下

各々の勾配を求め,その平均値を式

(C.1)

によって算出する(

図 C.1 参照)。ここで,

β

は,接線剛性を

読み取る範囲を設定するための係数であり,通常

β

2

2.5

とする。

(

)

(

)

+

=

β

β

/

/

2

1

2

1

4

1

2

1

3

2

t

X

X

Q

Q

X

X

Q

Q

K

  (C.1)

b)

  X

1

/β

X

2

/β

の間の履歴曲線を最小二乗法によって直線近似し,上下各々の勾配を求め,その平均値を

接線剛性

K

t

とする。

LRB

では,接線剛性

K

t

を二次剛性として扱ってもよい(

図 C.2 参照)。

X  せん断変位 
Y  せん断力

図 C.1NRB の接線剛性 


31

K 6410-2

:2015

X  せん断変位 
Y  せん断力

図 C.2LRB の接線剛性 

C.2 

降伏荷重特性値 

降伏荷重特性値は,次のいずれかによる。

a)

 LRB

では,接線勾配の

Y

軸切片の上下平均値

Q

t

を式

(C.2)

によって求め,降伏荷重特性値として扱っ

てもよい(

図 C.2 参照)。

=

1

2

3

1

2

2

1

2

4

1

1

2

t

2

1

X

X

Q

X

Q

X

X

X

Q

X

Q

X

Q

   (C.2)

b)

  X

1

/β

X

2

/β

の間の履歴曲線を最小二乗法によって直線近似し,近似直線の

Y

軸切片の上下平均値を

Q

t

とする。

C.3 

注意事項 

NRB

又は

LRB

のせん断特性として

K

t

及び

Q

t

を用いる場合は,試験結果を記録するときに,

K

t

及び

Q

t

を用いていること,又は接線剛性及び接線剛性時の降伏荷重特性値であることを明示する。


32

K 6410-2

:2015

附属書 D 
(参考)

クリープ試験

D.1 

一般 

積層ゴム支承の期待使用期間を考えると,

50

100

年後のクリープを評価する必要がある。現在,クリ

ープを評価するための試験は,常温又は高温のいずれかで行う。常温でのクリープ試験は,積層ゴム支承

の設置環境に近い条件での評価となるが,

50

100

年後の状況を評価するには,長時間を要する。長期間

のクリープ現象は,物理的クリープと化学的クリープとの二つの要因による。物理的クリープは,時間に

対して指数関数的に増加する。化学的クリープは,多くの場合,時間に対して直線的に変化するが,数年

後には,物理的クリープと同等になる。高温にすることでクリープを加速させることができることは,既

知であるが,高温でのクリープ特性と常温でのクリープ特性との間の相関関係は明らかになっていないた

め,この規格の試験法としては,常温でのクリープ試験を採用し,高温短時間でのクリープ試験は,今後

の研究課題とする。

D.2 

面圧(圧縮力) 

クリープを推定するための面圧は,積層ゴム支承が支持する構造物の質量に相当する面圧とする。

D.3 

推定式 

1975

C.J.Derham[1]

は,

8

年間設置されたゴム支承のクリープひずみを測定し,

1988

B.Davies[2]

は,

15

年間設置されたゴム支承のクリープひずみを測定した。それらの結果から,式

(D.1)

が,ゴム支承のクリ

ープひずみを精度よく表している。

t

q

t

p

×

+

×

=

)

log(

cr

ε

  (D.1)

ここに,

pq

(D.1)

で推定したときの係数

t

時間(

h

しかし,積層ゴム支承縮小体を用いた他の試験結果では,式

(D.1)

2

番目の項を時間

t

の累乗に比例さ

せた式

(D.2)

がよりクリープひずみを精度よく表すとされている

[3]

r

t

q

t

p

×

+

×

=

)

log(

cr

ε

  (D.2)

ここに,

pqr

(D.2)

で推定したときの係数

(D.2)

