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K 6300-3 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ゴム工業会 (JRMA) /財団法人日本規

格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会

の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって JIS K 6300 : 1994 は廃止され,この規格を含む以下の 3 部の規格に置き換えられる。

JIS K 6300-3

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 6300

の規格群“未可硫ゴム−物理特性”には,次に示す部構成がある。

JIS

K

6300-1

  第 1 部:ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方

JIS

K

6300-2

  第 2 部:振動式加硫試験機による加硫特性の求め方

JIS

K

6300-3

  第 3 部:ラピッドプラストメータによる可塑度及び可塑度残留指数の求め方


日本工業規格

JIS

 K

6300-3

 : 2001

未加硫ゴム−物理特性−

第 3 部:ラピッドプラストメータによる可塑度

及び可塑度残留指数の求め方

Rubber, unvulcanized

−Physical testing methods−

Part3

:Determination of plasticity and plasticity retention index (PRI)

with rapid-plastimeter

序文  この規格は,1991 年に第 3 版として発行された ISO 2007, Rubber, unvulcanized−Determination of

plasticity

−Rapid-plastimeter method,及び 1995 年に第 3 版として発行された ISO 2930 : Rubber, raw natural

−Determination of plasticity retention index (PRI)  を翻訳し,技術的内容を変更又は追加作成した日本工業規

格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更又は追加した事項である。変更の一

覧表をその説明を付けて,

附属書 に示す。

警告  この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通しているものとする。この規格はその使用に関

連して起こるすべての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の利用者は,各自の責任

において安全及び健康に対する適切な処置を確立しなければならない。

1.

適用範囲  この規格は,平行板圧縮方式によって未加硫ゴム(原料ゴム及び配合ゴム)の可塑度及び

天然ゴムの可塑度残留指数 (PRI) の求め方について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 2007 : 1991, Rubber, unvulcanized

−Determination of plasticity−Rapid-plastimeter method

(MOD)

ISO 2930 : 1995, Rubber, raw natural

−Determination of plasticity retention index (PRI) (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年又は発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格

を構成するものであって,その後の改正版及び追補には適用しない。発行年又は発効年を付記していない

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 6200

  ゴム用語


2

K 6300-3 : 2001

JIS K 6250

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの物理試験方法通則

JIS K 6300-1

  未加硫ゴム−物理試験方法第 1 部:ムーニー粘度計による粘度試験及びスコーチ試験

備考  ISO/DIS1795 : 1999, Rubber, raw, natural and synthetic − Sampling and further preparative

procedures

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6299

  ゴム試験用試料の作製方法

備考  ISO 2393 : 1994, Rubber test mixes−Preparation, mixing and vulcanization−Equipment and

procedures

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 6200 によるほか,次による。

a)

ラピッドプラストメータ可塑度試験 (Determination of plasticity-Rapid-plastimeter)    平行板圧縮方

式によって未加硫ゴムの可塑度を測定する試験。

b)

可塑度残留指数  (PRI : plasticity retension index)    加熱前後での天然ゴムの可塑度の比を指数で表示

した値。

4.

試験の種類  試験の種類は,次の 2 種類とする。

a)

ラピッドプラストメータ可塑度試験

b)

天然ゴムの可塑度残留指数試験

5.

ラピッドプラストメータ可塑度試験

5.1

目的  この試験は,平行板圧縮方式によって未加硫ゴム(原料ゴム及び配合ゴム)の可塑度を測定

するために行う。

5.2

原理  この試験は,予め試験温度に加熱された 2 枚の平行円形熱板の間に円板状の試験片を挿入し

1mm

の厚さに高速で圧縮する。試験片を 15 秒間圧縮したままで保持し,その平行円形熱板の温度とほぼ

同一の温度に到達させる。その後,試験片に 100±1N の力を 15 秒間加え,この時の厚さを読み取り可塑

度を求める。

5.3

試験装置

5.3.1

試験装置の構成  試験装置の基本構成は次に示す部分からなる。

a)

平行円形熱板

b)

上下熱板の移動・圧縮装置

c)

可塑度測定用変位計

d)

