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K 6260

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  試験の種類 

2

5

  屈曲き裂発生試験

2

5.1

  試験装置 

2

5.2

  試験片

4

5.3

  試験方法 

5

5.4

  試験結果のまとめ方

7

5.5

  試験報告 

7

6

  屈曲き裂成長試験

7

6.1

  試験装置 

7

6.2

  試験片

10

6.3

  試験方法 

10

6.4

  試験結果のまとめ方

10

6.5

  試験報告 

11

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

12


K 6260

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ゴム工業会

(JRMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6260:1999 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6260

:2010

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−

耐屈曲き裂性及び耐屈曲き裂成長性の

求め方(デマチャ式)

Rubber, vulcanized or thermoplastic-Determination of flex cracking and

crack growth (De Mattia type)

序文 

この規格は,2005 年に第 4 版として発行された ISO 132 を基に作成した日本工業規格であるが,対応国

際規格には規定されていない項目(き裂長さの測定方法)を追加し,対応国際規格に規定されている項目

(試験片の形状及び寸法)を変更規定するため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明をつけて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,デマチャ式屈曲試験機によって,加硫ゴム及び熱可塑性ゴムに繰り返し屈曲を与えたとき

のき裂発生及びき裂成長に対する抵抗性の求め方について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 132:2005

,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of flex cracking and crack growth

(De Mattia)

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

警告  この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通しているものとする。この規格は,その使

用に関して起こるすべての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の利用者

は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7507

  ノギス

JIS K 6200

  ゴム−用語

JIS K 6250

  ゴム−物理試験方法通則

注記  対応国際規格:ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and conditioning test pieces

for physical test methods

(MOD)


2

K 6260

:2010

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200 による。 

試験の種類

試験の種類は,次による。

a)

屈曲き裂発生試験  屈曲き裂発生試験は,試験片に繰り返し屈曲変形を与えることによって,き裂の

発生の程度を測定する試験である。

b)

屈曲き裂成長試験  屈曲き裂成長試験は,あらかじめ切込みを入れた試験片に繰り返し屈曲変形を与

え,き裂の成長速度を測定する試験である。

注記  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムに繰り返し屈曲を与えると引張応力が発生する部分にき裂が発生す

る場合がある。その場合,この部分に表面き裂が存在すると,そのき裂は,応力の直角方向に

成長する。スチレン−ブタジエンゴムのような軟らかい加硫ゴムは,屈曲によるき裂の発生に

対しては優れた耐久性を示すが,屈曲によるき裂の成長は,早い場合がある。したがって,屈

曲によるき裂の発生及びき裂の成長を共に測定することは重要な意味をもつ。この試験方法は,

屈曲後も応力ひずみ特性の変化が少なく,軟化せず,硬化せず又は高粘性にならない加硫ゴム

に適する。降伏点での伸びが,試験中に与えられる最大ひずみに比べ,小さいか又は近いよう

な熱可塑性ゴムなどで得られる結果は,注意して扱うようにする。

屈曲き裂発生試験 

5.1 

試験装置 

5.1.1 

デマチャ式屈曲試験機  試験装置は,図 に示すデマチャ式屈曲試験機を用いる。デマチャ式屈曲

試験機には,

図 に示すように,試験片の一端を保持するつかみ具のある固定部分,及び試験片の他端を

保持するつかみ具のある往復運動をする移動部分がある。その往復運動距離は,57

5

.