は,

( )

t

log

×

の項が試験開始直後は支配的で,長時間では

2

番目の項

r

t

q

×

が支配的である。し

たがって,この規格ではクリープひずみの推定式として式

(D.3)

を採用する。

r

t

q

×

=

cr

ε

  (D.3)

ここに,

qr

(D.3)

で推定したときの係数

D.4 

クリープ曲線 

クリープ曲線は,両対数プロット又は片対数プロットが多く使われているが,両対数プロットの方が片

対数プロットより大きなクリープを示すといわれている

[4]

したがって,この規格では,安全側の評価として両対数プロットによる評価とする。


33

K 6410-2

:2015

D.5 

ゴム支承のクリープに影響を与える要因 

クリープに影響を与える要因を,次に示す。

a)

未加硫ゴム材料の種類

b)

充塡剤の種類及び量

c)

加硫系

充塡剤を多く含むゴムは,より大きなクリープを示す傾向にある。


34

K 6410-2

:2015

附属書 E

(参考)

設置後 7 年間経過した建築免震用積層ゴム支承の耐久性に関する調査

E.1 

一般 

2

基の実物大積層ゴム支承と

1

基の別置試験体とを設置後約

7

年経過した建物から取り出し,その特性

変化を評価した。圧縮せん断試験及び終局特性試験を実施し,その結果を分析した。新たに同一ゴム材料

で同一形状の積層ゴム支承を

4

基作製し,うち

2

基を取り出した積層ゴム支承と置き換え,終局特性を比

較するために残りの

2

基を試験した。同時に,積層ゴム支承を解体して採取したゴム材料の特性変化につ

いても評価した。積層ゴム支承及びゴム材料のいずれも,初期値に比べて僅かな特性変化であった。また,

促進熱老化試験から予測した結果とよく一致した。

E.2 

免震建物の概要 

建物は,会社の寮で,

1996

年に積層ゴム支承を設置し,

1997

6

月に完成した。地上

6

階及び塔屋

1

階の鉄筋コンクリート造の建物であり,高さ

18.40 m

及び延床面積

5 482.69 m

2

である。地盤の種類は,

“硬

質地盤”である。

E.3 

免震システム 

免震システムは,

25

基の天然ゴム系積層ゴム支承(

NRB

)と

20

基の滑り支承とからなる。

NRB

のせん

断弾性係数は,

0.34 MPa

である。

NRB

の直径は

500 mm

18

基)

600 mm

5

基)及び

700 mm

2

基)で

ある。定期的な特性変化を確認するため,

1

基の別置試験体を設置している。

E.4 

交換工事及び試験の計画 

2

基の直径

700 mm

の積層ゴム支承と

1

基の別置試験体とを建物から取り出した。直径

700 mm

の積層ゴ

ム支承は,新たに作製した積層ゴム支承と交換した。比較用として同一設計の

2

基の積層ゴム支承を作製

した。試験項目を

表 E.1 に示す。取り出した積層ゴム支承

1

基と比較用積層ゴム支承

1

基とを内部のゴム

材料特性を調査するため解体した。材料特性の試験項目は,国際ゴム硬さ(

IRHD

)の

M

法,引張特性(

100 %

引張応力,引張強さ及び切断時伸び)

,硬さ,酸素量,老化防止剤量,架橋密度,化学組成及び接着強度で

ある。積層ゴム支承内部の試験片採取位置を

図 E.1 に示す。


35

K 6410-2

:2015

単位  mm

1  引張特性の試験片採取位置(上から 3,4,13,14,23,24 層目) 
2  マイクロ硬さの試験片採取位置(上から 3,13,24 層目) 
3  接着強度の試験片採取位置(上から 3,13,24 層目) 
4  酸素量,老化防止剤量,架橋密度,化学組成の試験片採取位置(上から 3,13,24 層目)

a)

  内部ゴム直径

b)

  補強鋼板直径

c)