加熱及び温度制御装置

5.3.2

平行円形熱板  平行円形熱板(以下,熱板という。)は,上部熱板と下部熱板からなり,上部熱板

は有効高さが 4.50±0.15mm で熱板の直径は,7.30±0.02mm,10.00±0.02mm,14.00±0.02mm の 3 種類が

あり,原則として直径 10.00mm のものを用いる。ただし,可塑度が 20∼85 の範囲から外れる試験片を用

いる場合には,

この範囲に入るように他の直径の熱板を用いなければならない。下部熱板の有効高さは 3.50

±0.25mm で熱板の直径は,上部熱板の直径より大きいものを用いなければならない。また,熱板の材質

は,上部熱板がステンレススチール製,下部熱板がブロンズにクロムめっきを施したもの又はステンレス

スチール製のものを用いなければならない。

なお,各熱板の表面は平滑で,上下熱板は平行でなければならない。平行円形熱板の一例を,

参考図 


3

K 6300-3 : 2001

示す。

参考図 1  平行円形熱板

5.3.3

上下熱板の移動・圧縮装置  上下熱板の移動・圧縮装置は,上下どちらかの熱板をその表面に対し

て直角に動かして,試験片を 1.00±0.01mm の厚さに圧縮できるものでなければならない。この動作は,

試験片のあるなしにかかわらず,2 秒以内に完了しなければならない。また,このためには,スプリング

又は適切な方法によって 300N 以上の力が必要である。次に,上下どちらかの熱板を介して試験片に 100

±1N の力を加えることができなければならない。また,これらの動作が連続して行える機構及びタイマを

備えていなければならない。

5.3.4

可塑度測定用変位計  可塑度測定用変位計(以下,変位計という。)は,0.01mm まで測定できるも

のを用い,熱板間の距離が正しく測定できるように取り付けられていなければならない。

5.3.5

加熱及び温度制御装置  加熱及び温度制御装置は,蒸気又は電熱などによって上下熱板の温度を一

定に保ち,試験中その温度が,±1℃以内に保持できる適切な温度制御装置を備えていなければならない。

5.4

試験片の採取・作製

5.4.1

原料ゴム試料の調製  原料ゴム試料の調製は,次による。

a)

原料ゴム試料の均一化  原料ゴム試料の均一化は,JIS K 6300-1 の 5.5.2(試験片の採取・作製)に従

って行う。

b)

原料ゴムシートの分出し  原料ゴムシートの分出しは,均一化した試料から 20±2g を採り,最終のゴ

ムシートの厚さが約 1.7mm になるようにロール間げきを調整し,二つ折りにして 27±3℃のロール(

1

)

に 2 回(

2

)

通す。

なお,ロールに 2 回通してゴムシートが規定の厚さにならない場合にはそれを廃棄し,再び同様の

操作を繰り返し,規定の厚さになるように調整する。次に,ロール通しした規定の厚さのゴムシート

は,手ざわり感が均一で,中に空気が入らないようにしてすぐに手で二つ折りにして重ね,中心部か

ら 5.4.3 に従って試験片を打ち抜く。

(

1

)

ロールは以下の仕様のものを用いるのが望ましい。

ロールの直径:150∼250mm

高速ロール(後ロール)の線速度:14.6±0.5m/min


4

K 6300-3 : 2001

ロールの回転比:1 : 1.4

ロール温度:27±3℃

ロールのガイド間距離:265±15mm

(

2

)

古いゴムから調製したために平滑なシートができない場合は,ロールに 3 回通してもよい。こ

の場合,このことを試験結果に記載しなければならない。

5.4.2

配合ゴム試料の調製  配合ゴム試料の調製は,JIS K 6299 に従って行う。

5.4.3

試験片の作製  試験片の作製は,5.4.1 及び 5.4.2 で作製したゴムシートの一部を打抜き器(

3

)

を用い

て 3 個打ち抜く。このときの試験片の形状及び寸法は,5.5 による。

なお,試験片は,できる限り内部に空気を含まないようにし,かつ,上下の熱板と試験片との間に空気

を残すようなへこみのないものでなければならない。

(

3

)

試験片打抜き器は,

参考図2に示すような,圧縮した状態の厚さが3mm になるように調整した

円形プランジャで試験片を押さえることができ,直径13mm の円形カッタを備えたものを用い

る。

参考図 2  打抜き器主要部の一例

5.5

試験片の形状及び寸法  試験片の形状は,円板状とし,寸法は,次による。規格の厚さ以外のシー

トから作製する場合は,元の厚さが 4mm 以下のものを用いなければならない。

体積  0.40±0.04cm

3

厚さ  3.4±0.4mm

直径  約 13mm

5.6

試験装置の校正  試験装置は,試験機メーカーの手順書に従って点検しなければならない。試験装

置の校正は,次による。

a)

