Z 3252：2012
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 種類及び記号の付け方 ······································································································· 2
5 品質······························································································································· 3
5.1 寸法，許容差及び製品の状態 ··························································································· 3
5.2 化学成分 ······················································································································ 3
6 試験方法························································································································· 7
6.1 ロットの決め方 ············································································································· 7
6.2 分析試験 ······················································································································ 7
7 検査方法························································································································· 7
8 製品の呼び方 ··················································································································· 7
9 包装······························································································································· 8
10 表示 ····························································································································· 8
10.1 製品の表示 ·················································································································· 8
10.2 包装の表示 ·················································································································· 8
11 検査証明書 ···················································································································· 8
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 9
Z 3252：2012
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本溶接
協会（JWES）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき
との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS Z 3252:2008は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 3252：2012
鋳鉄用被覆アーク溶接棒，ソリッドワイヤ，溶加棒
及びフラックス入りワイヤ
Covered electrodes, solid wires, rods and flux cored wires for cast iron
序文
この規格は，2003年に第2版として発行されたISO 1071を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
JIS Z 3252:2001においては，適用範囲を被覆アーク溶接棒に限定していた。一方，今回の改正の基とな
ったISO 1071は，被覆アーク溶接棒以外についても規定している。今回，国際規格との整合化に当たり，
適用範囲をISOに合わせることとした。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，鋳鉄の溶接に使用する次の溶接材料について規定する。
a) 被覆アーク溶接棒
b) ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ（以下，ソリッドワイヤという。）
c) ティグ溶接用溶加棒及びガス溶接用溶加棒（以下，溶加棒という。）
d) ガスシールドアーク溶接用及びセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ（以下，フラック
ス入りワイヤという。）
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 1071:2003，Welding consumables−Covered electrodes, wires, rods and tubular cored electrodes
for fusion welding of cast iron−Classification（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 1326 フェロニッケル分析方法
JIS H 1151 ニッケル地金分析方法
2
Z 3252：2012
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JIS H 1413 銅ニッケル抵抗材分析方法
JIS Z 2611 金属材料の光電測光法による発光分光分析方法通則
JIS Z 2615 金属材料の炭素定量方法通則
JIS Z 3001-1 溶接用語−第1部：一般
JIS Z 3001-2 溶接用語−第2部：溶接方法
JIS Z 3184 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法
注記 対応国際規格：ISO 6847，Welding consumables−Deposition of a weld metal pad for chemical
analysis（MOD）
JIS Z 3200 溶接材料−寸法，許容差，製品の状態，表示及び包装
注記 対応国際規格：ISO 544，Welding consumables−Technical delivery conditions for welding filler
materials−Type of product, dimensions, tolerances and markings（MOD）
JIS Z 3253 溶接及び熱切断用シールドガス
注記 対応国際規格：ISO 14175，Welding consumables−Gases and gas mixtures for fusion welding and
allied processes（MOD）
JIS Z 3423 溶接材料の調達指針
JIS Z 8401 数値の丸め方
注記 対応国際規格：ISO 31-0，Quantities and units−Part 0: General principles（MOD）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 3001-1及びJIS Z 3001-2によるほか，次による。
3.1
共金系
溶加棒又は溶着金属の化学成分が，母材の化学成分と類似する成分系。
3.2
非共金系
ソリッドワイヤ及び溶加棒又は溶着金属の化学成分が，母材の化学成分と異なる成分系。
4
種類及び記号の付け方
ソリッドワイヤ及び溶加棒の種類は，それらの化学成分によって区分し，被覆アーク溶接棒及びフラッ
クス入りワイヤの種類は，それらの溶着金属の化学成分によって区分する。さらに，フラックス入りワイ
ヤは，シールドガスの種類を加えて区分する。
記号の付け方は，次による。
3
Z 3252：2012
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
製品形態を表す記号
E：共金系及び非共金系被覆アーク溶接棒
S：非共金系ソリッドワイヤ及び溶加棒
T：共金系及び非共金系フラックス入りワイヤ
R：共金系溶加棒（鋳造製）
鋳鉄を表す記号
化学成分を表す記号（表2及び表3による。）
○ Ｃ ○○○ ○
フラックス入りワイヤのシールドガスの種類の記号
C：JIS Z 3253に規定するC1（炭酸ガス）
M：JIS Z 3253に規定するM21で，炭酸ガス20 %〜25 %（体積分率）とア
ルゴンとの混合ガス
B：C及びM（双方を使用可能）
N：シールドガスなし（セルフシールドアーク溶接）
5
品質
5.1
寸法，許容差及び製品の状態
被覆アーク溶接棒，ソリッドワイヤ，溶加棒及びフラックス入りワイヤの寸法，許容差及び製品の状態
は，JIS Z 3200による。その代表的な寸法は，表1による。
表1−被覆アーク溶接棒，ソリッドワイヤ，溶加棒及びフラックス入りワイヤの代表的な寸法
単位 mm
被覆アーク溶接棒
径
