JISZ7001:2007 プラスチック－環境側面－規格への一般導入指針

Z 7001：2007 (ISO 17422：2002)

（1）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本プラスチック

工業連盟(JPIF)／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって，JIS Z 7001:2000は改正され，この規格に置き換えられる。

改正に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 17422:2002，Plastics−Environmental

aspects−General guidelines for their inclusion in standardsを基礎として用いた。

この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許

権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は

もたない。

JIS Z 7001には，次に示す附属書がある。

附属書A（参考）ライフサイクル分析の適用範囲及び制限条件

附属書1（参考）参考文献

Z 7001：2007 (ISO 17422：2002)

（2）

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ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 2

3. 定義 ······························································································································ 2

4. 規格への環境側面の導入 ··································································································· 3

4.1 一般 ···························································································································· 3

4.2 試験方法の規格 ············································································································· 3

4.3 製品規格 ······················································································································ 4

附属書A（参考）ライフサイクル分析の適用範囲及び制限条件 ······················································ 6

附属書1（参考）参考文献 ····································································································· 10

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日本工業規格 JIS

Z 7001：2007

(ISO 17422：2002)

プラスチック−環境側面−

規格への一般導入指針

Plastics-Environmental aspects-

General guidelines for their inclusion in standards

序文この規格は，2002年に第1版として発行されたISO 17422，Plastics−Environmental aspects−General

guidelines for their inclusion in standardsを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成し

た日本工業規格である。

なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項の注及び“参考”は，原国際規格にはない事項であ

る。

1. 適用範囲この規格は，プラスチック製品の規格における環境側面の導入についての指針を示す。こ

の規格は，当該製品の利用に当たって，適合性を十分に確保するという主目的から外れることなく，環境

への悪影響を最小とするための進め方を提案するものである。

この指針は，主として規格作成者の利用を意図したものである。しかしながら，この主目的の更に上流

に位置する設計者，プラスチックの環境側面を考慮する必要があるその他の活動に携わる者への指針を示

す。

備考1. この規格は，次の事項の実践を奨励することを意図している。

a) 規格の技術的条項において環境への影響を特定及び評価し，その悪影響を最小化する技術を

利用すること。

b) 次に示すような良い実践（good practice）を行うこと。

1) 汚染回避の手段

2) 製品の意図する利用（及び予見可能な誤利用）を踏まえた材料及びエネルギーの有効利用

3) 有害な物質の安全な利用

4) 技術的に正当でない制限のあるやり方の回避

5) 例えば，化学的組成だけの基準に基づく除外条項よりは，性能基準の奨励

c) 規格開発において環境影響，製品機能及び性能，健康及び安全並びにその他の法規制などの

問題に対するバランスの取れた進め方の採用

d) 既存規格の定期的な見直し及び改正において，技術革新を踏まえて製品及び加工方法の環境

への影響の改善を可能とすること。

e) 適用可能で技術的に正当化できる場合，ライフサイクル分析手法の適用

2. この規格の対応国際規格を，次に示す。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

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（修正している），NEQ（同等でない）とする。

ISO 17422:2002，Plastics−Environmental aspects−General guidelines for their inclusion in standards

(IDT)

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その

最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS Q 0064 製品規格に環境側面を導入するための指針

備考 ISO Guide 64:1997 Guide for the inclusion of environmental aspects in product standardsが，この

