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K 6353 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS K 6353-1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,JIS S 3200-7 : 1997,水道用器具−浸出性能試験方法との整合を図った。

JIS K 6353

には,次の附属書がある。

附属書 1(規定)  水道用ゴムの浸出試験方法

附属書 2(規定)  水道用ゴムの浸出性能基準


K 6353 : 1997

(1) 

目次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  種類

1

5.

  品質

1

6.

  形状及び寸法

3

7.

  材料及び加工方法

3

8.

  試験方法

3

8.1

  物性試験

3

8.1.1

  試験の一般条件

3

8.1.2

  試料の採取方法

3

8.1.3

  硬さ試験

3

8.1.4

  引張試験

3

8.1.5

  老化試験

3

8.1.6

  圧縮永久ひずみ試験

4

8.2

  浸出試験

4

9.

  検査

4

9.1

  外観,形状及び寸法

4

9.2

  物性

4

9.3

  浸出性

4

10.

  表示

4

附属書 1(規定)  水道用ゴムの浸出試験方法

6

1.

  適用範囲

6

2.

  共通的な条件

6

3.

  浸出液の調製方法

6

4.

  試料液の調製

6

5.

  分析方法

6

5.1

  共通項目

6

5.2

  選択項目

6

附属書 2(規定)  水道用ゴムの浸出性能基準

7

1.

  適用範囲

7

2.

  項目及び基準

7


日本工業規格

JIS

 K

6353

 : 1997

水道用ゴム

Rubber goods for water works

1.

適用範囲  この規格は,水道用の管継手及びバルブに使用する水密保持用ゴム(以下,ゴムという。)

について規定する。ただし,給水器具及び加熱した水を通水することを目的としたものなどに使用するゴ

ムの浸出性については,この規格の適用範囲外とする。

備考  この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,参

考として併記したものである。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS K 6200

  ゴム用語

JIS K 6250

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの物理試験方法通則

JIS K 6251

  加硫ゴムの引張試験方法

JIS K 6253

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 6257

  加硫ゴムの老化試験方法

JIS K 6262

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法

JIS S 3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

ゴムの材料の定義は,JIS K 6200 による。

b)

浸出試験に用いる用語の定義は,JIS S 3200-7 の 3.(定義)による。

4.

種類  ゴムの種類は,品質によって表 に示す I 類 A,I 類 B,II 類,III 類及び IV 類とする。

5.

品質  ゴムの品質は,次による。

a)

ゴムの外観は,均一な組織であって,その表面は滑らかで,肉眼で見えるきず,ひび割れ,泡,巣,

異物の混入その他使用上有害な欠陥があってはならない。

b)

ゴムの物性は,

表 による。

c)

ゴムの浸出性は,

表 による。


2

K 6353 : 1997

表 1  品質(物性)

デュロ

メータ

デュロ

メータ

引張試験

老化試験

硬さ

硬さの

許容差

種類

H

A

(タイプ A)

7.0 MPa

{71.4kgf/cm

2

}

荷重時の伸び

%

(以下)

引張強さ

MPa

{kgf/cm

2

}

(以上)

伸び

%

(以上)

引張強さ

変化率

%

(以内)

伸び変化

%

(以内)

デュロメ

ータ硬さ

の変化

H

A

圧縮永

久ひず

%

(以下)

用途別

(参考)

70

±5 200  18(

2

)

{184}

300

−20

+10

−20

+7

  0

20

65

±5 250  18(

2

)

{184}

400

−20

+10

−30

+7

  0

20

60

±5 300  18(

2

)

{184}

400

−20

+10

−30

+7

  0

20

55

±5 350  18(

2

)

{184}

400

−20

+10

−30

+7

  0

20

A

50

±5 400  18(

2

)

{184}

400

−20

+10

−30

+7

  0

20

管類の継手部に

用いるゴム輪

[鋳鉄管,鋼管,

硬質塩化ビニル

管,プレストレス

コンクリート管

(圧力管)

