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C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  一般的条件

4

4.1

  音響試験法

4

4.2

  性能データの表示

4

5

  特性の公称値及び許容差

4

6

  音響試験箱及び試験機器

5

6.1

  一般的事項

5

6.2

  音響試験箱における不要刺激(不要入力)

5

6.3

  音源

5

6.4

  音響カプラ

5

6.5

  音響カプラにおける音圧レベル及び高調波ひずみの測定のための計測システム

5

7

  試験条件

6

7.1

  一般的事項

6

7.2

  音場の制御

6

7.3

  補聴器の標準動作条件

8

8

  測定,規定及び許容差

9

8.1

  周波数レスポンス曲線

9

8.2

  90 dB 入力最大出力音圧レベルの周波数レスポンス曲線(OSPL90 周波数レスポンス曲線)

10

8.3

  最大音響利得周波数レスポンス曲線

10

8.4

  規準利得状態における規準周波数レスポンス曲線

11

8.5

  電池の電流

12

8.6

  全高調波ひずみ

13

8.7

  等価入力雑音

13

8.8

  誘導コイルを搭載した補聴器に適用する追加測定

13

8.9

  自動利得調整器(AGC)付き補聴器に適用される追加測定

14

9

  測定の拡張不確かさの最大許容値

15

附属書 JA(規定)補聴器及び挿入形イヤホンの測定のための 2 cm

3

カプラ

16

附属書 JB(参考)密閉形擬似耳による動作特性の測定方法

24

附属書 JC(参考)電気入力回路の特性

26

附属書 JD(参考)電気的コネクタシステムの寸法

27

附属書 JE(参考)挿入形イヤホン用のニップル

40

参考文献

43


C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

補聴器工業会(JHIMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規

格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改

正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 5512:2000 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

5512

:2015

(IEC 60118-7

:2005

)

補聴器

Hearing aids

序文

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された IEC 60118-7 を基に,技術的内容を変更することなく作

成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所及び

附属書 JA∼附属書 JE は,対応国際規格にはない事

項であるが規格利用者の利便性及び技術水準の維持のために記載した。

1

適用範囲

この規格は,生産,出荷供給及び出荷時の品質保証の目的で,気導補聴器の型式ごとの性能特性につい

て規定する。通常,特性値は製造業者が公称値を指定する。

この規格は機械試験又は環境試験には関係しない。この規格を補聴器全般の特性についての情報交換の

根拠として用いるべきではない。また,実耳性能の予測のための使用を意図したものでもない。

注記 1  この規格では“製造業者”及び“購入者”の用語を用いているが,それぞれ,この規格を必

要とする補聴器のあらゆる供給形態における,

“供給者”及び“受領者”を指すと理解してよ

い。

この規格に含まれる測定項目は限定されてはいるが,それら全部の測定を常にしなければならないと解

釈されるものではない。

この規格は,性能の要求事項を規定している。この規格の規定へ適合しているといえるのは,測定結果

を当該試験機関の測定の実際の不確かさ(測定誤差)の分だけ拡張したときに,その値が,この規格で規

定する許容差を

表 に規定した U

max

値の分だけ拡張した範囲内に完全に含まれるときに限る。

オーダーメイド耳あな型補聴器の場合には,製造業者が提供したデータは試験を行った特定の補聴器に

だけ適用する。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60118-7:2005

,Electroacoustics−Hearing aids−Part 7: Measurement of the performance

characteristics of hearing aids for production, supply and delivery quality assurance purposes

(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”

ことを示す。

なお,平成 30 年 3 月 31 日まで JIS C 5512:2000 は適用することができる。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの


2

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

ISO 389-2

,Acoustics−Reference zero for the calibration of audiometric equipment−Part 2: Reference

equivalent threshold sound pressure levels for pure tones and insert earphones

IEC 61094-4

,Measurement microphones−Part 4: Specifications for working standard microphones

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

音圧レベル,SPL(sound pressure level,SPL)

20 µPa を基準とするデシベル(dB)で表した音圧のレベル。

3.2

高周波数平均値,HFA(high-frequency average,HFA)

デシベルで表記した 1 000 Hz,1 600 Hz 及び 2 500 Hz における利得又は音圧レベルの平均値。

3.3

特殊目的補聴器(special purpose hearing aid)

最大音響利得が 1 000 Hz,1 600 Hz 又は 2 500 Hz のいずれかに対して 15 dB より大きく超える周波数が

ある補聴器。この特別な目的の補聴器の適用条件を満たす補聴器の場合には,製造業者は,HFA を 3.4 

よる SPA に置き換えてもよい。

注記 SPA に用いる試験周波数は,製造業者が指定し全試験項目に適用することが望ましい。

3.4

特殊目的平均値,SPA(special purpose average,SPA)

特殊目的補聴器のために指定した三つの特殊目的試験周波数における,デシベルで表記した利得又は音

圧レベルの平均値。製造業者は,2/3 オクターブ間隔の三つの 1/3 オクターブバンド周波数を特殊目的試験

周波数として指定し明示する。

注記  特殊目的補聴器に対して,この規格の中で用いられている HFA は全て SPA に置き換えてよい。

3.5

音響利得(acoustic gain)

各試験周波数において,補聴器の出力によって音響カプラ内に発生した音圧レベルから,補聴器のマイ

クロホンに入力された音圧レベルを差し引いて求めたデシベル値の差。

3.6

利得調整(gain control)

手動又は電子的に操作する全体利得の調整。

3.7

90 dB

入力最大出力音圧レベル,OSPL90(output SPL for 90-dB input SPL,OSPL90)

補聴器の利得調整を最大設定にしたときに,90 dB の入力音圧レベルに対して音響カプラ内に発生した

音圧レベル。

注記  最大の出力レベルは 90 dB よりも高い入力音圧レベルに対して(場合によっては,より低い音

圧レベルで)生じる場合があることは認識されている。しかし,補聴器に関係する周波数範囲

においてその差は通常小さいため,90 dB の単一の入力音圧レベルを用いることで OSPL90 曲

線を自動的に測定でき,大変便利である。


3

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

3.8

OSPL90

高周波数平均値,HFA-OSPL90(high-frequency average OSPL90,HFA-OSPL90)

OSPL90 の高周波数平均値。高周波数平均値については 3.2 を参照。

3.9

最大音響利得高周波数平均値,HFA-FOG(high-frequency average full-on gain,HFA-FOG)

補聴器の利得調整を最大設定にしたときの,50 dB の入力音圧レベルに対する音響利得の高周波数平均

値。

3.10

利得調整の規準の設定,RTS(reference test setting of the gain control,RTS)

60 dB の入力音圧レベルに対する音響利得の高周波数平均値(HFA)が,HFA-OSPL90 よりも 77 dB 低い

レベル±1.5 dB の範囲になる利得調整の設定。音圧レベル 60 dB の入力に対する最大音響利得高周波数平

均値(HFA-FOG)が,

[OSPL90 高周波数平均値(HFA-OSPL90)−77 dB]よりも低い場合には,最大設

定を利得調整の規準の設定(RTS)とする。

注記  リニア補聴器において,60 dB の入力音圧レベルを用いた出力が OSPL90 よりも 17 dB 低くなる

ように利得調整すれば,65 dB の平均音圧レベルの音声のピークは OSPL90 を超えないことを

保証するのに役立つ。

3.11

規準利得,RTG(reference test gain,RTG)

利得調整を規準の設定(RTS)にしたときの,60 dB の入力音圧レベルに対する音響利得の高周波数平均

値(HFA)

3.12

入出力特性(input-output function)

一つの周波数に対して,横軸の入力音圧レベルに対する,縦軸の音響カプラ内音圧レベルの関係を,両

軸を同じスケールのデシベル目盛でプロットしたもの。

3.13

自動利得調整器,AGC(automatic gain control,AGC)

増幅される信号レベルの関数として利得を自動的に制御する手段であって,ピーククリッピングとは異

なるもの。

3.14

自動利得調整器付き補聴器(AGC hearing aid)

自動利得調整器(AGC)を内蔵した補聴器。

3.15

指向性補聴器(directional hearing aid)

