Z 3261: 1998
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS Z 3261-1985は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触
する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,このような技術的性質を
もつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認に
ついて,責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
Z 3261: 1998
銀ろう
Silver brazing filler metals
序文 この規格は,JIS Z 3261-1985(銀ろう)を基に,1992年に第2版として発行されたISO 3677 (Filler
metal for soft soldering, brazing and braze welding−Designation) を取り入れて改正した日本工業規格である。
従来からのJISの規定事項に加えて,ISO 3677で規定している“種類の呼び方及び記号”について,その
技術的内容を変更することなく採用し,整合化を図った。
1. 適用範囲 この規格は,ろう付けに使用する銀ろう(以下,ろうという。)について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ
れらの規格はその最新版を適用する。
JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則
JIS Z 3900 貴金属ろうのサンプリング方法
JIS Z 3901 銀ろう分析方法
3. 種類 ろうは化学成分によって,表1のとおり17種類に分類する。
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Z 3261: 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 種類
種類
化学成分 (mass %)
温度(参考)
℃
記号A
記号B(1)
Ag
Cu
Zn
Cd
Ni
Sn
Li
その他の元
素(2)合計
固相線 液相線 ろう付温度
BAg-1
B−Ag45CdZnCu−605/620 44.0〜46.0 14.0〜16.0 14.0〜18.0 23.0〜25.0
−
−
−
0.15以下 約605 約620 620〜760
BAg-1A B−Ag50CdZnCu−625/635 49.0〜51.0 14.5〜16.5 14.5〜18.5 17.0〜19.0
−
−
−
0.15以下 約625 約635 635〜760
BAg-2
B−Ag35CuZnCd−605/700 34.0〜36.0 25.0〜27.0 19.0〜23.0 17.0〜19.0
−
−
−
0.15以下 約605 約700 700〜845
BAg-3
B−Ag50CdZnCuNi−630/660 49.0〜51.0 14.5〜16.5 13.5〜17.5 15.0〜17.0 2.5〜3.5
−
−
0.15以下 約630 約690 690〜815
BAg-4
B−Ag40CuZnNi−670/780 39.0〜41.0 29.0〜31.0 26.0〜30.0
−
1.5〜2.5
−
−
0.15以下 約670 約780 780〜900
BAg-5
B−Ag45CuZn−665/745 44.0〜46.0 29.0〜31.0 23.0〜27.0
−
−
−
−
0.15以下 約665 約745 745〜845
BAg-6
B−Ag50CuZn−690/775 49.0〜51.0 33.0〜35.0 14.0〜18.0
−
−
−
−
0.15以下 約690 約775 775〜870
BAg-7
B−Ag56CuZnSn−620/650 55.0〜57.0 21.0〜23.0 15.0〜19.0
−
−
4.5〜5.5
−
0.15以下 約620 約650 650〜760
BAg-7A B−Ag45CuZnSn−640/680 44.0〜46.0 26.0〜28.0 23.0〜27.0
−
−
2.5〜3.5
−
0.15以下 約640 約680 680〜770
BAg-7B B−Cu36AgZnSn−630/730 33.0〜35.0 35.0〜37.0 25.0〜29.0
−
−
2.5〜3.5
−
0.15以下 約630 約730 730〜820
BAg-8
B−Ag72Cu−780
71.0〜73.0
残部
−
−
−
−
−
0.15以下 約780 約780 780〜900
BAg-8A B−Ag72Cu (Li) −770
71.0〜73.0
残部
−
−
−
−
0.25〜0.50 0.15以下 約770 約770 770〜870
