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K 6220-1

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1  適用範囲  

1

2  引用規格  

1

3  略語 

2

4  共通事項  

2

4.1  一般事項  

2

4.2  温度計  

2

4.3  デシケータ  

2

5  試料採取方法  

2

6  試料の乾燥方法  

2

6A  特性及び試験方法  

2

7  試験方法  

3

7.1  比重及び密度  

3

7.2  加熱減量  

7

7.3  ふるい残分  

9

7.4  水抽出分の pH  

11

7.5  融点  

12

7.6  凝固点  

17

7.7  軟化点  

19

7.8  かさ密度  

21

7.9  灰分  

23

7.10  屈折率  

24

附属書 A(規定)pH 計の精度検定  

27

附属書 B(規定)pH 計の校正  

30

附属書 C(参考)精度  

32

附属書 JA(参考)浮ひょうの例  

38

附属書 JB(参考)融点測定法−透過率法  

41

附属書 JC(参考)融点測定法−反射率法  

43

附属書 JD(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

45


K 6220-1

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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

ゴム工業会(JRMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で

ある。

これによって,JIS K 6220-1:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS K 6220 の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 6220-1  ゴム用配合剤−有機薬品−試験方法−第 1 部:全般 
JIS K 6220-2  ゴム用配合剤−試験方法−第 2 部:有機加硫促進剤及び有機加硫剤 
JIS K 6220-3  ゴム用配合剤−試験方法−第 3 部:老化防止剤


日本工業規格

JIS

 K

6220-1

:2015

ゴム用配合剤−有機薬品−試験方法−第 1 部:全般

Rubber compounding ingredients-Organic chemicals-Test methods-

Part 1: General

序文 

この規格は,2010 年に第 1 版として発行された ISO 28641 を基とし,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JD に示す。

適用範囲 

この規格は,ゴムの配合剤として用いる加硫剤,加硫促進剤及び老化防止剤(以下,ゴム用配合剤とい

う。

)の一般試験方法について規定する。ただし,この規格は,パーオキサイド系加硫剤には,適用しない。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 28641:2010,Rubber compounding ingredients−Organic chemicals−General test methods(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

警告  この規格の利用者は,通常の実験室の作業に精通していることを前提とする。この規格は,こ

の使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。

この規格の利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければ

ならない。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7410  石油類試験用ガラス製温度計 
JIS B 7411-1  一般用ガラス製温度計−第 1 部:一般計量器

注記  対応国際規格:ISO 1770,Solid-stem general purpose thermometers(MOD)

JIS B 7507  ノギス 
JIS B 7525-1  浮ひょう−密度浮ひょう

注記  対応国際規格:ISO 649-1,Laboratory glassware−Density hydrometers for general purposes−Part

1: Specification(MOD)

JIS B 7525-3  浮ひょう−浮ひょう型比重計

JIS K 0050  化学分析方法通則


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JIS K 5600-1-2  塗料一般試験方法−第 1 部:通則−第 2 節:サンプリング

注記  対応国際規格:ISO 15528:2000,Paints,varnishes and raw materials for paints and varnishes−

Sampling(IDT)

JIS K 8474  二しゅう酸三水素カリウム二水和物(試薬) 
JIS K 8514  臭化ナトリウム(試薬)

JIS K 8622  炭酸水素ナトリウム(試薬) 
JIS K 8625  炭酸ナトリウム(試薬) 
JIS K 8809  フタル酸水素カリウム(試薬)

JIS K 8866  四ほう酸ナトリウム十水和物(試薬) 
JIS K 9007  りん酸二水素カリウム(試薬) 
JIS K 9020  りん酸水素二ナトリウム(試薬)

JIS P 3801  ろ紙(化学分析用) 
JIS Z 8401  数値の丸め方 
JIS Z 8801-1  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

注記  対応国際規格:ISO 3310-1,Test sieves−Technical requirements and testing−Part 1: Test sieves of

metal wire cloth(MOD)

JIS Z 8802  pH 測定方法

ISO 649-2,Laboratory glassware−Density hydrometers for general purposes−Part 2: Test methods and use 
ISO 6472,Rubber compounding ingredients−Symbols and abbreviated terms

略語 

この規格で用いるゴム用配合剤の名称の略語は,ISO 6472 による。

共通事項 

4.1 

一般事項 

化学分析に共通する一般事項については,JIS K 0050 による。

4.2 

温度計 

温度計は,JIS B 7410 及び JIS B 7411-1 に規定されたものから選択し,校正されたものを用いる。

4.3 

デシケータ 

乾燥剤を入れたもの。

試料採取方法 

試料の採取は,JIS K 5600-1-2 によって行う。

試料の乾燥方法 

試料の乾燥は,必要に応じて,各試験方法に記載された方法で行う。

6A  特性及び試験方法 

ゴム用配合剤の各特性は,

表 に示す試験方法によって測定する。各試験法の試験の繰返し試験数は,

特に規定されていない場合,n=1 で測定を行い,必要に応じて複数回試験してもよい。


3

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表 1−ゴム用配合剤の各特性及びその試験方法 

特性

試験方法

細分箇条

a)  比重及び密度(20  ℃)

浮ひょう法(液体試料)

比重瓶法(液体試料及び固体試料)

7.1.2 
7.1.3 

b)  加熱減量[質量分率(%)]

A 法(70  ℃における測定) 
B 法(試料の性状によって定めた温度条件における測定)

7.2.2 
7.2.3 

c)  ふるい残分[質量分率(%)]

湿式試験方法

7.3 

d)  水抽出分の pH(20  ℃) pH 計法

7.4 

e)  融点(℃)

目視法

滴点法(ろう状試料) 
DSC 法(自動法)

7.5.2 
7.5.3 
7.5.4 

f)  凝固点(℃)

凝固点測定装置法

7.6 

g)  軟化点(℃)

軟化点測定装置法

7.7 

h)  かさ密度(g/cm

3

定質量法 
定容積法

7.8.2 
7.8.3 

i)  灰分[質量分率(%)]

7.9 

j)  屈折率(20  ℃)

屈折計法

7.10 

試験方法 

7.1 

比重及び密度 

7.1.1 

概要 

比重及び密度試験方法は,試料の性状及び量によって,

表 に示す二つの方法から選択する。

表 2−比重及び密度の試験方法 

試験方法

試料の性状

試料の量

浮ひょう法

液体 250

mL 以上

比重瓶法

液体,固体 50

mL

7.1.2 

浮ひょう法 

浮ひょう法は,液体中に浮かべた浮ひょうの目盛を読み取り,その液体の密度又は比重を求める。

7.1.2.1  器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.1.2.1.1  浮ひょう  JIS B 7525-1 に規定する L50 シリーズの浮ひょうで,密度を 0.600 g/cm

3

∼2.000 g/cm

3

の範囲において測定できるもの,又は JIS B 7525-3 

表 2(大形 19 本組)及び表 3(小形 19 本組)に規定

する大形及び小形 19 本組で,比重を 0.700∼1.850 の範囲において測定できるもので,共に器差が既知のも

の。

密度(15  ℃)又は比重(15/4  ℃)で目盛られた浮ひょうで器差が既知のものを用いてもよい。

浮ひょうの例,器差の求め方の補正式及び密度(15  ℃)又は比重(15/4  ℃)から密度(20  ℃)への換

算式は,

附属書 JA を参照する。

7.1.2.1.2  温度計  JIS B 7410 に規定する SG-42 又は SG-44。 
7.1.2.1.3  シリンダ  流出し口付きガラス製で,内径は,浮ひょうの最大直径より 25 mm 以上大きく,高

さは浮ひょうをシリンダに入れた場合,浮ひょうの下端がシリンダの底から 25 mm 以上の位置にくるもの。

7.1.2.1.4  恒温水浴  シリンダに入れた試料を(20.0±0.5)℃に保持できるもの。 
7.1.2.1.5  かきまぜ棒  試料に侵されず,その性状に影響を及ぼさない材質で,シリンダ中の試料の密度


4

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又は比重を一様にするために十分かき混ぜることのできるもの。

7.1.2.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)  気泡が入らないように試料をシリンダに採り,恒温水浴中に保持してかきまぜ棒で試料を上下にかき

混ぜた後,温度計の温度指示部までの全部を試料に浸して,試料の温度をはかる。

b)  試料の温度が(20.0±0.5)℃になった後,あらかじめ 20  ℃近くに保った清浄な浮ひょうを静かに試

料中に入れて静止し,約 2 目盛だけ液中に沈めて手を離す。手を離すときに,浮ひょうを少し回転さ

せるとシリンダ内壁に触れずに静止することができる。

c)  浮ひょうが静止した後,上縁視定の浮ひょうを用いる場合は,メニスカス(図 JA.2 参照)の上縁にお

いて目量の半分まで読み取る。

水平面視定の浮ひょうを用いる場合は,メニスカスの下縁において目量の半分まで読み取る。浮ひ

ょうの目盛の読み方の詳細は,

図 JA.2 に示す。

水平面視定の浮ひょうを用いて,透明な液体の密度又は比重を測定するときは,目線を試料面(

JA.2 参照)の僅か下方から静かに上げていき,最初長円形に見えた試料面がついに直線になったとき

に読み取る。

水平面視定の浮ひょうで,不透明試料の密度又は比重を測定するときは,試料面メニスカスの上縁

において目盛を読み,これに ISO 649-2 に示す方法によって求めた補正値を用いて下縁相当値を計算

する。

d)  結果を記録する。 
7.1.2.3  計算 

密度(20  ℃)及び比重(20/20  ℃)は,小数点以下 3 桁まで求める。ただし,測定精度を 0.001 の桁ま

で必要としないときは,器差の補正を省略してもよい。器差の補正は,浮ひょうの示度から器差を減じる。

密度(15  ℃)又は比重(15/4  ℃)の浮ひょうを用いる場合,

附属書 JA に示す補正式によって補正を行

う。

7.1.3 

比重瓶法 

7.1.3.1  概要 

比重瓶法は,試料の形態によって次の試験方法がある。

a)  液体試料の場合 
b)  固体試料の場合

7.1.3.2  試薬及び器具 

試薬及び器具は,次による。

7.1.3.2.1  水  JIS K 0050 の 7.1(水及び試薬)に規定するもの。 
7.1.3.2.2  ワードン比重瓶  図 に示すような容量約 50 mL のガラス製で,栓及びすり合わせのキャップ

を備えたもの。


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図 1−ワードン比重瓶の例 

7.1.3.2.3  恒温水浴  浴温を(20.0±0.5)℃に調節できるもの。 
7.1.3.2.4  温度計  JIS B 7410 に規定する比重瓶法用の温度計 SG-44。 
7.1.3.2.5  はかり  0.5 mg まで読み取ることができるもの。 
7.1.3.3  液体試料の比重及び密度の試験方法 
7.1.3.3.1  
試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)  比重瓶の質量(m