自由音場条件で測定したときに,利得が音の入射方向に依存する補聴器。

3.16

無指向性補聴器(non-directional hearing aid)

自由音場条件で測定したときに,利得が音の入射方向に依存しない補聴器。

3.17

磁界に対する出力音圧レベル,SPLI(SPL in a magnetic field,SPLI)

利得調整を規準の設定(RTS)にし,補聴器の入力切替え器を T とし,−30 dB re 1 A/m(=31.6 mA/m)


4

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:2015 (IEC 60118-7:2005)

の強さの正弦波の交流磁場を入力したときに音響カプラ内に発生した音圧レベル(8.8 を参照)

3.18

磁界に対する出力音圧レベル高周波数平均値,HFA-SPLI(high frequency average SPL in a magnetic field,

HFA-SPLI)

SPLI の高周波数平均値。

3.19

試験用ループに対する等価感度,ETLS(equivalent test loop sensitivity,ETLS)

磁界に対する出力音圧レベル高周波数平均値(HFA-SPLI)と[規準利得(RTG)+60 dB]との差。

注記  誘導コイル入力における 100 mA/m の強さの磁界に対する出力音圧レベルと,マイクロホン入

力における 70 dB の音圧レベルに対する出力音圧レベルとが一致することが推奨されている。

それに合致している場合には ETLS の測定値が 0 dB になる。

4

一般的条件

4.1

音響試験法

音響試験の手順は,補聴器の基準点における音圧レベルを一定に維持する試験方法に基づくことが望ま

しい。この条件は,音響試験箱内で音圧こう(較)正された制御用マイクロホンを用い,補聴器の基準点

の周辺の音場が均一であると仮定できる場合に成立する。

この規格では,この方法を音口音圧一定法,略して音圧法と呼ぶ。

音圧法を代替する方法として,

あらかじめ測定した音響試験箱における周波数レスポンスの補正曲線

(特

性)を用いてもよい。この方法を置換法と呼ぶ。

補聴器からの音の出力は

附属書 JA に適合する 2 cm

3

カプラに結合する。

注記 1  表面に音口があり,入射音の波長に近い物理的寸法の外形であるポケット形補聴器では特に,

試験結果が自由音場におけるものとは大きく異なることがある。

注記 2  音の入射方向による音響パラメータの違いを測定するためには,(平面)進行波の条件が要求

される。平面進行波の条件が成立しないような小形の音響試験箱をこの目的の測定に用いる

ことはできない。

注記 3  指向性補聴器の試験をする場合には,同じ測定条件を確保するために,製造業者及び購入者

は,同じ製造業者の同じ型式の音響試験箱を使用することが望ましい。ただし,そのような

測定の結果がその補聴器の真の指向特性を表しているとは限らない。

注記 4  この規格は,IEC 60118-7 を基に IDT として作成したものであるが,附属書 JA を,この規格

の本体によって引用するために,IEC 60318-5 を翻訳して記載した。

4.2

性能データの表示

表示するデータは全てこの規格によることを明確に示さなければならない。

5

特性の公称値及び許容差

次に列挙する特性の公称値は,対象とする製品の型式ごとに製造業者が指定し(

図 及び図 も参照),

この規格で規定する方法で検証する。

a)

規準利得(3.11 を参照)

b) 90

dB 入力最大出力音圧レベル(8.2 を参照)

c) 90

dB 入力最大出力音圧レベルの最大値(ピーク値)(8.2 を参照)


5

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

d)

最大音響利得(8.3 を参照)

e)

周波数レスポンス曲線(8.4 を参照)

f)

帯域幅(周波数範囲)の下限(f

1

)及び上限(f

2

)周波数(8.4.2 を参照)

g)

電池又は供給電圧(7.3.2 を参照)

h)

電池の電流(8.5 を参照)

i)

全高調波ひずみ(8.6 を参照)

j)

等価入力雑音レベル(8.7 を参照)

k)

試験用ループに対する等価感度(8.8.1 を参照)

l)

誘導コイル入力の最大感度レベル(MASL)

8.8.2 を参照)

m)

自動利得調整器(AGC)の定常状態入出力特性(8.9.2 を参照)

n)

アタックタイム及びリリースタイム(8.9.3 を参照)

6

音響試験箱及び試験機器

6.1

一般的事項

7.3.4

による環境条件に対して次の条件を満たすことが望ましい。

6.2

音響試験箱における不要刺激(不要入力)

音響試験箱における環境騒音,機械振動,浮遊電場又は磁場等の不要刺激は,試験結果に 0.5 dB を超え

る影響を与えることがないよう十分に低くなければならない。この条件は,信号源を停止したときに補聴

器の出力レベルが少なくとも 10 dB 下がれば成立している。

6.3

音源

6.3.1

音源(純音)は,音圧こう(較)正された制御用マイクロホンと組み合わせたときに,試験位置(基

準点)で必要とされる 50 dB∼90 dB の範囲の音圧レベルを最小 5 dB のステップサイズで発生させること

ができなくてはならず,

その許容差は 200 Hz∼2 000 Hz の周波数範囲では±1.5 dB 以内,

2 000 Hz∼5 000 Hz

の範囲では±2.5 dB 以内でなければならない。

音源のこう(較)正が環境条件に依存する場合には,必要に応じてそれを補正しなければならない。

6.3.2

音源の周波数は表示値に対して±2 %の範囲内でなければならない。周波数レスポンス曲線におけ

るデータ点の周波数間隔は,1/12 オクターブ又は 100 Hz のうちの大きい方以下でなければならない。

注記  周波数レスポンス曲線は周波数応答曲線ともいう。

6.3.3

周波数レスポンス及び最大音響利得の測定において,音響(入力)信号の全高調波ひずみは 2 %以

下でなければならない。

全高調波ひずみの測定においては,音響(入力)信号の全高調波ひずみは,音圧レベルが 70 dB 以下の

範囲では 0.5 %以下でなければならない。

6.4

音響カプラ

附属書 JA による 2 cm

3

カプラを用いる。耳かけ型補聴器の場合,結合チューブ(導音管)からの音漏れ

は試験結果に影響しないよう十分小さくしなければならない。導音管の寸法は,

附属書 JA を満たさなけ

ればならない。

注記  これを達成する一つの方法は剛体の導音管を用いることである。

6.5

音響カプラにおける音圧レベル及び高調波ひずみの測定のための計測システム

補聴器が出力するカプラ内音圧レベルを測定する機器は,次の要求事項を満たさなければならない。

a)

音圧レベルの計測システムは,こう(較)正を行う周波数において±1.0 dB 以内の精度をもたなけれ


6

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

ばならない。

b)

音響カプラ内音圧レベルの表示値は,こう(較)正を行う周波数における表示値に対する相対値とし

ては,200 Hz∼5 000 Hz の周波数範囲では±1.0 dB 以下の拡張不確かさをもって計量(測定)できな

ければならない。

特定の条件下において,補聴器の信号(音)に対する応答を補聴器の自己雑音と確実に区別するた

めに選択性のある測定システムを用いる必要がある場合には,その選択性のあるシステムを使用して

いることを試験データの報告に記載しなければならない。

直流電流測定システムは,次の特性をもたなければならない。

a)

電流測定値の許容差は±5 %。

b)

電流測定装置の端子間の電圧降下は 50 mV 以下。

c) 200

Hz∼5 000 Hz の周波数範囲におけるインピーダンスは 1 Ω 以下。

注記  上記の c)  を達成するための一つの方法は,電流計を 800  μF 以上のキャパシタでバイパスす

ることである。

(ただし)このキャパシタによって電池又は電源を短絡するような接続をすべ

きではない。

7

試験条件

7.1

一般的事項

音場の制御の手順及び補聴器の試験条件設定の手順は,次による。

7.2

音場の制御

7.2.1

補聴器の基準点における入力音圧レベルを一定に維持する。

a)

制御用マイクロホンによる(音圧法は 7.2.2 を参照)

b)

電子的保存データによる(置換法は 7.2.3 を参照)