上下熱板の移動・圧縮装置の測定時の圧縮荷重は,6 週間ごとに 100±1N に校正しなければならない。

b)

タイマは,予熱時間が 15+1/0 秒,試験時間が 15.0±0.2 秒に 4 週間ごとに校正しなければならない。

5.7

試験方法

5.7.1

試験条件  試験条件は,次による。

a)

試験室の標準状態  試験室の標準状態は.JIS K 6250 の 7.1(試験室の標準状態)による。


5

K 6300-3 : 2001

b)

試験片の状態調節  試験片は,試験開始の少なくとも 30 分前に標準状態の試験室に置いておかなけれ

はならない。

c)

試験温度  試験温度は,原則として 100±1℃とする。試験の目的によっては他の温度を選んでもよい。

d)

可塑度測定用の紙  可塑度測定用の紙(以下,紙という。)は,約 17∼22g/m

2

のものを用いる。紙の

大きさは約 35×35mm の寸法で同じ大きさに切った 2 枚の紙を用いる。紙の種類及び寸法は,測定結

果に影響を与えるので十分注意しなければならない。可塑度測定用の標準紙を用いることが望ましい。

また,同一試験や比較試験を行う場合は同じ種類の紙を用いなければならない。

参考  紙の種類及び寸法は,当事者間の協定に従ってもよいが,標準紙は次のいずれかから入手する

ことができる。

英国 H. W. Wallace 社

株式会社平泉洋行

5.7.2

操作方法  操作方法は,次による。

a)

間げきの調整  上下熱板の間げきは,予熱時間中,紙 2 枚の厚さと 1.00±0.01mm を加えた間げきに

なるように調整しなければならない。このとき変位計は,1.00±0.01mm を指示する。また,100±1N

の圧縮力を加えたときは紙 2 枚を挟んだ状態で 0±0.01mm になるように調整しなければならない。こ

のとき変位計は,0±0.01mm を指示する。

b)

試験片の予熱  試験片の両面を紙 2 枚で挟み,下部熱板の中央に置き,速やかに熱板を移動させて試

験片を圧縮し,15±1.0 秒間予熱する。

c)

測定  予熱終了後,直ちに 100±1N の圧縮力を試験片に加え,15.0±0.2 秒後における試験片の厚さを

変位計で 0.01mm まで読み取る。測定値は,読み取った試験片の厚さ (mm) を 100 倍した値で表し,

これを可塑度とする。

5.8

試験結果のまとめ方  試験結果は,原則として 3 個の測定値の中央値を整数位で表す。

5.9

記録  試験結果には,次の事項を記録しなければならない。

a)

適用規格番号

b)

可塑度

c)

試験温度

d)

使用した上部熱板の寸法

e)

試験片の採取・作成方法

f)

用いた紙の種類及び寸法

g)

試験の日付

h)

その他特記すべき事項

6.

天然ゴムの可塑度残留指数試験

6.1

目的  この試験は,天然ゴムの加熱による老化の度合いを示す可塑度残留指数を測定するために行

う。

6.2

原理  この試験は,天然ゴムの加熱前及び 140℃に恒温槽で加熱後の試験片の可塑度を,ラピッドプ

ラストメータを用いて測定し,加熱前後の可塑度の比から可塑度残留指数を求める。

6.3

試験装置

6.3.1

試験装置の構成  試験装置の基本構成は次に示す部分からなる。

a)

可塑度測定装置


6

K 6300-3 : 2001

b)

恒温槽

c)

加熱用容器

6.3.2

可塑度測定装置  可塑度測定装置は,5.3 に規定する試験装置を用いる。なお,上部平行円形熱板

は,直径 10.00±0.02mm のものを用いる

6.3.3

恒温槽  恒温槽は,30 分の試験時間中試験片のまわりが 140.0±0.2℃(

4

)

に制御できるものでなけれ

ばならない。また,槽内に試験片を入れ扉を閉めた後,槽内温度が 2 分以内に設定温度の±1℃以内に回復

するものでなければならない。

なお,槽内の空気を 1 時間に 10 回置換できる装置でなければならない。

(

4

)