0

0

mm

とし,つかみ具

間の最大距離は,75

1
0

mm

とする。 

移動部分は,両つかみ具の中心を結ぶ線上を往復運動する。上下のつかみ具は,互いに平行に配置され,

同一平面上にある。

図 2 a)の実線表示は,移動部分と固定部分間との距離が,最短になった状態であるこ

とを示す。

往復運動をさせるためには,偏心輪などを用いる。駆動モータの能力は,一度に 6 個以上,望ましくは

12

個の試験片を 5 Hz±0.17 Hz(毎分 300±10 回)で屈曲できるものとする。つかみ具は,試験片に余分

な力がかからないように,かつ,しっかりと保持することができ,正確に試験片を挿入して個別に調整で

きるものとする。

試験機に試験片を取り付けるときは,試験片を二つのグループに分け,一つのグループが屈曲している

ときに,もう一つのグループがまっすぐになるように配置する。そうすることで,装置の振動を減少する

ことができるようにする。

5.1.2 

試験槽  標準温度以外の温度で試験する場合には,試験片の取付位置中央付近で 5.3.1 で規定する

試験温度に保持できる試験槽を用いる。必要があれば,空気循環器を付ける。 


3

K 6260

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1

  恒温槽

2

  モータ

3

  偏心輪

4

  上方つかみ具(固定部分)

5

  試験片

6

  下方つかみ具(移動部分)

7

  加力軸

8

  動力伝達ベルト

図 1−デマチャ式屈曲試験機の例 


4

K 6260

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単位  mm

a) 

試験片の設置状態(側面) b) 

試験片の設置状態(正面) 

1

  上方つかみ具(固定部分)

2

  試験片

3

  下方つかみ具(移動部分)

図 2−デマチャ式屈曲試験機のつかみ具及び試験片の装着例 

5.2 

試験片 

5.2.1 

試験片の形状及び寸法 

a)

加硫又は成形で作製する場合の,試験片作製用金型のキャビティ形状及び寸法は,

図 による。中心

部の溝の曲率半径は,

(2.38±0.03)mm とする。

b)

製品から採取する試験片の寸法は,長さ 140 mm∼155 mm,幅(25±1)mm,中心部の溝の曲率半径

(2.38±0.03)mm 及び厚さ(6.30±0.30)mm とする。ただし,試験片の中心部の溝は,なくてもよ

い。

5.2.2 

試験片の採取・作製 

a)

加硫又は成形で作製する場合の溝は,ゴムの列理(グレーン)方向と直角になるように作製する。試

験片は,独立した金型によって作製するか,又は 5.2.1 a)で規定する寸法の溝をもつ幅広いゴム板から

裁断して採取してもよい。型の中央に半円形状の突起を設けることで試験片又はゴム板に溝の型をつ

けなければならない。

b)

製品から試験片を採取・作製する場合は,JIS K 6250 の 8.(試験片の採取・作製)による。製品を裁

断したり,研磨した場合は,表面にきずをつけてはならない。製品を裁断したり,研磨した場合は,

詳細を試験報告書に記載する。


5

K 6260

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5.2.3 

試験片の厚さの測定 

試験片の厚さの測定は,JIS K 6250 の 10.2(平板状試験片の厚さの測定)によって,溝の近くの両側の

平滑な箇所だけを 3 か所以上測定する。この場合,測厚器の加圧面が試験片の溝にかかった状態で測定し

てはならない。

5.2.4 

試験片の選別 

試験片は,

表面が平滑で,

溝とその近くの部分にきず又はその他の欠陥のないものでなければならない。

試験片の厚さが試験結果に影響するため,溝の近くの厚さが(6.30±0.30)mm を外れた試験片は,試験に

用いてはならない。

5.2.5

試験片の数

試験片の数は,少なくとも 3 個,望ましくは 6 個とする。

単位  mm

図 3−試験片作製用金型のキャビティ形状及び寸法 

5.3 

試験方法 

5.3.1 

試験条件 

a)

試験温度は,JIS K 6250 の 6.1(試験室の標準温度)による。その他の温度で試験を行う場合は,JIS K 

6250

の 11.2.2(その他の試験温度)による。

b)

湿度の影響を受けやすいと知られている配合処方品では,JIS K 6250 の 6.2(試験室の標準湿度)によ

る条件下で試験を行う。

注記  ふっ素ゴム,ポリウレタン又は親水性の充てん剤を含むゴムでは,湿度による影響がみられ

る。

c)

加硫又は成形から試験までの時間は,JIS K 6250 の 7.(試料及び試験片の保管)による。試料及び試

験片の保管は,JIS K 6250 の 7.によって,できる限り光に暴露されないように行う。


6

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d)