7.2.2

音圧法を用いる場合には,制御用マイクロホンを補聴器の基準点に可能な限り近づけ,ただし,触

れないようにする。直径が 15 mm 以下のマイクロホンについては振動板の中心から基準点までの距離を 5

mm±3 mm にする。試験用の配置の例を,図 及び図 に示す。


7

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

1  試験空間 
2  音源 
3  補聴器 
4  制御用マイクロホン 
5  振動板 
6  音響カプラ 
7  補聴器の基準点

制御用マイクロホンの中心軸はスピーカの中心軸と直交し,かつ,補聴器の音口の中心点(複数の音口がある場

合はそれらの中点)を通らなければならない。補聴器の前方及び後方の音口を通る線は,スピーカの中心軸と一致
させなければならない。前方又は後方の音口が複数ある場合には,それらの音口の中点を通る線を用いる。

8  附属書 JA に従う長さ 25 mm,φ(内径)2 mm の接続管

図 1−耳かけ型補聴器の試験の配置の例


8

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

1  試験空間 
2  音源 
3  補聴器 
4  制御用マイクロホン 
5  振動板 
6  補聴器の基準点

図 2−耳あな型補聴器の試験の配置の例

7.2.3

音圧レベルを一定に維持するもう一つの方法では,音圧こう(較)正された制御用マイクロホンを

補聴器の基準点からの 5 mm±3 mm に置き,試験を行う型式の補聴器を試験位置に置いた状態で各周波数

における音圧レベルを個別に測定する。音圧法と同じ条件を満たすために制御用マイクロホンをそのまま

の位置に置き,又はそれを模擬するダミーマイクロホンを同じ場所に置き,しかるべき手段,例えば,デ

ジタル機器を用いて,

あらかじめ保存しておいた,

基準点の音圧レベルを一定にするために必要な電圧を,

再生する。

注記  制御用マイクロホン又はダミーマイクロホンを同じ位置に置かない方法では,7.2.2 と 7.2.3 

で異なる結果を与える可能性がある。試験を行う補聴器と異なる型式の補聴器を用いて音場の

こう(較)正を行った場合にも異なる結果が生じる可能性がある。

7.2.4

上記の両方の方法において,

(直径が)15 mm 以下の(制御用)マイクロホンを推奨する。実際に

用いたマイクロホンの直径を明示する。

7.2.5

音響カプラ又は補聴器を機械的に保持する手段が,その試験周波数における補聴器周辺の音場を認

め得るほど乱すことがないように,機械的共振又は機械的振動が誤った効果をもたらさないように,さら

に,

供試補聴器の機械的又は音響的特性に何ら影響を与えることがないように注意を払うことが望ましい。

7.3

補聴器の標準動作条件

7.3.1

一般的事項

他に条件が指定されない場合には,

標準動作条件で計測を行う。

標準動作条件は 7.3.27.3.6 に規定する。

7.3.2

電池又は供給電圧

本物の電池の電圧及び内部インピーダンスを模擬するような適切な電源(擬似電池)を用いることが望

ましい。又はその補聴器用に製造業者が推奨するタイプの実際の電池を用いてもよい。用いた電源と負荷

した電圧とを明示する。擬似電池においては後述する開放電圧及び内部直列抵抗を用いる(

表 を参照)。


9

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

表 1−擬似電池の抵抗値及び開放電圧

電池の種類

JIS

IEC)又は ANSI による名称

直列抵抗

開放電圧

V

PR521 / 5A

8.2

1.3

PR70 / 10A  (PR536)

6.2 1.3

PR41 / 312

6.2

1.3

PR48 / 13

6.2

1.3

PR44 / 675

3.3

1.3

開放電圧の許容差:±0.05 V 
直列抵抗の許容差:±5 %

7.3.3

調整器の設定

製造業者は,最大音響利得(FOG)を与える試験用調整設定を,調整位置,プログラム調整値の組合せ

を提供するか,又は物理的調整器の設定及び利得調整の規準の設定(RTS)を得る手段を参照することに

よって明示しなければならない。

補聴器は,可能な最も広い周波数レスポンスの範囲,可能な最大の HFA-OSPL90,及び可能であれば最

大の最大音響利得高周波数平均値(HFA-FOG)を得るように設定しなければならない。

可能であれば,自動利得調整器(AGC)を備える補聴器の AGC 機能は,8.9 を除く全部の試験において

効果が最小になるように調整する。8.9 による試験においては AGC 機能を効果が最大になるように調整す

る。この規格においては,エクスパンション(利得伸張機能)は AGC 機能の一部とみなさなければなら

ない。

定常状態の純音信号による測定の正確さに影響を与える可能性のある他の適応機能,例えば,騒音抑制

機能,フィードバック抑制機能などは,無効にすることが望ましい。

7.3.4

環境条件

試験時における試験空間での実際の条件は次の範囲にあることが望ましい。また,それを明示しなけれ

ばならない。

気温: 23±5  ℃

相対湿度: 20  %∼80 %

気圧: 101.3

20

5

+

 kPa

他の条件で行う場合にはその条件を明示しなければならない。測定システムのこう(較)正が環境条件

に依存する場合には,その依存性に対する補正を行わなければならない。

7.3.5

音の出力系

挿入形イヤホン,フックの種類又は導音管などの音の出力系については,

附属書 JA を参照する。

使用する音の出力系について明示しなければならない。

7.3.6

附属品

補聴器とともに使用する附属品は,個々について明示しなければならない。

8

測定,規定及び許容差

8.1

周波数レスポンス曲線

周波数による変化を示すパラメータを示す曲線を表示する場合は,

全て縦軸をデシベル線形目盛として,

横軸を対数周波数目盛とし,横軸の 10 倍と縦軸の 50 dB±2 dB の長さとが等しいグラフとしてプロットし


10

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

なければならない。

8.2

90 dB

入力最大出力音圧レベルの周波数レスポンス曲線(OSPL90 周波数レスポンス曲線)

試験手順

a)

利得調整を最大の設定にし,その他の調整を 7.3.3 の状態にする。

b)

入力音圧レベルを 90 dB に固定し,音源の周波数を 200 Hz∼5 000 Hz の周波数範囲にわたって変化さ

せて測定して得た OSPL90 の周波数レスポンス曲線を記録する。

c)

上記データから最大 OSPL90 と HFA-OSPL90 とを得る(

図 を参照)。

許容範囲

最大 OSPL90:公称値+3 dB 以下でなくてはならない。

HFA-OSPL90:公称値±4 dB 以内とする。 

図 3OSPL90 及び規準周波数レスポンス曲線の例

8.3

最大音響利得周波数レスポンス曲線

試験手順

a)

利得調整を利得最大の設定にし,その他の調整を 7.3.3 の状態にする。

b)

入力音圧レベルを 50 dB に固定し,音源の周波数を 200 Hz∼5 000 Hz の範囲にわたって変化させ,周

波数に対する音響カプラ内の音圧を測定する。測定で得た最大音響利得周波数レスポンス曲線を記録

する。


11

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

c)

利得最大状態の音響利得の周波数特性は,各周波数での音響カプラ内 SPL から 50 dB を引いたものと

して得られるので,これを記録する。

d)

上記データから最大音響利得周波数レスポンス曲線上の最大値(ピーク値)及び最大音響利得高周波

数平均値(HFA-FOG)を得る。

許容範囲

最大音響利得高周波数平均値:

公称値±5 dB 以内とする。

最大音響利得周波数レスポンス曲線上の最大値(ピーク値)

: 公称値を 3 dB 以上超えてはならない。

8.4

規準利得状態における規準周波数レスポンス曲線

8.4.1

試験手順

a)

利得調整を規準の設定にし,その他の調整を 7.3.3 の状態にする。

b)

入力音圧レベルを 60 dB に固定し,音源の周波数を 200 Hz∼5 000 Hz の範囲にわたって変化させ,周

波数に対する音響カプラ内の音圧レベルを測定する。測定で得た規準周波数レスポンス曲線を記録す

る。

注記  細別 c)  は,b)  と意味が同じため対応国際規格のミスと考えられるので削除した。

8.4.2

帯域幅

a)