バタフライ弁の

弁座用ゴム

65

±5

− 18(

2

)

{184}

450

−40(

1

)

+10(

1

)

−40

+5(

1

)

  0

20

I

(

3

)

B

50

±5

− 18(

2

)

{184}

450

−40(

1

)

+10(

1

)

−40

+5(

1

)

  0

20

鋳鉄管プッシュ

オン継手用ゴム

輪のバルブ部

70

±5 200  16(

2

)

{163}

300

−20

+10

−30

+7

  0

30

65

±5 250  16(

2

)

{163}

300

−20

+10

−30

+7

  0

30

60

±5 300  16(

2

)

{163}

300

−20

+10

−30

+7

  0

30

55

±5 350  16(

2

)

{163}

300

−20

+10

−30

+7

  0

30

II

50

±5 400  16(

2

)

{163}

300

−20

+10

−30

+7

  0

30

仕切弁のグラン

ド部に用いるゴ

ム及びバタフラ

イ弁の弁座用ゴ

80

±5

− 12

{122}

280

−25(

4

)

+10(

4

)

−30

+5(

1

)

  0

30(

4

)

75

±5

− 12

{122}

300

−25

+10(

4

)

−30

+7(

4

)

  0

30(

4

)

65

±5 250  12

{122}

300

−25

+10

−30

+7

  0

30

III

60

±5 300  12

{122}

300

−25

+10(

4

)

−30

+7(

4

)

  0

30(

4

)

フランジ面に用

いる板状ゴム,空

気弁に用いる円

すい状ゴム及び

円形板状ゴム鋳

鉄管プッシュオ

ン継手用ゴム輪

ヒール部

IV

50

±5

− 9

{91.8}

400

−25

+10

−30

+7

  0

30

コンクリート管

用のゴム輪

(

1

)

この数値は,JIS K 62577.(加圧酸素加熱老化試験)による値である。

(

2

)

エチレンプロピレンゴム (EPDM) の引張強さについては,I 類は 14MPa{143kgf/cm

2

}以上,II 類は 12MPa{122

kgf/cm

2

}以上とする。

(

3

)  I

類のアクリロニトリルブタジエンゴム (NBR) 及びクロロプレンゴム (CR) の引張強さは,16MPa{163

kgf/cm

2

}以上とする。

(

4

)

この試験項目については,用途に応じて受渡当事者間の協議によってその一部を省略できる。

備考  水道用品に使用するゴムの種類は,JIS の水道用品規格又は受渡当事者間の協議による。


3

K 6353 : 1997

表 2  品質(浸出性)

試験項目

品質

ゴムの種類 SBR NBR

EPDM

その他

濁度(

5

) 0.5

度以下 0.5 度以下 0.5 度以下 0.5 度以下

色度(

5

)

1

度以下

1

度以下

1

度以下

1

度以下

過マンガン酸カリ
ウム消費量(

5

)

2mg/l

以下 2mg/以下 2mg/以下 2mg/以下

残留塩素の減量(

5

) 0.7mg/l

以下 0.7mg/以下 0.7mg/以下 0.7mg/以下

臭気

異常でないこと

異常でないこと

異常でないこと

異常でないこと

共通項目

異常でないこと

異常でないこと

異常でないこと

異常でないこと

亜鉛 1.0mg/以下 1.0mg/以下 1.0mg/以下

選択項目

フェノール類

フェノールとして 0.005mg/以下

使用材料から選択

される項目の基準
値は,

附属書 

よる。

(

5

)

濁度,色度,過マンガン酸カリウム消費量及び残留塩素の減量の値は,空試験との差から求める
ものとする。

6.

形状及び寸法  ゴムの形状及び寸法は,次による。

a)

ゴムの形状及び寸法は,この規格を引用する製品規格による。ただし,規定されていないものについ

ては受渡当事者間の協議による。

b)

板状ゴムは,厚さが均等でなければならない。

7.