恒温槽を±0.2℃に制御できない場合は,±0.5℃の公差の恒温槽を用いてもよい。この場合は,

試験結果に記載しなければならない。

6.3.4

加熱用容器  試料加熱用には,軽量なアルミニウム製皿及び受け皿を用いる。アルミニウム製皿は,

直径 40∼50mm,厚さ 0.2mm のもの及び受け皿は蓄熱性の低いものを用い,アルミニウム製皿と受け皿の

全質量は 35g を超えてはならない。また,これらの体積の総和は,恒温槽の内容積の 5%を超えてはなら

ない。

6.4

試験片の作製方法

6.4.1

天然ゴム試料の調整  天然ゴム試料の調整は,5.4.1 に従って行う。

6.4.2

試験片の作製  試験片の作製は,6.4.1 にて作製した二つ折りシートから 5.4.3 に従い試験片を打ち

抜き,厚さが 3.4±0.4mm の試験片を 6 個(

5

)

得る。これらをランダムに 3 個ずつ二組に分け,一組は加熱

前の試験用,一組は加熱後の試験用とする。

可塑度残留指数はシートの厚さの影響を受けるので,試験片の作製には十分に注意しなければならない。

そのためにはロール間げきを事前に試行し調整する必要がある。

(

5

)

試験片が6個採取できなかった場合は,試料の調整からやり直さなければならない。

6.5

試験片の形状及び寸法  試験片の形状及び寸法は,5.5 による。

6.6

試験方法

6.6.1

試験条件  試験条件は,5.7.1 による。

6.6.2

操作方法  操作方法は,次による。

a)

間げきの調整  間げきの調整は,5.7.2  a)による。

b)

試験片の予熱  試験片の予熱は,5.7.2  b)による。

c)

加熱前可塑度の測定  加熱前可塑度の測定は,5.7.2  c)による。

d)

試験片の加熱  試験片の加熱は,恒温槽が 30 分間以上(

6

)140.0

±0.2℃であることを確認した後,アル

ミニウム製皿に載せた試験片を恒温槽内に素早く入れ,30.00±0.25 分間加熱する。扉を閉めたときを

加熱の開始時間とする。加熱後の試験片は,木机などの上に置き,室温で放冷する。

(

6

)

継続的に測定する時の恒温槽の温度は,少なくとも5分間以上安定したことを確認しなければな

らない。

e)

加熱後可塑度の測定  試験片は,加熱前に 30 分以上標準状態に状態調節したものを使用し,加熱後

30

分から 2 時間の時間内に加熱後の可塑度測定を 5.7.2

  c)に従って行う。なお,加熱前可塑度測定と

加熱後可塑度測定は,連続して行わなければならない。またこれらの測定時に使用する紙は同一のも

のを用いなければならない。

6.7

可塑度残留指数の計算  可塑度残留指数の計算は,加熱前及び加熱後の可塑度から,次の式によっ

て算出するが,3 個ずつ測定した加熱前及び加熱後の試験片の可塑度は,その中央値を用いる。


7

K 6300-3 : 2001

PRI

0

30

P

P

×100

ここに,

PRI

可塑度残留指数

P

0

加熱前の可塑度

P

30

30

分加熱後の可塑度

6.8

試験結果のまとめ方  試験結果は,6.7 によって求められた値を JIS Z 8401 に従って丸め整数位で表

す。

6.9

記録  試験結果には,次の事項を記録しなければならない。

a)

適用規格番号

b)

可塑度残留指数

c)

加熱前及び加熱後の可塑度

d)

可塑度測定時の試験温度

e)

試験片の採取・作成方法(天然ゴムの均一化の方法など)

f)

恒温槽の型式及び温度公差

g)

用いた紙の種類と大きさ

h)

試験の日付

i)

その他特記すべき事項


8

K 6300-

3 : 2

001

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 6300-3 : 2001

  未加硫ゴム−物理特性  第 3 部ラピッドプラストメータによる可塑度及

び可塑度残留指数の求め方

ISO 2007 : 1991

  未加硫ゴム−可塑度の求め方−ラピッドプラストメー

ISO 2930 : 1995

  天然ゴム−可塑度残留指数の求め方

(I) JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)  JIS

と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容

表示箇所:本体 
表示方法:点線の下線又は実線の側線

項目番号

内容

(II)

国 際

規格番号

項目 
番号

内容

項目ごと
の評価

技術的差異の理由

(V)  JIS

と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

1.