上記測定から HFA 出力レベルを得る。

b)

その周波数レスポンス曲線において,HFA 出力レベルより 20 dB 低い値となる最小周波数(f

1

)及び

最大周波数(f

2

)を決定する(

図 4)。

c)

帯域幅は f

1

から f

2

までとする。

注記  f

1

及び f

2

が 200 Hz より低い又は 5 000 Hz より高いために求められない場合は,

それぞれ<200

Hz 及び>5 000 Hz と表記してもよい。


12

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

1  その型式の仕様となるレスポンス曲線 
2  規準周波数レスポンスの許容範囲の上限 
3  規準周波数レスポンスの許容範囲の下限 
4  f

1

(最小周波数)

5  f

1

の 1.25 倍(ただし,200 Hz 以上とする。

6  f

2

(最大周波数)

7  f

2

の 0.8 倍(ただし,4 000 Hz 以下とする。

8 HFA 出力レベルよりも 20 dB 低い出力レベル

図 4−規準周波数レスポンス曲線,その許容差及び(帯域)周波数範囲の決定の例

8.4.3

周波数レスポンスの許容差

許容範囲は,二つの範囲に分割される(

表 を参照)。

表 2−周波数レスポンスの許容範囲

周波数範囲

許容差

低域:f

1

の 1.25 倍又は 200 Hz(どちらか高い方)から,2 000 Hz まで

公称周波数レスポンス曲線の±4 dB

高域:2 000 Hz から,4 000 Hz 又は f

2

の 0.8 倍(どちらか低い方)まで

公称周波数レスポンス曲線の±6 dB

8.4.4

規準利得

利得調整を規準の設定(RTS)にし,60 dB の入力音圧レベルに対する HFA 利得として規準利得を記録

する。規準利得は情報目的のためだけに記載する。

8.5

電池の電流

利得調整を規準の設定(RTS)にし,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。1 kHz で 65 dB

周波数  Hz

     

補聴

器出力(

SP

L

dB


13

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

の音圧レベルの入力を与えて,電流を測定する。

電池の電流の許容差:公称値+20 %を超えてはならない。

8.6

全高調波ひずみ

a)

利得調整を規準の設定(RTS)にし,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。

b)

表 に規定した周波数及びレベルで全高調波ひずみを測定し,パーセントで表示する(実際に用いた

周波数を明示しなければならない。

表 3−ひずみ試験周波数及び入力音圧レベル

ひずみ試験周波数

入力音圧レベル

 500

Hz

又は SPA として使用した最低周波数の半分 70

dB

 800

Hz

又は SPA として使用した中間周波数の半分 70

dB

1 600 Hz

又は SPA として使用した最高周波数の半分 65

dB

c)

いずれかのひずみ試験周波数とその 2 次高調波との間で,仕様となる周波数レスポンス曲線が 12 dB

以上上昇した場合は,その周波数でのひずみ試験は除外してもよい。

d) 200

Hz 以下の測定は,する必要がない。

注記  全高調波ひずみ測定時には,ノイズ,ハムなどの不要信号による誤差が発生する可能性に注

意することが望ましい。

全高調波ひずみの許容差:公称値+3 %を超えてはならない

例:

公称値: 5

%

最大許容値: 8  %

8.7

等価入力雑音

試験手順

a)

利得調整を規準の設定(RTS)にし,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。

b) 50

dB

SPL 入力に対する HFA 出力を求める。

c)

入力音源のスイッチを切る。

d) 200

Hz∼5 000 Hz の測定帯域幅及び 0.5 s 以上の平均時間によって,定常的な出力雑音の全体(オーバ

オール)音圧レベルを測定する。

e)

次の式によって等価入力雑音レベルを算出する。

等価入力雑音=全出力ノイズの音圧レベル−50 dB(SPL)入力に対する HFA 利得

測定中に補聴器の低入力レベルに対するエクスパンションが有効になっている場合には,製造業者はそ

の条件を明示しなければならない。

等価入力雑音の許容差:公称値+3 dB を超えてはならない。

8.8

誘導コイルを搭載した補聴器に適用する追加測定

全ての測定は,耳に通常装用するのと同じ方向に補聴器を配置して水平磁場において行わなければなら

ない。

8.8.1

試験用ループに対する等価感度(ETLS

試験手順

a)

利得調整を規準の設定(RTS)にし,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。


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C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

b)

磁場入力を 31.6 mA/m,補聴器の入力を T ポジションに設定して測定を行い,HFA-SPLI を算出する。

c) ETLS

=HFA−SPLI−(RTG+60 dB)として試験用ループに対する等価感度を算出する。

試験用ループに対する等価感度の許容差:公称値±4 dB を超えてはならない。

8.8.2

誘導コイル入力の最大感度レベル高周波数平均値(HFA MASL

試験手順

a)

利得調整を最大に設定し,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。

b)

磁気入力を−40 dB re 1 A/m(=10 mA/m)に調整する。

c)

最大感度の方向となるように補聴器の位置を合わせ,HFA 出力音圧レベル=“D”を定める。

d)

誘導コイル入力の最大感度レベル(MASL)高周波数平均値は,磁界強度−60 dB re 1 A/m(=1 mA/m)

における HFA 出力音圧レベルとして表し,MASL=D−20(dB)によって算出する。

HFA MASL の許容差:公称値±6 dB を超えてはならない。

8.9

自動利得調整器(AGC)付き補聴器に適用される追加測定

8.9.1

一般

これらの測定は 2 000 Hz で行わなければならない。また,次に示す試験周波数のうちの一つ以上を追加

してもよい。

250 Hz,500 Hz,1 000 Hz 又は 4 000 Hz

製造業者は,測定に用いた周波数を明示しなければならない。

8.9.2

定常状態入出力特性

試験手順

a)

利得調整を規準の設定(RTS)にし,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。

b) AGC

測定に選定した各試験周波数について,少なくとも 50 dB∼90 dB の範囲の入力音圧レベルに対

して,5 dB 以内のステップで音響カプラの音圧レベルを測定する。

c)

入力音圧レベルに対する出力音圧レベルをプロットする。この場合,縦軸及び横軸は,同じ目盛間隔

の線形な dB 目盛を用いる。

定常入出力特性の許容差

a)

測定した特性及び公称特性は,70 dB の入力音圧レベルで正規化する。

b)

正規化した特性について,入力音圧レベル 50 dB 及び 90 dB における最大偏差は,±5 dB を超えては

ならない。

出力信号が定常状態に至るように,各ステップの継続時間は十分に長いことが望ましい。

8.9.3

自動利得調整器(AGC)の動的な特性(アタックタイム及びリリースタイム)

試験手順

a)

利得調整を規準の設定(RTS)にし,他の制御装置は 7.3.3 に規定した状態に設定する。

b) AGC

の試験周波数を選択し,入力音圧レベルを 55 dB と 90 dB とで交互に変化させる。

c)

音響カプラの音圧レベルの時間変化を測定する。出力音圧が定常状態に達するように,各レベルでの

継続時間は十分長くする必要がある。

注記  出力信号の時間変化を表示するために,オシロスコープを測定用増幅器に接続してもよい。

d)

音響出力の包絡線の時間波形からアタックタイムを求める。

55 dB∼90 dB SPL へのレベル変化から,信号が 3 dB 以内に安定する時点までの時間をアタックタイ

ムと定める。


15

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

e)

音響出力の包絡線の時間波形からリリースタイムを求める。

90 dB∼55 dB SPL へのレベル変化から,信号が 4 dB 以内に安定する時点までの時間をリリースタイ

ムと定める。

アタック及びリリースタイムの許容差:アタック及びリリースタイムは,公称値±5 ms 又は±50 %のど

ちらか大きい方を超えてはならない。

9

測定の拡張不確かさの最大許容値

この規格で取り扱う測定に関した,包含係数 k=2 における拡張不確かさの最大許容値を,

表 で規定す

る。

表 に与えられた測定の拡張不確かさは,この規格の要求事項への適合性を証明するための最大許容値

となる。

試験によって示された測定の実際の拡張不確かさが

表 の最大許容値を上回る場合には,その測定値を,

この規格への適合性を立証するために使用することはできない。

表 4−基本測定の U

max

の値

測定値

U

max

200 Hz∼4 000 Hz の音圧レベル 1.0

dB

4 000 Hz を超える周波数の音圧レベル 1.5

dB

磁界強度レベル 1.0

dB

周波数 0.5

%

全高調波ひずみ 0.5

%

気温 0.5

相対湿度 5

%

気圧 0.1

kPa

測定の不確かさは,次のような複数の要素から成る。

a)

