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K 6378

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  記号及び単位 

2

5

  引張試験機 

2

6

  試験片

2

6.1

  形状及び寸法 

2

6.2

  試験片の採取方法

3

6.3

  試験片の状態調節

3

7

  試験方法

3

7.1

  一般事項 

3

7.2

  試験環境 

3

7.3

  条件

3

7.4

  手順

3

8

  試験結果のまとめ方

4

9

  試験報告書 

5

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

6


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ベルト工業会(JBMA)及び財団法人日

本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標

準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6378

:2010

ライトコンベヤベルト−

応力緩和後の弾性係数の求め方

Light conveyor belts-Determination of the relaxed elastic modulus

序文 

この規格は,2005 年に第 1 版として発行された ISO 21181 を基に,技術的内容を変更して作成した日本

工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,ライトコンベヤベルトの応力緩和後の弾性係数の求め方について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 21181:2005

,Light conveyor belts−Determination of the relaxed elastic modulus(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7721

  引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

注記  対応国際規格:ISO 7500-1,Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−

Part 1: Tension/compression testing machines

−Verification and calibration of the force-measuring

system

(MOD)

JIS K 6404-3

  ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第 3 部:引張試験

ISO 9856

,Conveyor belts−Determination of elastic and permanent elongation and calculation of elastic

modulus

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

弾性係数(elastic modulus)

弾性変形内の,応力とひずみとの比例定数。ここでは,ベルトを 1 %伸張するのに必要な,単位幅当た

りの引張力で表す係数とする。


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3.2

応力緩和後の弾性係数(relaxed elastic modulus)

あらかじめ定めた上限,下限の伸張を,繰り返したときの,繰返し数 z=43 200 に相当する弾性係数(計

算による推定値)

3.3

ライトコンベヤベルト(light conveyor belt)

ポリエステル,ポリアミド,アラミドなどの合成繊維又は綿などの天然繊維からなる織布を心体とし,

ポリウレタン,ポリ塩化ビニル,ポリオレフィンなどの合成樹脂,天然ゴム,合成ゴムなどをカバー層及

び/又は中間層に用いたコンベヤベルトで,かつ,単位幅当たりの最大引張強さが 1 000 N/mm 以下のコ

ンベヤベルト。

記号及び単位 

この規格で用いる主な記号及び単位は,

表 による。

表 1−記号及び単位 

記号

記号の説明

単位

F

z

 

繰返し数 のときの試験片の最大引張力 N

F

z

 

繰返し数 のときの試験片の最小引張力 N

F'

z

 

繰返し数 のときの試験片の単位幅当たりの最大引張力 N/mm

F'

z

 

繰返し数 のときの試験片の単位幅当たりの最小引張力 N/mm

k

1 %

 

弾性係数

N/mm

k

1 % z

 

繰返し数 のときの弾性係数 N/mm

k

1 % R

 

応力緩和後の弾性係数(繰返し数 z=43 200 に相当する弾性係数) N/mm

a k

1 %

−ln の回帰直線における k

1 %

軸の切片で,z=1 のときの弾性係数に当たる N/mm

ベルトの幅

mm

相関係数

繰返し数

引張試験機 

引張試験機は,0.5 Hz の繰返し周波数を±5 mm の変位で負荷を与えることができる JIS B 7721 で規定

する 3 級以上のものを用いる。

試験片 

6.1 

形状及び寸法 

試験片の形状及び寸法を,

図 に示す。


3

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単位  mm

図 1−試験片の形状及び寸法 

6.2 

試験片の採取方法 

試験片は,

図 に示す位置からベルトの長さ方向に 5 個採取する。

図 2−試験片の採取位置 

6.3 

試験片の状態調節 

試験片は,温度 23±2  ℃,相対湿度(50±5)%で,24 時間以上状態調節を行う。ただし,綿又はポリ

アミドのように吸湿性の高い材料で構成されるベルトの場合には,温度 23±2  ℃,相対湿度(50±5)%

で,48 時間以上状態調節を行う。

試験方法 

7.1 

一般事項 

試験は,ベルトの製造後 5 日以上経過した後に行う。

7.2 

試験環境 

試験室環境は,温度 23±2  ℃,相対湿度(50±5)%とする。

7.3 

条件 

a) 0.5

Hz

の周波数で,1 %伸張(5 mm)と 2 %伸張(10 mm)とを繰り返し行う。また,初期伸張を 1.5 %

(7.5 mm)とし,±0.5 %(±2.5 mm)の繰返し伸張を行ってもよい。

b)

高い弾性係数をもつアラミド繊維を心体として使用したベルトの場合には,0.5 Hz の周波数で,0.5 %

伸張(2.5 mm)と 1 %伸張(5 mm)とを繰り返し行う。

7.4 

手順 

a)

繰返し引張試験には,箇条 に規定する試験片を用いる。


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b) 

試験片が試験中にゆがみ,つかみ部分の切れ,滑り又はその他の不都合が生じないように,つかみ具

間の距離 500±1 mm で正しくつかみ具に取り付ける。つかみ部の滑りを防止する方法は,JIS K 6404-3

の 5.1 b)(つかみ具)による。

c)

