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K 6351

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ゴム工業会

(JRMA)

/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

強化ゴムホースは,家庭用及び業務用のホースとして,並びにホース単体及び継手付の二通りで流通す

る製品となっている。ホース単体については JIS K 6351:1999 があり,継手付ホースについては JIS S 

2144:1991

の二つの規格があったが,今回 JIS K 6351:1999 の見直しに伴い JIS S 2144:1991 を包含した。

これによって JIS K 6351:1999 は改正され,JIS S 2144:1991 は廃止・統合され,この規格に置き換えら

れる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS K 6351

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)耐ガス透過試験の試験装置及び試験方法


K 6351

:2006

(2)

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  品質

2

3.1

  ホース

2

3.2

  ホースアセンブリ

4

3.2.1

  継手

4

3.2.2

  シール材 

4

3.2.3

  ホースアセンブリ

5

4.

  構造及び材料 

6

4.1

  ホース

6

4.2

  ホースアセンブリ

6

4.3

  継手

6

5.

  寸法

8

5.1

  ホースの寸法 

8

5.2

  管用テーパめねじユニオン継手(TU)の寸法 

8

5.3

  ホースアセンブリの呼び 

9

5.4

  ホースアセンブリの長さ及び許容差 

9

6.

  試験の一般条件 

10

6.1

  試験室の標準温度

10

6.2

  試験片の状態調節

10

6.3

  試験成績の数値の丸め方 

10

6.4

  最小曲げ半径 

10

7.

  試験

10

7.1

  ホースの試験 

10

7.2

  ホースアセンブリの試験 

16

7.2.1

  ホースアセンブリ

16

7.2.2

  継手

18

7.2.3

  シール材 

19

8.

  表示

19

8.1

  ホース

19

8.2

  ホースアセンブリ

19

9.

  取扱上の注意 

19

附属書(規定)耐ガス透過試験の試験装置及び試験方法 

20


日本工業規格

JIS

 K

6351

:2006

ガス用強化ゴムホース及びホースアセンブリ

Wire reinforced rubber hoses and hose assemblies for gas

1. 

適用範囲  この規格は,圧力 3.3 kPa 以下の都市ガス(

1

)

及び液化石油ガス(

2

)

のガス栓とガス燃焼機器と

の間を連結するガス用強化ゴムホース(以下,ホースという。

)及びホースアセンブリについて規定する。

(

1

都市ガスとは,ガス事業法(昭和 29 年法律第 51 号)に基づく,ガス用品の検定等に関する省

令(昭和 46 年通商産業省令第 27 号)に掲げるガスグループのガスをいう。

(

2

液化石油ガス(以下,

“LP ガス”という。

)とは,液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化

に関する法律(昭和 42 年法律第 149 号)に基づく,施行規則(平成 9 年通商産業省令第 11 号)

の液化石油ガスの規格に掲げるガスをいう。

警告  この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通しているものとする。この規格は,その使

用に関連して起こるすべての安全上の問題を取り扱うものではない。この規格の利用者は,各

自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 0253

  管用テーパねじゲージ

JIS B 2401

  O リング

JIS B 4650

  手動式トルクレンチ

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7721

  引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3446

  機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3454

  圧力配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3459

  配管用ステンレス鋼管

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4308

  ステンレス鋼線材

JIS G 4309

  ステンレス鋼線

JIS G 4313

  ばね用ステンレス鋼帯

JIS G 4314

  ばね用ステンレス鋼線


2

K 6351

:2006

JIS G 4804

  硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材

JIS H 3250

  銅及び銅合金棒

JIS H 5120

  銅及び銅合金鋳物

JIS H 5121

  銅合金連続鋳造鋳物

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS K 2240

  液化石油ガス(LP ガス)

JIS K 6250

  ゴム−物理試験方法通則

JIS K 6251

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方

JIS K 6257

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方

JIS K 6258

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐液性の求め方

JIS K 6261

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの低温試験方法

JIS K 6330-1

  ゴム及びプラスチックホース試験方法−第 1 部:ホース及びホースアセンブリの寸法

測定

JIS K 6330-2

  ゴム及び樹脂ホース試験方法−第 2 部:耐圧性試験

JIS K 6330-6

  ゴム及び樹脂ホース試験方法−第 6 部:接着試験

JIS K 6330-7

  ゴム及び樹脂ホース試験方法−第 7 部:静的オゾン劣化試験

JIS K 8150

  塩化ナトリウム(試薬)

JIS R 3453

  ジョイントシート

JIS S 2135

  ガス機器用迅速継手

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3. 