BAg-8B B−Ag60CuSn−600/720 59.0〜61.0
残部
−
−
−
9.5〜10.5
−
0.15以下 約600 約720 720〜840
BAg-20
B−Cu38ZnAg−675/765 29.0〜31.0 37.0〜39.0 30.0〜34.0
−
−
−
−
0.15以下 約675 約765 765〜870
BAg-20A B−Cu41ZnAg−700/800 24.0〜26.0 40.0〜42.0 33.0〜35.0
−
−
−
−
0.15以下 約700 約800 800〜890
BAg-21
B−Ag63CuSnNi−690/800 62.0〜64.0 27.5〜29.5
−
−
2.0〜3.0 5.0〜7.0
−
0.15以下 約690 約800 800〜900
BAg-24
B−Ag50ZnCuNi−660/705 49.0〜50.0 19.0〜21.0 26.0〜30.0
−
1.5〜2.5
−
−
0.15以下 約660 約705 705〜800
注(1) 記号Bは,ISO 3677による規定で,ろうの記号の表示方法(表示の中にろうの基本成分,化学成分,固相線温
度,液相線温度を記載)である。
(2) その他の元素とは,Pb, Feなどをいう。
4. 品質 品質は,次による。
a) ろうは,品質が均一で,使用上有害な欠陥があってはならない。
b) ろうの化学成分は,6.の方法によって試験を行ったとき,表1に適合しなければならない。
5. 形状,寸法及び許容差 形状,寸法及び許容差は,次による。
a) ろうの形状は,帯状,線状,棒状,粒状,粉末状及びプリホームとし,帯状はR,線状はW,棒状は
B,粒状,粉末状はP,プリホームはFで表す。
b) 帯状のろうの寸法及び許容差は,受渡当事者間の協定による。
c) 線状及び棒状のろうの径の許容差は,1.0mm〜5.0mmは±3%とする。これ以外の径及びその許容差に
ついては受渡当事者間の協定による。
d) 棒状のろうの長さは1 000mmの場合許容差は±0.5%とする。それ以外は受渡当事者間の協定による。
e) 帯状及び線状のろうは,受渡当事者間の協定によって,長いままコイル巻きにすることができる。
f)
粒状,粉末状及びプリホームのろうの寸法並びに許容差は,受渡当事者間の協定による。
6. 化学分析試験 ろうの化学分析試験は,JIS Z 3901による。ただし,表1のその他の元素に関しては
受渡当事者間の協定による。
7. 検査 検査は,次による。
a) ろうは,品質,形状及び寸法が,4.及び5.の規定に適合しなければならない。ただし,受渡当事者間
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の協定によって化学分析試験の一部を省略することができる。
b) その他の一般事項は,JIS H 0321及びJIS Z 3900による。
8. 包装 ろうは,輸送中及び貯蔵中に起こる汚染又は損傷を防ぐために,適切な包装をしなければなら
ない。
9. 製品の呼び方 製品の呼び方は,ろうの種類(記号),形状及び寸法(帯状は厚さ及び幅,線状は径,
棒状は径及び長さ,粒状及び粉末状は粒度)による。
また,プリホームは,受渡当事者間の協定による。
例
10. 表示
10.1 ろうには,その包装ごとに次の事項を明確に表示しなければならない。
a) 種類(記号A及び/又は記号Bによる表示とする。)
b) 形状及び寸法
c) 質量(正味質量)
d) 製造番号
e) 製造年月又はその略号
f)
製造業者名又はその略号
10.2 包装には,ろうの使用に際して発生する亜鉛,カドミウムのヒューム,金属アレルギーに対する注
意を表示しなければならない。
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JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
有 賀 正
東海大学工学部
(幹事)
柏 木 孝 三
田中貴金属工業株式会社素材加工セクション
(委員)
恩 澤 忠 男
東京工業大学工学部
林 明 夫
通商産業省基礎産業局
大 嶋 清 治
工業技術院標準部
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会技術部
雀 部 謙
金属材料技術研究所
乾 昌 弘
乾庄貴金属化工株式会社
米 谷 宗 捷
橋本貴金属工業株式会社技術開発室
藤 本 潤
石福金属興業株式会社生産管理部
堀 仁
水野ハンディーハーマン株式会社工業製品本部
渡 辺 治
株式会社徳力本店
松 忠 男
東京ブレイズ株式会社
堀 泰 治
東神物流株式会社販売部
布 施 俊 明
株式会社東芝重電技術研究所
服 巻 孝
株式会社日立製作所日立研究所
山 下 満 夫
富士重工業株式会社生産技術研究所
和 田 宏 一
三菱重工業株式会社技術本部
(事務局)
池 原 平 晋
社団法人日本溶接協会