適用範囲 

平行板圧縮方法による未加硫

ゴムの可塑度及び天然ゴムの
可塑度残留指数 (PRI) を測定
する試験方法

ISO 2007 

ISO 2930

1

JIS

に同じ IDT

JIS K 6200

記述なし MOD/

追加

JIS

は,本体に用いられる専門用

語を分かりやすくするために定

義を追加したため ISO と整合し
た用語規格を追加した。

ISO

の見直し時に提案する。

JIS K 6250

記述なし MOD/

追加

ISO

では,試験室の標準状態(環

境条件)が規定されていないため
対応する JIS を追加した。

ISO

の見直し時に提案する。

JIS K 6300-1 (ISO/DIS 1795)

ISO 2007 

ISO 2930

2

ISO 1795 

ISO 1796

IDT

JIS

原案作成時に ISO 1795 は,

ISO/DIS 1795

が改訂版として発

行されていた。また,ISO 1796 

廃 止 さ れ そ の 内 容 が ISO/DIS 

1795

に統合され規定されていた

ため,JIS では,ISO/DIS 1795 

引用規格とした。

2.

引用規格 

JIS K 6299 (ISO 2393)

ISO 2930 2  ISO 2393 IDT


9

K 6300-

3 : 2

001

(I) JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)  JIS

と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際

規格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の理由

(V)  JIS

と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

JIS Z 8401

記述なし MOD/

追加

JIS

では有効桁数を決める手段と

して JIS Z 8401 を用いるのが有効

であるため採用した。

ISO 2930 2  ISO 2007 MOD

削除

ISO

で規定されている引用規格を

JIS

では対応国際規格にした。

JIS

は二つの国際規格(ISO 

2007

と ISO 2930)を統合し

て一つの規格に制定したた
め対応する ISO の引用規格

を対応国際規格とした。

2.

引用規格 

ISO 2007 2  ISO 2930 MOD

削除

ISO

で規定されている引用規格を

JIS

では対応国際規格にした。

JIS

は二つの国際規格(ISO

2007

と ISO 2930)を統合し

て一つの規格に制定したた
め対応する ISO の引用規格
を対応国際規格とした。

3.

定義 

JIS K 6200

の引用とラピッドプ

ラストメータ可塑度試験及び

可塑度残留指数 (PRI) につい
て記述

記述なし MOD/

追加

JIS

は,本体に用いられる専門用

語を分かりやすくするために定

義を追加した。

ISO

の見直し時に提案する。

4.

試験の種類 

ラピッドプラストメータ可塑

度試験及び天然ゴムの可塑度
残留指数試験を規定

記述なし IDT

JIS

は,同じ試験装置を用いて行

う 2 種類の ISO を 1 種類の規格に
まとめたため試験の種類の項目
を追加した。

5.