品質

3.1 

ホース  ホースは,次に適合しなければならない。

a) 

外観  外観は,次による。

1) 

ホースは,内径,外径及び肉厚が均整で,内面は平滑であり,かつ,たわみ性に富んでいなければ

ならない。

2) 

ホースは,き裂,使用上有害なきず,気泡及び変形がなく,かつ,異物の混入,その他の使用上有

害な欠点があってはならない。

b)

性能  ホース及びホース構成部の性能は,表 の規定に適合しなければならない。

  1  ホース及びホース構成部の性能

性能項目

性能

試験

主な試験条件

気密性

漏れなどの異常がない。

気密試験(7.1.2) 100

kPa

の圧力で 1 分間保持

はく離強さ 1.2

kN/m

以上

接着試験(7.1.3)

はく離速さ 25 mm/min±2.5 mm/min

ホース

静 的 オ ゾ ン

劣化性

ひび割れ,き裂などの異

常がない。

静的オゾン劣化試

(7.1.4)

オゾン濃度 500 ppb±50 ppb,40  ℃±

2

℃,D 法では,外径の 4 倍の直径をも

つ円筒に巻き付け,外面層は 120 時間
保持

E

法では,しん(芯)金を挿入し,外

面層は 120 時間保持,内面ゴムは 96 時
間保持


3

K 6351

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  1  ホース及びホース構成部の性能(続き)

性能項目

性能

試験

主な試験条件

耐熱性

ひび割れ,き裂などの異常がない。

耐 熱 試 験

(7.1.5)

120

℃±2 ℃,48 時間保持後,最小曲げ半

径に曲げる。

難燃性

炎の持続時間  5 秒以下

難 燃 試 験

(7.1.6)

約 800 ℃の炎中に 5 秒間保持

流量保持性

流量低下率  10  %以下

曲げ流量試

(7.1.7) 

最小曲げ半径の 2 倍の曲げ幅,空気圧 1.0

kPa

流量 
呼び径 9.5(10)(

3

)

は 1 m

3

/h

呼び径 13(14)(

3

)

は 2 m

3

/h

呼び径 20 は 5 m

3

/h

呼び径 25 は 10 m

3

/h

耐閉そく性

流量低下率  50  %以下

耐閉そく試

(7.1.8) 

空気圧 1.0 kPa 
流量 
呼び径 9.5(10)(

3

)

は 1 m

3

/h

呼び径 13(14)(

3

)

は 2 m

3

/h

呼び径 20 は 5 m

3

/h

呼び径 25 は 10 m

3

/h

長手方向 100 mm に質量 60 kg のおもりを
載せて 1 分後の流量

9.5(10) (

3

)

13(14) (

3

)

1.6 kN

以上

20

破断強さ

呼 び

25

2.4 kN

以上

ホースの引
張試験

(7.1.9)  

引張速さ

500 mm/min

±50 mm/min

耐切断性

漏れなどの異常がない。

耐切断試験

(7.1.10)

質量 6 ㎏のおもりを 5 分間載せた後,気密
試験

9.5(10) (

3

)

ガ ス 透 過 量

5 ml/h

以下

13(14) (

3

)

ガ ス 透 過 量

7 ml/h

以下

20

ガ ス 透 過 量

9 ml/h

以下

耐ガス透過

呼 び

25

ガ ス 透 過 量

12 ml/h

以下

耐ガス透過
試験

(7.1.11)  

プロパンガス  35.0 ℃±0.2 ℃,60 kPa±1

kPa

を 24 時間加えた後,6 時間測定

ホース

柔軟性

接触角度  110°以上

柔 軟 試 験

(7.1.12)

呼び径 9.5(10) (

3

)

は質量 1.0 kg

呼び径 13(14) (

3

)

は質量 1.5 kg

呼び径 20 は質量 2.0 kg 
呼び径 25 は質量 2.5 kg のおもりを 1 分間

載せる。

引張強さ 10

MPa

以上

引 張 試 験

(7.1.13)

(JIS K 6251 による。

切断時伸び 200

%以上

引張強さ変
化率

-20

%以内

老 化 試 験

(7.1.14)

70

℃±1  ℃,240 時間

切断時伸び
変化率

-20

%以内







低温ねじり

T5

の示す温度  -10 ℃以下

低温ねじり
試験(7.1.15)

[JIS K 6261 の 5.(低温ねじり試験)によ
る。


4

K 6351

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  1  ホース及びホース構成部の性能(続き)

性能項目

性能

試験

主な試験条件

耐食酢性

質量変化率 12 %以下 4

%酢酸水溶液  25 ℃±5 ℃,24 時間

耐食用油性

質量変化率 5 %以下

大豆油  25 ℃±5 ℃,24 時間

耐しょうゆ性

質量変化率 5 %以下

しょうゆ  25 ℃±5 ℃,24 時間

耐石けん液性

質量変化率 8 %以下 2

%ラウリル酸ナトリウム水溶液,25  ℃±

5

℃  24 時間

耐中性洗剤性

質量変化率 5 %以下 2

%  n-ラウリル・ベンゼンスルホン酸ナトリ

ウム水溶液

25

℃±5 ℃,24 時間


耐漂白剤性

質量変化率 5 %以下

浸 せ き 試 験

(7.1.16)

10

%次亜塩素酸ナトリウム水溶液 25  ℃±

5

℃,24 時間

内面
ゴム

耐 n-ペンタン

質量変化率 35 %以下

耐 ガ ス 試 験

(7.1.17)

n-ペンタンガス  35 ℃±2 ℃,48 時間保持

(

3

)

