Z 7302-1 : 1999
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
廃棄物固形化燃料の試験方法は，次に示す部編成となっている。
1) JIS Z 7302-1 : 1999 廃棄物固形化燃料−第1部：試験方法通則
2) JIS Z 7302-2 : 1999 廃棄物固形化燃料−第2部：発熱量試験方法
3) JIS Z 7302-3 : 1999 廃棄物固形化燃料−第3部：水分試験方法
4) JIS Z 7302-4 : 1999 廃棄物固形化燃料−第4部：灰分試験方法
5) JIS Z 7302-5 : 1999 廃棄物固形化燃料−第5部：金属含有量試験方法
6) JIS Z 7302-6 : 1999 廃棄物固形化燃料−第6部：全塩素分試験方法
また，次に示す標準情報がある。
1) TR Z 0011 : 1999 廃棄物固形化燃料
2) TR Z 0012 : 1999 廃棄物固形化燃料−硫黄分試験方法
3) TR Z 0013 : 1999 廃棄物固形化燃料−かさ密度試験方法
4) TR Z 0014 : 1999 廃棄物固形化燃料−元素分析試験方法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
Z 7302-1 : 1999
廃棄物固形化燃料−
第1部：試験方法通則
Densified refuse derived fuel−
Part 1 : General principles of testing method
序文 この規格は，廃棄物の処理問題解決策として，廃棄物の中に含まれている可燃物を圧縮，乾燥，粉
砕，成形固化などの加工によって固形化燃料を製造し，熱エネルギーとして有効利用するために，廃棄物
固形化燃料の統一的な試験方法を規定し，適用の能率化，使用者の利便などを図るために制定された。
1. 適用範囲 この規格は，廃棄物を原料として，圧縮成形，押出成形などによって固形化した燃料（廃
棄物固形化燃料，以下，“RDF”という。）の試験方法に共通な一般事項について規定する。
備考 この規格で対象とするRDFは，圧縮成形，押出成形などによって比較的ち（緻）密化処理して
固形化したもので，ブロック状にしたもの及び高炉還元剤などとして使用されるチップ状のも
のは含まない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0211 分析化学用語（基礎部門）
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS Z 7302-2 廃棄物固形化燃料−第2部：発熱量試験方法
JIS Z 7302-3 廃棄物固形化燃料−第3部：水分試験方法
JIS Z 7302-4 廃棄物固形化燃料−第4部：灰分試験方法
JIS Z 7302-5 廃棄物固形化燃料−第5部：金属含有量試験方法
JIS Z 7302-6 廃棄物固形化燃料−第6部：全塩素分試験方法
JIS Z 8101-2 統計−用語と記号−第2部：統計的品質管理
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 9031 ランダム抜取方法
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 0211，JIS K 6900及びJIS Z 8101によるほかは，
次による。
a) 廃棄物 一般廃棄物及び／又は産業廃棄物で可燃物を含むもの。
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b) ロット RDFの平均品位を決定するために受渡当事者間で協定した量。ロットを構成するRDFの量
をロットの大きさという。
c) ランダムサンプリング ロットを構成するRDFの目的とする成分が，いずれも同じ確率で試料中に入
るようにランダムに試料を採取する操作。
d) 二段サンプリング ロットを幾つかの部分（一次サンプリング単位）に分け，まず第一段としてその
幾つかの部分をランダムサンプリングし，次に第二段として採取した部分の中から各々幾つかのイン
クリメント（二次サンプリング単位）を，ランダムにサンプリングする操作。
e) 縮分 試料を分割し，量を減らす操作。
f)
インクリメント ロットから試料採取器によって，原則として1動作で採取した単位量。
g) 試料調製 ロットから採取したサンプルを粉砕・縮分し，分析用試料を作製する操作。
h) 測定用試料 ロットの成分の平均品位を推定する目的で採取した試料の総称。
測定用試料を調整し，そのままの状態で分析に供することができる試料を分析試料という。
i)
到着ベース RDFの受渡しの状態（すなわち，全水分含有の状態）。
j)
気乾ベース RDFが試験室雰囲気とほぼ平衡となっているときの状態。
k) 無水ベース 水分を含まないと仮定した試料を基準にとった分析値のベース。
4. 一般事項 化学分析に共通する一般事項は，JIS K 0050による。
5. 試験の種類 この規格が適用される試験の種類は，次のとおりとする。
a) 発熱量 発熱量の測定は，JIS Z 7302-2による。
b) 水分 水分の測定は，JIS Z 7302-3による。
c) 灰分 灰分の測定は，JIS Z 7302-4による。
d) 金属含有量 金属含有量の測定は，JIS Z 7302-5による。
e) 全塩素分 全塩素分の測定は，JIS Z 7302-6による。
参考 硫黄分，かさ密度及び元素分析の測定は，次によることが望ましい。
a) 硫黄分の測定は，TR Z 0012による。
b) かさ密度の測定は，TR Z 0013による。
c) 元素分析の測定は，TR Z 0014による。
6. 試験の一般条件
6.1
サンプルの採取方法 RDFは，受け入れた状態のままで，品質が同一とみなすことができるロット
からJIS Z 9031に規定するランダムサンプリング，又は二段サンプリングによる合理的な採取方法によっ
て，各試験のサンプルを採取する。
6.2
サンプルの粉砕方法 サンプルの粉砕に当たっては，サンプルの形状，寸法，硬さなどに適した粉
砕機を選択し，その全量を粉砕しなければならない。
サンプルの粉砕方法としては，一次粉砕として粗粉砕を行い，次いで，二次粉砕として微粉砕を，それ
ぞれ次のとおり行う。
a) 一次粉砕 サンプルは，粗粉砕機を用いて目開き10mmのスクリーンを全量通過するように粉砕する。