規格と一致している。

ISO 472:1999，Plastics−Vocabulary

参考 ISO 472に対応するJISは，JIS K 6900:1994（プラスチック−用語）があり，ISO 472:1988

に一致している。

3. 定義この規格で用いる主な用語の定義は，次による。

3.1

設計(design) (1) 直接的又は間接的に必要とされ，既存の手段及び技術的な可能性に基づいて，商業

的に生産できる又は試作品加工の原型を作る技術的解決の創出活動。

注(1) 附属書1 参考文献[24] FD X 3C-310:1998 参照

3.2

エコプロファイル(eco-profile) サプライチェイン(2)において，原料採取に始まり，プラスチック製

品（3.8参照）を次の作業者に転送する準備が完了するまでの部分的なライフサイクルインベントリ分析（い

わゆる揺りかごから墓場分析）。

注(2) TR Q 0007:2003，環境適合設計，3.9 参照

3.3

環境側面(environmental aspect) (3) 環境と相互に影響しうる，組織活動，製品又はサービスの要素。

注(3) 附属書1 参考文献 [1] JIS Q 14001:1996 参照

3.4

環境影響(environmental impact) (4) 環境に対して，有害か有益かを問わず，組織活動，製品又はサ

ービスから全体的又は部分的に生じるあらゆる変化。

注(4) 附属書1 参考文献 [1] JIS Q 14001:1996 参照

3.5

環境条項(environmental provision) 規格において，試験方法，材料又は製品の環境への悪影響を最

小とするための手段を規定する要素。

3.6

ライフサイクル(life cycle) (5) 製品システムにおいて，原材料の採取，又は天然資源の産出から最

終処分までの，連続的，かつ，相互に関連する段階。

注(5) 附属書1参考文献 [11] JIS Q 14040:1997 参照

3.7

ライフサイクルアセスメント(LCA) (life cycle assessment) (6) 製品システムにおいて，ライフサイ

クルを通した入力，出力及び潜在的な環境影響のアセスメント。

注(6) 附属書1 参考文献 [11] JIS Q 14040:1997 参照

3.8

プラスチック製品(plastics product) ISO/TC 61の適用範囲にある，あらゆる材料若しくは材料の組

合せ，半製品又は最終製品。

3.9

製品規格(product standard) 製品又は製品グループの要求事項を規定した規格。

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4. 規格への環境側面の導入

4.1

一般規格の作成において，環境条項を導入するに当たって，首尾一貫した新たな進め方をするた

めには，異なったプラスチック製品又はプラスチック加工に責任がある関係委員会及び作業グループの密

接な相互協力が必要である。環境条項を追加する取組みにおいて通常の規格開発のプロセスが遅延又は阻

害されることがないようにするためには，相互協力が不可欠である。

新規格の制定又は既存規格の改正において，環境条項の導入を計画する場合はすべて，規格の目的及び

予定する主な使用者の両方をできる限り規定することが望ましい。これによって，規格をどのように使用

するか，例えば，品質管理又は適合性評価のためにどのように使われるかを見極め，適合する環境側面を

明確にし，また，使用者の技術水準，必要性及び希望する成果を評価するときの助けとなる。

規格案は，規定する条項に，特定されたあらゆる環境上の障害因子を除去し又は削減する考え方を入れ

て作成すること，また，これらの条項は，可能な限り評価可能な防止対策を入れて規定することが望まし

い。防止対策の要求事項は，正確で明りょうに，かつ，技術的に正しく規定し，また，評価に関する要求

事項を明確に規定することが望ましい。

場合に応じて，規格には製造及び加工に関与する関係者に対して，適合性があるどのような環境情報を

提供すべきかを記載しておくことが望ましい。

備考 ISO 472に定義する用語を用いることが望ましい。この規格は，環境用語が追加規定されてい

る。

4.2

試験方法の規格

4.2.1

一般プラスチック製品の試験のための日本工業規格は，資源保存及び汚染防止のような製品の持

続性の問題の重要性に留意を喚起し，その適用範囲にJIS Q 0064を適用することも規定することが望まし

い。

このような問題が既に取り入れられている場合は（例えば，ISO/TC 61/SC 6，老化，耐薬品性及び耐環

境性），規格の使用者の留意を喚起するように，このことを規格の序文で記載することが望ましい。規格の

作成者は，既存規格の改正又は新規格の制定においては，常に，このことを考慮に入れることが望ましい。