試験片の状態調節は,JIS K 6250 の 9.(試験片の状態調節)による。

5.3.2 

操作方法 

a) 

一般  試験室内にオゾンが存在すると試験結果に影響を及ぼす。室内のオゾンが分圧 1 mPa に相当す

る濃度以下(標準温度で約 1 pphm)であることを確認するために,定期的にオゾン濃度を測定するこ

とが望ましい。試験は,蛍光ランプのようなオゾンを発生する設備がある室内で行ってはならない。

試験機を駆動するモータは,オゾンが発生しないものを用いる。

注記  オゾン濃度の測定に用いる機器の規定は,JIS B 7957[1]である。

b) 

試験片の取付け  つかみ具間隔を最大にし,図 に示すように,試験片の溝を手前にして,両つかみ

具間の中心に試験片の溝の中心がくるように,取り付ける。このとき試験片は,平面状を保持し,余

分な力がかからないように保持する。試験片を曲げたときには,

“く”の字に曲がるようにする。試験

片相互の間隔は,少なくとも 3 mm なければならない。試験片は,つかみ具に対して直角に取り付け

なければならない。異なる配合処方品での比較が必要な場合には,それぞれの配合の試験片は,同じ

試験機で同時に試験しなければならない。

c) 

き裂長さ及びき裂数の測定  試験片のき裂を測定するときは,つかみ具間隔を 65.0 mm とする。き裂

長さは,試験片の溝に平行に測定する。このとき,JIS B 7507 で規定するノギスなどを用い,0.1 mm

まで読み取る。試験片の溝の両末端からのき裂は除く。き裂の等級は,5.4 で規定する標準尺度で比較

する。試験片が完全に破壊する前に試験を中止し,その時点のき裂の等級を評価する。

d) 

き裂長さ及びき裂数を測定する間隔  試験機を運転し,各試験片にき裂発生の最初の兆候がみられる

までは,ときどき試験機を止めて測定する。き裂発生の最初の兆候がみられた時点の屈曲回数を記録

する。この場合の屈曲回数とは,1 往復運動を 1 回として計測する。試験機を再度運転させ,それ以

降 1,2,4,8,24,48,72,及び 96 時間の間隔で測定する。別法として,幾何級数的に増加させた

間隔の屈曲回数で測定してもよい。この場合の公比は,1.5 が望ましい。

図 に示す取付用ジグ(ゲージ)は,試験片の取付時,又はき裂測定時のつかみ具間隔の調節に用

いる。

単位  mm

図 4−試験片取付用ジグ(ゲージ)の例


7

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5.4 

試験結果のまとめ方 

き裂の等級は,き裂の長さ及びき裂の数によって,次の標準尺度で評価する。

なお,き裂長さの測定では,独立して成長したき裂と合体して成長したき裂とを区別しなくてもよい。

1

級:肉眼で“針穴”のようなき裂が見られる場合。この場合,

“針穴”10 個又はそれ以下のとき。

2

級:次のいずれかに相当する場合。

−  “針穴”が 11 個以上のとき。

−  “針穴”が 10 個以下のときでも“針穴”より大きなき裂が 1 個,又はそれ以上あるときで,き裂長さ

が 0.5 mm 以下のとき。

3

級:

“針穴”が 1 個でもき裂長さが 0.5 mm を超え,1.0 mm 以下のとき。

4

級:き裂長さが 1.0 mm を超え,1.5 mm 以下のとき。

5

級:き裂長さが 1.5 mm を超え,3.0 mm 以下のとき。

6

級:き裂長さが 3.0 mm を超えるとき。

屈曲回数を横軸に取り,1∼6 級の各級を縦軸に取って,各級に達する屈曲回数(測定値)をプロットす

る。各点の中央を滑らかな曲線で結んで 1 本のグラフを描く。このグラフから,次の屈曲回数を求める。

グラフの代わりにコンピュータプログラムによって求めてもよい。

−  き裂が各級に達するのに要する屈曲回数

−  3 級に達するのに要する屈曲回数

5.5

試験報告 

試験報告書には,次の事項を記載する。

a) 