材料及び加工方法  ゴムの材料及び加工方法は,次による。

a)

ゴムは,スチレンブタジエンゴム (SBR),アクリロニトリルブダジエンゴム (NBR),ブタジエンゴム

(BR)

,クロロプレンゴム (CR),エチレンプロピレンゴム (EPDM) などの合成ゴム又は天然ゴム (NR)

を主原料とし,良質な原料ゴムを用いなければならない。

なお,水質によっては,天然ゴム及びイソプレンゴム (IR) は微生物によって侵食されることがあ

るため,合成ゴム(イソプレンゴムを除く。

)の使用が望ましい。

b)

ゴムは,使用目的に適合するように加硫製造したものでなければならない。

c)

使用者の指定によって,形状保持のため厚織布などで補強することができる。この場合は,補強材と

ゴムとは相互によく密着していなければならない。

8.

試験方法

8.1

物性試験

8.1.1

試験の一般条件  試験の一般条件は,JIS K 6250 の 6.(試験の一般条件)による。

8.1.2

試料の採取方法  試料の採取方法は,JIS の水道用品規格による。ただし,規定されていないもの

については受渡当事者間の協議による。

8.1.3

硬さ試験  硬さ試験は,JIS K 6253 の 5.(デュロメータ硬さ試験)による。

8.1.4

引張試験  引張試験は,JIS K 6251 の 5.(試験方法)による。

8.1.5

老化試験  老化試験は,JIS K 6257 の 4.[空気加熱老化試験(ノーマルオーブン法)]による。こ

の場合,試験温度は 70±1℃,試験時間は連続 96 時間とする。

なお,I 類 B 及び III 類の H

A

80

のデュロメータ硬さの変化については,JIS K 6257 の 7.による。この場


4

K 6353 : 1997

合の試験温度は 70±1℃,試験時間は連続 96 時間とする。

8.1.6

圧縮永久ひずみ試験  圧縮永久ひずみ試験は,JIS K 6262 の 5.(圧縮永久ひずみ試験)による。こ

の場合,試験温度は 70±1℃,試験時間は 22 時間とする。

なお,試験片の形状及び寸法は,JIS K 6262 の 5.3.1(試験片の形状及び寸法)の大形試験片とする。た

だし,製品から試験片を切り抜く場合,JIS K 6262 の 5.3(試験片)に規定された方法によって採取できな

いときは,試験片の断面を製品形状のままとし,厚さは 12.70±0.13mm とするが,製品が小さい場合は

10.02

15

.

0

0

 

mm

又は 7.20

0.15

0

 

mm

とすることができる。この場合,スペーサの厚さは,試験片の厚さが 10.20

mm

の場合は 7.65

01

.

0

02

.

0


mm

,7.20mm の場合は 5.40

01

.

0

02

.

0


mm

とする。

I

類 B については,試験片はゴム輪の円周方向から長さ 25±2mm に切断して作り,

図 に示すように試

験片の厚さに対して 25%

01

.

0

02

.

0


mm

圧縮できるスペーサを挟んで試験する。ただし,スペーサは鋼製のもの

を用い,金属はくなどで微調整できるものとする。この場合,試験温度は 70±1℃,試験時間は 22 時間と

する。

図 1  圧縮永久ひずみ試験の試験片及び試験装置の一例

8.2

浸出試験  浸出試験は,附属書 によって行う。ただし,接水面積比は,20cm

2

/l

とする。

9.

検査

9.1

外観,形状及び寸法  外観,形状及び寸法は,5.及び 6.に適合したものでなければならない。

9.2

物性  物性は,8.1 によって試験を行い,表 に適合したものでなければならない。

9.3

浸出性  浸出性は,8.2 によって試験を行い,表 に適合したものでなければならない。

10.