0

)を 0.5 mg まではかり,キャップ及び栓を外した後,20  ℃付近に調節した水をこ

れに満たし,

(20.0±0.5)℃に保った恒温水浴にネック部まで浸す。

b)  恒温水浴に約 1 時間浸した後,ほぼ同温度に保った栓を差し込み,水浴から比重瓶を取り出す。栓の

毛細管からあふれた余分な水を拭う。

c)  外面を清浄な乾いた布,紙などでよく拭い,水分を除去してキャップをはめる。

d)  その質量(m

1

)を 0.5 mg まではかる。

e)  比重瓶を乾燥し,これに 20  ℃付近に調節した試料を満たし,

(20.0±0.5)℃に保った水浴にネック部

まで浸す。

f)  恒温水浴に約 1 時間浸した後,同温度に保った栓を差し込み,水浴から比重瓶を取り出す。栓の先端

を拭って,栓の毛細管からあふれた余分な試料を除く。外面を清浄な乾いた布,紙などでよく拭い,

水分を除去してキャップをはめる。

g)  その質量(m

2

)を 0.5 mg まではかる。

7.1.3.3.2  計算 

液体試料の比重は,次の式によって算出する。試験数が n=2 以上(箇条 6A 参照)の場合は平均値を求

める。

0

1

0

2

m

m

m

m

d

=

ここに,

d

比重(20/20  ℃)

m

0

比重瓶の質量(g)

m

1

比重瓶及び水の質量(g)

m

2

比重瓶及び試料の質量(g)

密度への換算は,次の式によって算出する。

D

=0.998 20×

d

ここに,

D

試料の密度(20  ℃)

(g/cm

3

0.998 20 は,20  ℃における水の密度(g/cm

3

)である。


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7.1.3.4  固体試料の比重及び密度の試験方法 
7.1.3.4.1  
試験の手順 

試験の手順は,次による。

なお,試料が水に可溶な場合には,水以外の液体,例えば,エタノール,トルエン,オクタンなどを選

んで用いる。

a)  比重瓶の質量(

m

0

)及び比重瓶及び水の質量(

m

1

)は,7.1.3.3.1 a)d)と同様にしてはかる。

b)  比重瓶を乾燥し,これに 20  ℃付近に調節した試料約 4 mL をはかりとり,(20.0±0.5)℃に保った水

浴にネック部まで浸す。

c)  恒温水浴に約 1 時間浸した後,同じ温度に保った栓を差し込み,水浴から比重瓶を取り出す。外面を

清浄な乾いた布,紙などでよく拭い,水分を除去してキャップをはめる。

d)  その質量(

m

2

)を 0.5 mg まではかる。続いて

m

2

を得た比重瓶に 20  ℃付近に調節した水を満たし,

(20.0±0.5)℃に保った水浴にネック部まで浸す。

e)  恒温水浴に約 1 時間浸した後,同温度に保った栓を差し込み,水浴から比重瓶を取り出す。栓の先端

を拭って,栓の毛細管からあふれた余分な試料を除く。外面を清浄な乾いた布,紙などでよく拭い,

水分を除去してキャップをはめる。

f)  その質量(

m

3

)を 0.5 mg まではかる。

7.1.3.4.2  計算 

固体試料の比重は,次の式によって算出する。試験数が n=2 以上(箇条 6A 参照)の場合は,平均値を

求める。

w

D

m

m

m

m

m

m

d

×

+

=

3

0

1

2

0

2

ここに,

d

比重(20/20  ℃)

m

0

比重瓶の質量(g)

m

1

比重瓶及び水の質量(g)

m

2

比重瓶及び試料の質量(g)

m

3

比重瓶,試料及び水の質量(g)

D

w

水又は使用液体の比重

密度への換算は,次の式によって算出する。

D

=0.998 20×

d

ここに,

D

試料の密度(20  ℃)

(g/cm

3

0.998 20 は 20  ℃における水の密度(g/cm

3

)である。

7.1.4 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下 3 桁で表す。

7.1.5 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)  試料の履歴 
b)  この規格の名称及び番号

c)  試験方法(浮ひょう法又は比重瓶法) 
d)  試験温度(20  ℃) 
e)  試料の質量(比重瓶法の場合)

f)  試験室の温度及び湿度


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g)  試験結果 
h)  この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

i)

試験年月日

7.2 

加熱減量 

7.2.1 

概要 

試料を規定する温度で加熱乾燥したときの,乾燥後の減量を加熱減量とする。測定方法は,次の二つの

方法がある。

a)  法  70  ℃で加熱したときの試料の減量を加熱減量とする方法。 
b)  法  試料ごとに加熱条件(温度及び時間)を定め,加熱条件を満たしたときの試料の減量を加熱減

量とする方法。

7.2.2 A  
7.2.2.1  
器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.2.2.1.1  平形はかり瓶 
7.2.2.1.2  デシケータ  4.3 による。 
7.2.2.1.3  はかり  0.1 mg の桁まではかれるもの。 
7.2.2.1.4  加熱乾燥器  (70±2)℃に調節が可能なもの。 
7.2.2.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)  洗浄した平形はかり瓶及び共栓を(70±2)℃に設定した加熱乾燥器で 30 分間乾燥し,デシケータ中

で常温まで冷却する。平形はかり瓶及び共栓を 0.1 mg まではかる。このときの質量を

m

1

とする。

b)  平形はかり瓶に厚さ 3∼5 mm になるように試料を採り 0.1 mg まではかる。このときの質量を

m

2

とす

る。

c)  試料を入れた平形はかり瓶を(70±2)℃に設定した加熱乾燥器に入れて 3 時間加熱する。このとき共

栓は,外して平形はかり瓶の近くに置いて同時に加熱する。

d)  加熱終了後,平形はかり瓶及び共栓をデシケータに移して常温まで冷却する。共栓をしめ,共栓をし

めた平形はかり瓶を 0.1 mg まではかる。このときの質量を

m

3

とする。

e)  a)d)  の手順で 2 回測定する。 
7.2.2.3  計算 

各測定質量から次の式によって加熱減量を算出し,2 回の測定の平均値を求める。

100

1

2

3

2

V

×

=

m

m

m

m

w

ここに,

w

V

加熱減量(

%

m

1

平形はかり瓶及び共栓の質量(

g

m

2

加熱前の平形はかり瓶,共栓及び試料の質量(

g

m

3

加熱後の平形はかり瓶,共栓及び試料の質量(

g

7.2.3 B  
7.2.3.1  
器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.2.3.1.1

平形はかり瓶


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7.2.3.1.2

デシケータ  4.3 による。

7.2.3.1.3

はかり

0.1 mg

の桁まではかれるもの。

7.2.3.1.4

加熱乾燥器

35

110

℃の範囲で精度±

2

℃の調節が可能なもの。

7.2.3.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

洗浄した平形はかり瓶及び共栓を(

70

±

2

)℃に設定した加熱乾燥器で

30

分間乾燥し,デシケータ中

で常温まで冷却する。平形はかり瓶及び共栓を

0.1 mg

まではかる。このときの質量を

m

1

とする。

b)

平形はかり瓶に厚さ

3

5 mm

になるように試料を採り,試料を入れた平形はかり瓶及び共栓を

0.1 mg

まではかる。このときの質量を

m

2

とする。

c)

試料を入れた平形はかり瓶を加熱乾燥器に入れて加熱する。このとき共栓は外して平形はかり瓶の近

くに置いて同時に加熱する。加熱温度は,固体試料は融点又は分解点以下の温度で,液体試料は沸点

又は分解点以下の温度で

50

105

℃の範囲から選択する。加熱時間は,設定温度が

60

℃以上のとき

2

時間とし,

60

℃未満のときは

3

時間とする。

なお,代表的な有機加硫促進剤及び有機加硫剤の加熱条件を

表 に,老化防止剤の加熱条件を表 4

に示す。

d)

加熱終了後,平形はかり瓶及び共栓をデシケータに移して常温まで冷却する。共栓をしめ,共栓をし

めた平形はかり瓶を

0.1 mg

まではかる。このときの質量を

m

3

とする。

e)

a)d)

の手順で

2

回測定する。

表 3−加熱温度及び加熱時間(代表的な有機加硫促進剤及び有機加硫剤) 

種類[略語

a)

加熱温度

加熱時間

h

種類[略語

a)

加熱温度

加熱時間

h

BA 100±2 2

CMBT

a)

 55±2 3

DPG CBS 
DOTG TBBS 
MBT DCBS 
MBTS TETD 
ZMBT DPTH 
ZDMC DPTT 
ZDEC ZDBC 
CuDMC TeDEC 
ZEPC DETU 
FeDMC

a)

 DBTU

ETU 80±2 2

TMU

a)

MBSS DIBS

50±2 3

TMTM  
TMTD 
BQD 
DBQD

a)

  この規格で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

ただし,次の略語は,ISO 6472 に規定されていないため,化合物名を示す。

− CMBT:2-メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩

(Cyclohexylamine salt of 2-mercaptobenzothiazole)

− FeDMC:ジメチルジチオカルバミン酸鉄(Ferric dimethyldithiocarbamate)

− TMU:トリメチルチオウレア(Trimethylthiourea)


9

K 6220-1

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表 4−加熱温度及び加熱時間(代表的な老化防止剤) 

種類[略語

a)

加熱温度

加熱時間

h

種類[略語

a)

加熱温度

加熱時間

h

ADPA 100±2 2

ETMQ

75±2 2

SPH AANA 
MBI PAN 
ZMBI ODPA

70±2 2

o-MBq24 SDPA 
p-BBp14 DCD

a)

p-TBq14 TMQ

50±2 3

DBHQ NDBC 
DAHQ

o-MBp14

a)

  この規格で用いる略語は ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

ただし,次の略語は,ISO 6472 に規定されていないため,化合物名を示す。

− DCD:4,4’-ジクミルジフェニルアミン(4,4’-Dicumyldiphenylamine)

7.2.3.3  計算 

各測定質量から次の式によって加熱減量を算出し,

2

回の測定の平均値を求める。

100

1

2

3

2

V

×

=

m

m

m

m

w

ここに,

w

V

加熱減量(

%

m

1

平形はかり瓶及び共栓の質量(

g

m

2

加熱前の平形はかり瓶,共栓及び試料の質量(

g

m

3

加熱後の平形はかり瓶,共栓及び試料の質量(

g

7.2.4 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

2

桁で表す。

7.2.5 

試験精度 

試験精度は,

10

種の加硫促進剤及び

9

種の老化防止剤について調査した値を C.1 に記載する。

7.2.6 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試験方法(

A

法又は

B

法)

d)

試験条件(加熱温度及び加熱時間)

e)

試験室の温度及び湿度

f)

試料の質量

g)

試験結果

h)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

i)

試験年月日

7.3 

ふるい残分 

7.3.1 

概要 

規定の条件下で,水を用いて粉体試料をふるいに通して,ふるい分けする。ふるい上に残った試料を乾

燥した後,ひょう量し,残分の割合をふるい残分とする。通常,粒径

150  μm

以下の粉体に用いる試験方

法である。ただし,試料が水によって溶解又は膨潤する場合は,試料が不溶であり,試料の融点以下の温


10

K 6220-1

:2015

度で容易に揮発する溶剤を用いる。

7.3.2 

水及び器具 

水及び器具は,次による。

7.3.2.1

水  JIS K 0050 の 7.1 に規定するもの。

7.3.2.2

ふるい  JIS Z 8801-1 に規定するもの,又は受渡当事者間の協定によるものを用いる。

7.3.2.3

はけ  毛がしなやかで,試料の形状を壊さないもの。

7.3.2.4

加熱乾燥器

7.3.2.5

デシケータ  4.3 による。

7.3.2.6

はかり

0.1 mg

まではかれるもの。

7.3.2.7

ビーカ  容量

100

250 mL

のもの。

7.3.2.8

蒸発皿  直径約

120 mm

のもの。

7.3.3 

試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

ふるいを

105

110

℃に保った加熱乾燥器中で乾燥し,その後デシケータに移して常温まで放冷し,

その質量を

1 mg

の桁まではかる。

b)

加熱乾燥

15

分間での質量の減少が

1 mg

以下になるまで a)の操作を繰り返す。

c)