備考規格の作成者は，試験の不必要な拡大を避けるために，同じ製品物性の測定に用いる類似の試

験方法の間で組合せ又は選択ができないか考慮することが望ましい。

4.2.2

環境への悪影響の最小化試験方法規格を制定するか改正する場合には，関係する環境影響の評価

を行うことが望ましい。すなわち，試験装置及び手順は，環境への悪影響を最小にするよう見直すことが

望ましい。この見直しでは，いかなる場合も，試験装置又は手順の目的を取り入れるために妥協すること

は望ましくない。既存の規格に代わって，環境への悪影響を最小化した新たな規格を開発した場合は，既

存の規格を廃止するのが望ましい。

次の事項を配慮する。

a) 規格に規定する物質で環境上問題があるとする根拠があるものはすべてMSDS（物質安全データシー

ト）を引用した箇条を入れることが望ましい。そのような物質は，可能な限り悪影響の少ない物質に

置き換えることが望ましい。

b) 試験方法規格は，場合によって環境上障害がある物質の使用を規定する必要がある。その場合は，規

格には，次のような前置きの警告を入れることが望ましい。

警告−この規格に規定する手順には，その場で環境障害となるような，物質の使用若しくは発生又は

廃棄物の発生に関係するものがある。安全な取扱い及び使用後の廃棄に関する適切な文書を参照する

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ことが望ましい。

これに続き，規格内の適切な場所に，次のような特別警告文を入れる。

警告−…（化学物質名）の，規定された使用によってその場で生じる可能性がある環境障害に注意し

なければならない。

4.2.3

材料及びエネルギー使用の最小化材料及びエネルギーの使用は，試験の規模，試験片の大きさ及

び試験片数，要求される併行精度及び繰返し精度並びに試験装置の動力仕様のような多くの因子によって

影響を受ける。

試験方法の規格は，規格の使用によって得られる試験結果の質に妥協することなく，材料及びエネルギ

ーの使用を最小にする観点から設計することが望ましい。

場合に応じて，規格の使用者に，材料及びエネルギーの使用を最小にする方法に関する指針を提供する

ことが望ましい。

4.3

製品規格

4.3.1

一般プラスチック製品規格の作成者は，規格の作成において，この規格及びJIS Q 0064 を考慮

している事実を強調する一般的な序文を挿入することが望ましい。これに加えて，規格の使用者のために，

プラスチック製品の今後の規格の中に，この規格及びJIS Q 0064 を引用規格として体系的に引用すること

が望ましい。

4.3.2

製品の機能性プラスチック又はこれを含む製品の設計では，材料選択基準を過度に単純化するこ

とは，避けることが望ましい。最優先の機能の要求事項と，製品とその用途システムとの関連で起こる環

境への潜在的な悪影響を比較してバランスをとることが望ましい。

4.3.3

製品規格の環境側面プラスチック製品規格の開発において環境への取組みを最も適したものに

するためには，通常次のような段階がある。

a) 意図する製品寿命全般にわたって，法令に適合し，技術及び環境面で適切な性能を確保できる材料の

事前選択

b) 製品のライフサイクルを通して環境上の悪影響を除去又は最小化する機能的材料の候補一覧

c) 単位製品当たりに使用される材料の量の最小化

d) 保全及びクリーニングの容易化（適宜）

特定の用途に用いる材料の環境上の最適特性は，全ライフサイクルを考慮した場合においてだけ，決定

することができる。附属書Aは，この規格との関連でライフサイクル分析の適用範囲及び限界（JIS Q 14040

規格シリーズの主題）について論じたものである。

備考1. 材料の物性及び特性の測定の精度は，必ずしも絶対的でもなければ，実際の最終用途の性能

に関連しているとは限らない。このため，代替可能な設計又は材料をライフサイクル分析に

よって比較する場合は，ある程度主観的な評価が必要となるかもしれない。

2. プラスチック製品規格の環境側面の設計に利用可能な規格及びエコプロファイルデータを含

む関係文献を附属書1（参考文献）に示す。

4.3.4

規格の作成者プラスチック製品の規格作成者は，規格の使用者の潜在的な環境上のニーズを考慮

することが望ましい。特に，規格の作成者及びプラスチックから作るか又はこれを用いる製品の環境条項

を新たに規定する者は，そのニーズに適正な配慮をすることが望ましい。これらの製品は，他のISO及び

IEC専門委員会の担当範囲であり，同時に，国内及び産業界の技術委員会及び組織の担当範囲でもある。

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附属書A（参考）ライフサイクル分析の適用範囲及び制限条件