括弧内の呼び径は,LP ガス用の呼称である。

3.2 

ホースアセンブリ  ホースアセンブリは,ホース,継手及びシール材からなり,次に適合しなけれ

ばならない。

3.2.1

継手  継手は,次に適合しなければならない。

a) 

外観  気密を保持するため継手のシール面に,使用上有害なきず,へこみ,割れなどの欠点があって

はならない。

b) 

性能  継手の性能は,表 の規定に適合しなければならない。

  2  継手の性能

性能項目

性能

試験

主な試験条件

おねじは,JIS B 0203 の呼び R

3

/

8

,呼び R

1

/

2

,呼び R

3

/

4

又は呼び R1 おねじの規格による。

おねじ (7.2.2.1)

ねじゲージなどによって

確認する。

寸法

めねじは,次のいずれかの規格に適合するもの。

a) JIS B 0203

の呼び Rc

3

/

8

,呼び Rc

1

/

2

,呼び Rc

3

/

4

又は

呼び Rc1 のめねじ。

b)

図 に定める形状のめねじ。

めねじ(7.2.2.2)

ねじゲージなどによって

確認する。

締 付 け 強

破損,その他使用上有害な変形などがない。

締付けトルク試
(7.2.2.3)

次の締付けトルク 
呼び

3

/

8

      50 N

・m

呼び

1

/

2

      60 N

・m

呼び

3

/

4

  120 N

・m

呼び 1    140 N・m

耐食性

使用上支障のある腐食などがない。

耐食性試験 
7.2.2.4 b) 

塩水噴霧時間 192 時間
JIS Z 2371 による。

3.2.2 

シール材    シール材は,次に適合しなければならない。

a)

外観  ガスケット及びOリングは,使用上有害なきず,き裂などの欠点があってはならない。

b)

性能  性能は,次による。

1)

ガスケットの性能  ガスケットの性能は,JIS R 3453 の A 種又は B 種に適合し,かつ,表 の規定

に適合しなければならない。


5

K 6351

:2006

  3  ガスケットの性能

性能項目

性能

試験

主な試験条件

耐ガス性

体積変化率  20  %以下

耐ガス試験(7.2.3.1)

n-ペンタンガス  35 ℃±2 ℃,48 時間

強度

使用上支障のある変形,その
他有害な欠陥がない。

締付け試験(7.2.3.2)

次の締付けトルク 
呼び

3

/

8

      50 N

・m

呼び

1

/

2

      60 N

・m

呼び

3

/

4

  120 N

・m

呼び 1   140 N・m

2)

Oリングの性能  Oリングの性能は,表 の規定に適合しなければならない。ただし,Oリングの

表 以外の性能については,JIS B 2401 又は受渡当事者間の協定による。

  4  Oリングの性能

性能項目

性能

試験

主な試験条件

耐ガス性

体積変化率 20  %以下

耐ガス試験(7.2.3.1)

n-ペンタンガス  35 ℃±2 ℃,48 時間

3.2.3 

ホースアセンブリ  ホースアセンブリは,次に適合しなければならない。

a)

外観  ホースと継手との接合部分に,使用上有害な欠点があってはならない。

b) 

性能  ホースアセンブリの性能は,表 の規定に適合しなければならない。

  5  ホースアセンブリの性能

性能項目

性能

試験

主な試験条件

気密性

漏れなどがない。

気密試験

(7.2.1.1) 

4.2 kPa

,1 分間

9.5(10) (

4

)

13(14) (

4

)

引抜荷重  0.6 kN 以上

引抜強さ


径  20

25

引抜荷重  1.2 kN 以上

引抜試験

(7.2.1.2) 

引張試験機の引張速さ  100 mm/min

漏れなどがない。

耐熱試験

(7.2.1.3) 

100

℃±1 ℃,48 時間

熱老化後気密試験

4.2 kPa

,1 分間

9.5(10) (

4

)

13(14) (

4

)

引抜荷重  0.6 kN 以上

耐熱性


径  20

25

引抜荷重  1.2 kN 以上

引抜試験

(7.2.1.2) 

気密試験後

引張試験機の引張速さ  500 mm/min

回転曲げ性

離脱,異常な変形,その他異常がない。 回転曲げ試験

(7.2.1.4) 

15°

曲げ,

呼び径 9.5(10) (

4

)

及び呼び径 13(14) (

4

)

は質量 15 kg のおもり,4 000 回転 
呼び径 20 及び呼び径 25 は質量 30 kg

のおもり,4 000 回転 
毎分 50 回,一定角速度で 4 000 回転


6

K 6351

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  5  ホースアセンブリの性能(続き)

性能項目

性能

試験

主な試験条件

回転曲げ性

漏れなどがない。

気密試験

(7.2.1.1) 

回転曲げ試験後,気密試験

4.2 kPa

,1 分間

流量

呼び径 9.5(10) (

4

)    0.5 m

3

/h

以上

呼び径 13(14) (

4

)    2.0 m

3

/h

以上

呼び径 20          5.0 m

3

/h

以上

呼び径 25              10 m

3

/h

以上

流量試験

(7.2.1.5) 

入口側圧力 1 kPa

1

次圧と 2 次圧との圧力差 0.1 kPa

離脱,異常な変形,異常がない。

反 復 回 転 試 験

(7.2.1.6)

回転角度 180°,1 000 回転

反復回転性

漏れなどがない。

気密試験

(7.2.1.1) 

回転試験後,気密試験

4.2 kPa

,1 分間

(

4

括弧内の呼び径は,LP ガス用の呼称である。

4. 