  フランジ直径

図 E.1−材料試験片の採取位置 

E.5 

積層ゴム支承試験結果 

表 E.1 に試験体の種類及び試験項目を示す。せん断剛性及び圧縮剛性の結果と初期値からの変化率とを

表 E.2 に示す。せん断剛性の最大変化率は,

RB500

の+

6.1 %

であり,平均は+

5.5 %

であった。圧縮剛性

の最大変化率は,

RB700-1

の+

4.2 %

,平均は+

3.0 %

であった。終局特性の結果を

表 E.3 に示す。

RB700-1

及び

RB700-R2

の破断ひずみは,それぞれ

503.5 %

及び

495.5 %

であった。取り出した積層ゴム支承と新た

に作製した比較用積層ゴム支承との間には,明確な差はなかった。

7

年後の終局特性の変化が,極めて小

さいと推定できる。

表 E.1−試験項目 

積層ゴム支承

試験体名称

積層ゴム支承特性

ゴム材料

特性

高さ

圧縮剛性

せん断剛性

終局特性

取り出した積層ゴム

No.1 RB700-1

No.2 RB700-2

別置試験体 RB500

比較用積層ゴム

No.1 RB700-R1

No.2 RB700-R2


36

K 6410-2

:2015

表 E.2−試験結果−せん断剛性及び圧縮剛性の変化 

試験体名称

せん断剛性  kN/mm

せん断剛性

の変化率

圧縮剛性  kN/mm

圧縮剛性の

変化率

初期値

7 年後測定値

初期値

7 年後測定値

RB700-1

0.849 9

0.885 6

+4.8 %

2 402

2 503

+4.2 %

RB700-2

0.845 9

0.893 8

+5.7 %

2 455

2 540

+3.5 %

RB500

0.620 6

0.658 4

+6.1 %

1 936

1 962

+1.3 %

表 E.3−試験結果−終局特性 

試験体名称

特性

破断時の力

kN

破断応力

a)

MPa

破断変位

mm

破断ひずみ

%

RB700-1 1

626 4.235

693.8 503.5

RB700-R2 1

423  3.707

682.9  495.5

a)

  (破断応力)=(破断時の力)/(積層ゴム支承の有効断面積)

E.6 

ゴム材料試験結果 

13

層目における支承表面からの距離に対する国際ゴム硬さ(

IRHD

)の

M

法と引張強さとの分布を

図 E.2

及び

図 E.3 に示す。新たに作製した比較用積層ゴム支承(

RB700-R1

)に比べて,いずれの特性も僅かに低

い。


37

K 6410-2

:2015

X  表面からの距離(mm) 
Y  マイクロ硬さ

図 E.213 層目におけるマイクロ硬さ 

X  表面からの距離(mm) 
Y  引張強さ(MPa)

図 E.313 層目のゴムの引張強さ 


38

K 6410-2

:2015

附属書 JA

(参考)

終局特性線図の求め方

JA.1 

試験 

終局特性線図を求めるための試験方法は,次による。

a) 

圧縮力  圧縮力は,面圧

σ

nom

及び

2.0  σ

nom

に相当する圧縮力の

2

水準とする。終局特性線図をより正

確に得るためには,面圧

0.5 σ

nom

1.5 σ

nom

及び

2.5 σ

nom

に相当する圧縮力における試験を追加すること

が望ましい。

b) 

圧縮せん断試験  積層ゴム支承を a)

で定めた面圧で破断又は座屈するまで水平方向に静的単調に加

力する(

図 JA.1 参照)。試験結果から,破断又は座屈時のせん断変位とせん断力とを求める。破断又

は座屈が生じない場合は,試験で最大変位を終局特性とみなすものとする。

S

2

が小さい積層ゴム支承では,水平変位が積層ゴム支承の直径(又は一辺の長さ)に相当する値を

超えても破断又は座屈しない可能性があるが,このような場合は,直径(又は一辺の長さ)に相当す

る変位を破断又は座屈変位とする。

極めて面圧が高い場合,変位ゼロで接線剛性がゼロ又は負値となり座屈する。このときの座屈変位

は,ゼロである。

c) 