この附属書は，本体に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。

A.1 一般的な考慮事項規格作成者，製品の製造業者又は設計者は，製品の全ライフサイクルを管理する

ことは不可能であるとの認識をもつことが重要である。したがってライフサイクルに関する他の関係者の

見解を考慮する必要がある。

例えば，技術的には500回繰返し利用可能なリターナブルプラスチックビンのための規格を開発しても，

わずか50回で廃棄されるようなボトルであるとすれば，その規格の環境上の利点は，ほとんどない。引っ

かききず及び外観のため消費者に受け入れられず，ボトルが収集・回収されずにシステム外に放棄される

までに，平均してわずか5回しか回転されないことが知られている。

A.2 用語及び定義この附属書では，次の用語及び定義を用いる。

A.2.1 エネルギー回収（リカバリー）廃棄物として廃棄されたものを，管理されたプロセスによって収

集した可燃物を単独焼却又は他の廃棄物との混焼によって，熱回収の形でエネルギー発生に用いること。

備考技術的な観点から，“エネルギー回収”の用語は，発熱量，物質の全顕熱，又は部分的顕熱が有

用なエネルギーに転換されるすべてのプロセスに適用される。

A.2.2 入力単位プロセスに入る物質又はエネルギー。

A.2.3 ライフサイクル影響評価 (LCIA) (1) 製品システムの潜在的環境影響の大きさ（規模）及び重要度

を理解し，評価することを目的としたLCAの構成段階。

注(1) 附属書1 参考文献 [11] JIS Q 14040:1997参照

A.2.4 ライフサイクルインベントリー分析 (2) 対象とする製品システムのライフサイクル全体を通して

入力及び出力のデータをまとめ，定量化を行うライフサイクルアセスメントの段階。

注(2) 附属書1 参考文献 [11] JIS Q 14040:1997参照

備考ライフサイクルインベントリー分析は，製品個別ではなく製品システムを対象としており，ラ

イフサイクルのデータは，材料，設計，性能，利用形態及び廃棄物管理にかかわる因子を対象

とする。

A.2.5 メカニカルリサイクル廃棄物として廃棄されていた製品又は部品材料を，再利用のために管理さ

れたプロセスによって収集し再使用すること。

備考この定義は，プラスチックに用いられるケミカルリサイクル又はフィードストックリサイクル

プロセスは，一般的には含まない。

A.2.6 出力単位プロセスから出る材料又はエネルギー

備考このような材料には，原材料，中間製品，最終製品，排出物及び廃棄物を含めてもよい。

A.3 環境側面の下位区分定量的環境側面としては，ライフサイクルインベントリー分析に通常算入され

るエネルギー，原材料及び固体，液体及び気体放出物などの要素がある。これらの側面は，附属書A表1

に示す様式を用いて評価するのが便利である。これは，縦軸に入力及び出力，横軸に製品ライフサイクル

の各段階を組み合わせたものである。これによって製品ライフサイクルの中で環境への影響がいつ，どこ

で発生するか，またどのように緩和されているかを評価することが容易になる。

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備考製品規格以外の試験方法規格などでは，この附属書A表1が適切でない場合がある。その場合