構造及び材料

4.1 

ホース  ホースの構造は,その用途に適合し,内面ゴム層及び外面層をもち,かつ,鋼線などの補

強層からなるものとする。また,内面ゴム層には,配合物質などが析出し,ガス燃焼機器の詰まり,機能

不良などを起こすおそれのある材料を使用してはならない。

4.2

  ホースアセンブリ  ホースアセンブリは,ホース及び継手からなり,ホースと継手との接合部は,容

易に取り外しできない方法で強固に取り付け,漏れ,離脱などの欠陥がなく,かつ,ガス栓とガス燃焼機

器との間のガス配管用として十分な機能をもつものでなければならない。

4.3

  継手  継手とガス栓及びガス燃焼機器との接続部は,ねじ又は迅速継手でなければならない。継手,

材料及び表面処理は,次による。

a)

ねじ継手  ねじ継手の代表例を,図 1  ∼  に示す。

  1  管用テーパおねじ自在継手


7

K 6351

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  2  管用テーパめねじ継手

単位  mm

Rc

ねじ

A

(最小)

B C 

D E f

(最大)

g h

(参考値)

1

/

2

 11.5

7.5

±1.81 11.5±0.4

2

±0.2

24

27

0

35

.

0

11 12

±0.2 17.6

  3  管用テーパめねじユニオン継手(TU)及びおねじ先端部形状

b)

迅速継手  迅速継手は,JIS S 2135 の 2.(種類)に規定する強化ガスホース用ソケット継手(ガス栓

側)とする。代表例を,

図 に示す。


8

K 6351

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  4  迅速継手用ソケット継手

c)

材料  ねじ継手の材料は,表 に規定するもの,又は使用上これらと同等以上の品質をもつものとす

る。

  6  ねじ継手の材料

材料

該当する規格

一般鋼

JIS G 3101 
JIS G 3141 
JIS G 3454 
JIS G 4804

ステンレス鋼

JIS G 3446 
JIS G 3459

JIS G 4304

JIS G 4305

JIS G 4308

JIS G 4309

JIS G 4313 
JIS G 4314   

銅及び銅合金

JIS H 3250 
JIS H 5120 
JIS H 5121 

d)

表面処理  ねじ継手には,JIS H 8610 の 2 級,又はこれと同等以上のめっき,若しくはこれと同等以

上の表面処理を施さなければならない。ただし,耐食性をもつ材料は,この限りでない。

なお,ねじ部など,表面処理後加工を施す面には,防せい油塗付などをもってこれに代えることが

できる。

5. 

寸法

5.1 

ホースの寸法  ホースの寸法は,呼び径で表し,内径,内径の許容差及び外径は,7.1.1 によって測

定し,

表 の規定に適合しなければならない。


9

K 6351

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  7  ホースの寸法

単位  mm

呼び径

内径

内径の許容差

外径

9.5(10)(

3

) 10.0

±0.5 16 以上 19 以下

13(14)(

3

) 14.5

±0.5 21 以上 25 以下

20 19.5

±0.5 27 以上 31 以下

25 26.0

±0.6 35 以上 39 以下

5.2

管用テーパめねじユニオン継手(TU)の寸法  管用テーパめねじユニオン継手(TU)の寸法は,図 によ

る。

5.3 

ホースアセンブリの呼び  ホースアセンブリの呼びは、表 による。

  8  ホースアセンブリの呼び

ホースアセンブリの呼び

ホースの呼び径

ねじの呼び

適用迅速継手の有無

9.5(10) (

4

) 9.5(10)

(

3

)

3

/

8

,R

1

/

2

Rc

3

/

8

,Rc

1

/

2

,TU

13(14) (

4

) 13(14)

(

3

)

1

/

2

Rc

1

/

2

,TU

20 20

3

/

4

,Rc

3

/

4

25 25

R1,Rc1

5.4 

ホースアセンブリの長さ及び許容差  ホースアセンブリの長さは,一方の継手の先端から他方の継

手の先端までとし,90°  ベンド(エルボ)の継手は,曲がった部分の中心線から他方の継手の先端までと

する(

表 参照)。ホースアセンブリの長さの許容差は,表 による。

  9  ホースアセンブリの長さの許容差


10

K 6351

:2006

単位  mm

ホースアセンブリの長さ

長さの許容差

        500 未満 +10

  0

 500

以上  1 000 未満 +15

  0

1 000

以上 +20

  0

6. 