音信号発生器,音圧計,測定用マイクロホン,カプラなどの使用機器の不確かさ。

b)

補聴器をカプラに音響的に結合する際の許容差。この許容差は導音管の直径及び長さに関係している。

c)

補聴器を試験空間に配置する際の位置の正確さ

これらの要素を考慮して測定の不確かさを決定することができる。

注記  認定された試験所と測定結果を比較して不確かさの妥当性を確認するのはよい手順である。

測定の不確かさの解釈は,

(次のように)公称値を保証する製造業者と購入者とで異なる。

製造業者の生産における試験限度:  (許容差−測定)の不確かさ

購入者の受入試験における限度:

(公称値+測定)の不確かさ


16

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

附属書 JA

規定)

補聴器及び挿入形イヤホンの測定のための 2 cm

3

カプラ

この附属書は,

この規格の本体によって引用するために,

2006 年に第 1 版として発行された IEC 60318-5

Electroacoustics−Simulators of human head and ear−Part 5: 2 cm

3

 coupler for the measurement of hearing aids

and earphones coupled to the ear by means of ear inserts を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した。

JA.1

一般

この附属書は,

イヤホン又は補聴器の 125 Hz∼8 000 Hz の周波数範囲の物理的性能特性を決定する際に,

既定の音響インピーダンスをもって負荷するための音響カプラについて規定する。この音響カプラは耳へ

の挿入手段,例えば,イヤモールド及び類似のものによって耳に結合する気導補聴器及びイヤホンに適す

る。

イヤホンによってカプラ内に発生する音圧は一般に人の耳内とは異なる。しかし,補聴器の仕様,物理

的データの交換,及び聴覚検査に使用する指定の挿入形イヤホンのこう(較)正のための,簡単ですぐに

使える手段としてこれを用いることができる。

JA.2

引用規格

注記  本体の箇条 に記載したため不採用とした。

JA.3

用語及び定義

この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。

JA.3.1

音響カプラ(acoustic coupler)

規定の形状及び容積をもつ空洞で,空洞内に生じる音圧を計測するマイクロホンと併せてイヤホンのこ

う(較)正に用いられる。

JA.3.2

有効容積(effective volume)

250 Hz で測定した空洞及びマイクロホンからなるカプラと等価の音響的コンプライアンスになる空気

の体積。

JA.4

構成

JA.4.1

一般

カプラの本質は,有効容積の公称値が 2 cm

3

の円筒状の空洞である。円筒の底部はマイクロホンの振動

板又はアダプタ付きのマイクロホンを含む。

(マイクロホンには)

保護用グリッドを装着してもしなくても

よい。そのマイクロホンによってカプラ内の音圧レベルを計測する。カプラは寸法的に安定した,堅い,

非通気性で,非磁性体の材料によって構成する。カプラの全体的構成及びマイクロホンの装着は,マイク

ロホンの,例えば,イヤホンからの振動又は空洞外の外来音に対する反応を最小にするようにしなければ

ならない。


17

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

注記  カプラの外径は,自由音場内に置いたときに測定に影響を与え得る回折による誤差を最小にす

るよう,可能な限り小さくすることが望ましい。

この附属書に許容差が規定されている場合には,機器が示された要求事項に適合しているかを決定する

のに先立ち,その許容差を試験機関の実際の拡張不確かさの分だけ減じなければならない。

JA.4.2

空洞の寸法

JA.4.2.1

カプラの重大な寸法は,測定用マイクロホンによって終端される空洞及び静圧等化用細管の形

状及び容積を決定するものである。

JA.4.2.2

カプラの有効容積は,2 cm

3

±0.07 cm

3

とする。

マイクロホンの前面に付帯するあらゆる空洞,振動板の有限のインピーダンスなどは,カプラの有効容

積に含む。

したがって,円筒状の空洞の高さは,カプラと併せて用いることを意図する全ての形式のマイクロホン

に対して,有効容積が要求事項に適合するように設計することが望ましい。

JA.4.2.3

円筒状の空洞の直径 d

1

は,18.0 mm≦d

1

≦21.0 mm の範囲内とする。

JA.4.3

こう(較)正された音圧形マイクロホン

JA.4.3.1

一般

挿入形イヤホンを備えたオージオメータのこう(較)正には WS1P 形マイクロホン使用して構成したカ

プラを用いなければならない。

マイクロホンとそれに付随する測定システム全体での音圧感度レベルは,0.2 dB を超えない拡張測定不

確かさ(k=2)によるこう(較)正によって,オージオメータで使用される周波数範囲において,既知と

しておかなければならない。

他の目的,例えば,補聴器の測定のためには,既定の容積に適合していれば,より小径のものを含む他

のマイクロホンを用いてもよい。使用者は,代替マイクロホンを使用したこと,及びそれによる音圧感度

レベルの測定の不確かさについて明示する。

JA.4.3.2

WS1P

形マイクロホン

振動板の可動部分の直径は,円筒状の空洞の直径を超えてはならない。

カプラの底部は,IEC 61094-4 に規定する WS1P 形マイクロホンが保護グリッドを外した状態でぴった

り収まる内部形状でなければならない。使用するマイクロホンは,125 Hz∼8 000 Hz の周波数範囲で等価

容積が 200 mm

3

未満であるよう,高い音響インピーダンスをもっていなければならない。

注記  実験室用標準(LS)マイクロホンのための IEC 61094-1 の要求事項に適合する測定用マイクロ

ホンは,一般測定用標準(WS)マイクロホンのための IEC 61094-4 の要求事項にも適合する。

JA.4.3.3

代替可能なマイクロホン

振動板の可動部分の直径がカプラの空洞の直径よりも小さいマイクロホンを用いる必要がある場合は,

マイクロホンをカプラの底部と同軸に配置しなければならない。

WS2P 形(IEC 61094-4 の規定による。)を用いることが望ましい。グリッドは含んでも含まなくてもよ

い。

注記 1 WS1P 形の代わりに WS2P 形を用いた場合には,周波数が 6 kHz までは最大±1 dB,6 kHz か

ら 8 kHz まででは最大±2 dB のカプラ出力レベルの差が生じることが想定される。他のタイ

プのマイクロホン,例えば,エレクトレット形マイクロホンに関する同様のデータは得られ

ていない。

注記 2  実験室用標準マイクロホンのための IEC 61094-1 の要求事項に適合する測定用マイクロホン


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C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

は,一般測定用標準マイクロホンのための IEC 61094-4 の要求事項にも適合する。

注記 3  保護グリッドを備えた WS2P マイクロホンによる測定(結果)の,LS2P マイクロホンに対す

る差は,8 kHz までの周波数において,通常,0.3 dB 以下である。

JA.4.4

静圧の等化

カプラ及びマイクロホンに対するイヤホンの取付けに起因する空洞内の静圧の変化は,

1.5 秒未満の時定

数をもって周囲の静気圧に向かって減衰しなければならない。そのために調整された漏れ口をカプラに取

り入れる必要がある場合には,次の性質を備えるものとする。

a)

空洞の容積が 20 mm

3

を超えて変化しない。

b)