この規格の番号

b) 

試料の詳細

1)

試料及び試験片に関するすべての詳細

2)

配合内容の詳細及び成形方法(加硫条件など)

3)

試験片の作製の詳細(研磨など)

c) 

試験の詳細

1)

試験条件(温度及び必要な場合は湿度)

2)

標準の操作方法と異なる事項

3)

用いた試験片の数

d) 

試験結果

次のいずれかを記載する。

1)

き裂が各級に達するのに要する屈曲回数

2)

耐屈曲き裂性(3 級に達するのに要する屈曲回数)

3)

き裂が発生しない最大屈曲回数

e) 

試験年月日

f) 

その他必要事項

屈曲き裂成長試験 

6.1 

試験装置 

6.1.1 

デマチャ式屈曲試験機  デマチャ式屈曲試験機は,5.1.1 による。

6.1.2 

試験槽  試験槽は,5.1.2 による。 


8

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6.1.3 

切込み用刃及び切込み器  切込み用刃は,図 による。切込み器は,図 による。 

単位  mm

a) 

側面図 b) 

正面図 

1

試験片 

図 5−切込み用刃の形状及び寸法 


9

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単位  mm

1

試験片押さえぶた

2

試験片

3

試験片ジグ

4

切込み用刃

5

刃固定ねじ

6

ばね

7

切込み

図 6−切込み器の例及び切込み位置 


10

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6.2 

試験片 

6.2.1 

試験片の形状及び寸法 

試験片の形状及び寸法は,5.2.1 による。

6.2.2

試験片の採取・作製

試験片への切込みは,試験片を平らな固定台に置き,試験片の面に対して直角に,切込み用刃(

図 

照)を用いて,1 回の挿入と引抜きによって入れる。溝のある試験片への切込みは,溝の中央に,溝の長

手軸に対して平行に溝側から入れる。溝のない試験片への切込みは,試験片の中央に,試験片の幅に対し

て平行に入れる。適切な湿潤剤を含んだ水で切込み用刃の滑りをよくしてもよい。切込み用刃は,試験片

を貫通して 2.5∼3.0 mm 突き抜くようにする。

なお,

図 に示すような切込み器を用いて簡単に,正確に切込みを付けることができる。

6.2.3 

試験片の厚さの測定 

試験片の厚さの測定は,5.2.3 による。

6.2.4

試験片の選別 

試験片の選別は,5.2.4 による。

6.2.5

試験片の数

試験片の数は,5.2.5 による。

6.3 

試験方法 

6.3.1 

試験条件 

a)

試験温度は,5.3.1 a)による。

b)

試験湿度は,5.3.1 b)による。

c)

加硫又は成形から試験までの保管条件は,5.3.1 c)による。

d)

状態調節は,5.3.1 d)による。

6.3.2 

操作方法 

a)

一般  操作方法の一般事項は,5.3.2 a)による。

b) 

試験片の取付け  試験片の取付けは,5.3.2 b)による。

c) 

き裂長さの測定  き裂長さは,上下つかみ具間隔を 65 mm に設定し,試験片の溝に平行に測定する。

試験片のき裂長さにノギスを合わせるときに倍率数倍の拡大鏡を用い,JIS B 7507 で規定するノギス

などを用いて,0.1 mm まで読み取る。試験開始前の切込み寸法を L(mm)とする。試験片が(L+10)

mm

以上に達した時点で,完全に破壊する前に試験を終了し,その時点のき裂長さを 6.4 で規定する

屈曲回数で評価する。

d) 

き裂長さを測定する屈曲回数  き裂長さを測定する屈曲回数は,試験目的などによって適切な屈曲回

数を選定する。例えば,1 000 回,3 000 回又は 5 000 回ごとに測定し,それ以降も同様な間隔で測定

する。その中間の間隔で測定してもよい。この場合の屈曲回数とは,1 往復運動を 1 回として計測す

る。

6.4

試験結果のまとめ方

a)