2.6， 3.2， 4.0， 5.0
長さ
250， 300， 350， 400
ソリッドワイヤ
径
1.2， 1.6
溶加棒
径
1.2， 1.6， 2.0， 2.6， 3.2
長さ
1 000
フラックス入りワイヤ
径
1.2， 1.6
溶加棒（鋳造製）
径
3.2， 4， 5， 6， 7， 8， 10
長さ
500， 700
5.2
化学成分
ソリッドワイヤ及び溶加棒の化学成分並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の
化学成分は，6.2の方法によって試験を行ったとき，表2及び表3の規定に適合しなければならない。
表2−共金系の溶加棒（鋳造製）の化学成分，並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の化学成分
単位 %（質量分率）
化学成分を
表す記号
製品形
態を表
す記号
化学成分a), b)
C
Si
Mn
P
S
Fe
Ni c)
Cu d)
その他
規定しない
元素の合計
FeC-1
R
3.0〜
3.6
2.0〜
3.5
0.8
以下
0.5
以下
0.1
以下
残部
−
−
Al：3.0以下
1.0
以下
FeC-2
E, T
3.0〜
3.6
2.0〜
3.5
0.8
以下
0.5
以下
0.1
以下
残部
−
−
Al：3.0以下
1.0
以下
FeC-3
E, T
2.5〜
5.0
2.5〜
9.5
1.0
以下
0.20
以下
0.04
以下
残部
−
−
−
1.0
以下
FeC-4
R
3.2〜
3.5
2.7〜
3.0
0.60〜
0.75
0.50〜
0.75
0.10
以下
残部
−
−
−
1.0
以下
FeC-5
R
3.2〜
3.5
2.0〜
2.5
0.50〜
0.70
0.20〜
0.40
0.10
以下
残部
1.2〜
1.6
−
Mo：0.25〜0.45
1.0
以下
FeC-GF
E, T
3.0〜
4.0
2.0〜
3.7
0.6
以下
0.05
以下
0.015
以下
残部
1.5
以下
−
Mg：0.02〜0.10
Ce：0.20以下
1.0
以下
FeC-GP1
R
3.2〜
4.0
3.2〜
3.8
0.10〜
0.40
0.05
以下
0.015
以下
残部
0.50
以下
−
Mg：0.04〜0.10
Ce：0.20以下
1.0
以下
FeC-GP2
E, T
2.5〜
3.5
1.5〜
3.0
1.0
以下
0.05
以下
0.015
以下
残部
2.5
以下
1.0
以下
Mg：0.02〜0.10
Ce：0.20以下
1.0
以下
Z
R, E, T
受渡当事者間の協定による。
注a) 分析試験結果は，JIS Z 8401に基づいて規定値と同じ有効数字に丸める。
b) 表に規定する元素については，分析試験を行わなければならない。通常の分析過程において，表中に規定しない元素で，鉄以外の含有が認められる場合には，
それらの合計が規定しない元素の合計を超えてはならない。
c) ニッケルの最大含有量は付随して含まれるコバルトを含んだ値である。
d) 銅の最大含有量は，付随して含まれる銀を含んだ値である。
2
Z
3
2
5
2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表3−非共金系の溶加棒及びソリッドワイヤの化学成分，並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の化学成分
単位 %（質量分率）
化学成分を
表す記号
製品形
態を表
す記号
化学成分a), b)
C
Si
Mn
P
S
Fe
Ni c)
Cu d)
その他
規定しない
元素の合計
Fe-1
E, S, T
2.0
以下
1.5
以下
0.5〜
1.5
0.04
以下
0.04
以下
残部
−
−
−
1.0
以下
St
E, S, T
0.15
以下
1.0
以下
0.80
以下
0.04
以下
0.04
以下
残部
−
0.35
以下
−
0.35
以下
Fe-2
E, T
0.2
以下
1.5
以下
0.3〜
1.5
0.04
以下
0.04
以下
残部
−
−
Nb+V：5.0〜10.0
1.0
以下
Ni-CI
E
2.0
以下
4.0
以下
2.5
以下
−
0.03
以下
8.0
以下
85
以上
2.5
以下
Al：1.0以下
1.0
以下
S
1.0
以下
0.75
以下
2.5
以下
−
0.03
以下
4.0
以下
90
以上
4.0
以下
−
1.0
以下
Ni-CI-A
E
2.0
以下
4.0
以下
2.5
以下
−
0.03
以下
8.0
以下
85
以上
2.5
以下
Al：1.0〜3.0
1.0
以下
NiFe-1
E, S, T
2.0
以下
4.0
以下
2.5
以下
0.03
以下
0.03
以下
残部
45〜
75
4.0
以下
Al：1.0以下
1.0
以下
NiFe-2
E, S, T
2.0
以下
4.0
以下
1.0〜
5.0
0.03
以下
0.03
以下
残部
45〜
60
2.5
以下
Al：1.0以下
カーバイド生成元
素：3.0以下
1.0
以下
NiFe-CI
E
2.0
以下
4.0
以下
2.5
以下
−
0.04
以下
残部
40〜
60
2.5
以下
Al：1.0以下
1.0
以下
NiFeT3-CI
T
2.0
以下
1.0
以下
3.0〜
5.0
−
0.03
