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K 6378-3

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  試験装置  

2

5

  試験片  

3

5.1

  一般事項  

3

5.2

  形状及び寸法  

3

5.3

  採取方法  

3

5.4

  エンドレス接合方法  

3

5.5

  試験片の状態調節  

3

6

  手順 

3

7

  試験結果のまとめ方  

4

8

  試験報告書  

5

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

6


K 6378-3

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ベルト工業会(JBMA)及び一般財団法

人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6378-3

:2013

ライトコンベヤベルト−走行帯電圧の求め方

Light conveyor belts-Determination of the electrostatic field generated

by a running light conveyor belt

序文 

この規格は,2013 年に第 2 版として発行された ISO 21179 を基とし,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,ライトコンベヤベルトの走行帯電圧の求め方について規定する。

注記 1  ISO 21178 が,静的電気特性である電気抵抗の測定方法を規定しているのに対し,ISO 21179

は,動的電気特性である走行帯電圧の測定方法を規定している。この二つの規格は,ベルト

の帯電特性を説明するために,相互に補完的な役割をはたしている。この規格は動的電気特

性である走行帯電圧の測定方法を規定するものである。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 21179:2013

,Light conveyor belts−Determination of the electrostatic field generated by a

running light conveyor belt(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0601

  製品の幾何特性仕様(GPS)−表面性状:輪郭曲線方式−用語,定義及び表面性状パラメ

ータ

注記  対応国際規格:ISO 4287,Geometrical Product Specifications (GPS)−Surface texture: Profile

method−Terms, definitions and surface texture parameters(IDT)

JIS K 6378

  ライトコンベヤベルト−応力緩和後の弾性係数の求め方

注記  対応国際規格:ISO 21181,Light conveyor belts−Determination of the relaxed elastic modulus

(MOD)

ISO 22

,Belt drives−Flat transmission belts and corresponding pulleys−Dimensions and tolerances


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用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

ライトコンベヤベルト(light conveyor belt) 

ポリエステル,ポリアミド,アラミドなどの合成繊維又は綿などの天然繊維からなる織布を芯体とし,

ポリウレタン,ポリ塩化ビニル,ポリオレフィンなどの合成樹脂,天然ゴム,合成ゴムなどをカバー層及

び/又は中間層に用いたコンベヤベルトで,かつ,単位幅当たりの最大引張強さが 1 000 N/mm 以下のコ

ンベヤベルト。

3.2 

走行帯電圧(electrostatic field generated by a running light conveyor belt)

ベルトが走行しているときに,

ベルト表裏面とプーリとが接触したり離れたりする部分で発生する電圧。

試験装置 

4.1

プーリ  試験装置を構成する一対のプーリ(駆動及び従動プーリ)は,次による。

a)

電気的に接続し,接地している。

b)

鋼製である。

c)

プーリ径は,200 mm,リム幅は,120 mm とする。

d)

めっきする前のプーリの表面粗さ(JIS B 0601)は,最大で Ra=1.6 μm とする。

e)

クロムめっき仕上げを施す。

f)

駆動プーリは,固定し,クラウン加工は施さない。

g)

従動プーリは,テンション用に可動式で,ISO 22 に基づくクラウン付き(h=0.6 mm)とする。

4.2

テンション装置  試験片に均一な張力を与えるため,適切なテンション装置を用いる。テンション

装置は,

表 に示すベルトの弾性係数(k

1 %

値)に応じたベルト張力をかけることができるものとする。

表 1−必要とされるベルト張力 

弾性係数

k

1 %

a)

N/mm

ベルト張力

N

k

1 %

≦2.5 25

2.5<k

1 %

≦10 150

10<k

1 %

≦30 450

30<k

1 %

受渡当事者間の協定による。

a)

  k

1 %

の値は,JIS K 6378 によって決定する。

4.3

駆動装置  ベルトを 5 m/s の速度で走行させることができるものとする。

4.4

測定装置  信号出力付きの静電気測定器。静電気測定器は,静電界の強さを測定し,静電界の強さ E

(V/m)又は電圧 U(V)として表示できるものとする。

4.5

記録装置  静電界の強さ又は電圧の時間変位を記録できる装置。

4.6

静電界補正装置

4.6.1

測定器の電極に取り付ける接地した鋼板  電極の周りに生じる静電界のひずみを補正するための

鋼板は,端部を約 10 mm の曲率半径で折り曲げた 200 mm×200 mm の形状とする。電極の先端及び鋼板の


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底面は,同一平面上にそろえる。測定器を取り付けるために鋼板に開けた孔の寸法及び形状は,測定器の

電極の形状に合わせ,電極と鋼板との隙間は,2 mm を超えてはならない(

図 参照)。

4.6.2

接地した鋼板  試験片のリターン側で生じる電場が測定に与える影響を遮断するための鋼板は,端

部を約 10 mm の曲率半径で折り曲げた 600 mm×200 mm の形状とする(

図 参照)。

試験片 

5.1 

一般事項 

試験片は,製造後 5 日以上経過した未使用品とする。

なお,試験片の測定面には,汚れ及びきずがあってはならない。

5.2 

形状及び寸法 

試験片の形状は,5.4 のエンドレス接合方法によって接合された無端状とし,寸法は,エンドレス接合長

さ 2 500±50 mm,幅 100±1 mm とする。

5.3 

採取方法 

試験片は,任意の位置から 3 個採取する。

5.4 

エンドレス接合方法 

試験片は,生産者が定める方法によって接合する。

5.5 

試験片の状態調節 

試験片は,温度 23±2  ℃,相対湿度(50±5)%で,24 時間以上状態調節を行う。ただし,高導電性の

ベルトの場合は,温度 23±2  ℃,相対湿度を(25±5)%にしてもよい。

手順 

手順は,次による。

a)