試験温度  試験温度は,6.4.2 a)

による。

X  水平変位 
Y  水平力

図 JA.1−終局特性の決定法 


39

K 6410-2

:2015

JA.2 

結果のまとめ方 

各面圧(

0.5 σ

nom

1.0 σ

nom

及び

2.0 σ

nom

3

水準とした場合)に対して JA.1 で得られたせん断限界ひずみ

を,

図 JA.2 に示すようにプロット(点

p

1

p

2

及び

p

3

)する。

プロット点を曲線で結ぶ。せん断ひずみゼロにおける面圧(限界面圧

σ

cr

)は,式

(JA.1)

によって求めて

もよい(JIS K 6410-1 

附属書 参照)。

G

E

S

×

×

×

=

b

2

cr

4

π

ξ

σ

  (JA.1)

また,面圧

0

におけるせん断限界ひずみは,最も低い面圧におけるせん断限界ひずみの値を用いてもよ

い。

グラフ上で曲線,横軸及び縦軸で囲まれた部分を,圧縮せん断変形時に積層ゴム支承が荷重支持機能を

損なわない安定領域とみなすことができる。

 a)

  S

2

が小さい積層ゴム支承の例 b)  S

2

が大きい積層ゴム支承の例 

X  せん断ひずみ 
Y  面圧

図 JA.2−実験から得られる終局特性線図 


40

K 6410-2

:2015

附属書 JB

(規定)

せん断試験片(SBS)を用いた温度依存性試験方法

JB.1 

一般 

せん断試験片(

SBS

)を用いてゴム材料の温度依存性を評価する試験方法は,JIS K 6394 による。ただ

し,試験片形状,一部の試験条件及び結果の求め方を除く。

JB.2 

試験機 

試験機は,JIS K 6394 の 5.1(試験装置の概要)に示すような構造の装置で,最大振動数

0.5 Hz

以上ま

で,かつ,

100 %

以上のせん断ひずみを加えて測定できるものとする。

JB.3 

せん断試験片(SBS 

せん断試験片は,次に示す

2

ブロックせん断試験片又は

4

ブロックせん断試験片のいずれかを用いるも

のとする。試験片数は,

3

体以上とする。せん断試験片のゴムブロック部分の寸法及び形状は,幅及び長

さが

25 mm

30 mm

の長方形又は直径が

25 mm

30 mm

の円筒形で,厚さは,いずれも

3.0 mm

6.0 mm

とする。用いる鋼板の厚さは,

5 mm

以上とし,試験中剛体とみなせる十分な強度をもたなければならな

い。試験には,特に指定した場合を除いて未使用の試験片を用いる。

a) 2

ブロックせん断試験片  図 JB.1 に示すように,試験片は,二つのゴムブロックと

3

枚の鋼板とを接

着したものである。


41

K 6410-2

:2015

1  ゴム 
2  鋼板

図 JB.1ブロックせん断試験片 

b) 4

ブロックせん断試験片  図 JB.2 に示すように,試験片は,四つのゴムブロックと

4

枚の鋼板とを接

着したものである。

2

1

t

r

断面積 A

t

r

2

1

t

r

断面積 A

t

r

長方形断面の場合

円形断面の場合


42

K 6410-2

:2015

1  ゴム 
2  鋼板

図 JB.2ブロックせん断試験片 

JB.4 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験体温度は,6.3.5.3 a)

による。

b)

せん断ひずみ振幅は,±

100 %

とする。

c)

加力波形は,正弦波又は三角波とする。

d)