試料約

5.0

10 g

1 mg

の桁まではかり,

100

250 mL

のビーカの中に入れる。このときの質量を

m

0

とする。これを

25 mL

の水で湿潤する。試料全体を確実に湿潤させるために,ガラスかくはん棒で十

分にかき混ぜる。試料が十分に湿潤しないときは,水に対して約

1 %

を目安に界面活性剤を加えても

よい。

d)

水約

50 mL

を加えて十分にかき混ぜた後,液中に浮遊しているものを,ふるい上に静かに注ぐ。

e)

再び水約

50 mL

を残りの試料に注ぎ加えて同様にふるい上に傾斜して注ぐ。この操作を繰り返して試

料を全部ふるい上に移す。

f)

水を少量ずつ注ぎかけながら,ふるいを揺り動かして試料の大部分を通過させた後,ふるいを径約

120

mm

の蒸発皿に入れ,網上

15 mm

になるまで水を入れ,はけを用いて網上を掃く。掃く速さは毎秒約

1

回とする。

g)

 20

回ごとにふるいを皿から引き上げ,水をふるい目から流し,

40

回ごとに皿の中の水を取り替える。

h)

これを繰り返して,皿の中に試料が認められなくなった後,はけに付いた固形物を,水を用いてふる

い上に洗い落とし,ふるいを水でよく洗う。

i)

ふるいを,

表 及び表 に規定している試料については,その規定している加熱条件で,それ以外の

ものは試料が溶融しない温度に保った加熱乾燥器中で

30

分間乾燥して,デシケータに入れ,放冷した

後,質量をはかる。この操作を繰り返して,恒量になったときの質量から,初めに記録したふるいの

質量を減じて残量の質量を求める。このときの質量を

m

1

とする。

7.3.4 

計算 

次の式によって,ふるい残分を算出する。試験数が

n

2

以上(箇条 6A 参照)の場合は平均値を求める。

100

0

1

S

×

=

m

m

w

ここに,

w

S

ふるい残分(

%

m

0

試料の質量(

g

m

1

残量の質量(

g


11

K 6220-1

:2015

7.3.5 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

桁で表す。

7.3.6 

試験精度 

試験精度は,

8

種の加硫促進剤について調査した値を C.2 に記載する。

7.3.7 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

使用したふるいの目開き

d)

試料の質量

e)

試験条件(乾燥温度)

f)

試験室の温度及び湿度

g)

試験結果

h)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

i)

試験年月日

7.4 

水抽出分の pH 

7.4.1 

概要 

水抽出分の

pH

は,ゴム用配合剤を水で抽出し,その水の

pH

pH

計によって測定する。被検液の調製

方法は次の二つの方法がある。

a)

法  試料を水で煮沸抽出する方法。

b)

法  試料を常温の水で抽出する方法。

7.4.2 

水,装置及び器具 

水,装置及び器具は,次による。

7.4.2.1

水  JIS K 0050 の附属書 E(特殊用途の水の調製方法及び保存方法)に従って作製した二酸化炭

素を除いたもの。

7.4.2.2

pH 計  附属書 及び附属書 に従って調整したもので,用途によって表 A.3 又は表 A.4 のいず

れかの形式のもの。

7.4.2.3

温度計  JIS B 7410 に規定する温度計

PMF-30

7.4.2.4

硬質ガラス製三角フラスコ  容量

200 mL

のもの。

7.4.2.5

はかり

1 mg

の桁まではかれるもの。

7.4.2.6

漏斗  硬質ガラス製のもの。

7.4.2.7

ろ紙  JIS P 3801 に規定するもの。

7.4.2.8

振とう機  シェイカ,マグネティックスターラなど。

7.4.3 

被検液の調製 

7.4.3.1 A  

A

法による被検液の調製方法は,次による。

a)

試料約

5.0 g

を硬質ガラス製三角フラスコにはかりとり,水

100 mL

を加えて

5

分間煮沸する。

b)

煮沸による水の減量は,水を加えて補い,再沸騰させた後,硬質ガラス製三角フラスコに栓をして常

温で冷却する。

c)

冷却後の液,ろ過したろ液を被検液とする。


12

K 6220-1

:2015

なお,沈殿の早いものは上澄み液を用いてもよい。

7.4.3.2 B  

B

法による被検液の調製方法は,次による。

a)

試料約

5.0 g

を硬質ガラス製三角フラスコにはかりとり,水

100 mL

を加え,栓をし,

5

分間混ぜる。

b)

混ぜた後の液,ろ過したろ液を被検液とする。

なお,沈殿の早いものは上澄み液を用いてもよい。

7.4.4 

試験の手順 

試験の手順は,JIS Z 8802 に規定するガラス電極法による。

7.4.5 

試験結果の表し方 

pH

は,次の例のように表示する。試験数が

n

2

以上(箇条 6A 参照)の場合は平均値を求める。

 pH

3.8

20

℃)形式

III

ガラス電極

pH

7.4.6 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

用いた

pH

計の形式及び製造業者名

d)

試料の質量

e)

被検液の調製方法(

A

法又は

B

法)

f)

 pH

計の精度の確認に使用した

pH

標準液(

附属書 参照)

g)

試験温度

h)

試験室の温度及び湿度

i)

試験結果

j)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

k)

試験年月日

7.5 

融点 

7.5.1 

概要 

ゴム用配合剤の融点測定は,

表 に示す三つの方法のうちいずれかを用いて行う。

表 5−融点の試験方法の原理及び特徴 

試験方法

細分

箇条

原理

特徴

目視法

7.5.2  容器に入れた試料を,熱媒によって間接的

に加熱し,目視によって融点を求める方法。

汎用の装置で測定することができる。濃色の試料の

測定も可能。測定者間の測定値に差がでやすい。 
[自動化された方法として透過率法(

附属書 JB 

照)及び反射率法(

附属書 JC 参照)がある。]

滴点法

7.5.3  温度計に付着させた試料を加熱し,目視に

よって融点を求める方法。

融点 80  ℃以下の,ろう状試料の測定に使用。

DSC 法

7.5.4  示差走査熱量計(DSC)を用いて融点を測定

する方法。

自動測定であり,省力。測定者間の測定値の差がで

ない。融点以外の情報も同時に得られる。装置が比
較的高価。


13

K 6220-1

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7.5.2 

目視法 

7.5.2.1  器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.5.2.1.1

装置  融点測定装置の構造について,図 に例を示す。

7.5.2.1.2

加熱容器  硬質ガラス製のもの。形状及び寸法の例を図 に示す。

7.5.2.1.3

加熱液  水,シリコーン油など。シリコーン油は,耐熱温度が測定温度以上のもので,

25

℃に

おける動粘度が

50

100 mm

2

/s

のもの。

7.5.2.1.4

蓋  四ふっ化エチレン樹脂製,ゴム製又はコルク製のもの。

7.5.2.1.5

温度計  日本薬局方(第

12

改正)に規定する浸線付温度計(棒状)

1

号∼

6

号。ただし,予想

融点が

70

℃以下のときは,JIS B 7410 に規定する

SOP-57

59

を用いてもよい。

7.5.2.1.6

毛管  内径

0.8

1.2 mm

,壁の厚さ

0.2

0.3 mm

,長さ

150 mm

で,一端を閉じた硬質ガラス製

のもの。

7.5.2.1.7

加熱器  加熱液の温度を,予想融点より

15

℃低い温度から,

5

℃高い温度まで加熱すること

ができ,かつ,加熱液の温度上昇速度を約

3

/min

及び約

1

/min

に調節可能なもの。

7.5.2.1.8

デシケータ  4.3 による。

単位  mm

A:

B:
C:

D:

E:

F:

G:

温度計 
通気孔

コルク栓

測定管 
毛管

測管

加熱液

図 2−融点測定装置の例(目視法) 

7.5.2.2  試料の前処理 

試料を微細な粉末とし,製品分析等その試料の品位を測定する目的のほかは,デシケータ中で

24

時間乾

燥する。

7.5.2.3  試験の手順 

試験の手順は,次による。


14

K 6220-1

:2015

a)

乾燥した試料を毛管に充塡し,閉じた一端を下にして,ガラス板又は陶板上に立てた長さ

70 cm

で,

キャピラリーが通る程度の内径のガラス管の内部に落として固く詰め,毛管内の試料の層を約

3 mm

とする。

b)

加熱液を加熱して,予想した融点より約

10

℃低い温度まで徐々に昇温させる。

c)

JIS B 7410 に規定する温度計の浸没線を,加熱液の液面に合わせる。

d)

試料を入れた毛管を,

図 に示すように固定する。

e)

加熱液の温度が

1

分間に約

3

℃上昇するように加熱し,

予想した融点より約

5

℃低い温度となった後,

1

分間約

1

℃上昇させるように加熱を続ける。

f)

試料を観察し,湿潤点(

図 参照)に達したときの温度を温度計の

0.1

℃まで読み取り,融点の溶け

始めの測定値とする。

g)

続いて,融解終点(

図 参照)に達したときの温度を温度計の

0.1

℃まで読み取り,融点の溶け終わ

りの測定値とする。

h)

a)g)の操作を

3

回以上行い,測定値の平均値を小数点以下第

1

位に丸めて融点とする。

なお,加熱による試料の変化について,次の

5

段階(

図 参照)が観察される。

湿潤点  試料が毛管内壁に接する面に細かい液滴が一様に生じる温度。

収縮点  試料の収縮が起こり,明らかに試料と毛管との間に隙間が生じた温度。

崩壊点  収縮した試料が下方に崩壊し,液化が始まる温度。

液化点  崩壊した試料が,幾分固体のまま液中に残っているが,液面の上部が完全なメニスカス

を形成した温度。

融解終点  液中に残存する固形の試料が完全に液化した温度。

図 3−試料の溶融状態 

7.5.3 

滴点法 

7.5.3.1  器具及び装置 

器具及び装置は,次による。また,

図 に装置の例を示す。

7.5.3.1.1

温度計  JIS B 7410 に規定するもの。

7.5.3.1.2

加熱液  水,シリコーン油など。シリコーン油は,耐熱温度が測定温度以上のもので,

25

℃に

おける動粘度が

50

100 mm

2

/s

のもの。

7.5.3.1.3

試験管

7.5.3.1.4

ビーカ


15

K 6220-1

:2015

A:

B:
C:

D:

E:

F:

G:

温度計

ビーカ

空気 
加熱液

試験管

試料 
ヒータ

図 4−融点測定装置の例(滴点法) 

7.5.3.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

試料をかき混ぜながら徐々に

90

92

℃まで加熱,融解した後加熱をやめ,試料を融点より

8

10

高い温度まで放冷する。

b)

温度計を

5

℃に冷却し,拭って乾燥してから直ちに温度計の球部の半分を試料中に差し込み,直ちに

抜き取り,垂直に保ち放冷する。

c)

付着した試料が混濁してきた後,

16

℃以下の温度の水中に

5

分間浸す。

d)

試験管に試料を付着させた温度計を差し込み,温度計下端と試験管の底との間が

15 mm

になるように

コルク栓で温度計を固定する。

e)

この試験管を約

16

℃の水を入れたビーカ中につるし,水の温度が

30

℃になるまで

1

分間に約

2

上昇するように加熱を続ける。

f)

試料を付着させた温度計から最初の

1

滴が離れたときの温度を,試料を付着させた温度計の目盛から

読み取る。

g)

a)f)