試験室の温度及び相対湿度を測定する。

b)

両方のプーリ及び鋼板を清浄にする。

c)

試験片を試験装置に取り付ける。

d)

テンション装置(4.2 参照)によって試験片に

表 に規定するベルト張力を与える。

e)

記録装置を設置する。

f)

試験片の中心線上で駆動プーリの中心から 500 mm の位置に,試験片の搬送面と電極とが 10 mm から

100 mm の間隔になるように測定装置を設置する。

g)

試験片を 5 m/s の速度で走行開始する。

h)

静電界の強さ E(V/m)又は電圧 U(V)の値を記録する。

i)

測定時間は,30 分とする。

j)

試験片の反対面についても同じ手順で測定する。


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単位  mm

 1

静電気測定器

2

可動式クラウン付き従動プーリ

3

試験片

4

接地した鋼板,600 mm×200 mm

5

接地した鋼板,200 mm×200 mm

6

固定した円筒形の駆動プーリ

 

a)

  プーリ径,200 mm(箇条 参照)

b)

  測定距離,10 mm から 100 mm

c)

  走行方向

F

試験装置運転前のベルト張力

図 1−試験装置の基本的な構成 

試験結果のまとめ方 

試験結果から,絶対値が最大となったときの値及びほぼ一定になったとみなしたときの値を,静電界の

強さ E(V/m)又は電圧 U(V)で記録する。

最後の 10 分間の変化が,20 分後の値に対して 10 %以下の範囲で収まった場合には,20 分後の値を一定

になった値とみなす。ただし,一定にならなかった場合には,その旨を記録する。


5

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測定値を静電界の強さ E(V/m)で記録した場合には,電圧 U(V)を次の式によって算出する。

a

E

U

×

=

ここに,

U

電圧(V)

E

静電界の強さ(V/m)

a

試験片の搬送面と電極との距離(m)

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を記載する。

a)

試験したベルトの材質の名称及び製造年月日

b)

試験片の

k

1 %

の値

c)

この規格の番号

d)

試験片の採取位置

e)

試験室の温度及び相対湿度

f)

試験片の状態調節の時間

g)

ベルト張力(N)

h)

プーリと接触しているベルト面の表示

i)

箇条 によって求めた 3 個の試験片のそれぞれの

U

の値及びその平均値

j)

試験日

 

参考文献 ISO 

21178

,Light conveyor belts−Determination of electrical resistances


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附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6378-3:2013

  ライトコンベヤベルト−走行帯電圧の求め方

ISO 21179:2013

  Light conveyor belts−Determination of the electrostatic field generated by a

running light conveyor belt

(I)JIS の規定 (II)

国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  用語及
び定義

3.1   ラ イ ト コ
ンベヤベルト 
3.2 走行帯電圧

追加

3 用語及び定義を追加した。

ISO

に定義されていないので,分かりやす

くするために用語及び定義を追加した。

3.1 ライトコンベヤベルトの定義
を追加した。

ライトコンベヤベルトの定義を明確にす
るために追加した。

ISO

へ提案する。

3.2 走行帯電圧の定義を追加した。 走行帯電圧の定義を明確にするために追

加した。

ISO

へ提案する。

4  試験装

4.1  プーリ

4.1

プーリ径は,200 mm 又は

それ以上と規定している。

変更 c)

プーリ径を 200 mm に統一し

た。

200 mm を超えるプーリは必要ないと判断
し,JIS では 200 mm に統一した。

ISO

へ提案する。

4.2   テ ン シ ョ
ン装置

 4.2

Shaft

load(軸荷重)

変更

軸荷重をベルト張力に変更し,表
1 の の値を 1/2 とした。 
また,図 1 中の を 2に変更し,

F

の説明を追加した。

軸荷重の定義が不明確であるため,ベルト
張力に変更した。

ISO

へ提案する。

5  試験片

5.3  採取方法

追加

試験片の個数及び採取方法を追加
した。

測定のばらつきを考慮して,試験片の個数
を 3 個とした。

採取方法は任意の位置とした。

ISO

へ提案する。

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3


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(I)JIS の規定 (II)

国 際 規

格番号

(III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇 条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験結
果 の ま と
め方

7

JIS

とほぼ同じ

追加

測定値が一定にならなかった場合

の処置方法を追加した。

ISO

では測定値が一定にならなかった場

合の処置が明確でないため,JIS に追加し
た。

ISO

へ提案する。

8  試験報
告書

8

JIS

とほぼ同じ

追加 i)

3 個の試験片の試験結果をそれ

ぞれ記載するように追加した。

ISO

では 1 個であった試験片を,JIS では

3 個としたため追加した。 
ISO

へ提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 21179:2013,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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