試験振動数は,

表 JB.1 の中から

1

条件を選択するものとする。積層ゴム支承の試験振動数に近い振動

数で実施されることが望ましい。

表 JB.1−振動数 

単位  Hz

振動数 0.2 0.33 0.5

JB.5 

操作方法 

JB.4

で規定するせん断変形を

3

サイクル与える。

JB.6 

結果のまとめ方 

結果のまとめ方は,次による。

2

1

t

r

断面積 A

t

r

2

1

t

r

断面積 A

t

r

長方形断面の場合

円形断面の場合


43

K 6410-2

:2015

a)

6.2.2.4

に規定する方法で,

(2)

によってせん断剛性

K

h

(3)

によって等価粘性減衰定数

h

eq

を求める。

数値は,JIS Z 8401 

規則 B(四捨五入)によって丸め,有効数字

3

桁で表す。

なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。

b)

図 JB.1 に示す

2

ブロックせん断試験片の場合,せん断弾性係数

G

又は等価せん断弾性係数

G

eq

は,式

(JB.1)

によって算出する。

G

又は

A

t

K

G

r

h

eq

2

×

=

  (JB.1)

ここに,

G

又は

G

eq

せん断弾性係数又は等価せん断弾性係数(

MPa

K

h

せん断試験片のせん断剛性(

N/mm

A

一つのゴムブロックの有効面積(

mm

2

t

r

一つのゴムブロックの厚さ(

mm

c)

図 JB.2 に示す

4

ブロックせん断試験片の場合,せん断弾性係数

G

又は等価せん断弾性係数

G

eq

は,式

(JB.2)

によって算出する。

G

又は

A

t

K

G

r

h

eq

×

=

  (JB.2)

参考文献   

[1]  DERHAM, C.J., WALLER, R.A.: Long-Term Tests Confirm Laboratory Predictions, Rubber Developments,

Vol. 28, No. 1, 1975

[2]  DAVIES, B.: The Longest Serving Polymer, Rubber Developments, Vol. 41, No. 4, 1998

[3]

宮本

芳明,加藤

清之輔,佐々木

輝男:免震構造に関する研究−免震装置のクリープ実験−,日本建

築学会大会学術講演梗概集

.B

,構造

I

p.507-508

1993

[4]

森田

慶子,高山

峯夫:天然ゴム系積層ゴムアイソレータのクリープ試験,日本建築学会技術報告集,

5

号,

p.57-62

1997

[5]

下沖

航,北村

春幸,下薗

真志,室田

伸夫,加藤

秀章:水平二方向入力時の履歴型・粘性型減衰機

構を持つ高減衰積層ゴムの捩れ歪の検討,日本建築学会構造系論文集,

Vol. 77 (2012) No. 678 p.

1247-1256


44

K 6410-2

:2015

附属書 JC

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6410-2:2015

  建築免震用積層ゴム支承−第 2 部:試験方法

ISO 22762-1:2010

,Elastomeric seismic-protection isolators−Part 1: Test methods

(I)JIS の規定

(II)

国際

規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

全体

ISO 22762-1

から建

築 用 試 験 方 法 に 関

わ る 内 容 だ け を 規

定。

全体

建築用及び道路橋用の
試験方法を規定。

変更 
削除

道路橋用だけに用いる試験方法及
び JIS K 6410-1 から参照されない

箇条,図,表は変更又は削除。削除

した箇条,図,表の番号は繰り上げ
た。

建築免震用積層ゴム支承に対して
は,技術的な差異はない。

圧縮力(面圧)及び

せん断ひずみ振幅

全体

構造技術者が指定する。 変更

面圧又はせん断ひずみが試験パラ

メータとなる試験を除き,基準面圧
σ

0

及び基準せん断ひずみ γ

0

とした。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

3  用語及び
定義

JIS K 6200

及び JIS 

K 6410-1

を引用

変更

JIS K 6410-1

に用語及び定義を移

した。

用語及び定義の重複を避け,分か
りやすくするためであり,技術的

な差異はない。

5  ゴム材料
試験

5.2  硬さ試験

5.5 ISO 48 又は ISO 7619-2

追加

日本国内で一般的に実施される試

験方法である JIS K 6253-3 を追加
した。

ISO

に提案する。

5.8

せん断特性試験

変更

温度依存性試験だけに用いられる

ことから,本体から削除し,附属書
JB(規定)とした。

技術的な差異はない。

 5.3

耐オゾン性試験

5.11

ISO 1431-1 

追加

試験条件を JIS K 6259-1 に規定さ
れる中から指定した。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