3

回行い,測定値の差が

1

℃以内の場合はその平均値を取り,

1

℃以上の場合は

5

回測定し

てその平均値を取り融点とする。

7.5.4 DSC  
7.5.4.1  
器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.5.4.1.1

示差走査熱量計  入力補償

DSC

又は熱流束

DSC

7.5.4.1.2

試料容器及び蓋  アルミニウム又はそれ以上の熱伝導性のよいもの。

7.5.4.1.3

パージガス  乾燥した不活性ガス(ヘリウム又は窒素)。

7.5.4.1.4

はかり

0.1 mg

の桁まではかれるもの。

7.5.4.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

 DSC

の試料容器の中に

1

10 mg

をはかりとり,

DSC

の容器ホルダに入れる。必要があれば,試料容

器に蓋をし,密閉する。

なお,試料容器の容量が小さいものを用いるときは,試料量を少なくする。

b)

他方の容器ホルダに,空容器を置く。

c)

 DSC

の容器ホルダ室を閉め,その中に

10

20 mL/min

又は適切な流量の範囲で,不活性ガスを測定終


16

K 6220-1

:2015

了まで流入する。

d)

加熱装置を

5

/min

の昇温プログラムに設定し,作動する。常温から予測した融点より

25

℃上まで

DSC

曲線を記録する。

e)

 DSC

曲線の結果から,

Te

Tp

図 参照)を求める。

Te

=補外融解開始温度(℃)

Tp

=融解ピーク温度(℃)

補外融解開始温度(

Te

)は,低温側のベースラインを高温側に延長した直線と,融解ピークの低温側の

曲線とに,勾配が最大になる点で引いた接線の交点の温度とする。

融解ピーク温度(

Tp

)は,融解ピークの頂点の温度とする。

f)

a)e)

の操作を

2

回以上行い,測定値

Te

Tp

それぞれの平均値を小数点以下第

1

位に丸めて融点と

する。

図 5DSC 曲線による融解温度の例 

7.5.5 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

桁で表す。

7.5.6 

試験精度 

試験精度は,

10

種の加硫促進剤及び

6

種の老化防止剤について調査した値を C.3 に記載する。

7.5.7 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試験方法(目視法,滴点法又は

DSC

法)

d)

試験室の温度及び湿度

e)

試験結果

f)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

g)

試験年月日


17

K 6220-1

:2015

7.6 

凝固点 

7.6.1 

概要 

試料を冷却水又は寒剤によって間接的に冷却し,試料の温度変化を観察することによって凝固点を求め

る。

7.6.2 

器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.6.2.1

凝固点測定装置  凝固点測定装置の構造及び寸法については,図 にその例を示す。

単位  mm

A:

B:
C:

D:

E:

F:

G:
H:

I:

空気外とう

試料容器

標線 
浴槽

かき混ぜ棒

温度計 
浴槽温度計

浸没線

図 6−凝固点測定装置の例 

7.6.2.2

空気外筒  ガラス製で図 に示す形状及び寸法のもの。肉厚は,

2

3 mm

とし,内外面にシリコ

ーン油を塗る。

7.6.2.3

試料容器  硬質ガラス製で,図 に示す形状及び寸法のもの。肉厚は,

1.2

1.5 mm

とし,

図 6

に示す位置に標線を入れる。空気外とう中に差し込み,コルク栓で固定する。

試料容器が曇って温度計の目盛が読み取れないときは,容器壁の必要な部分にシリコーン油などを薄く塗

ってもよい。ただし,シリコーン油などが試料中に混入しないように注意する。

7.6.2.4

浴槽  ガラス製又は透明なプラスチック製の容器で,図 に示す形状及び寸法のもの。

7.6.2.5

かき混ぜ棒  ガラス製又はステンレス鋼製で,下端を外径約

18 mm

の輪状にしたもの。

7.6.2.6

温度計  JIS B 7410 に規定する

SOP-56

SOP-59

。ただし,予想凝固点が

70

℃以上のものを測定

するときは,JIS B 7410 に規定する

AP-40

を用いてもよい。また,予想凝固点が

100

℃以上のものを測定


18

K 6220-1

:2015

するときは,日本薬局方に規定する浸没線付温度計(棒状)

3

6

号。

7.6.2.7

浴槽温度計  JIS B 7411-1 に規定する浸没線付温度計で,必要な測定温度範囲のもの。

7.6.3 

試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

試料を試料容器の標線まで入れる。

b)

試料が固体のときは,予想する凝固点よりも約

20

℃以上高い温度まで注意しながら加温して溶かし,

試料容器に入れる。

c)

浴槽に,予想する凝固点よりも

5

10

℃低い温度の熱媒体(水,寒剤,又はシリコーン油など)を入

れる。

d)

試料容器を空気外とう中に入れ,浸没線付温度計の浸没線を試料の液面に合わせる。

e)

試料の温度が予想する凝固点よりも

5

℃高い温度まで冷却した後,かき混ぜ棒を毎分約

20

回の割合

で上下に動かし,

30

秒ごとに温度を読み取る。

f)

温度が徐々に下がり,結晶が析出し始めたとき,かき混ぜを止める。

g)

このとき,温度上昇がない場合には,温度の降下が停止した時点の温度を読み取り[

図 7 c)参照],温

度上昇がある場合には,温度上昇後の最高温度を読み取る[

図 7 a)参照]。

なお,温度は

0.1

℃まで読み取る。

h)

a)g)の操作を

3

回以上行い,連続

3

回の測定値の差が

0.2

℃以内となったとき,その平均値を凝固

点とする。

なお,試料に不純物が多いときは,凝固点曲線は

図 7 a)のようにならず,図 7 b)c)又は d)のよう

になる。

図 7 b)及び d)の場合は,固相と液相との延長線の交点を求めて凝固点とし,グラフからその

温度を求める。

a) b) 

c) d) 

図 7−凝固点曲線 

7.6.4 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

桁で表す。

7.6.5 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。


19

K 6220-1

:2015

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試験室の温度及び湿度

d)

試験結果

e)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

f)

試験年月日

7.7 

軟化点 

7.7.1 

概要 

軟化点は,軟化状態から融解までの温度差が大きく,融解点が明らかでないものについて,一定条件下

で測定した軟化温度をいう。試料を試験条件下で加熱した場合に,試料が軟化して試料に載せた球が底板

上に降下したときの温度を求める。

7.7.2 

器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.7.2.1

軟化点測定装置  装置は,図 に示す環球式軟化点測定装置を用いる。環球式軟化点測定装置の

球は,鋼鉄製で直径

9.53 mm

,質量

3.45

3.55 g

,環は,黄銅製で,

図 に示す形状及び寸法のものを用い

る。

注記

試料棚は,試料を充塡した環を支持するものである。底板は,ビーカ内の水又はグリセリンの

温度を均一化するためのものである。

7.7.2.2

温度計  軟化点が

50

℃未満の場合は,JIS B 7410 の温度計

TAG-50

50

110

℃の場合には,JIS 

B 7410 の温度計

PMF-30

110

150

℃の場合には,JIS B 7410 の温度計

DIST-54

150

200

℃の場合には,

JIS B 7410 の温度計

DIST-76

200

℃を超える場合は,JIS B 7410 の温度計

GUM-49

7.7.2.3

ビーカ  容量

1 000 mL

のもの。

単位  mm

A:

B:
C:

D:

E:

F:

G:
H:

温度計

液面 
加熱浴

ビーカ

試料棚 
底板

図 8−軟化点測定装置の例 


20

K 6220-1

:2015

単位  mm

図 9−環 

試料を充塡した環を試料棚の穴にはめ込み,球をその上に載せる。

図 10−試料棚に環をはめ込んだときの詳細図 

7.7.3 

試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

アルミニウムシートの上に環を置く。試料は,推定する融点の近傍の温度で溶融し,環の内に気泡が

入らないように注意しながら過量に充塡し,約

30

分間常温に放冷する。

b)

熱した小刀で過剰分を水平に切り取り,その試料を充塡した環を試料棚の穴にはめ込み,環内試料の

中央に球を載せる(

図 10 参照)。

c)

試料棚を水又はグリセリンを満たしたビーカに移し,温度計を所定の場所に挿入し,その下端と環の

下端とを同一水平面にし,水又はグリセリンを毎分約

5

℃の割合で上昇するようにバーナ又はホット

プレートで加熱する。

なお,水又はグリセリンを用いることができない場合は,シリコーン油を用いる。

d)

試料が軟化して,球が

25.4 mm

の距離にある底板上に降下したときの温度を読み取る。

e)

a)d)

の操作を

2

回以上行い,測定値の平均値を小数点以下第

1

位に丸めて軟化点とする。

7.7.4 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,整数値で表す。

7.7.5 

試験精度 

試験精度は,

1

種の老化防止剤について調査した値を C.4 に記載する。


21

K 6220-1

:2015

7.7.6 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試験室の温度及び湿度

d)

試験結果

e)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

f)

試験年月日

7.8 

かさ密度 

7.8.1 

概要 

かさ密度は,粉体の単位体積当たりの質量である。ゴム用配合剤のかさ密度測定方法については,次の

二つの試験方法がある。

a)

定質量法  容器に入れた試料に規定の力を加えて,そのときのかさ密度を求める。

b)

定容積法(疎充塡かさ密度)

規定容積の容器に力を加えずに充塡し,そのときの試料の質量からかさ

密度を求める。

7.8.2 

定質量法 

7.8.2.1  器具 

器具は,次による。

7.8.2.1.1

かさ密度測定器具  シリンダ及びピストンからなり,一般鋼材を用いて作製したもので,図 11

に示すものを用いる。シリンダの内径(

22.00

±

0.05

mm

,シリンダ内部の深さ

100 mm

とする。ピストン

は,外径(

21.80

±

0.05

mm

,長さ

115 mm

,質量

190 g

となるように空洞にしたものを用いる。

7.8.2.1.2

ノギス  JIS B 7507 に規定するもの。

7.8.2.1.3

はかり

0.01 g

の桁まではかれるもの。

単位  mm

図 11−かさ密度測定器具の例 

7.8.2.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

シリンダにピストンを入れ,自然に落下させてシリンダの上部に突出したピストンの高さを

0.01 mm

まではかる。

b)

ピストンを抜き出し,試料

1

5 g

0.01 g

まではかり採ってシリンダに静かに注ぎ込み,シリンダを

軽く揺り動かすか,又は僅かな打撃を与えてその側面に付着した試料を落とすとともに,内容物の上


22

K 6220-1

:2015

面が平らになるようにする。

c)

ピストンをシリンダ上部から指を添えて緩やかに落とし込む。その試料面に達するまでの時間は,一

般に

5

秒間とする。このときの指感で,ピストンが試料面に達するのを感知できなければならない。

d)

ピストンが試料面に達したとき,指でピストンを軽く

1

回転させるか,又は木片でシリンダの側壁を

軽くたたき,ピストンをよくなじませる。

e)

シリンダの上部に突出したピストンの高さを

0.01 mm

まではかる。

f)

a)及び e)の手順で

2

回測定し,測定値の平均値を小数点以下第

1

位に丸める。

7.8.2.3  計算 

次の式によってかさ密度を算出する。

(

)

100

4

785

.