試験の一般条件

6.1 

試験室の標準温度  試験室の標準温度は,JIS K 6250 の 5.1(試験室の標準温度)に規定する 23 ℃

とし,許容差は,±2 ℃とする。

6.2 

試験片の状態調節  試験片は,JIS K 6250 の 8.3(試験片の状態調節)によって,加硫又は成形後 16

時間以上経過したものについて,試験前に 3 時間以上標準温度に置かなければならない。

6.3

試験成績の数値の丸め方  試験成績の数値の丸め方は,JIS Z 8401 による。

6.4

最小曲げ半径  最小曲げ半径は,ホースを所定の円筒に沿って曲げたとき,表 10 に規定する,ホー

ス内側の半径とする。

 10  最小曲げ半径

単位  mm

呼び径

最小曲げ半径

9.5(10)(

3

)

70

13(14)(

3

)

90

20 120

25 150

7. 

試験

7.1 

ホースの試験

7.1.1 

内径及び外径の測定  ホースの内径及び外径の測定は,JIS K 6330-1 の 4.2(B 法)及び 5.1(A 法)

による。この場合,測定部は,ホースの末端から約 25 mm の位置とし,内径の測定には,JIS B 7502 に規

定する内側マイクロメータなどを用いて,0.1 mm まで測定する。


11

K 6351

:2006

7.1.2 

気密試験  ホースの気密試験は,JIS K 6330-2 の 7.5.1(A 法)によって行い,漏れなどの異常の有

無を調べる。この場合,試験圧力は 100 kPa,保持時間は 1 分間とする。

7.1.3 

接着試験  ホースの各層間の接着試験は,JIS K 6330-6 に規定する方法によって,リング状試験片

(タイプ8)を用い,はく離強さを測定する。

7.1.4 

静的オゾン劣化試験  ホースの静的オゾン劣化試験は,JIS K 6330-7 の D 法又は E 法による。こ

の場合,オゾン濃度は 500 ppb±50 ppb,試験温度は 40 ℃±2 ℃とする。

a) 

D

法の場合は,ホースの外径の 4 倍の直径をもつ円筒にホースを巻き付けた状態で,連続 120 時間の

試験を行い,外面層のひび割れ,き裂などの異常の有無を調べる。

b) 

E

法の場合には,呼び径 9.5(10) (

3

)

,呼び径 13(14) (

3

)

,呼び径 20,呼び径 25 のホースに対し,それぞ

れ,直径 11.5 mm,16.5 mm  ,21.5 mm,28.5 mm のしん(芯)金を 10 mm 以上ホースに挿入する。内面ゴ

ムは連続 96 時間,外面層は連続 120 時間の試験を行い,外面層及び内面ゴムのひび割れ,き裂などの異常

の有無を調べる。

7.1.5 

耐熱試験  ホースの耐熱試験は,長さ約 500 mm のホースを試験片として用い,まっすぐな状態で,

温度 120  ℃±2  ℃の空気中に 48 時間保持した後,取り出し,

表 10 の最小曲げ半径に曲げ,ひび割れ,き

裂などの異常の有無を調べる。

7.1.6 

難燃試験  ホースの難燃試験は,長さ約 250 mm のホースを試験片として用い,図 に示す炎口内

径約 10 mm のブンゼンバーナで,JIS K 2240 の 3.(種類)に規定する 1 種 1 号,2 号又は 3 号のガスを燃

焼させる。炎の長さを約 40 mm とし,還元炎の先端から約 10 mm 離れた酸化炎(約 800  ℃)中に水平に

置く。5 秒間保持した後,炎を取り除く。試験片の燃焼持続時間を測定し,3 個の試験片の平均値で表す。

  5  難燃試験装置の一例

7.1.7 

曲げ流量試験  ホースの曲げ流量試験は,長さ約 500 mm のホースを試験片として用いる。図 

示す試験装置(

5

)

で,試験片の一端から圧力 1.0 kPa(

6

)

の空気を

表 11 に示す流量で流し,試験片を表 10 の最

小曲げ半径の 2 倍の曲げ幅に曲げ,1 分後の流量を測定する。流量低下率を,式(1)によって算出する。こ

の場合,曲げ幅までの移動時間は,約 10 秒とする。

100

1

2

1

r

×

=

q

q

q

Q

 (1)


12

K 6351

:2006

ここに,

Q

r

流量低下率(%)

q

1

ホースを曲げる前の流量(m

3

/h)

q

2

ホースを曲げた後の流量(m

3

/h)

(

5

)

試験装置の移動板は,固定板と常に平行移動ができるもの。

(

6

)

空気の圧力は,試験中常に規定の圧力を保つように注意する。

  6  曲げ流量試験装置の一例

 11  試験流量

単位  m

3

/h

呼び径

試験流量

9.5(10) (

3

) 1

13(14) (

3

) 2

20 5

25

              10

7.1.8 

耐閉そく試験  ホースの耐閉そく試験は,長さ約 1 000 mm のホースを試験片として用いる。図 7

に示す試験装置によって,試験片の一端から圧力 1.0 kPa(

6

)

の空気を

表 11 に示す流量で流す。ホースの長

手方向の中央 100 mm の間に,質量 60 kg のおもりを載せてホースの一部を閉そくし,1 分後の流量を測定

する。式(2)によって流量低下率を算出する。

100

1

2

1

L

×

=

q

q

q

Q

 (2)

ここに,

Q

L

流量低下率(%)

q

1

閉そく試験前の流量(m

3

/h)

q

2

閉そく試験後の流量(m

3

/h)


13

K 6351

:2006

  7  耐閉そく試験装置の一例

7.1.9 

引張試験  ホースの引張試験は,長さ約 500 mm のホースを試験片として用いる。JIS B 7721 の7.

