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C 5402-1-3 : 2002 (IEC 60512-1-3 : 1997)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電子情報技術産業協会  (JEITA)  か

ら,

工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするため,IEC 60512-1-3 : 1997, Electromechanical

components for electronic equipment

−Basic testing procedures and measuring methods−Part 1 : General

examination

−Section 3 : Test 1c−Electrical engagement length を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 5402

の規格群は,JIS C 5402-1-100 の試験一覧による。


日本工業規格

JIS

 C

5402-1-3

 : 2002

 (IEC

60512-1-3

 : 1997

)

電子機器用コネクタ−

試験及び測定−

第 1-3 部:一般検査−試験 1c:電気的接触長

Connectors for electronic equipment

−Tests and measurements−

Part 1-3 : General examination

−Test 1c : Electrical engagement length

序文  この規格は,1997 年に第 1 版として発行された IEC 60512-1-3, Electromechanical components for

electronic equipment

−Basic testing procedures and measuring methods−Part 1 : General examination−Section 3 :

Test 1c

−Electrical engagement length を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した

日本工業規格である。

1.

適用範囲及び目的  この規格は,電子機器用コネクタ(以下,コネクタという。)を試験するために用

いる。この試験は,個別規格に規定がある場合には,類似の部品にも使用してよい。

この試験の目的は,IEC 60050 の 581-03-15 のコネクタの電気的接触長を測定するために,標準の試験方

法を規定することである。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60512-1-3 : 1997 Electromechanical components for electronic equipment

− Basic testing

procedures and measuring methods

−Part 1 : General examination−Section 3 : Test 1c−Electrical

engagement length (IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追

補には適用しない。

IEC 60050 (581) : 1978

  International Electrotechnical Vocabulary (IEV)  −Chapter 581 : Electromechanical

component for electronic equipment.

3.

試料の準備  コネクタを個別規格に規定するとおり準備する。個別規格に規定がない場合は,試料の

固定部は,通常の使用方法で取り付け,可動部は,移動距離の測定を可能にする固定具に取り付ける。

備考  ある種のめすコンタクトの中には,圧力部を保護するためにスリーブをもっているものがある。

このスリーブは,通電部分として機能するように設計されていない。そのため,この試験中電


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C 5402-1-3 : 2002 (IEC 60512-1-3 : 1997)

気的接触がスリーブではなく,おすコンタクトとめすコンタクトとの圧力部の間で,確実に行

われるような手段を講じなければならない。

コネクタを個別規格に従って配線する。可動形コネクタ及び固定形コネクタの電線を

図 に従って接続

する。

4.

試験方法

4.1

測定  試料を,図 に示すとおり試験回路に接続する。

スイッチを閉じ,電流を 100mA に調整する。

スイッチを開き,コネクタを通常の状態で結合する。結合の速度は,個別規格による。

回路が閉じたときをゼロ点とする。

コネクタが完全に結合するまで結合を続ける。ゼロ点から完全に結合した点までの距離をコンタクトの

電気的接触長と定義する。

図 1  試験回路

4.2

要求事項  電気的接触長の測定値は,個別規格の規定値以上でなければならない。

備考  測定値をコンタクトの電気的接触長の最小長さと比較する。

5.

個別規格に規定する事項  個別規格には,次の事項を規定する。

a)

試料数

b)

試料の配線

c)

試料の取付け

d)

結合速度

e)

最小電気的接触長

f)

この試験方法との相違


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C 5402-1-3 : 2002 (IEC 60512-1-3 : 1997)

電子部品 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

平  山  宏  之

東京都立科学技術大学

(委員)

吉  田  裕  道

東京都立産業技術研究所

寺  岡  憲  吾

防衛庁

藤  倉  秀  美

財団法人電気安全環境研究所

佐々木  喜  七

財団法人日本電子部品信頼性センター

村  岡  桂次郎

曽我部  浩  二

町  野  俊  明

橋  本      進

財団法人日本規格協会

福  原      隆

沖電気工業株式会社

村  上  昭  次

株式会社ケンウッド

山  本  克  巳

ソニー株式会社

西  林  和  男

株式会社東芝

新  井  謙  一

日本電気株式会社

小  林      弘

日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社

中  野      武

松下通信工業株式会社

三  宅  敏  明

松下電器産業株式会社

伊  高  篤  己

三菱電機株式会社

三  宅  邦  彦

松尾電機株式会社

高  木  裕  司

アルプス電気株式会社

石  井      勝

第一電子工業株式会社

山  本  圭  一

進工業株式会社

尾  村  博  幸

日本ケミコン株式会社

大  島      寛

ニチコン株式会社

柴  田  一  寛

株式会社村田製作所

大  西  浩  司

本多通信工業株式会社

前  田  太  門

ヒロセ電機株式会社

八  木      誠

日本航空電子工業株式会社

小  島  槇  雄

窪  田      明

経済産業省

八  田      勲

経済産業省

(事務局)

塚  田  潤  二

社団法人電子情報技術産業協会

中  山  正  美

社団法人電子情報技術産業協会


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C 5402-1-3 : 2002 (IEC 60512-1-3 : 1997)

JIS C 5402-1

規格群原案作成分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

石  井      勝

第一電子工業株式会社

(副主査)

山  川  和  夫

多治見無線電機株式会社

大  西  浩  司

本多通信工業株式会社

(委員)

大久保      功

株式会社アイティティキャノン

武  田  佳  司

イリソ電子工業株式会社

木  村      淳 URO 電子工業株式会社

横井川  淳  史

オムロン株式会社

坂  岡  眞  樹

京セラ株式会社

東      陽一郎

ケル株式会社

金  子  智  行

株式会社ジャルコ

福  田  敦  夫

スタック電子株式会社

佐  藤  一  巳

ソニー株式会社

今  井      彰

タイコエレクトロニクスアンプ株式会社

太  田      弦

日本圧着端子製造株式会社

八  木      誠

日本航空電子工業株式会社

白  岩  寿  久

日本航空電子工業株式会社

榎  本  雅  弘

日本モレックス株式会社

吉  岡  克  之

ノーブル無線株式会社

前  田  太  門

ヒロセ電機株式会社

岩  朝  好  博

ホシデン株式会社

加  藤  修  治

松下電工株式会社

一  木  義  和

株式会社村田製作所

金  子  哲  也

山一電機株式会社

小  島  槇  雄

(事務局)

塚  田  潤  二

社団法人電子情報技術産業協会

中  山  正  美

社団法人電子情報技術産業協会

日本工業標準調査会  標準部会  電子技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

鳳      紘一郎

東京大学大学院新領域創成科学研究科

(委員)

榎  並  和  雅

日本放送協会技術局

川  瀬  正  明

千歳科学技術大学光科学部

喜  安      拓

総務省情報通信政策局

栗  原  正  英

社団法人日本プリント回路工業会

小  岩  忠  夫

社団法人電子情報技術産業協会

酒  井  善  則

東京工業大学大学院理工学研究科

佐  野  真理子

主婦連合会

田  村  政  昭

株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社コアテクノロジーセンター

平  松  幸  男

東日本電信電話株式会社第三部門

本  多  正  己

財団法人日本規格協会 IEC 活動推進会議事務局

増  田  岳  夫

財団法人光産業技術振興協会

山  本  克  巳

ソニー株式会社テクニカルサポートセンター