44

K 64

10
-2


201

5


45

K 6410-2

:2015

(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  積層ゴム
支承試験

6.1

標準試験体を用いても

よい。

削除

標準試験体は日本国内では用いな

いことから削除した。

軽微な技術的差異。

 6.2.1.2

a)

試 験 体温

 6.2.4.1

6.2.4.2

ISO 23529

による。

24 時間以上(高さ 250 
mm 以下),48 時間以上
(高さ 250 mm 超え)

変更

試験室温度,試験体温度及び状態調
節時間を正確に管理することは困

難であるため,実現的に可能である

規定とした。温度による補正を認め
ているため,試験体の温度が計測さ

れていれば問題はない。

軽微な技術的差異。

 6.2.1.3

操作方法   6.2.1.5.1

構造技術者と製造業者

とが同意した任意の圧
縮力をゼロとみなして

もよい。

変更

ゼロとみなす基準を面圧 0.5 MPa

以下に規定した。

軽微な技術的差異。

6.2.1.5.2

例えば P

0

の±30 %

変更

日本国内で一般的に実施される圧

縮力振幅とした。

実質的な差異はない。

 6.2.1.4

結 果 の ま と

め方

追加

数値の丸め方及び複数の結果があ
る場合の取扱いは,結果をまとめる

ときに重要であるため追加した。

以降,結果のまとめ方を規定する箇
所は同様の理由から適宜追加した。

ISO

に提案する。

 6.2.1.5

試験報告書

追加

その他の必要事項を記録するため

の項目を追加することとした。

以降,全ての試験の記録にこの項目
を追加した。

技術的な差異はない。

6.2.2.2 
及び 
Figure 9

ダブルシェア試験機に

ついて規定。

削除

ダブルシェア試験機は日本国内で

は使用されない形式であることか

ら削除した。

実質的な差異はない。

45

K 64

10
-2


201

5


46

K 6410-2

:2015

(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  積層ゴム
支承試験 
(続き)

6.2.2.3  操作方法   6.2.2.5.2

加力サイクル数は 3 又

は 11 サイクル

変更 11 サイクルは道路橋用の条件であ

るため,3 サイクルと規定した。以
降,せん断特性を求める試験では,

同様に 3 サイクルとした。

建築免震用積層ゴム支承に対して

は技術的な差異はない。

 6.2.2.4

結 果 の ま と

め方

 6.2.2.6

3 サイクル目又は 2∼11
サイクルの平均値

変更

2∼11 サイクルの平均値による評価
は道路橋用の条件であるため,3 サ
イクル目と規定した。以降,せん断

特性を求める試験では,同様に 3 サ

イクル目とした。

建築免震用積層ゴム支承に対して

は技術的な差異はない。

 6.3.1.2

c)

せ ん 断ひ

ずみ振幅

 6.3.1.4.4

構造技術者が指定

変更

日本国内の一般的な評価方法によ
って,せん断ひずみ条件を指定し

た。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

 6.3.2.2

b)

面圧  6.3.2.4.3

構造技術者が指定

変更

日本国内の一般的な評価方法によ

って,面圧条件を指定した。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

 6.3.3.2

e)

振動数   6.3.3.4.6

Table

12

変更

日本国内の一般的な評価方法によ
って,振動数条件を変更した。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