屈曲回数を横軸に取り,き裂長さを縦軸に取って測定値をプロットする。各点の中央を 1 本の滑らか

な曲線で結んでグラフを描く。

b)  a)

で描いたグラフから,き裂長さが次の区分まで成長するのに必要な屈曲回数を求める。

1)  mm

から(L+2)mm まで

2)

L+2)mm から(L+6)mm まで


11

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3)

L+6)mm から(L+10)mm まで

注記  は,試験開始前の切込みの寸法

6.5

試験報告

試験報告書には,次の事項を記載する。

a)

この規格の番号

b)

試料の詳細

1)

試料及び試験片に関するすべての詳細

2)

配合内容の詳細及び成形方法(加硫条件など)

3)

試験片の作製の詳細(研磨など)

c)

試験の詳細

1)

試験条件(温度及び必要な場合は湿度)

2)

標準の操作方法と異なる事項

3)

用いた試験片の数

d)

き裂長さが次の区分まで成長するのに必要な屈曲回数。

1)  mm

から(L+2)mm まで

2)

L+2)mm から(L+6)mm まで(必要であれば)

3)

L+6)mm から(L+10)mm まで

e)

試験年月日

f)

その他必要事項

参考文献  1JIS B 7957  大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測器


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6260:2010

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐屈曲き裂性及び耐屈曲き裂成長性

の求め方(デマチャ式)

ISO 132:2005

  Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of flex cracking

and crack growth (De Mattia)

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II)

国際規
格番号

箇条番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

3

用 語 及

び定義

追加

対応国際規格にはないが,

JIS

とし て必 要な箇 条の た

め,JIS K 6200 を引用して追
加した。

構成上の変更のため,技術的な差
異はない。

4

試 験 の

種類

追加

試験の種類の説明を追加し
た。

構成上の変更のため,技術的な差
異はない。

5

屈 曲 き

裂 発 生 試

5.1.1

デマチャ式屈

曲試験機

5.1.2

試験槽

 3.1

3.1

追加

変更

デマチャ式屈曲試験機の例
として図 1 を追加した。 
図 2 の説明を追加した。

試験槽の保持温度を JIS K 

6250

と整合させた。

分かりやすくするための追加で技
術的な差異はない。

ISO

に提案する。

ISO

に提案する。

 5.2.1

試験片の形状

及び寸法

5.2.3

試験片の厚さ

の測定

5.2.4

試験片の選別

 4.1

変更

追加

変更

試験片作製用金型のキャビ
ティ形状及び寸法の図に変
更した。

試験片の厚さの測定方法を

追加した。 
試験片選別のための公差を
変更した。

加硫又は成形で作製した試験片の
形状及び寸法は,試験の再現性が
よりよい金型のキャビティ形状及

び寸法の図に変更した。ISO に提
案する。 
分かりやすくするための追加で技

術的な差異はない。

JIS K 6250

に準じた公差に変更し

た。ISO に提案する。

12

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0


2

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(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5

屈 曲 き

裂 発 生 試
験(続き)

5.3.2

操作方法

6.2

追加

試験片の間隔を追加した。図

4

を追加した。

ノギスを追加した。 
屈曲回数の定義を追加した。

き裂長さの測定方法につい
て追加した。

分かりやすくするための追加で技

術的な差異はない。

ISO

に提案する。

 5.5

試験報告   9

追加

その他必要事項を追加した。 分かりやすくするための追加で技

術的な差異はない。

6

屈 曲 き

裂 成 長 試

6.2.2

試 験 片 の 採

取・作製

 4.2

追加

図 6 を追加した。

分かりやすくするための追加で技

術的差異はない。

 6.3.2

操作方法

6.3

追加

ノギスを追加した。

屈曲回数の定義を追加した。
き裂長さの測定方法につい
て追加した。

分かりやすくするための追加で技

術的差異はない。

ISO

に提案する。

 6.5

試験報告   8

追加

その他必要事項を追加した。 分かりやすくするための追加で技

術的差異はない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 132 :2005,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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