カプラの入口を塞いだ場合に空洞に達する外部音は,100 Hz において 16 dB 以上減衰し,更に周波数

の上昇に伴いオクターブ当たり 6 dB 減衰する。

注記  静圧の等化は,例えば,直径 0.5 mm のワイヤを入れた直径 0.6 mm 長さ 12.5 mm の細管によ

って実現できる。

JA.5

こう(較)正

JA.5.1

基準の環境条件

気圧:101.325 kPa

温度:23  ℃

相対湿度:50 %

JA.5.2

こう(較)正の手順

製造業者はカプラ内に用いるマイクロホンシステムのこう(較)正方法を取扱説明書に記述する。

理想的には,JA.5.1 による環境条件で以下の許容差以内においてこう(較)正を行うことが望ましい。

気圧:±3.000 kPa

温度:±3  ℃

相対湿度:±20 %

JA.6

イヤホン及び補聴器のカプラへの結合

JA.6.1

挿入形イヤホン付きオージオメータ

基準等価いき(閾)値音圧レベルの標準がある挿入形イヤホンは,該当する ISO 規格に規定された方法

で音響カプラに接続する。他のイヤホンについてはオージオメータの製造業者が接続方法を記述する。

注記  オージオメータのための挿入形イヤホンの基準等価いき(閾)値音圧レベル及びそのための 2

cm

3

カプラへの接続方法は,ISO 389-2 において標準化されている。

JA.6.2

耳あな型補聴器

補聴器を

図 JA.1 に示すとおり直接カプラの空洞に接続しなければならない。補聴器とカプラとの間の接

続は適切な手段によって気密にしなければならない。それに当たり,補聴器の性能の測定に影響を与える

ような容積を空洞に追加しないよう注意しなければならない。

JA.6.3

挿入形イヤホンを備えた補聴器

可能であれば,人の耳に装着するのに用いる挿入部は,平均的なイヤモールドの管部を代表する長さ

18.00 mm±0.20 mm,内径 3.00 mm±0.06 mm で空洞と同軸に連結する,実質的に剛体のチューブからなる

耳せん代替部に付け替える。

イヤホンのニップル(突起)と耳せん代替部との間の接続は適切な手段によって気密にする。それに当


19

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

たり,イヤホンの性能の測定に影響を与えるような容積を空洞に追加しないよう注意する。

耳せん代替部を用いて 2 cm

3

カプラにイヤホンを接続した例を,

図 JA.2 に示す。図はこの接続方法の原

理的な特徴を描いている。しかし,上記の規定に合致すれば他の形態を用いてもよい。

人の耳に装着するのに用いる挿入部をイヤホンから取り外すのが不適切な場合は,挿入部を円筒状の空

洞の入口に直接接続し,それと同軸になるようにする。  接続部は気密にしなければならない。それに当た

り,イヤホンの性能の測定に影響を与えるような容積を空洞に追加しないよう注意しなければならない。

単位  mm

a

耳あな型補聴器(ITE)

b

密閉材料

c

耳あな型補聴器用アダプタ(イヤモールド保持具)

d

補聴器又は挿入部の先端は空洞境界面と一致させる。

e

静圧等化用の細管

f

実効容積が 2 000 mm

3

±70 mm

3

のカプラの空洞

g

音圧形マイクロホン

注記  この図は模式的な表現で,補聴器からカプラへの接続の原理を例示したものである。全ての接続部分は,実効

的に気密にすることが望ましい。

図 JA.1−耳あな型補聴器からカプラへの接続


20

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

単位  mm

a

挿入形イヤホン

b

密閉部

c

挿入形イヤホン用の耳せん(イヤモールド)代替部

d

静圧等化用の細管

e

実効容積が 2 000 mm

3

±70 mm

3

のカプラの空洞

f

音圧形マイクロホン

注記  この図は模式的な表現で,イヤホンからカプラへの接続の原理を例示したものである。全ての接

続部分は,実効的に気密にすることが望ましい。

図 JA.2−挿入形イヤホンからカプラへの接続

JA.6.4

耳かけ型又はメガネ型補聴器

補聴器はその音響出力路の連結部品,例えば,耳かけ型補聴器のフック及び柔軟な接続チューブ(導音

管)

,又はメガネ型補聴器の突起部及び柔軟な接続チューブを使用して,JA.6.3 に規定した耳せん代替部に

よって 2 cm

3

カプラに接続する。接続は,音響出力路の連結部品先端の仕様上の内径と同じ内径(許容差

±0.06 mm)で,長さが 5.0 mm±0.1 mm の剛性材料の小形結合部品によって行う。

この小形結合部品と耳せん代替部との接続は,適切な手段によって気密にする。それに当たり,補聴器

の性能の測定に影響を与えるような容積を空洞に追加しないよう注意する。


21

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

補聴器とこの小形結合部品との間の接続管は,製造業者の仕様に合わせる。特に,接続管は可とう(撓)

性又は剛性の材料によるものがあり得る。

補聴器とこの小形結合部品との間の接続管は,

メガネ型補聴器の突起部又は耳かけ型補聴器のフック

(あ

る場合)に接続する。フックとともに使用することを意図した耳かけ型補聴器の場合は,接続管を補聴器

に直接接続してはならない。

別途指定されている場合を除き,接続管の耳かけ型補聴器フックの先端又はメガネ型補聴器の突起部の

先端から,耳せん代替部の直径 3 mm の剛体の管の入口までを計った長さは,25 mm±1 mm でなければな

らない。

カプラ,耳せん代替部及び小形結合部品の主な特徴を,耳かけ型補聴器の接続する際の配置とともに

JA.3

に示す。例としては,小形結合部品の内径は最も一般的に用いられている導音管に合わせて 2 mm が

選ばれている。上記の規定に合致すれば,図に示した以外の形態を用いてもよい。

注記  製造業者の指定する導音管の寸法は,その補聴器の実際の使用における平均的な条件と一致し

たものが望ましい。もし,特別な理由によって,上記の規定によるカプラの耳せん代替部によ

って実際の使用における平均的な条件を模擬することができない場合には,別の適切な構成を

用いてもよいが,その構成を全て明記する必要がある。


22

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

単位  mm

a

耳かけ型補聴器(BTE)

b

補聴器の音響出力路(フック)

c

可とう(撓)性又は剛性材料による接続管,通常は内径 2 mm

d

補聴器の音響出力路の連結部品と仕様上同じ内径(通常は 2 mm)の小形結合部品

e

補聴器の耳せん代替部

f

静圧等化用の細管

g

実効容積が 2 000 mm

3

±70 mm

3

のカプラの空洞

h

音圧形マイクロホン

注記  この図は模式的な表現で,補聴器からカプラへの接続の原理を例示したものである。全ての接続部分は,実効

的に気密にすることが望ましい。

図 JA.3−耳かけ型補聴器からカプラへの接続

JA.7

測定の拡張不確かさの最大許容値

表 JA.1 に,この附属書で取り扱う測定に関連した,約 95 %の確率と等価な包含係数 k=2 における拡張

不確かさの最大許容値を規定する(Guide to the expression of uncertainty in measurement を参照)

。基本的な

機器承認の測定のための一連の U

max

値が示されている。

表 JA.1 に与えられた測定の拡張不確かさは,この附属書の要求事項への適合性を証明するための最大許

容値となる。


23

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

試験所によって行われた試験によって示された測定の実際の拡張不確かさが

表 JA.1 の最大許容値を上

回る場合には,その測定値をこの附属書への適合性を立証するためには使用してはならない。

表 JA.1−基本測定の U

max

測定量

関連細分箇条番号 Basic

U

max

k=2)

有効容積

JA.4.2.2 

30 mm

3

円筒状の空洞の高さ

JA.4.2.2 

0.10 mm

円筒状の空洞の直径

JA.4.2.3 

0.06 mm

音の減衰量

JA.4.4 

0.1 dB

気圧

JA.5.2 

0.1 kPa

温度

JA.5.2 

0.5  ℃

相対湿度

JA.5.2 

5 %

耳せん代替部又は小形結合部品の内径

JA.6.3

JA.6.4 

0.02 mm

耳せん代替部又は小形結合部品の長さ

JA.6.3

JA.6.4 

0.02 mm


24

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

附属書 JB

参考)