は，他の様式への置き換えが望ましい。

附属書A表 1 定量的環境側面の評価

環境側面

（入力及び出力）

製品ライフサイクル

製造及び製造前

段階

包装を含む出荷

段階

使用段階

廃棄段階

資源利用

原材料消費

エネルギー消費

大気放出

オゾン層破壊

地球温暖化

水系への放出

環境毒性

土壌への放出

環境毒性

騒音

危険物の拡散

廃棄物管理上の選択

事故又は誤使用による環境

リスク

定性的環境側面現在，定量化が満足にできないもの（例：生物多様性）及び定量化が適用で

きないもの（例：美観）がある。

地球的側面温室効果ガス放出は，地球規模の影響を及ぼす（地球温暖化及びその因果関係）。

地域的側面産業及び民生から出る酸性ガス及びこれによる酸性雨の発生は，地域的影響である。

局所的側面ある敷地からの毒性化学物質の放出は，一般に局所的な問題である。

備考大多数の環境側面は特定できるので，規格作成者又は製品設計者は，重要度の最も大きいと考

える側面を確実に選択する必要がある。この選択は，主観的な判断である。例えば，温室効果

ガスの放出が酸性雨発生より重要であるかどうかを決めるのは，主観的な判断であり，温室効

果ガスの方が酸性雨より10倍も重要であるということを決めるとすれば，これは，更に主観的

といえる。しかしながら，この関連分野の科学技術が進歩するにつれて，主観性判断は，発展

的に解消されていく。

A.4 設計パラメータ規格又は設計プロセスへの環境に関する規定の導入は，材料及び製品の選択に当た

って重要な要素である。しかしながら，環境影響への配慮は，考慮すべき多くの因子の中の一つであるこ

とを忘れてはならない。

意図する最終製品の目的に合致する強度，剛性，熱伝導性，電気伝導性などの技術的要求事項も考慮し

なければならない。このような因子は，おのずと多くの材料を除外することになり，その結果，使用可能

な材料の選択一覧表ができあがる。

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A.5 プラスチックの製造及び原料（フィードストック）*への考慮プラスチックの特徴は，もともと燃