ラピッドプラストメータ可塑度試験

5.1

目的 

平行板圧縮方法による未加硫

ゴムの可塑度を測定する

ISO 2007 1  JIS

に同じ IDT

5.2

原理 

可塑度試験の原理を規定

ISO 2007 3  JIS

に同じ IDT

5.3

試験装置 

5.3.1

試験装置の構成

平行板ラピッドプラストメー
タの基本構成について規定

ISO 2007 4.1 JIS

に同じ IDT


10

K 6300-

3 : 2

001

(I) JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)  JIS

と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際

規格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の理由

(V)  JIS

と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

5.3.2

平行円形熱板

熱板の材質,寸法などを規定

し,熱板の一例を

参考図 に表

した。

ISO 2007 4.1.1

平行円形熱板 
熱板の材質,寸法など

を規定

IDT

JIS

は熱板の説明を記述だけでな

く,より分かりやすくするため,

ISO

に規定されていない,熱板の

一例を

参考図 として追加した。

5.3.3

上下熱板の移動・圧縮装置

ISO 2007 4.1.2

4.1.3

JIS

に同じ IDT

5.3.4

可塑度測定用変位計

ISO 2007 4.1.4

JIS

に同じ IDT

5.3.5

加熱及び温度制御装置

記述なし MOD/

追加

JIS

ISO に規定されていない加熱

及び温度制御装置を追加した。

次回の見直し時に ISO へ提
案する。

5.4.1

原料ゴム試料の調整

5.4.2

配合ゴム試料の調整

ISO 2007 5  JIS

に同じ IDT

5.4

試験片の採

取・作製 

5.4.3

試験片の作製

試験片の打ち抜き方法と試験
片作製のための打ち抜き器を
記述し,打ち抜き器の一例を

考図 に表した。

ISO 2007 4.2

試験片の打ち抜き方法

と試験片作製のための
打ち抜き器について規

IDT

JIS

は打ち抜き器の説明を記述だ

けでなく,より分かりやすくする
ために,

ISO

に規定されていない,

打ち抜き器の一例を

参考図 とし

て追加した。

5.5

試験片の形

状及び寸法 

試験片の形状,体積,厚さ及び
直径を規定

ISO 2007 5  JIS

に同じ IDT

5.6

試験装置の

校正 

圧縮荷重,予熱時間及び試験時
間の校正について規定

ISO 2007 6

圧縮荷重,予熱時間,
試験時間及び標準ゴム

を用いて行う校正につ
いて規定

MOD

削除

JIS

は ISO に規定されている標準

ゴムを用いて行う校正について

削除した。

ISO

で規定されている標準

ゴムは、現在入手が困難で

あることから採用しなかっ
た。今後 ISO に提案する。

5.7.1

試験条件

試験室の標準状態 
試験片の状態調節

記述なし

MOD

追加

ISO

では,試験室の標準状態(環

境条件)と試験前の試験片の状態
調節が規定されていないため JIS
は試験室の標準状態と試験片の

状態調節を追加した。

次回の見直し時に ISO へ提

案する。

試験温度

ISO 2007 7  JIS

に同じ IDT

5.7

試験方法 

可塑度測定用の紙

ISO 2007 4.3

紙の密度と種類を規定

IDT

紙の種類は,試験結果に影響が大


11

K 6300-

3 : 2

001

(I) JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)  JIS

と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際

規格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の理由

(V)  JIS

と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

紙の密度と大きさを規定及び
紙の入手先を参考として規定

 8

紙の大きさを規定

きいため ISO に準拠した国内で
使用されている紙の入手先を参

考として追加した。

5.7.2

操作方法

間げき(隙)の調整 
試験片の予熱 
測定

ISO 2007 8  JIS

に同じ IDT

5.8

試験結果の

まとめ方 

3

個の測定値の中央値を整数位

で表すことを規定

ISO 2007 9  JIS

に同じ IDT

5.9

記録 

適用規格番号,試験結果,試験
条件,試験片の採取作製方法に
関連する事項を規定

ISO 2007 10  JIS

に同じ IDT

6.

天然ゴムの可塑度残留指数試験

6.1

目的 

天然ゴムを加熱したときの可

塑度残留指数を測定する

ISO 2930 1  JIS

に同じ IDT

6.2

原理 

可塑度残留指数試験の原理を
規定

ISO 2930 3  JIS

に同じ IDT

6.3.1

試験装置の構成

平行板ラピッドプラストメー

タの基本構成について規定

ISO 2930 4  JIS

に同じ IDT

6.3.2

可塑度測定装置

平行円形熱板について規定

ISO 2930 4.1 JIS

に同じ IDT

6.3.3

恒温槽

恒温槽の必要な精度について

規定

ISO 2930 4.5 JIS

に同じ IDT

6.3

試験装置 

6.3.4

加熱用容器

試料を加熱する容器について

規定

ISO 2930 4.6 JIS

に同じ IDT


12

K 6300-

3 : 2

001

(I) JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)  JIS

と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際

規格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の理由

(V)  JIS

と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

4.4

ロールの仕様について
規定(JIS に同じ)

IDT

6.4.1

天然ゴム試料の調整

天然ゴム試料の均一化とゴム

シートの分出し方法及び分出
しに使用するロールの仕様に
ついて規定

ISO 2930

5.1

天然ゴム試料の均一化
とゴムシートの分出し

の 方 法 に つ い て 規 定
JIS に同じ)

IDT

4.2

試験片作製のための打

ち抜き器について規定

MOD

追加

JIS

は打ち抜き器の説明を記述だ

けでなく,より分かりやすくする
ために,

ISO

に規定されていない,

打ち抜き器の一例を

参考図 とし

て追加した。

詳細な説明の意味で,内容

の変更ではない。

6.4

試験片の作

製方法 

6.4.2

試験片の作製

試験片の打ち抜き方法と試験
片作製のための打ち抜き器を
記述し,打ち抜き器の一例を

考図 に表した。

ISO 2930

5.1

試験片の打ち抜き方法

について規定(JIS 
同じ)

