Z 3227：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 種類及び記号の付け方 ······································································································· 2
5 品質······························································································································· 2
5.1 溶接棒の寸法及びその許容差並びに製品の状態 ···································································· 2
5.2 溶着金属の化学成分 ······································································································· 2
5.3 溶着金属の機械的性質 ···································································································· 3
5.4 溶接姿勢の適応性 ·········································································································· 3
6 試験方法························································································································· 4
6.1 ロットの決め方 ············································································································· 4
6.2 試験一般 ······················································································································ 4
6.3 溶着金属の分析試験 ······································································································· 5
6.4 溶着金属の引張試験及び衝撃試験······················································································ 5
6.5 すみ肉溶接試験 ············································································································· 5
7 検査方法························································································································· 5
8 製品の呼び方 ··················································································································· 6
9 表示······························································································································· 6
9.1 製品の表示 ··················································································································· 6
9.2 包装の表示 ··················································································································· 7
10 包装 ····························································································································· 7
11 検査証明書 ···················································································································· 7
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本溶接協会（JWES）から，工業
標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産
業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格
JIS
Z 3227：2013
極低温用オーステナイト系ステンレス鋼
被覆アーク溶接棒
Austenitic stainless steel covered electrodes for cryogenic service
序文
この規格は，LNGなどの極低温環境下の構造物に適用するステンレス鋼被覆アーク溶接棒を規定した日
本工業規格である。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，−196 ℃における低温じん性をもつオーステナイト系ステンレス鋼被覆アーク溶接棒（以
