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K 6370 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条において準用する同法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ゴム工業

会 (JRMA) から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと申し出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,通商産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって JIS K 6370 : 1994 は改正され,

この規格に置き換えられる。


日本工業規格

JIS

 K

6370

 : 1999

更生タイヤ用練り生地

Compounded stock for retread and repair

1.

適用範囲  この規格は,タイヤの更生若しくは修理又はチューブの修理に用いる未加硫のゴム練り生

地(以下,練り生地という。

)について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS K 6251

  加硫ゴムの引張試験方法

JIS K 6253

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 6257

  加硫ゴムの老化試験方法

JIS K 6300

  未加硫ゴム物理試験方法

3.

種類  練り生地の種類は,その使用目的によって,表 のとおりとする。

表 1  練り生地の種類

種類

使用目的

トレッド用ゴム

主としてトレッドゴムに用いるもの。

クッション用ゴム

主としてトレッドゴム及び台タイヤの接着に用いるもの。

1

(タイヤ用)

穴埋め用ゴム

主としてカーカス部の穴埋めに用いるもの。

2

種(チューブ用)

チューブの修理に用いるもの。

3

種(ゴムのり用)

ゴムのりの材料に用いるもの。

4.

品質  練り生地は,使用目的に適するように配合した組成が均等なもので,4.1 及び 4.2 に規定する事

項に適合するものでなければならない。

4.1

外観  練り生地の外観は,次のとおりとする。

a)

指定の形状及び寸法に,適合していなければならない。

b)

異物の混入があってはならない。

c)

加工上支障となるような配合剤の析出があってはならない。

4.2

性能  練り生地の性能は,5.に規定する試験方法によって試験し,表 の規定に適合しなければなら

ない。


2

K 6370 : 1999

表 2  練り生地の性能

性能試験

引張試験

老化試験

硬さ試験

スコーチ試験

種類

引張強さ

MPa

切 断 時 の
伸び

引張強さ
の低下率

硬さ

スコーチ時間

トレッド用ゴム 12 以上 300 以上

20

以下 56∼76 6 以上

クッション用ゴム 15 以上 450 以上

3

以上

  1

穴埋め用ゴム 15 以上 450 以上

− 46∼70 3 以上

  2

種 12 以上 450 以上

3

以上

  3

種 15 以上 450 以上

3

以上

5.

試験方法

5.1

引張試験  試料を加硫温度 140℃∼150℃で,最適加硫時間プレス加硫した後,JIS K 6251 に規定す

る方法によって,ダンベル状 3 号形試験片を用いて,

表 に示す引張強さ及び切断時の伸びを測定する。

5.2

老化試験  5.1 の規定と同様に試験片を作り,JIS K 6257 の 4.[空気加熱老化試験(ノーマルオーブ

ン法)

]に規定する方法によって,試験温度 70℃±1℃で連続 96 時間促進老化させた後,5.1 の試験を行い,

老化前に対する試験片切断時の引張強さの低下率を求める。

5.3

硬さ試験  5.1 の試験片を用いて JIS K 6253 の 5.[デュロメーター硬さ試験(A 形)]に規定する方

法によって,硬さを測定する。

5.4

スコーチ試験  JIS K 6300 の 7.(ムーニースコーチ試験)の規定によって,ムーニー粘度値が最低

点から 5 単位上昇するまでの時間をスコーチ時間とし,これを測定する。ただし,試験温度は 125℃±1℃

とし,ローターは L 形を用いる。

6.

包装  練り生地は,受渡当事者間の協定によって,変質及び相互の粘着を避けるように包装する。

7.

表示  練り生地には,適切な方法によって,次の事項を表示しなければならない。

a)

種類[例:1 種(タイヤ用)

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年月又はその略号

また,試験成績を添付することが望ましい。


3

K 6370 : 1999

JIS K 6370

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

秋  葉  光  雄

財団法人化学品検査協会

(委員)

西  出  徹  雄

通商産業省基礎産業局化学課

八  田      勲

工業技術院標準部材料機械規格課

和  田  隆  光

財団法人日本規格協会

鈴  木      守

社団法人日本ゴム協会

安  部      勝

ブリヂストン TRK 株式会社

福  田  武  久

東京リトレッド株式会社

増  井  秀  夫

東光タイヤ工業株式会社

浜  島  誠一郎

浜島タイヤ商会株式会社

五  味  達  夫

五味自動車工業株式会社

篠  江  照  雄

更正タイヤ全国協議会

佐  藤  卓  爾

三洋ゴム工業株式会社

石  田  悦  朗

住友ゴム工業株式会社

北      憲  夫

東洋ゴム工業株式会社

高  川  雄  三

オーツタイヤ株式会社

末  藤  睦  男

株式会社ブリヂストン

竹  内  昭  夫

横浜ゴム株式会社

(事務局)

當  間  満  義

日本ゴム工業会

備考  ◎印:本委員会及び分科会委員 

○印:本委員会委員

文責  秋葉  光雄(財団法人  化学品検査協会)