密閉形擬似耳による動作特性の測定方法

この規格の本体は,

附属書 JA による 2 cm

3

カプラを用いた補聴器の測定方法を規定している。一方,補

聴器においては消費者の便宜を図るために,IEC 60318-4 による密閉形擬似耳を用いた測定に基づく性能

を併せて表示する場合がある。密閉形擬似耳は,挿入形イヤホンを使用する場合に対する,人の耳の平均

的な伝達音響インピーダンスを模擬するように製作される器具である。この附属書は密閉形擬似耳を用い

て補聴器の測定を行う場合の,推奨する方法を参考として記載した。

この附属書は,規定の一部ではない。

JB.1

一般

この附属書は,密閉形擬似耳による補聴器の動作特性の測定並びに表示に関して推奨する一般事項,測

定機器,測定条件及び測定方法を記載する。性能及びそれに対する許容差は含まない。

JB.2

一般事項,測定機器,測定条件及び測定方法

以下の箇条に記載の事項を除き,本体の箇条 4,箇条 6,箇条 及び箇条 による。

JB.3

カプラ

IEC 60318-4

による密閉形擬似耳を用いる。

補聴器の密閉形擬似耳への結合方法及び条件は,IEC 60318-4

による。

JB.4

試験項目

JB.4.1

90 dB

入力最大出力音圧レベルの周波数レスポンス曲線(OSPL90 周波数レスポンス)

測定手順は本体の 8.2 による。

JB.4.2

90 dB

入力最大出力音圧レベル(OSPL90)の最大値

測定手順は本体の 8.2 による。

JB.4.3

最大音響利得(FOG)周波数レスポンス曲線

測定手順は本体の 8.3 による。

JB.4.4

最大音響利得(FOG)の最大値

測定手順は本体の 8.3 による。

JB.4.5

規準周波数レスポンス曲線

測定手順は本体の 8.4 による。

JB.4.6

全高調波ひずみ

測定手順は本体の 8.6 による。

JB.4.7

等価入力雑音

測定手順は本体の 8.7 による。

注記  電池の電流及び等価試験ループ感度の,密閉形擬似耳による試験結果は,原理的に本体による

対応する試験の結果と等しくなる。また,帯域幅(f

1

f

2

,定常的入出力特性及び動的な AGC


25

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

特性(アタックタイム及びリリースタイム)の測定は,本体による対応する試験に加えて行う

意義が低いと考えられるため省いた。

JB.5

補助的な試験項目

JB.5.1

90 dB

入力最大出力音圧レベル(OSPL90)高周波数平均値(HFA-OSPL90

測定手順は本体の 8.2 による。

JB.5.2

最大音響利得高周波数平均値(HFA-FOG

測定手順は本体の 8.3 による。

JB.5.3

規準利得(RTG

規準利得を得る方法は本体の 3.11 及び 8.4.4 による。

JB.5.4

誘導コイル入力の最大感度レベル高周波数平均値(HFA MASL

測定手順は本体の 8.8.2 による。

注記  補助的な試験項目における測定結果は,いずれも本体による対応する試験の結果に対して約 7

dB 高い値となり,補聴器の型式による差異は小さい。


26

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

附属書 JC

参考)

電気入力回路の特性

この附属書は,

補聴器の設計における参考とするために,

1999 年に第 2 版として発行された IEC 60118-6

Hearing aids−Part 6: Characteristics of electrical input circuits for hearing aids の箇条 を翻訳し,技術的内容を

変更することなく作成した。

この附属書は,規定の一部ではない。

JC.1

一般

この附属書は,

個人用補聴器において外部電気信号源と電気音響的信号源との互換性を確保するための,

外部電気入力回路の電気特性と安全特性について示す。補聴器は,

附属書 JD に示すコネクタシステムを

組み込んだアダプタ(オーディオシュー)を含んでもよい。

JC.2

電気特性

JC.2.1

入力インピーダンス

信号入力端子のインピーダンスの絶対値は,200 Hz∼10 kHz の周波数範囲で 2 000 Ω 以上とし,製造業

者が指定する。

JC.2.2

入力感度

信号入力端子の入力感度レベルは,IEC 60118-0 で規定された 1 600 又は 2 500 Hz のうちの適切な規準周

波数に対して,同じ利得設定において,20 μPa を基準とする 70 dB のマイクロホンの入力音圧レベルによ

るのと同じ出力を補聴器から発生させるような,電圧レベルで,1 V を基準とするデシベルで表す。

入力感度レベルは 1 V に対して−54 dB とし,製造者はそれに対する許容差を指定する。

信号入力端子は,少なくとも 1.5 V の直流電圧及び少なくとも 1.0 V の交流電圧(実効値)に耐えるよう

に設計する。

JC.3

電気入力のためのコネクタシステムの機械的特性及び電気的機能

附属書 JD に記述された 3 端子コネクタシステムの一つ(3 端子極性プラグ又は 3 端子円形コネクタシス

テム)の使用を推奨する。

3 端子極性プラグのピンは,次の電気的機能とする。

太いピン:共通(接地)

,中央ピン:

(使用する場合は)供給電圧,ピン 3:信号。

3 端子円形コネクタシステムのピンは,次の電気的機能とする。

ピン 1:共通(接地)

,ピン 2:

(もしあれば)供給電圧,ピン 3:信号。

JC.4

電気的安全性

補聴器は,JIS C 6065 及び/又は適切な規格による安全の要求事項に適合する場合を除き,商用電源機

器と接続しない。


27

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

附属書 JD

参考)

電気的コネクタシステムの寸法

この附属書は,

補聴器の設計における参考とするために,

1996 年に第 1 版として発行された IEC 60118-12

Hearing aids−Part 12: Dimensions of electrical connector systems を翻訳し,技術的内容を変更することなく作

成した。

この附属書は,規定の一部ではない。

JD.1

一般

この附属書は,補聴器用のプラグ及びコネクタシステムについて,互換性を確保するために必要な寸法

及び許容差を示す。

JD.2

コネクタシステムの通覧

コネクタシステムの通覧を

表 JD.1 示す。

表 JD.1−コネクタシステムの通覧

システム

適用

寸法

(表を参照)

角形コネクタシステム 
2 端子極性プラグ

イヤホン

表 JD.2 

図 JD.1 

3 端子無極性プラグ

イヤホン

表 JD.2 

図 JD.2 

3 端子極性プラグ

電気入力

表 JD.2 

図 JD.3 

円形コネクタシステム 
3 端子プラグ

JD.3

を参照

表 JD.3 

図 JD.4 

3 端子ソケット

JD.3

を参照

表 JD.4 

図 JD.7 

4 端子プラグ

JD.3

を参照

表 JD.3 

図 JD.5 

4 端子ソケット

JD.3

を参照

表 JD.4 

図 JD.8 

5 端子プラグ

JD.3

を参照

表 JD.3 

図 JD.6 

5 端子ソケット

JD.3

を参照

表 JD.4 

図 JD.9 


28

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

表 JD.2−図 JD.1,図 JD.2 及び図 JD.3 で示されたプラグの寸法

記号

最小

公称

最大

A 3.45 3.50 3.55

5) 

B 1.56 1.58 1.60

1), 5) 

C 1.26 1.28 1.30

1), 5) 

D 1.16 1.18 1.20

1), 5) 

E 4.15 4.20 4.25

5) 

F 0.10 0.12 0.14

5) 

G 2.00 2.05 2.10

4), 5) 

H 1.90 1.90 2.00

5) 

K

− 1.90

5) 

L

− 1.70

2), 5) 

M 2.50  −

2), 5) 

N

− 0.04

3), 5) 

P

− 0.30

1), 5) 

Q 5.70 5.90 6

4), 5) 

R 0.42 0.45 0.48

5) 

α 35

35

37

6) 

1)

  ピンは円すい形の端をもつ円筒形であり,したがって,寸法 B,C,D 及び P は直径を示す。

2)

  プラグ本体の表面と外側のピンの中心線との間隔は,寸法 M で指定された範囲内では K 又は L

で示された値を超えてはならない。ただし,M を超える部分では,この限りではない。

3)

  各ピンの中心の位置の片寄りは,それらの共通の中心線から N で示された寸法以内とする。

中央のピンと外側の 2 ピンとの距離は,N で示された値を超えて異なってはならない。

4)