7.3

の条件で 500 回の繰返し引張試験を行い,500 回の繰返し伸張の間,繰返し数 の関数として最大

及び最小の引張力を記録する。

d) 500

回の繰返し引張試験終了後に,負荷をゼロにしてチャック間距離を測定する。これによって永久

伸びを求める。永久伸びが 1 %に等しいか又は 1 %を超える場合は,ISO 9856 を適用する。

e)

試験片のつかみ部分で滑りが発生した場合には,そのデータは採用せず,再試験を行う。

図 3−繰返し伸張に伴う引張力と繰返し数との関係 

試験結果のまとめ方 

応力緩和後の弾性係数 k

1 %R

の求め方は,次による。

図 から,指定の繰返し数 z(250, 350, 500 回)での最大引張力 F

z

及び最小引張力 F

z

を読み取り,式

(1)

及び式(2)によって単位幅当たりの最大引張力 F'

z

及び最小引張力 F'

z

を算出する。

50

A

A

z

z

F

F'

=

 (1)

50

B

B

z

z

F

F'

=

 (2)

最小伸張

1 %

と最大伸張

2 %

の繰返し伸張を 7.3 a)

の条件で行った場合,繰返し数

z

での弾性係数

k

1 % z

は,式

(3)

によって算出する。


5

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100

015

.

0

2

B

A

%

1

×

×

+

=

z

z

z

F'

F'

k

 (3)

最小伸張 0.5 %と最大伸張 1 %とを繰返し伸張を 7.3 b)  の条件で行った場合,繰返し数 での弾性係数

k

1 % z

は,式(4)によって算出する。

100

5

007

.

0

2

B

A

%

1

×

×

+

=

z

z

z

F'

F'

k

 (4)

ここで,k

1 % z

は伸張の繰返しとともに ln に対して直線的に変化するものとして,z=43 200 における弾

性係数 k

1 % 43 200

を求める。

弾性係数 k

1 % R

の求め方は,次による。

先に算出した k

1% z

の 3 点の値(k

1 % 250

k

1 % 350

k

1 % 500

)を繰返し数の自然対数 ln  に対してプロットす

る。これらの 3 点のデータを基に,式(5)の 及び を最小二乗法によって求める。また,相関係数 も併

せて求めておく。

k

1% z

ac×ln  (5)

ここで,は z=1 のときの k

1 % 1

は k

1 %

−ln 直線の傾きに対応する。

なお,が 0.7 未満であれば,再試験を行い,0.7 未満のデータは採用しない。

求めた 及び の値を用い,式(5)によって,z=43 200 のときの弾性係数 k

1 % 43 200

k

1 % R

を求める。この

値を応力緩和後の弾性係数 k

1 % R

とする。これは,0.5 Hz の繰返し速度で 24 時間連続して繰返し伸張した

後の弾性係数に相当する(

図 4)。

k

1 % R

は,5 個の試験片から求めた k

1 % R

の平均値で表す。

図 4−応力緩和後の弾性係数 k

1 % R

の決定 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を記載する。

a)

ベルトの形式及び製造年月日

b)

この規格の番号

c)

試験室の温度及び相対湿度

d)

試験片の状態調節の時間

e)

適用した手順(1 %と 2 %との間で繰返し伸張,又は 0.5 %と 1 %との間で繰返し伸張)

f)

試験結果

g)

試験年月日


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6378:2010

  ライトコンベヤベルト−応力緩和後の弾性係数の求め方

ISO 21181:2005

  Light conveyor belts−Determination of the relaxed elastic modulus

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II)

国際
規格
番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

3

用語及び

定義

3

JIS

とほぼ同じ

削除 3.1 弾性係数を削除し,以下繰り上

げた。

特に必要ではない用語なので削除
したもので,実質的な差異はない。

変更 3.2 応力緩和後の弾性係数の説明

を変更した。

より分かりやすくするために変更
したもので,実質的な差異はない。

追加 3.3 ライトコンベヤベルトの定義

を追加した。

ライトコンベヤベルトの定義を明
確にするために追加した。

ISO

へ提案する。

4

記号及び

単位

4

記号の説明

追加

繰返し数 に対する変数であるこ
とを明確にするため,各記号に添

え字の を追記した。

より分かりやすくするために追加
したもので,実質的な差異はない。

追加

応 力 緩 和 後 の 弾 性 係 数 の 記 号

k

1 % R

を追記した。

より分かりやすくするために追加
したもので,実質的な差異はない。

6

試験片

7  JIS

とほぼ同じ。

追加

試験片の形状及び寸法が分かるよ
うに図を追加した。

より分かりやすくするために追加
したもので,実質的な差異はない。

7.2

  試験環境

追加

試験環境の温度及び相対湿度を追
加した。

JIS

では,試験環境を追加した。

ISO

規格には,規定されていない

ので,ISO へ提案する。

7

試験方法

7.3

  条件

7.4

  手順

 8

変更

試験方法の内容を条件と手順とに
分割した。

JIS K 6404-3

を追加した。

より分かりやすくするために変更
したもので,実質的な差異はない。

6

K 637

8


2

010


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

9

JIS

とほぼ同じ。

変更

記号を表 1 に合わせて変更し,表

現方 法及 び 数式 の表 記 を変 更し
た。

より分かりやすくするために変更

したもので,実質的な差異はない。

8

試験結果

のまとめ方

変更

式(3)及び式(4)を百分率表記の記

載方法に変更した。

式が表している意味を正確に表現

したもので,実質的な差異はない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 21181:2005,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

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