b) 二次粉砕 一次粉砕した試料を，さらに微粉砕機を用いて目開き1.5mmのスクリーンを全量通過する
ように粉砕する。二次粉砕時に，RDFの組成によって，試料が綿状になったり，及び／又は粉砕機内
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に試料が残ったりして，投入した試料の全量を粉砕することができなかった場合は，その試料は試験
に供してはならない。
このような場合は，粉砕する条件を変更して，投入した試料の全量が粉砕できるようにしなければ
ならない。
一般に，粉砕機のスクリーンの孔径が小さい場合，木材，紙などの繊維質が多く含まれているRDF
は，綿状になりやすいので，適切な孔径のスクリーンを選択し，かつ，必要に応じて，液体窒素を用
いて試料を冷却しながら粉砕を行うとよい。
備考 粉砕機には，粉砕方式として回転刃式，衝撃式などがある。粗粉砕機としては，回転刃と固定
刃との間に発生するせん断力を利用する回転刃式のものが望ましい。微粉砕機としては，ハン
マーの衝撃力とせん断力との相互作用によって粉砕する方式のもので，かつ，粉砕物の溶融を
防止するために，液体窒素を用いて冷却粉砕が可能なものを推奨する。
6.3
試料の縮分方法 粉砕した試料は，インクリメント縮分方法によって次のとおり縮分する（付表1
及び付図1参照）。
a) 粉砕した試料全量をよく混合した後，吸湿性のない平板上に長方形に付表1に示す厚さに均一に広げ
る。
b) これを縦に5等分，横に4等分して，全体を20等分する。
c) 20等分した各部分からランダムに，付表1に示すインクリメント縮分用スコップを底部まで入れて，
1スコップずつ採取し，これを集めて測定用試料とする。各区分からの採取個数は，常に同一でなけ
ればならない。
備考 インクリメント縮分用スコップで試料を採取するとき，当て板を使用すると採取しやすい（付
図1参照）。
6.4
試料の状態調節 各分析・試験に用いる縮分された試料は，試験前に次のa)の条件で状態調節を行
う。
なお，受渡当事者間の協定によって，次のb)の条件を用いてもよい。
a) 試料は，試験前に温度23±3℃及び相対湿度 (50±10) %において48時間以上状態調節する。
b) 試料は，室温において薄層に広げて，試験室の雰囲気におおむね平衡させ，試料は気乾ベースに調整
する。ただし，酸化しやすい試料の場合は，雰囲気に平衡させる時間を，最小限にとどめなければな
らない。
6.5
分析・試験結果の表し方 試験数値は，各試験方法に規定する数値より1けた下まで求めてJIS Z
8401によって丸める。
7. 試験報告 分析・試験結果の報告には，受渡当事者間の協定によって次の事項を記入する。
a) 試験したRDFの種類，形状及び寸法
b) サンプルの採取方法
c) サンプルの粉砕方法
d) 試料の縮分方法
e) 試験した試料の数
f)
試料の状態調節条件
g) 分析・試験装置の詳細
h) 分析・試験で得られた個々の値
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i)
分析・試験結果の平均値
j)
試験年月日
k) 受渡当事者間で協定した事項
l)
その他必要と思われる事項
付表1 試料の粒度及びインクリメント縮分用スコップの大きさ
試料全量通過の粒度 インクリメント縮分用
スコップ番号
スコップの大きさに対応す
る広げた試料の厚さ (mm)
5.00mm以下
5D
20〜30
2.80mm以下
3D
15〜25
1.00mm以下
1D
10〜20
付図1 インクリメント縮分方法
関連標準情報 TR Z 0012 廃棄物固形化燃料−硫黄分試験方法
TR Z 0013 廃棄物固形化燃料−かさ密度試験方法
TR Z 0014 廃棄物固形化燃料−元素分析試験方法
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JIS Z 7302 廃棄物固形化燃料の試験方法原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
酒 井 伸 一
京都大学環境保全センター
佐々木 伸 彦
通商産業省環境立地局リサイクル推進課
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局化学課
生 田 章 一
通商産業省生活産業局紙業印刷業課
宮 崎 正 浩
工業技術院標準部消費生活規格課
奥 村 和 夫
資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部新エネルギー対策課
伊 藤 敏
資源エネルギー庁公益事業部開発振興室
城 戸 伸 夫
資源環境技術総合研究所
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会技術部
鍵 谷 司
環境計画センター
蕨 岡 達 慈
社団法人プラスチック処理促進協会
大 塚 哲 夫
電源開発株式会社新事業開発室
米 澤 富 任
三菱重工業株式会社環境装置技術部機械設計課
須 藤 勘三郎
太平洋セメント株式会社技術部
菅 野 紀 良
株式会社北海道熱供給公社市立病院事業部
中 里 有 宏
株式会社タクマプラント建設本部電気計装部
川 口 一
株式会社荏原製作所環境プラント事業統括基本設計第三部
汐 崎 憲
株式会社カネカテクノリサーチ環境分析部
渡 辺 洋 一
株式会社日本リサイクルマネジメント技術部
岡 直 樹
出光興産株式会社新燃料部石炭研究所
河 原 徹
シナネン株式会社環境事業部
大 出 譲
財団法人科学技術戦略推進機構
○ 高 橋 康 夫
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課
○ 大 熊 一 寛
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
○ 開 出 英 之
自治省財政局公営企業第二課
（事務局）
松 尾 義 和
財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター
竹 嶋 成 昭
財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター
鹿 毛 紀久雄
財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター
備考 ○印：オブザーバー委員