  パッキンがプラグとともに使われる場合には,正しい戻り止め動作に適した位置に溝を付けるた

め,G 及び Q の寸法は圧縮された部材の面に対して測定される。パッキンが使われることを意図
している場合には,プラグの一部として提供されなければならない。

5)

  単位はミリメートル

6)

  角度の単位は度


29

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

表 JD.3−図 JD.4,図 JD.5 及び図 JD.6 で示されたプラグの寸法

記号

最小

公称

最大

B 2.03  2.05  2.05

1), 5) 

C

− 0.60  −

2), 6) 

D 0.38  0.40  0.40

4) 

E 0.66  0.68  0.70

8) 

F 0.76  0.78  0.80

8) 

G 0.35  0.35  0.37

2) 

H 0.25  0.25  0.27

2) 

J 1.50  1.50  1.60

8) 

K

− 120

3), 6) 

L

− 90

3), 6) 

M

− 72

3), 6) 

N

− 0.03  −

7) 

P 1.40  1.40  −

8) 

1)

  全ての寸法は直径で,単位はミリメートル

2)

  全ての寸法は半径で,単位はミリメートル

3)

  全ての寸法は角度で,単位は度

4)

  端子は,直径 D の中空円筒の形とする。

5)

  幾何公差(データム A)

6)

  基準寸法

7)

  位置度公差域

8)

  単位はミリメートル


30

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

表 JD.4−図 JD.7,図 JD.8 及び図 JD.9 で示されたソケットの寸法

記号

最小

公称

最大

B 2.06  2.10  2.10

1), 5) 

C

− 0.60  −

2), 6) 

D 0.40  0.40  0.42

1) 

E 0.70  0.70  0.74

8) 

F 0.80  0.80  0.84

8) 

G 0.33  0.35  0.35

2) 

H 0.23  0.25  0.25

2) 

J 1.48  1.50  1.52

8) 

K

− 120

3), 6) 

L

− 90

3), 6) 

M

− 72

3), 6) 

N 1.18  1.20  1.27

8) 

P 0.98  1.00  1.07

8) 

Q 0.15  0.20  0.20

2) 

R 0.30  0.30  0.35

1), 4) 

S 1.22  1.25  1.28

8) 

T

− 0.03  −

7) 

1)

  全ての寸法は直径で,単位はミリメートル

2)

  全ての寸法は半径で,単位はミリメートル

3)

  全ての寸法は角度で,単位は度

4)

  カラーマーキング

5)

  幾何公差(データム A)

6)

  基準寸法

7)

  位置度公差域

8)

  単位はミリメートル


31

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.2 を参照

図 JD.1−イヤホン用の 端子極性プラグ

溝の形状

X 部詳細

B

又は C


32

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.2 を参照

図 JD.2−イヤホン用の 端子無極性プラグ

溝の形状

X 部詳細


33

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.2 を参照

図 JD.3−イヤホン用の 端子極性プラグ

溝の形状

X 部詳細

B

又は D


34

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.3 を参照

図 JD.4端子プラグ


35

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.3 を参照

図 JD.5端子プラグ


36

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.3 を参照

図 JD.6端子プラグ


37

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.4 を参照

図 JD.7端子ソケット

端子 1 の長さ=N 
他の端子の長さ=P

断面図


38

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.4 を参照

図 JD.8端子ソケット

端子 1 の長さ=N

他の端子の長さ=P

断面図


39

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

寸法については

表 JD.4 を参照

図 JD.9端子ソケット

JD.3

円形コネクタシステムの推奨する使用方法

注記  この箇条の内容は IEC 60118-12:1996 の附属書 A(参考)と一致している。

JD.3.1

3 端子コネクタシステムは,IEC 60118-6 で規定された補聴器のための電気入力の接続に用いるこ

とが想定されている。

JD.3.2

4 端子及び 5 端子コネクタシステムは,主にプログラマブル補聴器の接続に用いることが想定さ

れている。

JD.3.3

図 JD.7,図 JD.8 及び図 JD.9 の長いピン(1 番)は,接地の接続に用いることが推奨される。

端子 1 の長さ=N

他の端子の長さ=P

断面図


40

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

附属書 JE

参考)

挿入形イヤホン用のニップル

この附属書は,

補聴器の設計における参考とするために,

1983 年に第 1 版として発行された IEC 60118-5

Hearing aids. Part 5: Nipples for insert earphones を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した。

この附属書は,規定の一部ではない。

JE.1

一般

この附属書に記載するニップルは,外耳道に挿入するイヤモールド又は耳せんにかん(嵌)合(フィッ

ト)する挿入形イヤホンに使用する。

JE.2

目的

この附属書は,挿入形イヤホンをイヤモールド又は他の耳に装着するためのアタッチメントとともに使

用する際の,互換性を保証するために必要な寸法を示すことを目的とする。

JE.3

寸法

JE.3.1

この附属書に示す寸法は,ニップル及びパッキンに別々に適用する。

JE.3.2

図 JE.1 に,ニップル及びパッキンの略図を示す。図中に付した記号の寸法及び許容差を,表 JE.1

に示す。


41

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

図 JE.1−ニップル及びパッキン

材料:軟質プラスチック

パッキン


42

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

表 JE.1−ニップル及びパッキンの寸法

記号

単位:mm

最小

公称値

最大

A 6.27 6.30 6.35

(B) (1.50) (1.60) (1.65)

C 0.80 0.85 0.90

B+C

2.30 2.45 2.55

D

− 0.4

E 10.0

F

5.7 5.8 5.9

G 0.18 0.20 0.22

記号

単位:度

最小

公称値

最大

α 10.5  11.0  12.0

寸法 (B) は製造上の目的のためだけに示す。


43

C 5512

:2015 (IEC 60118-7:2005)

参考文献

(本体)

[1]  IEC 60068 (all parts),Environmental testing 
[2]  IEC 60118-1,Hearing aids−Part 1: Hearing aids with induction pick-up coil input

[3]  IEC 60118-2,Hearing aids. Part 2: Hearing aids with automatic gain control circuits 
[4]  BIPM, IEC, IFCC, ISO, IUPAC, IUPAP, OIML:1995,Guide to the expression of uncertainty in measurement

(GUM)

[5] ANSI

S3.22,Specification of hearing aid characteristics

附属書 JAIEC 60318-5

[1]  ROMANOW, FF. Methods for measuring the performance of hearing aids. J. Acoust. Soc. Am., 1942, 13,

p.294-304.

[2]  CORLISS, ELR., COOK, GS. A cavity pressure method for measuring the gain of hearing aids. J. Acoust. Soc.

Am., 1948, 20, p.131-136.

[3]  BRÜEL, PV., FREDERIKSEN, E., MATHIASEN, H., RASMUSSEN, G., SIGH, E., TARNOW, V. Impedance

of real and artificial ears. Brüel & Kjaer report, 1976.

[4]  IEC 60118-7,Electroacoustics−Hearing aids−Part 7: Measurement of the performance characteristics of

hearing aids for production, supply and delivery quality assurance purposes

[5] ANSI

S3.7:1995

(R2003),Method for coupler calibration of earphones

[6]  IEC 61094-1,Measurement microphones−Part 1: Specifications for laboratory standard microphones 

附属書 JB

[1]  IEC 60318-4,Electroacoustics−Simulators of human head and ear−Part 4: Occluded-ear simulator for the

measurement of earphones coupled to the ear by means of ear inserts

附属書 JCIEC 60118-6

[1]  IEC 60118-6,Hearing aids−Part 6: Characteristics of electrical input circuits for hearing aids 
[2]  JIS C 6065  オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項

[3]  IEC 60118-0,Hearing aids. Part 0: Measurement of electroacoustical characteristics 
[4]  IEC 60118-12,Hearing aids−Part 12: Dimensions of electrical connector systems 

附属書 JDIEC 60118-12

[1]  IEC 60118-12,Hearing aids−Part 12: Dimensions of electrical connector systems 
[2]  IEC 60118-6,Hearing aids−Part 6: Characteristics of electrical input circuits for hearing aids

附属書 JEIEC 60118-5

[1]  IEC 60118-5,Hearing aids. Part 5: Nipples for insert earphones