0

1

2

2

0

×

×

=

h

h

d

m

ρ

0.785 4

d

2

はシリンダの底面積(

cm

2

)である。

ここに,

ρ

かさ密度(

g/cm

3

m

0

試料の質量(

g

h

1

試料の存在しないときのシリンダの上部に突出したピストン
の高さ(

cm

h

2

試料の存在するときのシリンダの上部に突出したピストンの
高さ(

cm

d

シリンダの内径(

cm

7.8.3 

定容積法(疎充塡かさ密度) 

7.8.3.1  器具 

器具は,次による。

7.8.3.1.1

受器  容積

30

100 mL

の内面の滑らかなもの。

7.8.3.1.2

ふるい  JIS Z 8801-1 に規定するもの。

7.8.3.1.3

すり切り板又は直線状のへら

7.8.3.1.4

はかり

0.1 mg

の桁まではかれるもの。

7.8.3.2  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

受器の質量を

0.1 mg

まではかる。

b)

あらかじめ凝集物(塊)をほぐし,ふるいを通して試料とし,これを受器へあふれるまで入れる。こ

のとき受器に振動を加えたり,試料を圧縮してはならない。また,ふるいに試料が残らないような目

開きのふるいを用い,ふるい網と受器の上縁との距離は

10

20 cm

で一定の高さとする。

c)

受器から盛り上った試料をすり切り板ですり落とす。このとき,すり切り板で試料を圧縮しないよう

に,すり切り板はすり切る方向から後ろへ傾斜させる。

d)

試料の入った受器の質量を

0.1 mg

まではかる。

e)

a)d)

の手順で

2

回測定し,測定値の平均値を小数点以下第

1

位に丸める。

7.8.3.3

計算  次の式によってかさ密度を算出する。

V

m

m

G

0

1

=

ここに,

G

かさ密度(

g/cm

3

m

0

受器の質量(

g

m

1

試料の入った受器の質量(

g


23

K 6220-1

:2015

V

受器容量(

cm

3

7.8.4 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

2

桁で表す。

7.8.5 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試料の質量

d)

試験方法(定質量法又は定容積法)

e)

使用したふるいの目開き(定容積法の場合)

f)

試験室の温度及び湿度

g)

試験結果

h)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

i)

試験年月日

7.9 

灰分 

7.9.1 

概要 

灰分は,試料を強熱した後の残さの質量から求める方法である。

7.9.2 

器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.9.2.1

るつぼ  白金又は磁器製のもの。

7.9.2.2

ホットプレート又はガスバーナ

7.9.2.3

電気炉

500

800

℃の範囲で精度±

25

℃に調節可能なもの。

7.9.2.4

デシケータ  4.3 による。

7.9.2.5

はかり

0.1 mg

の桁まではかれるもの。

7.9.3 

試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

るつぼを電気炉で(

750

±

25

)℃で

30

分間加熱する。

b)

るつぼをデシケータに移して常温まで冷却した後,

0.1 mg

の桁まではかる。このときの質量を

m

0

とす

る。

c)

試料

3

5 g

をるつぼに入れ,

0.1 mg

の桁まではかる。このときの質量を

m

1

とする。金属塩又は無機

フィラーを含む試料の場合は,試料は約

1 g

とする。

d)

るつぼをホットプレート又はガスバーナを用いて,初めは低温で加熱して揮発成分を除き,更に炭化

するまで注意深く加熱する。

e)

るつぼを電気炉に移し,

750

±

25

)℃で

2

時間加熱する。

f)

るつぼを注意深くデシケータに移して常温まで冷却した後,

0.1 mg

の桁まではかる。このときの質量

m

2

とする。

g)

恒量となるまで e)f)

の手順を繰り返す。このとき,加熱時間は

30

分間とし,連続した

2

点の測定

質量の差が

0.3 mg

未満になるまでとする。

7.9.4 

計算 

次の式によって,灰分を算出する。試験数が

n

2

以上(箇条 6A 参照)の場合は平均値を求める。


24

K 6220-1

:2015

100

0

1

0

2

A

×

=

m

m

m

m

w

ここに,

w

A

灰分(

%

m

0

るつぼの質量(

g

m

1

加熱前のるつぼ及び試料の質量(

g

m

2

加熱後のるつぼ及び試料の質量(

g

7.9.5 

試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

2

桁で表す。

7.9.6 

試験精度 

試験精度は,

10

種の加硫促進剤及び

9

種の老化防止剤について調査した値を C.5 に記載する。

7.9.7 

試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試料の質量

d)

試験条件(強熱温度)

e)

試験室の温度及び湿度

f)

試験結果

g)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

h)

試験年月日

7.10  屈折率 
7.10.1  
概要 

恒温条件下でアッベ屈折計を用いて屈折率を測定する。

7.10.2  器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

7.10.2.1

アッベ屈折計  屈折率の測定範囲が,

1.300

1.700

0.000 1

の桁まで読み取ることのできるもの。

例として,

図 12 にアッべ屈折計を示す。同等の性能をもつものであれば,デジタル屈折計を用いてもよ

い。

7.10.2.2

光源  白色光源又はナトリウムランプ。

7.10.2.3

温度計  屈折計に附属するもので,基準温度計で校正したもの。

7.10.2.4

恒温水槽  恒温水槽は,外部への循環用ポンプを備え,(

20

±

0.2

)℃に調節可能なもの。


25

K 6220-1

:2015

A:

B:
C:

D:

E:

F:

G:

接眼鏡

色消しつまみ 
副プリズム

主プリズム

温度計 
測定ハンドル

温度指示部

図 12−アッベ屈折計の例 

7.10.3  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

アッベ屈折計及び恒温水槽を組み立て,屈折計に恒温水槽の水を通す。

アッベ屈折計のプリズム部に取り付けている温度計が(

20.0

±

0.2

)℃を示すように,恒温水槽の温

度調整つまみを調節する。屈折率は,附属の屈折率補正用テストピース,又は水(

20

℃で

1.333 0

30

℃で

1.332 0

)を用いて,補正する。

b)

アッベ屈折計の温度計が(

20.0

±

0.2

)℃を示した後,副プリズムを開き,試料をガラス棒,スポイト

又はピペットを用いて取り,プリズム面を一様にぬらす。

図 13 のようにガラス棒などがプリズム面に

触れないようにする。また,プラスチック製のものを用いるときは,試料に影響を与えないものを用

いる。

アッベ屈折計のプリズムは,一般のソーダガラスなどに比べて柔らかいので,きずを付けないよう

に注意する。測定の前後には,柔らかい布でエタノールなどを用いて洗浄する。試料が水溶液の場合

は蒸留水が最もよいが,必ず乾いた布で湿気を拭わなければならない。プリズム周囲に用いている材

料は,一般にエポキシ系のものを使用しているため溶剤を用いるときは注意が必要であり,シンナー

及びアセトンは使用しない。

c)

直ちに副プリズムを閉じて試料が上下のプリズム面に一様に付着するようにしてからしばらく放置

し,温度計が(

20.0

±

0.2

)℃を示すことを確かめる。光源を確認し接眼鏡をのぞ(覗)いて十字線に

焦点を合わせ,測定ハンドルを回転して屈折視野に明るい部分と暗い部分とがほぼ当分になるところ

で測定ハンドルを止める。

d)

視野の明暗の境界線付近の色を明瞭にするために,色消しつまみを回転させて完全に色を消す。

e)

再び測定ハンドルを徐々に回転し,

図 14 のように境界線を十字線の交点に一致させる。このときの目

盛を

0.000 1

の桁まで読み取る。この場合,最後の桁は,目測による。

f)

  3

回測定して,その平均値を取る。


26

K 6220-1

:2015

図 13−プリズム面のぬらし方 

注記  試料が着色していると,明部全体に一様な試料の色を呈する。この色は,消すことはできない。

図 14−屈折視野及び目盛視野 

7.10.4  試験結果の表し方 

試験結果は,JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

4

桁で表す。

7.10.5  試験精度 

試験精度は,

1

種の老化防止剤について調査した値を C.6 に記載する。

7.10.6  試験報告書 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試料の履歴

b)

この規格の名称及び番号

c)

試験条件(試験温度)

d)

試験室の温度及び湿度

e)

試験結果

f)

この規格に含まれない操作及び測定中に認められた異常事項

g)

試験年月日


27

K 6220-1

:2015

附属書 A

(規定)

pH

計の精度検定

A.1  概要 

pH

計の精度は,二つの試験によって検定する。一つは,機器の繰返し精度で,もう一つは,測定範囲で

の直線性である。用いる

pH

計の形式ごとに,それぞれの精度範囲が規定されており,繰返し精度試験及

び直線性試験を行い,規定された精度範囲を満足することを確認する。

A.2  試薬 

試験に用いる分析等級の

pH

標準液は,JIS Z 8802 に規定する認証

pH

標準液又は,A.3 に規定する手順

で調製した調製

pH

標準液を用いる。

A.2.1

水  JIS K 0050 の附属書 に従って作製した二酸化炭素を除いたもの。

A.2.2

二しゅう酸三水素カリウム二水和物(試薬)

JIS K 8474 に規定するもの。

A.2.3

フタル酸水素カリウム(試薬)

JIS K 8809 に規定するもの。

A.2.4

りん酸二水素カリウム(試薬)

JIS K 9007 に規定するもの。

A.2.5

りん酸水素二ナトリウム(試薬)

JIS K 9020 に規定するもの。

A.2.6

四ほう酸ナトリウム十水和物(試薬)

JIS K 8866 に規定するもの。

A.2.7

炭酸水素ナトリウム(試薬)

JIS K 8622 に規定するもの。

A.2.8

炭酸ナトリウム(試薬)

JIS K 8625 に規定するもの。

A.2.9

臭化ナトリウム(試薬)

JIS K 8514 に規定するもの。

A.3 pH 標準液 
A.3.1  
調製 pH 標準液 

調製

pH

標準液は,次による。

A.3.1.1

pH 7 の中性りん酸塩 pH 標準液  JIS Z 8802 の 7.3.2(調製方法)の c)に規定するもの。

A.3.1.2

pH 4 のフタル酸塩 pH 標準液  JIS Z 8802 の 7.3.2(調製方法)の b)に規定するもの。

A.3.1.3

pH 9 のほう酸塩 pH 標準液  JIS Z 8802 の 7.3.2(調製方法)の e)に規定するもの。

A.3.1.4

pH 4 以下のしゅう酸塩 pH 標準液  二しゅう酸三水素カリウム二水和物

12.606 g

をはかりとり,

少量の水に溶かし,

1 L

の全量フラスコに移し入れ,水を標線まで加える。

A.3.1.5

pH 9 以上の炭酸塩 pH 標準液  炭酸水素ナトリウム

2.92 g

と炭酸ナトリウム

2.64 g

とをはかりと

り,少量の水に溶かし,

1 L

の全量フラスコに移し入れ,水を標線まで加える。

A.3.2  各温度における pH  

A.3.1 で調製した

pH

標準液の各温度における

pH

値を

表 A.1 に示す。表 A.1 に記載されていない温度に

おける

pH

値は,補間によって得られる。


28

K 6220-1

:2015

表 A.1−調製 pH 標準液の 5  ℃∼95  ℃の温度における pH  

温度

pH 値

しゅう酸塩

フタル酸塩

中性りん酸塩

ほう酸塩

炭酸塩

a)

0

1.67 4.01 6.98 9.46 10.32

5

1.67 4.01 6.95 9.39

(10.25)

10

1.67 4.00 6.92 9.33 10.18

15

1.67 4.00 6.90 9.27

(10.12)

20

1.68 4.00 6.88 9.22

(10.07)

25

1.68 4.01 6.86 9.18 10.02

30

1.69 4.01 6.85 9.14

(9.97)

35

1.69 4.02 6.84 9.10

(9.93)