(試験機の等級)に規定する1級以上の等級を有する引張試験機によって,破断強さを測定する。この場

合,試験片のつかみ間隔を 200 mm 以上とし,引張速さは毎分 500 mm±50 mm とする。

7.1.10 

耐切断試験  ホースの耐切断試験は,長さ約 500 mm のホースを試験片として用いる。図 に示す

試験装置に

図 に示す新しいカッタナイフの刃を固定し,ヒンジから 100 mm の位置に試験片を置く。ヒ

ンジから 500 mm の位置に質量 6 kg のおもりを 5 分間載せた後,7.1.2 に規定する気密試験を行い,漏れな

どの異常の有無を調べる。

  8  耐切断試験装置の一例

カッタナイフの刃


14

K 6351

:2006

  9  カッタナイフの刃

7.1.11 

耐ガス透過試験  ホースの耐ガス透過試験は,長さ約 900 mm のホースを試験片として用いる。試

験片の内部にプロパンガス(プロパンの成分が体積分率 98  %以上)を,圧力 60 kPa±1 kPa で 24 時間加

えた後,試験片を通過するガス量を 6 時間測定する。求める値は,1 時間当たりのガス透過量とし,2 個の

試験片の平均値とする。この場合,試験温度は,35.0 ℃±0.2 ℃とする。

なお,耐ガス透過試験の試験装置及び試験方法は,

附属書による。

7.1.12 

柔軟試験  ホースの柔軟試験は,表 12 の試験条件に従って,規定の長さに切断したホースを試験

片として用いる。試験片を円筒の上に置き,試験片の両端に

表 12 に規定する質量のおもりを取り付ける。

1

分間放置後に,円筒の円周と試験片との接触角度が 110°  以上あるかどうかを調べる。

 12  柔軟性試験条件

呼び径

試験片の長さ

mm

円筒の直径(

7

)

mm

おもりの質量

kg

9.5(10) (

3

) 400

140

1.0

13(14) (

3

) 500

180

1.5

20 700

240

2.0

25 900

300

2.5

(

7

)

円筒の直径は,

表 10 の最小曲げ半径の 2 倍とする。


15

K 6351

:2006

7.1.13 

引張試験  内面ゴム層及び外面層の引張試験は,JIS K 6251 に規定する方法によって行う。この場

合,試験片(

8

)

はダンベル状 3 号形とする。

(

8

)

試験片をホースから採取できない場合には,JIS K 6250 の 8.5(金型による試験片の作製)によ

る。

7.1.14 

老化試験  内面ゴム層及び外面層の老化試験は,JIS K 6257 の 7.(促進老化試験 A-2 法)に規定す

る方法によって行い,引張強さ変化率及び切断時伸び変化率を算出する。この場合,試験温度は 70 ℃±1 ℃,

試験時間は 240 時間,試験片(

8

)

はダンベル状 3 号形とする。

7.1.15 

低温ねじり試験  内面ゴム層及び外面層の低温ねじり試験は,JIS K 6261 の 5.(低温ねじり試験)

に規定する方法によって行う。各温度におけるねじれ角度を測定し,比モジュラスが 5 を示す温度 T

5

を求

める。

7.1.16 

浸せき試験  外面層の浸せき試験は,JIS K 6258 の 5.(浸せき試験)に規定する方法によって行い,

質量変化率を算出する。この場合,試験片(

8

)

は,ホースの外面から幅 20 mm,長さ 50 mm 及び厚さ 2 mm

を採取する。試験条件は,

表 13 による。

 13  浸せき試験条件

試験条件

試験項目

浸せき液

試験温度

試験時間

h

耐食酢性 4

%酢酸水溶液

耐食用油性

大豆油

耐しょうゆ性

しょうゆ

耐石けん液性 2

%ラウリル酸ナトリウム水溶液

耐中性洗剤性 2

n-ラウリル・ベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液

耐漂白剤性 10

%次亜塩素酸ナトリウム水溶液

25

±5 24

7.1.17 

耐ガス試験  内面ゴム層の耐ガス試験は,ホースの内面ゴムから幅 20 mm,長さ 50 mm 及び厚さ

2 mm

の試験片(

8

)

を採取し,

図 10 に示す試験装置によって試験温度 35 ℃±2 ℃,純度 98  %以上の n-ペン

タンで飽和させた気相中に試験片を入れる。48 時間保持した後試験片を取り出し,直径約 240 mm のデシ

ケータに入れ,約 60 分間室温に保持する。30 分以内に試験片の質量を測定し,質量変化率を式(3)によっ

て算出する。

100

1

1

2

×

=

m

m

m

m

Δ

 (3)

