Z 4501：2011
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
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序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 試験原理························································································································· 1
5 試験X線 ························································································································ 1
6 試験装置························································································································· 2
7 試験方法及び手順 ············································································································· 2
8 試験結果の報告 ················································································································ 2
Z 4501：2011
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本画像
医療システム工業会（JIRA）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規
格である。
これによって，JIS Z 4501:1988は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
Z 4501：2011
X線防護用品類の鉛当量試験方法
Testing method of lead equivalent for X-ray protective devices
序文
この規格は，1957年に制定し，その後4回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1988年に行
ったが，その後引用規格が廃止されたために改正した。
この規格では，本文中の太字は，JIS Z 4005で定義した用語である。上記の規格で定義した用語が，太
字で表記されていない場合，定義は適用されず意味は文脈に沿って解釈する。
1
適用範囲
この規格は，管電圧10 kV以上，400 kV以下のX線の防護用品，防護材料などの鉛当量を試験する方法
について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS Z 4005 医用放射線用語
JIS Z 4511 照射線量測定器，空気カーマ測定器，空気吸収線量測定器及び線量当量測定器の校正方
法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 4005による。
4
試験原理
標準鉛板及び試験品の線量率を測定し，標準鉛板の減弱率曲線を作り，補間法によって試験品の鉛当量
（mm Pb）を求める。
5
試験X線
試験に用いるX線の線質は，次による。
a) 管電圧が150 kV未満のX線防護に用いられる防護用品類の試験は，管電圧を100 kVとし，総ろ過が
0.25 mm Cu以上のX線で行う。
b) 管電圧が150 kV以上のX線防護に用いられる防護用品類の試験は，試験する防護物のうち，日本工
業規格があるものについては，それに規定された管電圧によって行う。日本工業規格がないものにつ
いての管電圧及び総ろ過は，表1による。
2
Z 4501：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1−総ろ過
管電圧
kV
150
200
250
300
400
総ろ過
mm Cu
0.7
1.2
1.8
2.5
3.5
c) 試験管電圧のリプル百分率は，4 %以下とする。
なお，試験管電圧の測定が困難な場合は，X線出力の測定に置き換えることができる。また，この
場合においてもX線出力変動率は，4 ％以下とする。
6
試験装置
試験装置は，次による。
6.1
X線発生装置 この試験に使用するX線発生装置は，箇条5で規定したX線を発生し，X線出力が
安定なものとする。
6.2
X線測定器 この試験に使用するX線測定器は，JIS Z 4511によって校正されたものを用いる。
6.3
標準鉛板 この試験に使用する標準鉛板は，厚さが既知であり寸法が使用するX線ビームより大き
く，純度が99.9 %以上のものとする。
7
試験方法及び手順
試験方法は，次による。
a) 試験に用いるX線ビームは，広いX線ビームとする。ただし，試験品が小さい場合及び試験品の鉛当
量均一性試験を行う場合は，狭いX線ビームとする。
b) 試験装置は，広いX線ビームを用いる場合は図1 a) に示すように，また，狭いX線ビームを用いる
ときは図1 b) に示すようにそれぞれ組み立て，いずれの場合もX線ビームは，放射口に取り付けた
可動絞り又は照射筒によって，必要な大きさに制限できるものとする。
なお，固定絞りは，X線に影響を与えないよう遮蔽する物質で構成し，開口部の形状は円形のもの
を使用する。
c) 減弱率は，試験品又は標準鉛板を置かないときの線量率に対する試験品又は標準鉛板を置いたときの
線量率の相対値とする。
d) 減弱率曲線は，厚さの異なる3枚以上の標準鉛板から作る。この場合，試験品の減弱率が中央近くに
なるよう標準鉛板を選ぶ。
e) 標準鉛板の鉛厚及び減弱率から標準鉛板の減弱率曲線を作成し，試験品の減弱率に対応する鉛厚を補
間法によって求め，試験品の鉛当量（mm Pb）とする。
8
試験結果の報告
試験結果の報告には，次の事項を記載しなければならない。
a) 試験場所
b) X線装置の形式
c) 測定器及び検出器の形式
d) 試験日
e) 試験品名
f)
試験管電圧
3
Z 4501：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
g) 総ろ過
h) X線ビームの大きさ
i)
補間法
j)
試験結果
k) 試験者の氏名
a) 広いX線ビーム
b) 狭いX線ビーム
単位 mm
X線ビーム条件
w
a
b
c
d
広いX線ビーム
500
1 500
50±1
700以上
−
狭いX線ビーム
20 a)
200
w ：X線ビームの直径
a ：X線源と試験品又は標準鉛板との距離
b ：試験品又は標準鉛板と検出部有効中心との距離
c ：検出部有効中心から後方壁面又は床面までの距離
d ：固定絞りと試験品又は標準鉛板との距離
注a) 鉛当量の均一性試験を行う場合は，10 mm以下とする。
図1−X線ビームを用いるときの試験装置