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C 5568 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS C 5568-1989 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,JIS C 5568-1989 の原国際規格である IEC 94-7 (Magnetic tape sound recording and

reproducing systems Part 7 : Cassette for commercial tape records and domestic use)

の修正票 (Amendment 1) が

1996

年に発行されたため,その内容を盛り込み国際規格と整合するようにしたものである。

これによる主な改正点は,未定であった IEC

タイプ III テープ用検出穴を規定しないとしたこと及びカ

セットのプレッシャパッド圧の規定を圧力から力に変更したことの二点である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 5568

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  カセットの識別


C 5568 : 1997

(1) 

目次

ページ

序文

1

第 1 章  一般事項

1

1.

  適用範囲

1

第 2 章  機械的要求事項

1

12.

  カセット録音システムの機械的要求事項と寸法

1

12.1

  ラベルエリア

2

12.2

  ウインド

2

12.3

  検出穴

2

12.4

  テープパス及びガイド

2

12.5

  カセット内の摩擦

2

12.6

  テープ抗張力

2

12.7

  テープとハブの結合強度

3

12.8

  プレッシャパッド

3

12.9

  カセットサポートエリア

3

12.10

  キャプスタンの直径

3

13.

  録音トラックの呼称

3

14.

  録音トラックの配置及び寸法

3

14.1

  寸法及び位置

3

14.2

  トラックの用途

3

第 3 章  電気的要求事項

3

第 4 章  テープ及びプログラムの識別

3

19.3

  民生用未録音カセット

3

付図 1  トラック位置

5

付図 2  カセット寸法

6

付図 3  テープガイド位置

7

付図 4  テープパス

7

付図 5  ヘッドなどの挿入寸法

8

付図 6  ヘッドなどの挿入区

8

付図 7  テープ走行範囲

9

付図 8  機器製造業者のための基準寸法

10

付図 9  ラベルエリア及びサポートエリア

11

付図 10  ウインドエリア

12

付図 11  カセットサイド,トラック及び誤消去防止ラグの関係

13

付図 12  検出穴の追加

13

附属書 A(参考)  カセットの識別

14


日本工業規格

JIS

 C

5568

: 1997

磁気テープ録音再生システム

第 7 部  テープレコード用

及び民生用カセット

Magnetic tape sound recording and reproducing systems

Part 7 : Cassette for commercial tape records and domestic use

序文  この規格は,1986 年に第 1 版として発行された IEC 94-7 (Magnetic tape sound rcording and reproducing

systems Part 7 : Cassette for commercial tape records and domestic use)

及び Amendment 1 (1996)  を翻訳し,技

術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。ただし,追補 (Amendment) については,編

集し,一体とした。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

この規格は,JIS C 5562  (IEC 94-1)  と併せて使用する。この規格に記載のない事項は,JIS C 5562

(IEC94-1)

の中の関連する項の規定を適用する。

第 1 章  一般事項

1.

適用範囲  この規格は,カセット録音再生システムに適用する。

備考  対応国際規格

IEC 94-7 : 1986

  Magnetic tape sound recording and reproducing systems Part 7 : Cassette for

commercial tape records and domestic use

引用規格 

次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによってこの規格の規定の一部を構成する。

これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 5562

  磁気テープ録音再生システム  第 1 部  一般条件及び要求事項

JIS C 5566

  磁気テープ録音再生システム  第 5 部  磁気テープの電気的特性

第 2 章  機械的要求事項

12.

カセット録音システムの機械的要求事項と寸法  カセットレコーダ又はプレーヤにおけるカセット

の互換性を確保するために,標準化したカセットの構造及び寸法データを,

付図 112 に示す。

付図中の X及び 基準面は,次のように定義する。


2

C 5568 : 1997

1)

Z

基準面は,一つのカセット側面の三つの基準エリア U及び 並びに他方の三つの対応する基準

エリアの間の半分の距離に位置する 3 点によって作られる平面である(

付図 参照)。

2)

各カセット側面の 基準面は,基準面に直角な各側面の二つの基準穴の後にある共通接線面とする。

3)

Y

基準面は,関連する 及び 基準面に直角とし,基準穴の中心の中間点に置く(

付図 断面 D-

照)