料として用いられる化石燃料（石油及びガス）原料から作られていることであり，このプラスチックの原

料をエネルギーで表すのが一般的である。

注*

整合する原国際規格でfeedstockとあるのは，すべてプラスチックの原料とした。

例えば，ポリエチレン製造プラントの総入力エネルギーは，製造プロセスに使用されるエネルギーとポ

リマー製品としてもつエチレン原料の固有のエネルギーとの和として示される。したがって，低密度ポリ

エチレン1 kgを生産するのに要する総エネルギーは，典型的に次のように示される。

− プロセスエネルギー

30 MJ/kg

− 原料そのもののエネルギー

51 MJ/kg

− 総エネルギー

81 MJ/kg

備考1. これらの値は，例として示したものである。原料ソース及びプロセスの違いによって，異な

った値になる。

製品内の原料としてのエネルギーは，最終的に回収可能であり，その方法は，次の二つがある。

a) メカニカルリサイクルこの場合の目的は，一次製造エネルギーをその材料のできるだけ多くの用途

に広げることである。

b) エネルギー回収この場合の目的は，プラスチックの原料のエネルギーをできるだけ多く回収するこ

とである。ここでは，次の2点を考慮している。

1) 材料のプロセスエネルギーは，その材料のリサイクルがエネルギー的に不利でなく，リサイクルプ

ロセスの違いに関係なくそのプロセスでエネルギーとして用いることができる最大エネルギーであ

る。

2) プラスチックのメカニカルリサイクルの回数によって，その原料のエネルギーは，変わることはな

い。したがって，メカニカルリサイクルとエネルギー回収とは，相互に排除しあうものではない。

備考2. ポリマー製造における炭化水素原料は，多くのポリマーに共通する炭素結合を形成する。

質量の単位で計算すると，この炭化水素原料がメタン（天然ガス）又は原油ならば，質量

の違いはほとんどない。しかし，原料をエネルギーで表すと，原料の種類によって，大き

く変わる。例えば，メタンの発熱量は54 MJ/kgであり，1 kgのメタンは，炭素換算で

12/16=0.75 kgとなる。これは，54/0.75=72 MJ/kg-Cのエネルギーに相当する。一方，代表的

な原油は45 MJ/kgの発熱量がある。ここで，ナフサの代表格としてペンタンを用いると，

1 kgのペンタンは，炭素換算で60/72=0.83 kgとなる。これは，45/0.83=54 MJ/kg-Cのエネ

ルギーに相当する。したがって，原料資源として天然ガスを使用したときの炭素は，原油

を使用したときの炭素よりも約33 ％高い原料のエネルギーをもつことになる。

これに示されるように，原料のエネルギーは，単一パラメータで表すのではなく，石油単位とガス単位

の原料とをそれぞれ独立に特定して，一対のパラメータとして表す必要がある。さらに，類似のポリマー

間の比較であっても，すべてこの原料のエネルギーは，石油・ガスの混合原料が時間とともに変化し，ま

た，合成プロセスによって変化するものとして，同じ基準で比較することが望ましい。

プラスチックは多くの場合，使用済みの段階で焼却され，原料のエネルギーは，ある程度回収すること

ができるのが特長の一つである。原料のエネルギーは，回収可能なエネルギーの量であるとの共通の誤り

がある。原料のエネルギーは，ポリマー生産システムの入力に関連したエネルギー量であり，したがって，

発熱量を乗じた入力量として計算される。これは，次の二つの理由で，製品ポリマーの発熱量とは違った

ものである。

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a) ポリマー製造中には，材料損失は避けられない。それらの損失は，小さいにしても，不可避である。

b) 製造プロセスの化学変化の頻度が高く，中には最終結果に重大な影響を及ぼす変化がある。例えば，

PVC製造の場合，炭化水素モノマーの水素原子の一つが塩素原子に置換され，PETでは，酸素がポリ

マーそのものに導入される。

このような要因によって，最終ポリマーの発熱量が原料のエネルギーとは異なった結果を与える。した

がって，重要なことは，原料をエネルギー回収の潜在量として用いてはならない。エネルギー回収に適す

るパラメーターは，最終ポリマーの発熱量である。

A.6 リサイクル性リサイクルは，一般に環境に有益であり，製品はリサイクルが容易な設計をする必要

があると広く信じられているが，正当な理由がほとんど示されていない。プラスチック部品の設計では，

持続的な使用以外は，リサイクルすることを常に考慮しなければならない。しかし，プラスチックの主な

優位性の一つが，環境影響においては，リサイクルすることより設計で対応する方が有利である点に留意

することが重要である。

備考例えば，PPフィルムに2.5 μm厚のポリ塩化ビニリデン(PVDC)をコーティングした場合，酸素

透過率は，1/50に減少するということが知られている。コーティングした35 μm厚のPPフィ

ルムと同じ効果を出すには，PPフィルムは1 750 μm厚になる。この場合，フィルムは，軽く

て高柔軟性が要求される用途には適さない。コーティングによるバリヤ層を用いることは，用

途の技術的要求に対する適切な答となるだけでなく，たとえ直接リサイクルの可能性が高くて

も，用途に不適で，分厚く，剛直で，重いフィルムを使用しないため，環境上の利点になると

いうことである。したがって，リサイクルするかどうかの選択を評価する場合，目的への適合

性に設計の焦点を当てることが必要不可欠であり，また，そのリサイクルの選択を行った結果

を含めて，環境影響の全体に焦点を当てる必要がある。

A.7 環境に適合した材料の選択基準ある特定の用途における最も適切な材料を選択すると，必ず代替物

どうしの比較をすることになる。

様々な環境要因を，単一のパラメータ又は指標にまとめて，一般に受け入れられる科学的な方法は，ま

だない。したがって比較する場合は，環境への影響上重要と考えられるパラメータを選んで行わなければ

ならない。これらパラメータの選択は，かなり主観的なので，選択した理由を明確に記載しておくことが

重要である。

ライフサイクルインベントリー分析は，システムを説明したものであり，製品又は材料に関するもので

ないことを忘れてはならない。ライフサイクルデータは，材料・設計・性能・使用・廃棄・リサイクルの

ような多様なファクターが考慮の対象になっている。このライフサイクルシステムによる比較が可能なの

は，それぞれの機能が同等に発揮される場合に限られる。

Z 7001：2007 (ISO 17422：2002)