38

− 9.91

40

1.70 4.03 6.84 9.07  −

45

1.70 4.04 6.83 9.04  −

50

1.71 4.06 6.83 9.01  −

55

1.72 4.08 6.84 8.99  −

60

1.73 4.10 6.84 8.96  −

70

1.74 4.12 6.85 8.93  −

80

1.77 4.16 6.86 8.89  −

90

1.80 4.20 6.88 8.85  −

95

1.81 4.23 6.89 8.83  −

a)

  括弧内の値は,補間値を示す。

A.3.3  保存 

調製

pH

標準液は硬質ガラス又はポリエチレン製の瓶に密封して保存する。調製

pH

標準液は,長期間の

保存によって

pH

値が変化することがあるため,長期間保存したものは,新しく調製したものと比較して,

pH

値が正しいことを確認して用いなければならない。例えば,ほう酸塩

pH

標準液又は炭酸塩

pH

標準液

は,空気中の二酸化炭素を吸収して

pH

値が低下する。大気中に開放して放置した

pH

標準液は,用いては

ならない。

A.4  装置 

装置は,次による。

A.4.1

温度計  JIS B 7410 に規定する温度計

PMF-30

A.4.2

硬質ガラス製三角フラスコ  容量

200 mL

のもの。

A.4.3

はかり

1 mg

の桁まではかることができるもの。

A.4.4

漏斗

A.5  検定 
A.5.1  
電極の洗浄 

pH

計の電極は,少なくとも

3

回以上水で洗い,きれいなろ紙,脱脂綿などで拭ってきれいにする。特に

汚れている場合には,必要に応じて洗剤,

0.1 mol/L

塩酸などで短時間洗い,更に流水で十分に洗い落とす。

ガラス電極が長時間乾燥した状態になった場合は,あらかじめ電極を

12

時間水に浸した後に用いる。

A.5.2  温度 

繰返し精度試験及び直線性試験は,標準液の温度を,

10

40

℃の一定温度に設定し,

表 A.2 に示した範


29

K 6220-1

:2015

囲内で安定していなければならない。

表 A.2pH 標準液温度の測定精度及び校正中の pH 標準液温度の安定性 

pH 計の形式 pH 標準液温度の測定精度

校正中における pH 標準液温度の安定性

I

±0.5  ℃

±0.5  ℃

II

±2  ℃

III

A.5.3  繰返し精度試験 

A.5.1 に従って洗浄した

pH

計の電極を選択した

pH

標準液に浸し,

10

分後に

pH

値を読み取る。電極を

水で十分に洗浄して拭い,再び同じ

pH

標準液に浸す。

10

分後に

pH

値を読み取る。この方法で

pH

標準液

pH

値を

3

回測定する。

3

回の全ての読み値は,

pH

計の各形式に対して

表 A.3 に規定する要求に適合し

なければならない。

表 A.3pH 計の形式及び要求されている繰返し精度 

形式

要求されている繰返し精度

目的

I

標準液の pH を測定したときの繰返し精度が±0.02

より良い

精密な測定

II

標準液の pH を測定したときの繰返し精度が±0.05

より良い

通常の測定

III

標準液の pH を測定したときの繰返し精度が±0.1
より良い

余り精度を要求されない測定

A.5.4  直線性試験 

中性りん酸塩

pH

標準液(A.3.1.1)に

pH

計の電極を浸し,

pH

値を読み取り,電極を水で十分に洗浄し

拭う。次に,フタル酸塩

pH

標準液(A.3.1.2)に

pH

計の電極を浸し,

pH

値を読み取り,電極を水で十分

に洗浄して拭う。さらに,ほう酸塩

pH

標準液(A.3.1.3)に

pH

計の電極を浸し,

pH

値を読み取り,先ほ

どと同様に電極の洗浄を行う。この一連の測定操作を

2

回以上繰り返し(各

pH

標準液に対し全部で

3

の読み取り)

,各

pH

標準液に対する平均値を求める。平均値と各

pH

標準液の

pH

の真値との差は,

pH

の各形式に対して

表 A.4 に規定する精度の範囲内に入っていなければならない。

表 A.4pH 計の形式及び直線性試験における要求精度 

形式

要求精度

I

±0.03

II

±0.06

III

±0.1


30

K 6220-1

:2015

附属書 B

(規定)

pH

計の校正

B.1  概要 

pH

計の校正は,

pH 7

pH

標準液と測定範囲を超える部分の

pH

標準液とを用い,

pH

計の形式に対応

した

表 A.3 に規定する繰返し精度及び表 A.4 に規定する直線性の要求精度を満たすよう表 A.1 に規定する

pH

値に一致するまで行う。

B.2  標準液 

校正に用いる

pH

標準液は,A.3 に規定するもの。

B.3  器具及び装置 

校正に用いる器具及び装置は,A.4 に規定するもの。

B.4  校正 
B.4.1  
電極の洗浄 

電極の洗浄は,A.5.1 による。

B.4.2  温度 

校正するときの温度は,A.5.2 による。

B.4.3 pH 

の校正 

中性りん酸塩

pH

標準液(A.3.1.1)に電極を浸し,

pH

標準液の温度に対応する

表 A.1 の示す適正な

pH

値になるようゼロ調整する。温度補償調整がある

pH

計の場合,目盛値は,

pH

標準液の温度に合わせる。

B.4.4  測定範囲を超える部分の校正 

測定範囲を超える部分の校正は,次による。

a)

測定する溶液の

pH

値が

7

未満である場合は,フタル酸塩

pH

標準液(A.3.1.2)又はしゅう酸塩

pH

準液(A.3.1.4)に電極を浸せきし,

pH

標準液の温度に対応する

表 A.1 の示す適正な

pH

値になるよう

にゼロ調整ダイヤルを調整して

pH

計を校正する。

b)

測定する溶液の

pH

値が

7

以上,

11

未満の場合は,中性りん酸塩

pH

標準液(A.3.1.1

,ほう酸塩

pH

標準液(A.3.1.3)又は炭酸塩

pH

標準液(A.3.1.5)に電極を浸せきし,a)と同様の手順によって

pH

を校正する。

c)

測定する溶液の

pH

値が

11

以上の場合は,

炭酸塩を含まない

0.1 mol/L

水酸化ナトリウム溶液又は

25

における飽和水酸化カルシウム溶液を用いることができる。この溶液の各温度における

pH

値を

表 B.1

に示す。


31

K 6220-1

:2015

表 B.10.1 mol/L 水酸化ナトリウム溶液及び飽和水酸化カルシウム溶液の各温度における pH 

温度

0.1 mol/L 水酸化

ナトリウム溶液

飽和水酸化

カルシウム溶液

0 13.8

13.43

5 13.6

13.21

10 13.4

13.00

15 13.2

12.81

20 13.1

12.63

25 12.9

12.45

30 12.7

12.30

35 12.6

12.14

40 12.4

11.99

45 12.3

11.84

50 12.2

11.70

55 12.0

11.58

60 11.9

11.45


32

K 6220-1

:2015

附属書 C 
(参考)

精度

C.1  加熱減量− 
C.1.1  
概要 

加硫促進剤の加熱減量−

B

法については,

10

種の加硫促進剤を用いて,三つの試験室において試験を行

った。また,老化防止剤の加熱減量−

B

法については,

9

種の老化防止剤を用いて,六つの試験室におい

て試験を行った。

各試験室では,

2

回繰返し試験を行い,

7

日後に再度

2

回繰返し試験を行った。

精度計算は,ISO/TR 9272 に従って行った。

C.1.2  精度評価結果 

精度評価結果を

表 C.1 及び表 C.2 に示す。

表 C.1−加硫促進剤の加熱減量の精度データ(法) 

種類[略語

a)

試験条件

(温度及び時間)

平均値

%

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

r S

R

DPG 100

℃, h  0.12  0.036 0.101 0.077 0.219

ETU 80

℃, h  0.33  0.329 0.932 0.277 0.784

MBT 100

℃, h  0.11  0.015 0.041 0.080 0.227

MBTS 100

℃, h  0.08  0.017 0.048 0.057 0.162

TBBS 55

℃,3 h

0.07

0.017

0.048

0.040

0.114

DCBS 55

℃, h  0.03  0.022 0.061 0.030 0.086

TMTD 80

℃, h  0.04  0.010 0.029 0.051 0.145

ZDMC 100

℃, h  0.05  0.012 0.035 0.055 0.155

ZDEC 100

℃, h  0.09  0.021 0.059 0.066 0.185

BQD 80

℃, h  0.12  0.035 0.099 0.076 0.216

a)

  この表 C.1 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性


33

K 6220-1

:2015

表 C.2−老化防止剤の加熱減量の精度データ(法) 

種類[略語

a)

試験条件

(温度及び時間)

平均値

%

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

r S

R

6PPD 70

℃,3 h

0.03

0.023

0.066

0.032

0.09

TMQ 50

℃,3 h

0.03

0.019

0.054

0.000

0.07

PAN 75

℃,2 h

0.01

0.004

0.012

0.013

0.04

ODPA 70

℃,2 h

0.00

0.005

0.016

0.007

0.02

SPH

100 ℃,2 h

0.30

0.032

0.089

0.212

0.60

o-MBp14

50 ℃,3 h

0.01

0.006

0.016

0.016

0.04

DAHQ 100

℃,2 h

0.06

0.022

0.062

0.059

0.17

ZMBI 100

℃,2 h

0.17

0.026

0.074

0.064

0.18

NDIBC

50 ℃,3 h

0.00

0.003

0.009

0.005

0.01

a)

  この表 C.2 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

C.2  ふるい残分−湿式試験方法 
C.2.1  
概要 

加硫促進剤のふるい残分−湿式試験方法については,目開き

75 μm

及び

150 μm

のふるいで,それぞれ

8

種の加硫促進剤を用いて,三つの試験室において試験を行った。

各試験室では,

2

回繰返し試験を行い,

7

日後に再度

2

回繰返し試験を行った。

精度計算は,ISO/TR 9272 に従って行った。

C.2.2  精度評価結果 

精度評価結果を

表 C.3 及び表 C.4 に示す。

表 C.3−湿式ふるい残分の精度データ(ふるいの目開き 75 μm 

種類[略語

a)

平均値

%

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

r S

R

DPG

0.02  0.029 0.081 0.033 0.092

ETU

0.02  0.000 0.000 0.028 0.078

MBT

0.03  0.010 0.029 0.048 0.136

MBTS

0.03  0.022 0.064 0.025 0.070

TMTD

0.04  0.004 0.012 0.045 0.126

ZDMC

0.02  0.006 0.017 0.006 0.016

ZDEC

0.01  0.002 0.006 0.011 0.031

BQD

0.01  0.002 0.006 0.008 0.022

a)

  この表 C.3 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用す

る。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性


34

K 6220-1

:2015

表 C.4−湿式ふるい残分の精度データ(ふるいの目開き 150 μm 

種類[略語

a)

平均値

%

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

r S

R

DPG

0.01  0.002 0.006 0.013 0.037

ETU

0.01  0.001 0.003 0.009 0.027

MBT

0.00  0.001 0.003 0.001 0.003

MBTS

0.00  0.001 0.003 0.004 0.013

TMTD

0.03  0.005 0.013 0.050 0.142

ZDMC

0.02  0.025 0.070 0.033 0.092

ZDEC

0.02  0.024 0.069 0.036 0.102

BQD

0.02  0.018 0.052 0.036 0.101

a)