以下
残部
45〜
60
2.5
以下
Al：1.0以下
1.0
以下
NiFe-CI-A
E
2.0
以下
4.0
以下
2.5
以下
−
0.03
以下
残部
45〜
60
2.5
以下
Al：1.0〜3.0
1.0
以下
NiFeMn-CI
E
2.0
以下
1.0
以下
10〜
14
−
0.03
以下
残部
35〜
45
2.5
以下
Al：1.0以下
1.0
以下
S
0.50
以下
1.0
以下
10〜
14
−
0.03
以下
残部
35〜
45
2.5
以下
Al：1.0以下
1.0
以下
NiCu
E, S
1.7
以下
1.0
以下
2.5
以下
−
0.04
以下
5.0
以下
50〜
75
残部
−
1.0
以下
2
Z
3
2
5
2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表3−非共金系の溶加棒及びソリッドワイヤの化学成分，並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の化学成分（続き）
単位 %（質量分率）
化学成分を
表す記号
製品形
態を表
す記号
化学成分a), b)
C
Si
Mn
P
S
Fe
Ni c)
Cu d)
その他
規定しない
元素の合計
NiCu-A
E, S
0.35〜
0.55
0.75
以下
2.3
以下
−
0.025
以下
3.0〜
6.0
50〜
60
35〜
45
−
1.0
以下
NiCu-B
E, S
0.35〜
0.55
0.75
以下
2.3
以下
−
0.025
以下
3.0〜
6.0
60〜
70
25〜
35
−
1.0
以下
Z
E, S, T
受渡当事者間の協定による。
注a) 分析試験結果は，JIS Z 8401に基づいて規定値と同じ有効数字に丸める。
b) 表に規定する元素については，分析試験を行わなければならない。通常の分析過程において，表中に規定しない元素で，鉄以外の含有が認められる場合には，
それらの合計が規定しない元素の合計を超えてはならない。
c) ニッケルの最大含有量は，付随して含まれるコバルトを含んだ値である。
d) 銅の最大含有量は，付随して含まれる銀及び銅めっきを含んだ値である。
2
Z
3
2
5
2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
Z 3252：2012
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
試験方法
6.1
ロットの決め方
被覆アーク溶接棒，ソリッドワイヤ，溶加棒及びフラックス入りワイヤのロットは，JIS Z 3423に規定
するロットサイズによる。
6.2
分析試験
分析試験は，次による。
a) 溶着金属の分析試験は，全ての径を代表して，被覆アーク溶接棒は3.2 mm又は4.0 mmで行い，フラ
ックス入りワイヤは1.2 mmで行う。ただし，これらの径を製造しない場合は，これらの径に近い径
で代表して行ってもよい。
b) 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法は，JIS Z 3184による。
c) ソリッドワイヤ及び溶加棒の溶鋼分析試料及び製品分析試料の採取方法は，JIS G 0404の箇条8（化
学成分）による。
d) 分析方法は，次のいずれかによる。ただし，この方法によることができない場合は，受渡当事者間の
協定による。
JIS G 0320，JIS G 0321，JIS G 1326，JIS H 1151，JIS H 1413，JIS Z 2611，JIS Z 2615
7
検査方法
検査方法は，次による。
a) 検査項目は，JIS Z 3423に規定する試験スケジュールによる。
b) 検査は，溶接材料のロットごとに，JIS Z 3423による試験スケジュールに従い，箇条6によって試験
し，該当する箇条5の規定に適合しなければならない。
c) 試験スケジュールに従い，箇条6によって実施した分析試験の試験結果が，箇条5の規定に適合しな
かった場合には，適合しなかった全ての化学成分について倍数の再試験を行い，そのいずれの試験結
果も規定に適合しなければならない。この場合の再試験のための試験片は，当初の試験材の残材から
採取するか，又は新たな試験板を用いて作製した試験材から採取する。
d) 試験片の作製から試験の実施を通して正規の手続きを行っていない試験を含み，試験結果が合否の判
定に供し得ないようなことが生じるおそれがある場合には，試験の進行状況又は結果のいかんにかか
わらず無効とする。無効となった試験は，正規の手続きに従って繰り返さなければならない。
なお，この場合は，c)に規定する再試験の対象とはしない。
8
製品の呼び方
製品の呼び方は，次による。ここで，質量とは製品の質量（kg）をいう。
a) 被覆アーク溶接棒の呼び方は，その種類，径及び長さによる。
例 E C NiFe-1−4.0−400
種類 径 長さ
b) ソリッドワイヤの呼び方は，その種類，径及び質量による。
例 S C NiFe-1−1.6−12.5
種類 径 質量
8
Z 3252：2012
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
c) 溶加棒の呼び方は，その種類，径及び長さによる。
例 S C Fe-1−3.2−1 000