備考  これらの定義は,二つの 基準面と二つの 基準面を基準とした場合だけ,カセットがこの規

格の寸法に適合していることを示す。

12.1

ラベルエリア  ラベルエリアは,付図 で示す寸法を超えてはならない。ラベルを含めて計測した

ラベルエリアの最大へこみは,各支持面を基準として示す。

12.2

ウインド(任意)  ウインドエリアは,付図 10 に示す部分内とする。その部分におけるカセットの

厚み(例えば,テープの巻き量を示す目盛を付ける場合も含む。

)の増加分の最大値は,各支持面を基準と

して示す。

12.3

検出穴

12.3.1

誤消去防止検出穴  ラグを除去すると,対応するトラックの消去が防止される。カセット側面及び

トラックの関係は,

付図 11 に示す。ラグ穴の寸法は,付図 に示す。図のようにラグを取り付ける必要は

ないが,ラグと検出穴とのすきまは,1mm を超えてはならない。ラグは

付図 11 の P 点に加わる 3N{約

300gf

}の力に耐えなければならない。

12.3.2  IEC

タイプ テープ用検出穴  120

μs と 3 180μs の時定数で録音及び/又は再生されるカセットに

は,誤消去防止センシングホールだけを設ける。

12.3.3  IEC

タイプ II 及び IEC タイプ IV の高分解能テープ用検出穴  誤消去防止検出穴の隣にある穴は,

時定数を 120

μs から 70μs(タイプ II 及びタイプ IV)に変え,IEC タイプ II 用の正確なバイアス設定,感

度調整及び録音周波数特性が得られるようにするものである。この時定数で録音又は再生されるカセット

(テープレコードを含む。

)には,これらの追加検出穴を設ける(

付図 12 参照)。

12.3.4  IEC

タイプ III テープ用検出穴  規定しない。

12.3.5  IEC

タイプ IV テープ用検出穴  Y 基準面の両側にある穴は,IEC タイプ IV テープのバイアス設

定,感度調整及び録音周波数特性が得られるようにするものである(

付図 12 参照)。

12.4

テープパス及びガイド  テープパス及びガイドに関する要求事項は,付図 3に示す。

テープは,ヘッドの両側の数箇所でカセット本体に接触する。ガイドは,これらの箇所で必要となる。

外側のガイド(P と S)の間は,カセットにほこりが入るのを防ぐために密閉構造とする。ガイドは,す

べて Z 基準面に対し垂直とする。

テープと接触するテープガイドの表面の半径は,0.4∼1mm とする。

12.5

カセット内の摩擦  カセット内の摩擦は,次のとおりとする。

12.5.1

フルリールの摩擦トルク  カセット内のフルリールだけの摩擦トルクは,2×10

-3

Nm

{約 20gf・cm}

を超えてはならない。

12.5.2

両リールの摩擦トルク  カセット内で測定した両リールの摩擦トルクは,2.7×10

-3

Nm

{約 27gf・cm}

を超えてはならない。巻き終わりの状態で 0.8×10

-3

Nm

{約 8gf・cm}のバックトルクが加えられた場合,

5.5

×10

-3

Nm

{約 55gf・cm}を超えてはならない。

12.6

テープ抗張力  テープは,最大連続負荷 2N{約 200gf}のテープ駆動機構での使用に耐えなければ

ならない。


3

C 5568 : 1997

12.7

テープとハブの結合強度  ハブ取付部と磁気テープ又はリーダーテープとの結合力は,10N{約 1kgf}

を下回ってはならない。

12.8

プレッシャパッド  プレッシャパッドの寸法は,付図 に示す。録音再生ヘッドを付図 に示す寸

法までカセットに挿入したとき,磁気ヘッドギャップ部のパッドの力は,0.1∼0.25N{約 10∼25gf}でな

ければならない。

12.9

カセットサポートエリア  カセットは,テープ駆動機構内で,付図 に示す斜線部分だけで支持さ

れなければならない。

12.10

キャプスタンの直径  キャプスタンの直径は,3mm を超えてはならない。

13.

録音トラックの呼称  テープが,コーティング面を観察者側から見て左から右に動き,録音サイド 1

(又は A)のリーダーテープが右にある場合,下側のトラックをトラック 1,そのすぐ上をトラック 2,…

と順に呼称する。

14.

録音トラックの配置及び寸法

14.1

寸法及び位置  テープ上の録音トラックの寸法及び位置は,付図 に示す。この図で録音の方向は,

トラック上の斜線で示す。録音トラックのパターンは図の左側,テープ上のトラックパターンの位置は図

の右側に示す。テープ上の録音トラックのパターンは,ヘッド及び機器製造業者双方の要求事項を満たさ

なければならない。

14.2

トラックの用途(録音方式)

14.2.1

ステレオホニック

i)

トラック 1 及び 2 はサイド 1 に録音するときに同一方向に同時に使用し,トラック 3 及び 4 はサイド

2

に録音するときにトラック 1 及び 2 とは逆方向に同時に使用する。

ii)

トラック 1 及び 4 は聞き手から見て左チャネル用の録音を行い,トラック 2 及び 3 は右チャネル用の

録音を行う。

iii)