IDT

6.5

試験片の形

状及び寸法 

試験片の形状,体積,厚さ及び

直径を規定

ISO 2930 5.1 JIS

に同じ IDT

6.6.1

試験条件

試験室の標準状態 
試験室の状態調節

記述なし

MOD

追加

ISO

では,試験室の標準状態(環

境条件)と試験前の試験片の状態
調節が規定されていないため JIS
は試験室の標準状態と試験片の

状態調節を追加した。

ISO

へ提案する。

試験温度

ISO 2930 4.5 JIS

に同じ IDT

6.6

試験方法 

可塑度測定用の紙 
紙の密度と大きさを規定及び
紙の入手先を参考として規定

ISO 2930 4.7

紙の密度,大きさ及び
種類を規定

MOD

変更

JIS

は ISO に対し紙の大きさを変

更した。

30mm

×45mm→30mm×30mm

紙 の 大 き さ に つ い て は ,

ISO

に規定している寸法に

間違いがあると判断し変更

した。→ISO に提案する。


13

K 6300-

3 : 2

001

(I) JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)  JIS

と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際

規格番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の理由

(V)  JIS

と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

IDT

紙の種類は試験結果に影響が大
きいため ISO に準拠した国内で

使用されている紙の入手先を参
考として追加した。

5.3

間げきの調整,試験片
の予熱加熱前可塑度及
び加熱後可塑度の測定

方法について規定(JIS
に同じ)

IDT

6.6

試験方法 

6.6.2

操作方法

間げきの調整 
試験片の予熱

加熱前可塑度の測定

試験片の加熱

加熱後可塑度の測定

ISO 2930

5.2

試験片の加熱方法につ
いて規定(JIS に同じ)

IDT

6.7

可塑度残留

指数の計算 

可塑度残留指数 (PRI) の計算
方法について規定

ISO 2930 6  JIS

に同じ IDT

6.8

試験結果の

まとめ方 

可塑度残留指数 (PRI) 計算結
果の数値の丸め方について規

− MOD/

追加

ISO

には,試験結果の有効桁数に

ついて規定されていないため追
加した。

ISO

へ提案する。

ISO 2930 7

結果の繰り返し性につ
いて規定

MOD

削除

JIS

は ISO に規定されている結果

繰り返し性について削除した。

ISO

に規定されている結果

の繰り返し性は,最近用い
ら れ て い る 方 法   (ISO/TR 

9272)

に基づく方法でない

ため削除した。

6.9

記録 

適用規格番号,試験結果,試験
条件,試験片の採取作製方法に
関連する事項を規定

ISO 2930 8  JIS

に同じ IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 2007 ; MOD, ISO 2930 ; MOD


14

K 6300-

3 : 2

001

備考1.項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    − IDT

………………技術的差異がない。

    − MOD/削除………国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    − MOD/追加………国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    − MOD/変更………国際規格の規定内容を変更している。

2

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    − MOD………………国際規格を修正している。


15

K 6300-3 : 2001

JIS K 6300-3

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

赤  坂      隆

中央大学名誉教授

西  出  徹  雄

通商産業省基礎産業局

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

當  間  満  義

日本ゴム工業会

三  橋  健  八

日本ゴム工業会 ISO/TC45 国内審議委員会

鈴  木      守

社団法人日本ゴム協会

内  田  俊  一

社団法人自動車技術会

平  田  博  之

ゴムベルト工業会

服  部  和  洋

日本ゴムホース工業会

塚  原      登

日本試験機工業会

隠  塚  裕  之

財団法人化学物質評価研究機構

安  藤      巽

元・鬼怒川ゴム工業株式会社

池  上  幹  彦

株式会社ブリヂストン

篠  田      茂

横浜ゴム株式会社

和  田  法  明

バンドー化学株式会社

山  田      晃

株式会社上島製作所

北  畠  知  幸

鬼怒川ゴム工業株式会社

相  村  義  昭

日本ゼオン株式会社

戸  崎  近  雄

日合商事株式会社

鈴  木  勝  雄 NOK 株式会社

湖  中  泰  徳

株式会社島津製作所

(事務局)

長  田      浩

日本ゴム工業会 ISO/TC45 国内審議委員会

(オブザーバ)

八  田      勲

通商産業省工業技術院標準部

解説文責者  篠  田      茂

            北  畠  知  幸