 6.3.4.3

操作方法

方法 2

追加

日本国内におけるエネルギー吸収

性能を評価するための試験方法を

追加した。

日本独自の試験方法を追加しただ

けであり,軽微な技術的差異。

 6.3.5.3

a)

試 験 体温

 6.3.5.4.1

Table

13

変更

日本国内の一般的な評価方法によ
って,温度条件を変更した。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

 6.4.2

b)

面圧

6.4.4.3

6.2.2.4.3 参照 
(構造技術者が指定)

変更

日本国内の一般的な評価方法によ

って,面圧条件を指定した。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

 6.4.4

結果のまとめ

追加

日本国内の一般的な評価方法によ

って,終局特性線図の作成方法を規
定した。

ISO

に提案する。

 6.5

水平二方向終局

特性試験

追加

日本国内における水平二方向終局

特性を評価するための試験方法を

追加した。

日本独自の試験方法を追加しただ

けであり,軽微な技術的差異。

46

K 64

10
-2


201

5


47

K 6410-2

:2015

(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  積層ゴム
支承試験 
(続き)

6.6.2 c) 引張試験速

 6.5.4.4

構造技術者と製造業者

との合意によって定め
る。

変更

試験速度を規定した。

実質的な差異はない。

 6.6.4

結果のまとめ

追加

評価に用いる の求め方を規定し

た。

実質的な差異はない。

 6.7.1.2

試験条件   6.6.1.4 温度は 80  ℃以下

変更

日本国内での試験実績を鑑みて変

更した。

ISO

に提案する。

 6.7.1.3

操作方法

追加

附属書 E を紹介するために注記を
追加した。

技術的な差異はない。

 6.7.1.5

試験報告書

追加

熱老化試験だけでなく,その前後の

せん断特性試験又は終局特性試験

までを含めて一つの試験と捉え,そ
れぞれの試験結果を記録すること

とした。

技術的な差異はない。

追加

他の試験の記録項目と合わせて追

加した。

ISO

に提案する。

 6.7.2.4

結 果 の ま と

め方

追加

附属書 D を紹介するために注記を
追加した。

技術的な差異はない。

7  寸法測定

全体

追加

ISO 22762-3

に規定されているが,

試験方法の一部としてこの規格で

規定した。

技術的な差異はない。

附属書 C 
(規定)

せん断特性

を表す他の
計算方法

(規定)

Annex

E

(参考)

変更

この附属書で示される計算方法は,
日本国内で通常使われている方法

を含むため,規定とした。

ISO

に提案する。

C.1  接線剛性

E.1

追加

日本国内で通常使われている β 

値を記載した。

ISO

規格から逸脱しているわけで

はなく,軽微な技術的差異。

C.3  注意事項

追加

注意事項を追加した。

注意喚起とともに規格を分かりや
すくするためであり,技術的な差

異はない。

47

K 64

10
-2


201

5


48

K 6410-2

:2015

(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

附属書 JB

(規定) 
せん断試験

片 ( SBS )

を用いた温
度依存性試

験方法

ISO 22762-1

の箇条

5.8 に従って規定

追加

利用頻度が低い試験方法であるた

め附属書へ移動した。

技術的な差異はない。

JB.3  せん断試験片

5.8.3

試験片数の規定なし

追加

試験結果の信頼性向上のため,試験
片数は 3 体以上と規定した。

ISO

に提案する。

鋼板厚さの規定なし

追加

鋼板の剛性が試験結果に影響を及

ぼすため追加した。

ISO

に提案する。

JB.4 b) せん断ひず
み振幅

 5.8.4.3

Table

6 から選択

変更

ISO

規格の選択肢から,積層ゴム支

承の試験に合った条件を選び規定
した。

軽微な技術的差異。

JB.6  結 果 の ま と め

 5.8.5 6.2.2.6 に従ってせん断

特性を求める。

追加

算定方法が不明確であるため追加

した。

分かりやすくするための追加で技

術的な差異はない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 22762-1:2010,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

48

K 64

10
-2


201

5