  この表 C.4 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用す

る。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

C.3  融点−目視法 
C.3.1  
概要 

加硫促進剤の融点−目視法については,

10

種の加硫促進剤を用いて,三つの試験室において試験を行っ

た。また,老化防止剤の融点−目視法については,

6

種の老化防止剤を用いて,四つの試験室において試

験を行った。

各試験室では,

2

回繰返し試験を行い,

7

日後に再度

2

回繰返し試験を行った。

精度計算は,ISO/TR 9272 に従って行った。

C.3.2  精度評価結果 

精度評価結果を

表 C.5 及び表 C.6 に示す。


35

K 6220-1

:2015

表 C.5−加硫促進剤の融点の精度データ(目視法) 

種類[略語

a)

平均値

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

(r)

S

R

(R)

DPG 145.6

0.10

0.29

0.2

1.97

5.59

3.8

ETU 196.0

0.22

0.61

0.3

2.90

8.20

4.2

MBT 176.2

0.17

0.47

0.3

2.22

6.27

3.6

MBTS 172.3

0.08

0.23

0.1 0.69 1.96 1.1

TBBS 106.1

0.10

0.28

0.3 1.70 4.81 4.5

DCBS 102.7

0.05

0.14

0.1 0.52 1.46 1.4

TMTD 144.1

2.08

5.89

4.1

3.34

9.44

6.6

ZDMC 251.2

0.62

1.77

0.7

2.08

5.89

2.3

ZDEC 178.2

0.26

0.75

0.4

1.81

5.13

2.9

BQD 221.4

0.58

1.63

0.7

9.56

27.05

12.2

a)

  この表 C.5 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

(r) :パーセントで表した試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

(R) :パーセントで表した試験室間再現性

表 C.6−老化防止剤の融点の精度データ(目視法) 

種類[略語

a)

平均値

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

(r)

S

R

(R)

6PPD 48.9

0.30

0.86

1.8 0.37 1.05 2.1

PAN

59.2 0.33 0.92  1.6  0.74 2.09  3.5

ODPA 93.5

0.06

0.17

0.2 1.21 3.43 3.7

o-MBp14

130.0 0.06 0.17  0.1  0.39 1.10  0.8

DAHQ

181.8 0.28 0.80  0.4  0.45 1.26  0.7

NDIBC

88.0 0.04  0.12  0.1  0.74  2.11  2.4

a)

  この表 C.6 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

(r) :パーセントで表した試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

(R) :パーセントで表した試験室間再現性

C.4  軟化点 
C.4.1  
概要 

老化防止剤の軟化点については,

1

種の老化防止剤を用いて,三つの試験室において試験を行った。

各試験室では,

2

回繰返し試験を行い,

7

日後に再度

2

回繰返し試験を行った。

精度計算は,ISO/TR 9272 に従って行った。

C.4.2  精度評価結果 

精度評価結果を

表 C.7 に示す。


36

K 6220-1

:2015

表 C.7−老化防止剤の軟化点の精度データ 

種類[略語

a)

平均値

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

(r)

S

R

(R)

TMQ

97.6 0.16 0.47 0.48 1.271 3.60 3.68

a)

  この表 C.7 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

(r) :パーセントで表した試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

(R) :パーセントで表した試験室間再現性

C.5  灰分 
C.5.1  
概要 

加硫促進剤の灰分については,

10

種の加硫促進剤を用いて,三つの試験室において試験を行った。また,

老化防止剤の灰分については,

9

種の老化防止剤を用いて,六つの試験室において試験を行った。

各試験室では,

2

回繰返し試験を行い,

7

日後に再度

2

回繰返し試験を行った。

精度計算は,ISO/TR 9272 に従って行った。

C.5.2  精度評価結果 

精度評価結果を

表 C.8 及び表 C.9 に示す。

ZDMC

ZDEC

ZMBI

及び

NDIBC

のような金属塩の試料においても,十分な精度レベルを示した。

表 C.8−加硫促進剤の灰分の精度データ 

種類[略語

a)

サンプル量

g

平均値

%

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

r S

R

DPG

3

0.04 0.023 0.065 0.029 0.083

ETU

3

0.01 0.002 0.006 0.005 0.015

MBT

3

0.04 0.025 0.070 0.032 0.089

MBTS

3

0.03 0.018 0.050 0.014 0.040

TBBS

3

0.03 0.012 0.035 0.023 0.065

DCBS

3

0.06 0.029 0.083 0.024 0.069

TMTD

3

0.02 0.016 0.046 0.016 0.046

ZDMC 3

25.16

0.110

0.312

0.364

1.029

ZDEC

3

20.89 0.212 0.599 0.487 1.378

BQD

3

0.02 0.015 0.042 0.011 0.031

a)

  この表 C.8 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性


37

K 6220-1

:2015

表 C.9−老化防止剤の灰分の精度データ 

種類[略語

a)

サンプル量

g

平均値

%

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

r S

R

6PPD

3

0.01 0.002 0.007 0.014 0.039

TMQ

3

0.02 0.007 0.018 0.000 0.058

PAN

3

0.02 0.012 0.035 0.020 0.057

ODPA

3

0.02 0.010 0.028 0.024 0.067

SPH

3

0.01 0.016 0.046 0.018 0.051

o-MBp14

3

0.01 0.007 0.021 0.012 0.034

DAHQ

3

0.01 0.002 0.007 0.007 0.021

ZMBI

3

22.66 0.064 0.181 0.236 0.667

NDIBC

1

14.62 0.120 0.339 1.478 4.183

a)

  この表 C.9 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

C.6  屈折率 
C.6.1  
概要 

老化防止剤の屈折率については,

1

種の老化防止剤を用いて,四つの試験室において試験を行った。

各試験室では,

2

回繰返し試験を行い,

7

日後に再度

2

回繰返し試験を行った。

精度計算は,ISO/TR 9272 に従って行った。

C.6.2  精度評価結果 

精度評価結果を

表 C.10 に示す。

表 C.10−老化防止剤の屈折率の精度データ 

種類[略語

a)

平均値

試験室内

b)

試験室間

b)

s

r

(r)

S

R

(R)

SPH

1.602 0

0.000 2

0.000 6

0.04

0.000 8

0.002 2

0.14

a)

  この表 C.10 で用いる略語は,ISO 6472 に規定されている略語を引用する。

b)

  s

r

  :試験室内の標準偏差

r  :試験室内繰返し精度

(r) :パーセントで表した試験室内繰返し精度

S

R

  :試験室間の標準偏差

R  :試験室間再現性

(R) :パーセントで表した試験室間再現性


38

K 6220-1

:2015

附属書 JA

(参考)

浮ひょうの例

JA.1  概要 

液体試料の比重及び密度を測定するときに用いる浮ひょうの規格例,形状及び目盛の読み方について記

載する。

日本では,比重及び密度を

15

℃で測定する場合があるので,

15

℃で目盛られた浮ひょうを用いている。

しかしながら,国際規格では,

20

℃で測定するのが一般的であるため,換算が必要である。したがって,

浮ひょうの目盛を定めた基準温度と測定温度とが異なる場合の換算式についても記載する。

JA.2  浮ひょうの例,器差及び取扱注意事項 
JA.2.1

比重及び密度の浮ひょうの例を

表 JA.1 に,浮ひょうの一例を図 JA.1 に示す。

表 JA.1−浮ひょうの例 

浮ひょうの種類

密度

比重

L50 シリーズ

大形・19 本組

小形・19 本組

有効目盛範囲 0.600

g/cm

3

∼2.000 g/cm

3

0.700∼1.850

全長  mm 235 以下 295∼305 155∼165

けい部の直径  mm 4.0 以上 4.2∼5.8 3.2∼5.5

胴部の直径  mm 2.3∼27 20∼25 16∼16

目量  g/cm

3

 0.000

5

0.001  0.002

長目盛線  g/cm

3

 0.005 ごと 0.005 ごと 0.01 ごと

目盛数字  g/cm

3

 0.005 ごと 0.01 ごと 0.02 ごと

目盛部の長さ  mm 125 以上 120∼145 50∼60

注記 1  例示以外に目量 0.000 2 g/cm

3

の浮ひょうがある。

注記 2  この例は,JIS B 7525-1 及び JIS B 7525-3 に基づく。

図 JA.1−浮ひょうの例 


39

K 6220-1

:2015

JA.2.2  器差 

浮ひょうは,計量器固有の誤差があり,計量値から真実の値を減じた値を器差という。器差が既知の浮

ひょうを用いる。

JA.2.2.1  器差の求め方 

器差は,次の式によって求める。

E

R

(Rs

e)

ここに,

E

器差

R

用いる浮ひょうの示度

Rs

校正された浮ひょうの示度

e

校正された浮ひょうの器差

なお,測定精度を

0.001

の桁まで必要としないときは器差を求めなくてよい。

JA.2.3  浮ひょうの取扱注意事項 

浮ひょうは,中性洗剤で洗い,ジエチルエーテル,エタノールなどを含ませた布又は紙でけい部を拭っ

たものを用いる。けい部が汚れていると表面張力の影響で示度が変わる。また,けい部は,上端を手でつ

まみ,目盛部分には手を触れてはならない。

JA.3  浮ひょう目盛の読み方 

浮ひょう目盛の読み方は,次による(

図 JA.2 参照)。

a)

上縁視定浮ひょうで,液体の密度又は比重を測定するときは,試料面メニスカスの上縁において目盛

を読み取る。

b)

水平面視定の浮ひょうで,透明な液体の密度又は比重を測定するときは,目線を試料面の僅か下方か

ら静かに上げていき,最初長方形に見えた試料面がついに直線になったときに読み取る。

上縁視定

a)

又は視定表記がないとき 

水平面視定

b)

a)

  上縁視定の表記があるとき,又は視定表記がないときの読み取り方

b)

  水平面視定の表記があるときの読み取り方

図 JA.2−浮ひょう目盛の読み方 

JA.4  補正及び換算式 

補正及び換算式は次による。

a)

密度(

20

℃)で目盛られた浮ひょうを用いて密度(

20

℃)を求める場合は,次の式によって算出す

る。

D

D

20

E

ここに,

D

密度(

20

℃)

g/cm

3

D

20

密度(

20

℃)で目盛られた浮ひょうの示度(

g/cm

3

E

器差

b)

密度(

15

℃)で目盛られた浮ひょうを用いて密度(

20

℃)を求める場合は,次の式によって算出す


40

K 6220-1

:2015

る。

D

0.999 88(D

15

E)

ここに,

D

密度(

20

℃)

g/cm

3

D

15

密度(

15

℃)で目盛られた浮ひょうの示度(

g/cm

3

E

器差

c)

比重(

15/4

℃)で目盛られた浮ひょうを用いて密度(

20

℃)を求める場合は,次の式によって算出

する。

D

0.999 84(S

15

E)

ここに,

D

密度(

20

℃)

g/cm

3

S

15

比重(

15/4

℃)で目盛られた浮ひょうの示度

E

器差

d)

密度(

20

℃)から比重(

20/20

℃)を求める場合は,次の式によって算出する。

S

D/0.998 20

ここに,

S

比重(

20/20

℃)

D

密度(

20

℃)

g/cm

3

0.998 20

20

℃の水の密度(

g/cm

3

)である。

注記

浮ひょう法によって得た

S

又は

D

の値に対する空気の浮力の影響は,液面上に出ているけい部

の体積と同体積の空気の質量だけであるので,通常無視することができる。


41

K 6220-1

:2015

附属書 JB

(参考)

融点測定法−透過率法

JB.1  原理 

融点測定の透過率法は,試料の温度による状態変化を,光の透過量の変化によって電気的に検出し,同

時にその温度を記録して融点を求める方法である。

JB.2  器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

a)