下，溶接棒という。）について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 1201 鉄及び鋼−分析方法通則
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS Z 2611 金属材料の光電測光法による発光分光分析方法通則
JIS Z 2615 金属材料の炭素定量方法通則
JIS Z 3001-1 溶接用語−第1部：一般
JIS Z 3001-2 溶接用語−第2部：溶接方法
JIS Z 3011 溶接姿勢−傾斜角及び回転角による定義
JIS Z 3111 溶着金属の引張及び衝撃試験方法
JIS Z 3181 溶接材料のすみ肉溶接試験方法
JIS Z 3184 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法
JIS Z 3200 溶接材料−寸法，許容差，製品の状態，表示及び包装
JIS Z 3423 溶接材料の調達指針
2
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3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 3001-1及びJIS Z 3001-2による。
4
種類及び記号の付け方
溶接棒の種類は，溶着金属の化学成分，適用できる溶接姿勢, 被覆剤の種別によって区分し，記号の付
け方は，図1による。
CES ○○○ − ○ ○
被覆剤の種別を表す記号
5： 直流溶接用の塩基性被覆剤
6： 直流又は交流溶接用のルチールベースの被覆剤
（適用できる溶接姿勢が4の場合は，直流専用棒）
7： 直流又は交流溶接用の相当量のシリカを含む被覆剤
（適用できる溶接姿勢が4の場合は，直流専用棒）
JIS Z 3011による溶接棒の適用できる溶接姿勢を表す記号
1： PA，PB，PC，PD，PE，PF
2： PA，PB
4： PA，PB，PC，PD，PE，PF，PG
表2に示す溶着金属の化学成分を表す記号
極低温用ステンレス鋼被覆アーク溶接棒を表す記号
図1−溶接棒の種類の記号の付け方
5
品質
5.1
溶接棒の寸法及びその許容差並びに製品の状態
溶接棒の寸法及びその許容差並びに製品の状態は，次による。
a) 寸法及びその許容差並びに製品の状態は，JIS Z 3200に適合しなければならない。
b) 溶接棒の代表的な寸法は，表1による。
表1−溶接棒の代表的な寸法
単位 mm
径
長さ
1.6
200
250
2.0
200
250
2.6
250
300
350
3.2
300
350
400
4.0
350
400
450
5.0
350
400
450
6.0
350
400
450
5.2
溶着金属の化学成分
溶着金属の化学成分は，6.3の方法によって試験を行ったとき，表2に適合しなければならない。
3
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表2−溶着金属の化学成分
単位 %（質量分率）
化学成分を
表す記号
化学成分a)
C
Si
Mn
P
S
Ni
Cr
Mo
Cu
Nb
N
308L
0.04
以下
1.00
以下
0.5
〜2.5
0.04
以下
0.03
以下
9.0
〜12.0
18.0
〜21.0
0.75
以下
0.75
以下
0.10
以下
0.10
以下
316L
0.04
以下
1.00
以下
0.5
〜2.5
0.04
以下
0.03
以下
11.0
〜14.0
17.0
〜20.0
2.0
〜3.0
0.75
以下
0.10
以下
0.10
以下
注a) 鉄以外の成分であって，この表で規定しない成分を溶着金属の分析試験（6.3）の過程で検出したとき又
は意図的に添加したときは，この表に規定しない成分及びNb，Nの合計は0.50 %（質量分率）以下でな
ければならない。
5.3
溶着金属の機械的性質
溶着金属の引張強さ，伸び及び衝撃試験における横膨出は，6.4の方法によって試験を行ったとき，表3
及び表4に適合しなければならない。
表3−溶着金属の機械的性質（引張試験）
化学成分を
表す記号
引張強さ
MPa
伸びa)
%
溶接後熱処理
308L
510以上
30以上
なし
316L
490以上
25以上
なし
注a) 標点距離は，試験片平行部直径の5倍とする。
表4−溶着金属の機械的性質（衝撃試験）
試験温度
℃
衝撃試験における
横膨出
mm
−196
3個の試験片全て
0.38以上
5.4
溶接姿勢の適応性
溶接姿勢の適応性は，6.5の方法によってすみ肉溶接試験を行ったとき，表5の判定基準に適合しなけれ
ばならない。
4
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表5−溶接姿勢適応性の判定基準
溶接姿勢及び
被覆剤の種別
を表す記号
試験条件
判定基準
径
mm
電流の
種類a)
板厚
mm
溶接姿勢b)
脚長
mm
脚長差
mm
膨らみ
mm
15
4.0
4.0
4.8又は5.0
5.6，6.0又は6.4
DC
6，8又は10
6，8又は10
10
10
PF
PB及びPD
PB
PB
8.0以下
6.0以下
8.0以下
10.0以下
規定なし
1.5以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
16
4.0
4.0
4.8又は5.0
5.6，6.0又は6.4
AC
6，8又は10
6，8又は10
10
10
PF
PB及びPD
PB
PB
8.0以下
6.0以下
8.0以下
10.0以下
規定なし
1.5以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
17
4.0
4.0
4.8又は5.0
5.6，6.0又は6.4
AC
6，8又は10
6，8又は10
10
10
PF
PB及びPD
PB
PB
12.0以下
8.0以下
8.0以下
10.0以下
規定なし
1.5以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
25
4.0
4.8又は5.0
5.6，6.0又は6.4
DC
10又は12
PB
8.0以下
8.0以下
10.0以下
1.5以下
1.5以下
2.0以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
26又は27
4.0
4.8又は5.0
5.6，6.0又は6.4
AC
10又は12