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附属書1（参考）参考文献

この附属書は，本体及び附属書A（参考）に関連する規格関係文献及び参考文書を，参考文献として示

すもので，規定の一部ではない。

一般

[1] JIS Q 14001:1996 環境マネジメントシステム−仕様及び利用の手引

用語，ラベル及びデータの提示

[2] JIS K 6899-1:2000 プラスチック−記号及び略語−第1部：基本重合体（ポリマー）及びその特性

備考 ISO 1043-1:2001，Plastics−Symbols and abbreviated terms−Part 1: Basic polymers and their

special characteristics が，この規格と一致している。

[3] JIS K 7140-1:2000 プラスチック−比較可能なシングルポイントデータの取得と提示−第1部：成

形材料

[4] ISO 10350-2，Plastics−Acquisition and presentation of comparable single-point data−Part 2 : Long-fibre-

reinforced plastics

[5] JIS K 6999:1994 プラスチック−プラスチック製品の識別と表示

備考 ISO 11469:2000， Plastics−Generic identification and marking of plastics products が，この

規格と一致している。

[6] JIS Q 14021:2000 環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張（タイプⅡ環境ラベル表示）

[7] JIS Q 14050:2003 環境マネジメント−用語

[8] ISO/IEC Guide 2:1996，Standardization and related activities−General vocabulary

[9] EN 13193:2000，Packaging−Packaging and the environment−Terminology

ライフサイクル考慮

[10] JIS Q 14031:2000 環境マネジメント−環境パフォーマンス評価−指針

[11] JIS Q 14040:1997 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み

[12] JIS Q 14041:1999 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−目的及び調査範囲の設定並

びにインベントリ分析

[13] JIS Q 14042:2002 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−ライフサイクル影響評価

[14] JIS Q 14043:2002 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−ライフサイクル解釈

[15] APME (Association of Plastics Manufacturers in Europe)， Brussels， Eco-profile of the European plastics

industry:

1) Eco-balance methodology for commodity thermoplastics (1992)

2) Olefin feedstock sources (1993)

3) Polyethylene and polypropylene (1993)

4) Polystyrene (2nd edition: 1997)

5) Co-product allocation in chlorine plants (1994)

6) Poly(vinyl/ chloride) (2nd edition: 1998)

Z 7001：2007 (ISO 17422：2002)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7) Poly(vinylidene chloride) (1994)

8) PET (1995)

9) Polyurethane precursors (2nd edition : 1997)

10) Polymer conversion (1997)

11) ABS and SAN polymers (1997)

12) Liquid epoxy resins (1997)

13) Polycarbonate (1997)

14) Poly(methyl methacrylate) (1997)

15) Nylon 6:6 (1997)

16) PET film production (1998)

リサイクル

[16] DIN 6120-1:1996 Marking of packaging and packaging materials for recycling purposes−Plastics

packaging and packaging materials−Part 1: Graphical symbols

[17] ASTM D 5033-00 Standard Guide for Development of ASTM Standards Relating to Recycling and Use of

Recycled Plastics

[18] ASTM D 5203-98 Standard Specification for Polyethylene Plastics Molding and Extrusion Materials from

Recycled Post−Consumer (HDPE) Sources

[19] ASTM D 6577-94 Standard Guide for Techniques to Separate and Identity Contaminants in Recycled

Plastics

[20] JIS K 6930:1994 農業用ポリ塩化ビニルフィルム再生か（顆）粒成形材料

[21] JIS K 6931:1991 再生プラスチック製の棒，板及びくい

[22] JIS K 6932:1991 再生プラスチック製標識くい

設計

[23] IEC Guide 109:1995 Environmental aspects−Inclusion in electrotechnical product standards

[24] French standard FD X 3C-310:1998 Management environnemental−Prise en compte de l'environnement

dans la conception des produits−Principes généraux et application−Lignes directrices

[25] Canadian Standard CSA Z762-95 Design for the Environment (DFE)

[26] Designing for the Environment−A design guide for information technology equipment， American Plastics

Council (1997)