ここに,

∆m: 質量変化率(%)

m

1

耐ガス試験前の質量(g)

m

2

耐ガス試験後の質量(g)


16

K 6351

:2006

 10  耐ガス試験装置の一例

7.2 

ホースアセンブリの試験

7.2.1 

ホースアセンブリ

7.2.1.1 

気密試験  気密試験は,ホースアセンブリを試験装置に通常の接続状態(

9

)

に取り付け,4.2 kPa の

空気圧を 1 分間加える。ホース,継手,アダプタ及び配管接続部からの漏れの有無を JIS K 6330-2 の 7.5

(気密試験)の A 法によって調べる。

なお,ねじを接続するものでは,接続時の締付トルク(

10

)

は呼び 3/8  では 25 N・m,呼び

1

/

2

では 30 N・m,

呼び

3

/

4

及び呼び 1  では 60 N・m とする。

(

9

通常の接続状態とは,ホースアセンブリがガス栓,ガス燃焼機器に取り付けられているねじ又

は迅速継手に正常に適合し組み合わされて接続される状態をいう。

(

10

締付け時に用いるトルクレンチは,JIS B 4650 に規定するものを用いる。

7.2.1.2 

引抜試験  引抜試験は,長さ約 300 mm の試料を用い,引張試験機に通常の接続状態(

9

)

で固定し,

速さ 100 mm/min で引っ張り,継手とホースとの接合部分の離脱,又は破損する荷重を測定する。

7.2.1.3 

耐熱試験  耐熱試験は,長さ約 300 mm の試料を用い,100  ℃±1  ℃で 48 時間の空気加熱老化後,

7.2.1.1

に規定する方法によって気密試験を行い,漏れなどの異常の有無を調べる。さらに,7.2.1.2 に規定

する方法によって引抜試験を行い,継手とホースの接合部分の離脱,又は破損する荷重を測定する。この

場合,引張速さは 500 mm/min とする。

7.2.1.4 

回転曲げ試験  回転曲げ試験は,長さ約 300 mm の試料を用い,試料の一端を図 11 に示す試験装

置に傾き角 15°となるように通常の接続状態(

9

)

で取り付け,他端に呼び径 9.5(10) (

4

)

及び 13(14) (

4

)

は質量 15

kg

,呼び径 20 及び 25 は質量 30 kg のおもりをつるし,毎分 50 回の一定の角速度で 4 000 回転させた後,

継手とホースとの接合部分の離脱,ホースの異常な変形,その他の有害な欠陥の有無を調べる。さらに,

7.2.1.1

の気密試験を行い,漏れなどの異常の有無を調べる。

なお,自在機構をもつ継手付きのホースについては,ノックピンを入れるなどの方法によって,自在機

構が回転しないように固定してから装置に取り付けて行う。


17

K 6351

:2006

 11  回転曲げ試験

7.2.1.5 

流量試験  流量試験は,長さ約 600 mm の試料を用い,図 12-1 に示すような流量測定装置に通常

の接続状態(

9

)

で取り付けて行う。全開にして空気を流し,水柱計②で空気圧を通常 1.0 kPa,かつ,差圧計

で二次圧が一次圧より 0.1 kPa 降下するように空気放出口栓を調節する。このときの流量を測定する。

 12-1  流量試験

備考1.  圧力測定用三方継手は,通常図 12-2 のものを用いる。

2.

ガスメータの代わりにロータメータを用いてもよい。この場合,ロータメータの位置は,空

気放出口栓の下流の位置とする。


18

K 6351

:2006

 12-2  圧力測定用三方継手

7.2.1.6

  反復回転試験  自在機構をもつ継手付きのホースアセンブリの反復回転試験は,試料を水平に置

き,自在機構部分に回転角 180 度の往復動作を毎分 20 回の一定速度で 1 000 回繰り返す。その後継手とホ

ースの接合部分との離脱,ホースの異常な変形その他の有害な欠陥の有無を調べる。さらに,7.2.1.1 によ

って試験を行い,漏れなどの異常の有無を調べる。

7.2.2

継手

7.2.2.1

  おねじ  おねじは,JIS B 0203 の呼び R

3

/

8

,呼び R

1

/

2

,呼び R

3

/

4

又は呼び R1 ねじの規格に適合す

ることを,JIS B 0253 のねじゲージなどによって確認する。

7.2.2.2 

めねじ  めねじは,次のいずれかによる。

a)  JIS B 0203

の呼び Rc

3

/

8

,呼び Rc

1

/

2

,呼び Rc

3

/

4

又は呼び Rc1 めねじに適合することを JIS B 0253 のね

じゲージなどによって確認する。

b) 

図 に定める形状のめねじであることをねじゲージなどで確認する。

7.2.2.3 

締付けトルク試験  締付けトルク試験は,試料のねじ継手を試験用ねじ(

11

)

に取り付け,呼び

3

/

8

は 50 N・m,呼び

1

/

2

では 60 N・m,呼び

3

/

4

では 120 N・m,及び呼び 1 では 140 N・m の締付けトルクまで締

め付けて,破損,その他使用上有害な変形などの有無を調べる。ただし,ホースアセンブリの一方又は両

方の継手がねじになっているものだけについて行う。

(

11

)