トラックにはテープ走行方向に対し直角で,かつ,同一直線上の録音ギャップて録音し,同相関係に

あるトラックを再生したとき,左右のラウドスピーカに同相の音圧が出るように接続された機器で,

トラックの位相が合うように調整する。

14.2.2

モノホニック  トラック 1 及び 2 には,できればスペーサトラックを含んでテープ走行方向に同時

に,かつ,同一の録音を行い,トラック 3 及び 4 には同様にして逆の方向に録音する。

第 3 章  電気的要求事項 

時定数と組み合わせた検出穴については,12.3 及び 19.3 による。

第 4 章  テープ及びプログラムの識別

19.3

民生用未録音カセット  3.81mm 幅の民生用未録音カセットテープに適用するテープタイプ番号は,

次の表に従ってカセットラベル及び/又はインデックスカード並びに公表する技術データに記載する。

カセット表示に使用されるエンブレムの推奨デザインを

附属書 に示す。推奨表示は,IEC IIEC II

IEC III

及び IEC IV であるが,TYPE ITYPE IITYPE III 及び TYPE IV,又は IIIIII 及び IV を使

用してもよい。


4

C 5568 : 1997

表 1  民生用 3.81mm 幅テープの IEC タイプ番号

IEC

タイプ番号

内容

使用する時定数

μs

t

1

t

2

I

IEC I

  リファレンステープと類似した録音特性をもつテープ

例 Fe

2

O

3

(ノーマル)又はこれと同等品

120 3

180

II

IEC II

  リファレンステープと類似した録音特性をもつテープ

例 CrO

2

(クロム)又はこれと同等品

 70

3 180

III

IEC III

  リファレンステープと類似した録音特性をもつテープ

例 FeCr(フェロクロム)又はこれと同等品

 70

3 180

IV

IEC IV

  リファレンステープと類似した録音特性をもつテープ

  Fe(メタル)又はこれと同等品 

 70

3 180

備考  この表は,JIS C 5566 (IEC 94-5)  の表 と同じであり,JIS C 5566 (IEC 94-5)  の 2.5

表 3IEC プライマリーリファレンステープ)及び 2.5.7 も参照する。 

関連規格  IEC 94-1 : 1981  Magnetic tape sound recording and reproducing systems

Part 1 : General conditions and requirements

IEC 94-5 : 1988

  Magnetic tape sound recording and reproducing systems

Part 5 : Electrical magnetic tape properties


5

C 5568 : 1997

付図 1  トラック位置 


 

6

C

 5568 :

 19
97

(

1

)

(

基準線 Y に対する対称度)

(

2

)

カセットを組み立てた後のハブのクリアランス

(

3

)

この寸法は,将来適用する。現状の許容値は,±0.5mm とする。

付図 2  カセット寸法


7

C 5568 : 1997

付図 3  テープガイド位置

付図 4  テープパス


8

C 5568 : 1997

付図 5  ヘッドなどの挿入寸法

付図 6  ヘッドなどの挿入区域(テープとプレッシャパッドアセンブリを除く。)


9

C 5568 : 1997

付図 7  テープ走行範囲


10

C 5568 : 1997

付図 8  機器製造業者のための基準寸法


11

C 5568 : 1997

(

1

)

ラベルエリアの許容される最大へこみ量

付図 9  ラベルエリア及びサポートエリア


12

C 5568 : 1997

(

1

)

ウインドエリアの許容される最大突出量

(

2

)

ウインドエリアの範囲を格子模様で示した。このウインドエリアは,

カセットの各支持面を基準とした場合,基準面からの突出が許容され
る範囲をいい,その許容範囲及びその部分における許容最大突出量(カ
セットの厚みの増加分の最大値)を規定したものである。したがって,

いわゆるウインド(透明窓)を設けた場合におけるウインドの位置や
大きさを規定するものではない。

付図 10  ウインドエリア 


13

C 5568 : 1997

付図 11  カセットサイド,トラック及び誤消去防止ラグの関係 

付図 12  検出穴の追加


14

C 5568 : 1997

附属書 A(参考)  カセットの識別

序文  この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない

テープタイプの推奨表示は,IEC IIEC IIIEC III 及び IEC IV であるが,我が国では,主に TYPE I

TYPE II

TYPE III 及び TYPE IV が使用されている。この表示のエンブレムの例を,次に示す。


15

C 5568 : 1997

JIS C 5568

  改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

吉  川  昭吉郎

神奈川工科大学

(幹事)

川  野  則  和

ソニー株式会社

永  松  荘  一

通商産業省機械情報産業局電子機器課

藤  井  隆  宏

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

上  條  晃  司

日本放送協会

郷  木      昇

財団法人電波技術協会

西  田  博  光

イメーション株式会社

船  越  正  次 TDK 株式会社

安  藤  晴  夫

日立マクセル株式会社

平  川      卓

富士写真フイルム株式会社

木  村  恭  平

社団法人日本記録メディア工業会

阿  部  美  春

株式会社エーベックス

戸  枝  広  志

株式会社日立製作所

小  嶋  正  男

社団法人日本電子機械工業会

小  林  一  磨

株式会社ポニーキャニオン

臼  田  元  大

社団法人日本レコード協会

吉  田  治  憲

株式会社文化放送

(事務局)

竹  中  則  行

社団法人日本記録メディア工業会

宮  田  一  郎

社団法人日本記録メディア工業会

備考  ○印は,小委員会委員を兼任。