種類 径 長さ
d) フラックス入りワイヤの呼び方は，その種類，径及び質量による。
例 T C NiFe-1 C−1.6−12.5
種類 径 質量
e) 溶加棒（鋳造製）の呼び方は，その種類，径及び長さによる。
例 R C FeC-1−5−700
種類 径 長さ
9
包装
包装は，JIS Z 3200による。
10 表示
10.1 製品の表示
製品の表示は，JIS Z 3200による。
10.2 包装の表示
包装の表示は，JIS Z 3200による。
11 検査証明書
検査証明書は，JIS Z 3200による。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS Z 3252:2012 鋳鉄用被覆アーク溶接棒，ソリッドワイヤ，溶加棒及びフラックス
入りワイヤ
ISO 1071:2003 Welding consumables−Covered electrodes, wires, rods and tubular
cored electrodes for fusion welding of cast iron−Classification
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3 用語及
び定義
JIS Z 3001-1及び
JIS Z 3001-2を引用
−
−
追加
JISでは，専門用語及び定義の
規格の引用を記載したが，技術
的差異はない。
共金系及び非共金系
を定義
−
−
追加
共金系及び非共金系を，ソリッ
ドワイヤ及び溶加棒又は溶着
金属の化学成分によって定義
した。
JISでは，使用者の便を図り定義し
た。
4 種類及
び記号の
付け方
種類及び記号の付け
方を規定
3
種類及び記号の付け方を
規定
変更
JISでは，被覆アーク溶接棒の
溶着効率及び電流タイプの記
号を削除した。
JISでは，被覆アーク溶接棒の溶着
効率及び電流タイプを規定してい
ないために変更した。
4.4
フラックス入りワイヤの
シールドガスの記号を規
定
追加
JISでは，フラックス入りワイ
ヤのシールドガスの記号に“B”
を追加した。
JISでは，国内の実情を考慮し追加
した。
4.5
被覆アーク溶接棒の溶着
効率及び電流タイプを規
定
削除
JISでは，被覆アーク溶接棒の
溶着効率及び電流タイプを削
除した。
JISでは，被覆アーク溶接棒の溶着
効率及び電流タイプを規定してい
ないために削除した。ISOへ提案す
る。
5 品質
5.1 寸法，
許容差及
び製品の
状態
寸法，許容差及び製
品の状態について規
定
−
−
追加
JISでは，代表的な寸法を追加
した。
従前のJISとの整合を図った。
ISOへ提案する。
2
Z
3
2
5
2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5.2 化学
成分
ソリッドワイヤ，溶
加棒及び溶着金属の
化学成分について規
定
4.3
Table 2
共金系の溶加棒（鋳造製）
の化学成分，並びに被覆
アーク溶接棒及びフラッ
クス入りワイヤの溶着金
属の化学成分を規定
削除
JISでは，FeC-1の製品形態を
表す記号“E”を削除した。
国内では鋳造心線の被覆アーク溶
接棒が使用されないため削除した。
6 試験方
法
6.1 ロッ
トの決め
方
被覆アーク溶接棒，
ソリッドワイヤ，溶
加棒及びフラックス
入りワイヤのロット
サイズを規定
−
−
追加
JISでは，JIS Z 3423によると
した。
技術的な差異はない。
6.2 分析
試験
被覆アーク溶接棒及
びフラックス入りワ
イヤの径を規定
3.3
被覆アーク溶接棒の径を
4.0 mmと規定
追加
JISでは，被覆アーク溶接棒の
径を3.2 mm又は4.0 mmとし，
フラックス入りワイヤの径を
1.2 mmとした。
旧規格との整合を図った。
ソリッドワイヤ及び
溶加棒の試料採取方
法を規定
6
適切な方法であればよい
が，疑義ある場合は確立
され公開されている方法
とすると規定。
追加
溶鋼分析試料及び製品分析試
料の採取方法を，JIS G 0404に
よるとした。
JISでは，国内で使用されている方
法を規定した。
分析方法を規定
選択
JISでは，選択できる適切な方
法として，JIS G 0320，JIS G
0321，JIS G 1326，JIS H 1151，
JIS H 1413，JIS Z 2611，JIS Z
2615に規定されている方法と
した。
8 製品の
呼び方
製品の呼び方を規定
8
径，長さ及び質量を含む
呼び方の規定はない。
追加
JISでは，径，長さ及び質量を
含む呼び方を規定
旧規格との整合を図った。
11 検査証
明書
検査証明書を規定
−
−
追加
JISでは，JIS Z 3200によると
した。
ユーザーニーズによる。
2
Z
3
2
5
2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 1071:2003，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し，それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
Z
3
2
5
2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。