試験用ねじで TU に用いるねじは,おねじ先端部形状が

図 に適合するものとし,その材料は,

JIS G 4051

の S25C 又は同等(以上)の性能をもつものとする。

7.2.2.4 

耐食性試験  耐食性試験は,次による。

a) 

耐食性材料については,

当該材料が

表 14 に示す耐食性材料又はこれらと同等以上の耐食性材料である

かどうかを目視などによって調べる。

 14  耐食性材料

材料

該当する規格

ステンレス鋼

JIS G 3446

JIS G 3459

JIS G 4305

JIS G 4309 

銅及び銅合金

JIS H 3250

JIS H 5120

JIS H 5121 

b) a)

以外の材料又は表面処理を施してあるものについては,試料(当該部品,試験片など)を用い,JIS 

Z 2371

に規定する方法によって,標準形塩水噴霧装置を用いて試験を行う。JIS K 8150 に規定する塩

化ナトリウム(5±1)%水溶液を,温度 35 ℃±2 ℃で 192 時間噴霧した後,目視又は投影機などによっ

単位  mm

D=(1∼1.1)d

ここに, D

三方継手の内径

d: 接続管の内径


19

K 6351

:2006

て,金属材料,表面処理などに使用上支障のある腐食などの有無を調べる。

7.2.3 

シール材

7.2.3.1 

耐ガス試験  耐ガス試験は,図 10 に示す試験装置によって試験温度 35 ℃±2 ℃で純度 98  %以上

の n-ペンタンで飽和させた気相中にシール材を入れ,48 時間保持した後取り出し,直径約 240 mm のデシ

ケータに入れ,約 60 分間室温に保持する。次に 30 分以内に JIS K 6258 の 5.6.1(質量変化率及び体積変化

率)によって浸せき後の体積変化率を算出する。

7.2.3.2 

ガスケットの締付け試験  ガスケットの締付け試験は,7.2.2.3 の締付けトルク試験と同時に行い,

使用上支障のある変形,その他有害な欠陥の有無を調べる。

表示

8.1 

ホース  ホースには,次の内容を 1 か所以上に表示する。ただし,ホースだけを長尺品で受渡しを

する場合には,少なくとも長さ 400 mm ごとに表示する。

a) 

名称又はその略称

例  強化ガスホース

b) 

呼び径

c) 

製造年又はその略号

d) 

製造業者名又はその略号

8.2 

ホースアセンブリ  ホースアセンブリには,刻印又は容易に消えない方法(例:リングへの刻印)

で,次の事項を表示する。

a)  TU

継手には“TU”

b) 

製造年又はその略号

c) 

製造業者名又はその略号

9. 

取扱上の注意  ガス用強化ゴムホース及びホースアセンブリは,施工及び使用上の注意について取扱

説明書に明記する。


20

K 6351

:2006

附属書(規定)耐ガス透過試験の試験装置及び試験方法

1. 

適用範囲  この附属書は,耐ガス透過試験の試験装置及び試験方法について規定する。

2. 

試験装置  恒温水槽は,35.0  ℃±0.2  ℃に調節する。液化石油ガス(以下,LP ガスという。)LP ガス

容器④及び配管は恒温水槽中に置くことが望ましい。この場合,LP ガス容器及び配管部は,35.0  ℃±0.5 ℃

に調節された恒温室中に置いてもよい。試験装置の一例を,

附属書図 に示す。

附属書図  1  耐ガス透過試験装置の一例

3. 

試験方法  長さ 900 mm のホースを試験片として用いる。試験片の一端を栓で止め,他端を試料瓶①

内のゴム栓に通したガラス管に取り付ける。

200 kPa

の空気圧力で連結部及び栓部のガス漏れの有無を水中

で調べた後,試験片の水分を十分にふき取り,試料瓶①内に入れ,

附属書図 に示すように組み立てる。

このとき,試験片が折れないように注意する。

アスピレータ②を 20  %食塩水で満たし,水柱圧力計③には,あらかじめガスを飽和させた蒸留水を入

れておく。恒温水槽を 35.0  ℃±0.2  ℃に調節した後,少なくとも 2 時間経過してから試験片内部の空気を

真空ポンプで抜き取る。次に,LP ガス容器④からプロパンガスを供給し,試験片内部の圧力を水銀圧力計

⑤で 60 kPa  に保つ。バルブ⑥を閉じた状態では,ガスの透過に伴い水柱圧力計③の水準が変化するので,

バルブ⑦を開き,アスピレータ②内の食塩水をメスシリンダ⑧に流出させることによって水柱圧力計③の

水準を等しくなるようにする。

メスシリンダ⑧で計測される食塩水の体積は,試験片内から透過したガス体積の尺度となる。試験開始

後 22 時間まではバルブ⑥を開放しておき,その後はバルブ⑥を閉じる。24 時間から 30 時間までの 6 時間

のガス透過量を測定し,1 時間当たりの透過量 (ml) で表す。