融点測定装置  融点測定装置(透過率法)の例を,図 JB.1 に示す。金属ブロック(炉)に差し込まれ

た毛管は,あらかじめ設定した昇温速度で加熱できるものとする。光源からの光は,光路を通って試

料に達する。試料の溶融の過程中,光透過率は,増加し,光検出器で検出され,更に電位に変換出力

される。出力は,データ処理された後,記録計に出力され,融点曲線が記録される。

A:

B: 
C:

D:

E:

金属ブロック(炉)

試料 
光源

ファン

温度制御用センサー

F:

G:
H:

I:

J:

データ処理装置及び記録計

光検出器 
ヒーター

毛管

プリズム

図 JB.1−融点測定装置(透過率法)の例 

b)

毛管  内径

0.5

1.2 mm

,及び壁の厚さ

0.2

0.3 mm

で,一端を閉じた硬質ガラス製のもの。長さは,

装置によって異なるが,装着したときの露出部分の長さが

10

20 mm

のものを用いる。

c)

デシケータ  4.3 による。


42

K 6220-1

:2015

JB.3  試料の前処理 

試料の前処理は,7.5.2.2 による。

JB.4  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

必要に応じて,融点既知の物質を用い,その測定結果が 7.5.2 と差がないことを確認する。

b)

7.5.2.3 a)によって,試料の充塡を行う。

c)

試料の昇温速度が,

1

分間に約

1

℃となるように操作条件を設定して,融点を測定する。

d)

b)及び c)

の操作を

3

回以上行い,測定値の平均値を小数点以下第

1

位に丸めて融点とする。


43

K 6220-1

:2015

附属書 JC

(参考)

融点測定法−反射率法

JC.1  原理 

融点測定の反射率法は,試料の温度による状態変化を,光の反射量の変化によって電気的に検出し,同

時にその温度を記録して融点を求める方法である。

JC.2  器具及び装置 

器具及び装置は,次による。

a)

融点測定装置  融点測定装置(反射率法)の例を図 JC.1 に示す。金属ブロック(炉)に差し込まれた

毛管は,あらかじめ設定された昇温速度で加熱できるものとする。光源からの光は試料に達し,試料

の溶融の過程中,

光反射率は減少する。

その光反射率の減少の様子は画像処理によって数値化される。

数値はデータ処理された後,融点曲線として記録される。

b)

毛管  内径

0.5

1.2 mm

,及び壁の厚さ

0.2

0.3 mm

で,一端を閉じた硬質ガラス製のもの。長さは装

置によって異なるが,装着したときの露出部分の長さが

10

20 mm

のもの。

c)

デシケータ  4.3 による。

JC.3  試料の前処理 

試料の前処理は,7.5.2.2 による。

JC.4  試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

必要に応じて,融点既知の物質を用い,その測定結果が 7.5.2 と差がないことを確認する。

b)

7.5.2.3 a)によって,試料の充塡を行う。

c)

試料の昇温速度が,

1

分間に約

1

℃となるように操作条件を設定して融点を測定する。

d)

b)及び c)の操作を

3

回以上行い,測定値の平均値を小数点以下第

1

位に丸めて融点とする。


44

K 6220-1

:2015

A:

B:
C:

D:

E:

F:

G:
H:

毛管

試料

光検出器 
温度制御用センサー

金属ブロック(炉)

光源 
ガラス製保護カバー

データ処理装置及び

記録計

図 JC.1−融点測定装置(反射率法)の例 

参考文献

ISO/TR 9272

:2005

Rubber and rubber products

Determination of precision for test method standards


45

K 6220-1

:2015

附属書 JD

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6220-1:2015  ゴム用配合剤−有機薬品−試験方法−第 1 部:全般

ISO 28641:2010,Rubber compounding ingredients−Organic chemicals−General test 
methods

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及び
その内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4  共通事項

4.1  一般事項

追加

一般事項の細分箇条を追加し,JIS K 0050 を引

用した。

使用者の利便性を考慮した。技

術的差異はない。

4.2  温度計   4.1

追加

JIS B 7410 に規定する石油類試験用ガラス製温
度計を追加した。

国内の実状に合わせた。技術的
差異はない。

5  試料採取
方法

5

変更

附属書 A を参照している試料採取に使用する装

置の細分箇条を削除した。

また,均質性確保のための手順を削除した。

技術的差異はない。

6  試料の乾
燥方法

6

変更

国際規格の箇条 6(Drying the sample)は,必要
な内容を各試験方法に記載し,必要ないものを

削除した。

必 要 ない 手 順 に 関 して は 削 除
を提案する。

6A  特 性 及
び試験方法

追加 10 種類の試験方法を表にまとめた。

技術的差異はない。 

7  試験方法

7.1  比 重 及 び
密度

 7.1

変更

国際的な実情に合わせ,

“密度”の測定を追加し

た。

国際的には“密度”が使用され
る こ とが 多 い と い うこ と な の

で,“密度”の測定の追加を提

案する。

 7.1.1

概要   7.1.1

追加

2 種類の試験方法を表にまとめた。

技術的差異はない。

 7.1.2.1.1

浮ひょう

 7.1.2.1

.1

追加

日本国内で使用されている浮ひょうを追加し
た。

国内での利便性を考慮した。

追加

器差が既知のものを用いてもよいという規定を

追加した。また,換算式について附属書 JA を参

照するようにした。

使 用 者の 利 便 性 を 考慮 し た 。
ISO 規格の見直し時に追加を提
案する。

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-1


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5


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K 6220-1

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及び
その内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験方法
(続き)

7.1.2.1.2 
温度計

 7.1.2.1

.2

4.1 によると規定。

変更

JIS B 7410 の SG-42 又は SG-44 を規定した。

技術的差異はない。

 7.1.2.1.5

かきまぜ棒

追加

かきまぜ棒についての説明を追加した。

技術的差異はない。

 7.1.2.2

試験の手順 b)

 7.2.2

b)

追加

浮ひょうのシリンダへの入れ方について説明を

追加した。

技術的差異はない。

 7.1.2.2

試験の手順 c)

 7.2.2

c)

追加

上縁視定の浮ひょうの読取り方法を追加した。

上 縁 視定 の 浮 ひ ょ うは 日 本 独

特のものである。

追加

浮ひょうの読取りを説明するため,図 JA.2 を追
加した。

技術的差異はない。

 7.1.2.3

計算

7.1.3.3
.2

追加

“密度”及び“比重”の換算法を追加した。

国際的には“密度”が使用され

ることが多いため,“密度”の

測定の追加を提案する。

 7.1.3.3.2

計算

7.1.3.3
.2

追加

測定を複数回行い,平均値を求める手順を追加
した。

国内の実情に合わせた。技術的
差異はない。

追加

“密度”への換算法を追加した。

国際的には“密度”が使用され

ることが多いため,“密度”の

測定の追加を提案する。

 7.1.3.4.2

計算

7.1.3.4
.2

追加

測定を複数回行い,平均値を求める手順を追加
した。

国内の実情に合わせた。技術的
差異はない。

追加

“密度”への換算法を追加した。

国際的には“密度”が使用され

ることが多いため,“密度”の

測定の追加を提案する。

 7.2.2

加 熱 減

量 A 法

 7.2.2

ISO 11235:1999 の箇条 7
及び ISO 11236:2000 の

箇条 10 を引用。

変更

ISO 11235 及び ISO 11236 の規定内容を記載し
た。

技術的差異はない。

 7.3

ふ る い 残

 7.3

試料を水で確実に湿潤

させるために,エタノー
ル及びジエチルエーテ

ルを使用すると規定。

変更

水だけを使用する方法に変更。

安全性に配慮し,実情に合わせ

るため。次回,ISO 規格の見直
し時に変更を提案する。

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5


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K 6220-1

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及び
その内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験方法
(続き)

7.3.4  計算   7.3.6

追加

測定を複数回行い,平均値を求める手順を追加

した。

国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

 7.4.2.1

追加

水の規定を追加した。

国内の実情に合わせた。技術的
差異はない。

 7.4.2.3

温 度

 7.4.2.2

4.1 に規定するもの

変更

JIS B 7410 に規定するものを用いるように変更
した。

国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

 7.4.2.7

ろ紙

追加

ろ紙の規定を追加した。

技術的差異はない。

 7.4.5

試 験 結

果の表し方

追加

測定を複数回行い,平均値を求める手順を追加

した。

国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

 7.5.1

概要   7.5.1

変更

使用されている実績がなく,他の試験方法でも
測定が十分可能なため “Method B”を削除した。

“Method B”の削除を提案す
る。

表 5

追加

3 種類の試験方法を表にまとめた。

技術的差異はない。

 7.5.2

目視法

7.5.2  ISO 11235:1999 を引用。 変更

ISO 11235:1999 の規定内容を記載した。

技術的差異はない。

 7.5.4

DSC 法

7.5.5  ISO 11235:1999 を引用。 変更

ISO 11235:1999 の規定内容を記載した。

技術的差異はない。

 7.6.2.6

温 度

 7.6.2.6

変更

JIS B 7410 に規定の温度計及び,日本薬局方に
規定する浸没線付温度計を規定した。

国内の実状に合わせた。技術的

差異はない。

 7.7

軟化点

7.7.2.1  軟 化
点測定装置

 7.7

 
追加

 
試料のはめ込み方法を説明するため,図 9,図
10 を追加した。

 
技術的差異はない。

7.7.2.2  温 度

 7.7.3.2

変更

JIS B 7410 に規定の温度計を規定した。

国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

 7.7.3

試 験 の

手順

 7.7.4

追加

2 回測定し,測定値の平均値を丸めるという手
順を追加した。

国内の実状に合わせた。技術的
差異はない。

 7.8

かさ密度

7.8.1  概要

 
7.8.1

 
変更

 
二つの試験法があることを規定した。b)の定容

積法を追加し,これと区別するために,従来法
を定質量法とした。

 
定容積法の追加を提案する。

 7.8.2.1

器具

7.8.2

追加

定量法の器具に,ノギス及びはかりを追加した。 国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

 7.8.2.2

試 験

の手順

 7.8.3

追加

2 回測定し,測定値の平均値を丸めるという手
順を追加した。

国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

47

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5


48

K 6220-1

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及び
その内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験方法
(続き)

7.8.3  定 容 積
法(疎充塡か
さ密度)

追加

定容積法の手順を追加した。

定容積法の追加を提案する。

 7.9.4

計算   7.9.4

追加

測定を複数回行い,平均値を求める手順を追加

した。

国内の実情に合わせた。技術的

差異はない。

 7.10.3

試験の

手順 b)

 7.10.3

追加

プリズムの取扱い方法の注意点を追加。

技術的な差異はない。

附属書 C 
(参考)

精度

Annex 
E

変更

表中の略号を,次のとおり,ISO 6472 の記載内
容に変更。

− SP→SPH

− MBMTB→o-MBp14 
− NDBC→NDIBC

附属書 JA

(参考)

浮ひょうの例

追加

浮ひょうの規格例及び目盛の読み方について追

記。また,浮ひょう目盛の基準温度と測定温度

とが異なる場合の換算方法について追記。

比 重 から 密 度 の 換 算方 法 に 関

しては追加を提案する。

附属書 JB 
(参考)

融点測定法−
透過率法

追加

7.5.2 の目視法の自動測定法の
一つであり,有効な方法として

今 後 普及 し て く る 可能 性 も あ

るため追加。

附属書 JC 
(参考)

融点測定法−
反射率法

追加

7.5.2 の目視法の自動測定法の
一つであり,有効な方法として

今 後 普及 し て く る 可能 性 も あ

るため追加。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 28641:2010,MOD

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注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

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