表示  ゴムには,水密保持用ゴムとして使用上支障がない箇所に,次の事項を浮き出し又は容易に消

えない方法で表示しなければならない。ただし,製品に表示できない場合は,最小こん包ごとに表示する

ことができる。

a)

の記号

b)

主原料である材質の略号及び天然ゴム,イソプレンゴムを含んでいる場合はその略号

例 SBR,CR,SBR/NR,EPDM

備考  天然ゴム,イソプレンゴムを含んでいる場合は,その原料ゴム中の比率を表示することが望ま

しい。

c)

種類及びデュロメータ硬さ

例 IA・70,IB・65,II・60

d)

製造業者名又はその略号


5

K 6353 : 1997

e)

製造年又はその略号

f)

呼び径(

6

)

(

6

)

呼び径とは,適用する呼び径をいい,弁棒用 O リングなど呼び径と対応しないものには適用し

ない。


6

K 6353 : 1997

附属書 1(規定)  水道用ゴムの浸出試験方法

1.

適用範囲  この附属書 は,接水面積比が 20cm

2

/l

以下で使用する水道用ゴムの浸出試験方法につい

て規定する。

2.

共通的な条件  共通的な条件は,JIS S 3200-7 の 5.(共通的な条件)による。

3.

浸出液の調製方法  浸出液の調製方法は,JIS S 3200-7 の 6.(浸出液の調製方法)による。ただし,

残留塩素の減量の試験に用いる浸出液の遊離塩素濃度は,1.0∼1.2mg/とする。

4.

試料液の調製  試料液の調製は,JIS S 3200-7 の 7.2(部品試験及び材料試験)による。

5.

分析方法  検水の分析方法は,JIS S 3200-7 の 8.(分析方法)による。

なお,各項目の分析方法は次による。

5.1

共通項目

a)

濁度  濁度は,JIS S 3200-7 の附属書 25(濁度の分析方法−光電分光光度計法)又は附属書 26(濁度

の分析方法−積分球式濁度計法)による。

b)

色度  色度は,JIS S 3200-7 の附属書 22(色度の分析方法−比色管法)又は附属書 23(色度の分析方

法−分光光度計法)による。

c)

過マンガン酸カリウム消費量  過マンガン酸カリウム消費量は,JIS S 3200-7 の附属書 19(過マンガ

ン酸カリウム消費量の分析方法)による。

d)

残留塩素の減量  残留塩素濃度の測定は,JIS S 3200-7 の附属書 5(残留塩素の測定方法−DPD 比色

法)

附属書 6(残留塩素の測定方法−OT 法)又は附属書 7(残留塩素の測定方法−滴定法)による。

e)

臭気  臭気は,JIS S 3200-7 の附属書 21(臭気の分析方法)による。

f)

味  味は,JIS S 3200-7 の附属書 20(味の分析方法)による。

5.2

選択項目

a)

亜鉛  亜鉛は,JIS S 3200-7 の附属書 37[金属類の分析方法−電気加熱(フレームス)原子吸光法]

又は

附属書 38(金属類の分析方法−誘導結合プラズマ発光分光分析法)による。

b)

フェノール類  フェノール類は,JIS S 3200-7 の附属書 18(フェノール類の分析方法)による。ただ

し,この方法の定量下限は,フェノールとして 0.005mg/である。

c)

使用材料から選択される項目  使用材料から選択される項目は,それぞれに適用される JIS S 3200-7

の 4.(項目)の

表 2(材質別項目)に示す分析方法による。


7

K 6353 : 1997

附属書 2(規定)  水道用ゴムの浸出性能基準

1.

適用範囲  この附属書 は,附属書 の 5.2 選択項目の c)によって試験を行ったときの水道用ゴムの

浸出性能基準について規定する。

2.

項目及び基準  項目及び基準は,附属書 表 による。

附属書 表 1  項目及び基準

項目

基準値

カドミウム 0.01mg/以下

水銀 0.000

5mg/l

以下

セレン 0.01mg/以下

鉛 0.05mg/以下 
ひ素 0.01mg/以下 
六価クロム 0.05mg/以下

シアン 0.01mg/以下 
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/l

以下

ふっ素 0.8mg/以下

四塩化炭素 0.002mg/以下

1, 2-

ジクロロエタン 0.004mg/以下

1, 1-

ジクロロエチレン 0.02mg/以下

ジクロロメタン 0.02mg/以下 
シス-1, 2-ジクロロエチレン 0.04mg/以下 
テトラクロロエチレン 0.01mg/以下

1, 1, 2-

トリクロロエタン 0.006mg/以下

トリクロロエチレン 0.03mg/以下 
ベンゼン 0.01mg/以下

亜鉛 1.0mg/以下 
鉄 0.3mg/以下 
銅 1.0mg/以下

ナトリウム 200mg/以下 
マンガン 0.05mg/以下 
塩素イオン 200mg/以下

蒸発残留物 500mg/以下 
陰イオン界面活性剤 0.2mg/以下

1, 1, 1-

トリクロロエタン 0.3mg/以下

フェノール類

フェノールとして 0.005mg/以下

エピクロロヒドリン 0.01mg/以下 
アミン類

トリエチレンテトラミンとして 0.01mg/以下

2, 4-

トルエンジアミン 0.002mg/以下

2, 6-

トルエンジアミン 0.001mg/以下

ホルムアルデヒド 0.05mg/以下

酢酸ビニル 0.01mg/以下 
スチレン 0.002mg/以下

1, 2-

ブタジエン 0.001mg/以下

1, 3-

ブタジエン 0.001mg/以下

備考  この項目及び基準は,JIS S 3200-7 の解説表 2(浸出性能の判定基準)を

抜粋したものである。


8

K 6353 : 1997

JIS K 6353

(水道用ゴム)改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

松  本  宏一郎

大阪市水道局

(副委員長)

峯  尾  正  臣

東京都水道局

(副委員長)

國  富      進

横浜市水道局

増  田      優

通商産業省基礎産業局化学製品課

大  嶋  清  治

通商産業省工業技術院標準部材料規格課

藤  田  賢  二

埼玉大学大学院理工学研究科

後  藤  圭  司

東洋大学工学部

牧  野  勝  幸

札幌市水道局

堀      寛  士

仙台市水道局

小  林  建  造

千葉県水道局

小  林  隆  則

神奈川県内広域水道企業団

長  井  義  博

名古屋市水道局

江  口  正  夫

新潟市水道局

小  林  忠  博

京都市水道局

藤  田  正  樹

大阪府水道局

小  倉      晉

神戸市水道局

浅  原  孝  夫

倉敷市水道局

芦  田  大  典

広島市水道局

松  藤  良  佑

福岡市水道局

森      一  政

北九州市水道局

岩  松  潤  吉

日本ダクタイル鉄管協会

永  井  輝  夫

日本ダクタイル鉄管協会

作  本  敏  和

日本水道鋼管協会

堀  田  文  夫

塩化ビニル管・継手協会

鴇  田  初  男

ステンレス協会

岡  田  愿  二

水道バルブ工業会

比  企      諭

日本バルブ工業会

廣  川  愃  二

給水システム協会

大  山  康  郎

鉄管継手協会

大  水  正  通

日本水道メーター工業会

田  中  一  正

株式会社イノアックコーポレーション

山  辺  東海士

クラレプラスチック株式会社

柳  沢      隆

興和ゴム工業株式会社

東  本  直  樹

株式会社坂田技術研究所

中  村  光  宏

株式会社ニチリン

久  保  俊  裕

株式会社クボタ

喜多川  真  好

株式会社栗本鐵工所

伊  藤  弘  一

日本鋳鉄管株式会社

(幹事)

白  水      暢

社団法人日本水道協会

(幹事)

関      博  光

社団法人日本水道協会

(幹事)

一  戸  正  憲

社団法人日本水道協会

(事務局)

本  野  光  彦

社団法人日本水道協会

荻  原  幸  次

社団法人日本水道協会