PB
8.0以下
8.0以下
10.0以下
1.5以下
1.5以下
2.0以下
1.5以下
2.0以下
2.0以下
45，46
又は47
2.4，2.5又は2.6
3.0又は3.2
4.0
4.8又は5.0
DC
6, 8又は10
PG
5.0以下
6.0以下
8.0以下
10.0以下
規定なし
2.0以下c)
3.0以下c)
4.0以下c)
5.0以下c)
注a) DCの場合は，棒プラスとする。
b) 溶接姿勢の記号は，JIS Z 3011による。
PA＝下向，PB＝水平すみ肉，PC＝横向，PD＝上向水平すみ肉，PE＝上向，PF＝立向上進，
PG＝立向下進
c) へこみの値
6
試験方法
6.1
ロットの決め方
溶接材料のロットの決め方は，JIS Z 3423による。
6.2
試験一般
6.2.1
試験板
試験板の種類は，表6による。
表6−試験板の種類
試験の種類
試験板
分析試験
引張試験
衝撃試験
試験板には，溶着金属の化学成分と同組成のJIS G 4304又はJIS G 4305の材料を用いる。
JIS Z 3111の規定によってバタリングを行う場合には，JIS G 4304又はJIS G 4305に規定す
るSUS304，SUS316若しくはJIS G 3101のSS400，JIS G 3106のSM400A〜SM400C及び
SM490A〜SM490Cの鋼材を使用してもよい。
すみ肉溶接試験
試験板には，JIS G 4304又はJIS G 4305の溶着金属の化学成分と同組成の鋼板又はSUS304
を用いる。
5
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6.2.2
溶接条件
溶接電流は，製造業者が推奨する電流範囲の最大値の70 %〜90 %とし，その他の溶接条件は，通常，製
造業者が定めた標準条件とする。また，交流と直流の両方が推奨された場合，試験は交流で行わなければ
ならず，直流だけ推奨された場合は，棒プラスで行う。
6.3
溶着金属の分析試験
溶着金属の分析試験は，次による。
a) 試験は，全ての径の溶接棒に対して実施する。
b) 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法は，JIS Z 3184による。
なお，6.4の引張試験によって破断した引張試験片の平行部の残材又は平行部該当位置を分析しても
よい。
c) 溶着金属の分析方法は，JIS G 0320，JIS G 1201，JIS Z 2611及び／又はJIS Z 2615による。
6.4
溶着金属の引張試験及び衝撃試験
溶着金属の引張試験及び衝撃試験は，次のa)〜g)によるほか，JIS Z 3111による。
a) 試験を行う溶接棒の径は，代表径として4.0 mmとする。ただし，4.0 mmを製造していない場合は，
製造しているものの中で4.0 mmに最も近い径で試験を行う。
b) 試験板は，JIS Z 3111の記号1.3の試験板を使用する。
c) 引張試験片は，JIS Z 3111のA0号とし，衝撃試験片は，JIS Z 3111のVノッチ試験片とする。
d) 予熱は，実施しない。
e) パス間温度は，150 ℃以下とする。
f)
試験片は，溶接したままの状態で加工して作製する。
g) 各層の溶接パス数及び全層数は，表7による。
表7−各層の溶接パス数及び全層数
径
mm
板厚
mm
各層の溶接パス数
全層数
4.0
20
2
7〜9
6.5
すみ肉溶接試験
すみ肉溶接試験は，次のa)及びb)によるほか，JIS Z 3181による。
a) 試験溶接棒の径及び溶接姿勢は，表5による。
b) 試験板の長さは250 mm，幅は50 mmとし，板厚は表5による。
7
検査方法
検査方法は，次による。
a) 溶接棒の検査項目は，JIS Z 3423 の試験スケジュールによる。
b) 検査は，溶接棒のロットごとに，JIS Z 3423の試験スケジュールに従い，箇条6によって試験し，該
当する箇条5に適合しなければならない。
6
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c) JIS Z 3423の試験スケジュールに従い，箇条6によって実施した分析試験，引張試験，衝撃試験，す
み肉溶接試験のいずれかの試験結果が，箇条5に適合しなかった場合には，適合しなかった全ての試
験について倍数の再試験を行い，そのいずれの試験結果も規定に適合しなければならない。この場合
の再試験のための試験片は，当初の試験材の残材から採取するか，又は同材質の新たな試験板を用い
て作製した試験材から採取する。また，分析試験において，当初の試験結果が規定に適合した成分は，
再試験を行わなくてもよい。
d) 試験片の作製から試験の実施を通して正規の手続きを行っていない試験を含み，試験結果が合否の判
定に供し得ないようなことが生じるおそれがある場合には，試験の進行状況又は結果のいかんにかか
わらず無効とする。無効となった試験は，正規の手続きに従って繰り返されなければならない。
なお，この場合は，c) の再試験の対象とはしない。
8
製品の呼び方
溶接棒の呼び方は，その種類の記号，径及び長さによる。
例 CES308L−16−4.0−350
種類の記号 径 長さ
9
表示
9.1
製品の表示
溶接棒の種類の表示は，製造業者又は供給者の特定の製品の種類であることが識別できるように，表8
に示す彩色を端面及び側面の図2の位置に施すか，又は溶接棒の種類を示す記号の曲面印刷を，つかみ部
近傍の図3の位置の被覆表面に施す。
表8−溶接棒の彩色表示
溶接棒の種類
端面彩色
側面彩色
CES308L
赤
a)
CES316L
緑
a)
注a) 溶接棒は，側面彩色も付けなければならない。ただし，
色の種類は規定しない。
図2−彩色位置
7
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単位 mm
図3−曲面印刷の位置
9.2
包装の表示
包装の表示は，JIS Z 3200による。
10 包装
包装は，JIS Z 3200による。
11 検査証明書
検査証明書の提出を使用者側から求められた場合，次の項目について報告する。ただし，受渡当事者間
の協定によってその一部を変更することができる。
a) 試験板及び溶接材料
1) 試験板の種類及び試験板の記号
2) 試験板の材質
3) 溶接材料の該当規格及び銘柄
4) 溶接材料の再乾燥条件
5) 溶接材料のロット番号又は製造番号
6) 溶接材料の寸法
b) 適用溶接条件
1) 溶接方法
2) 溶接姿勢
3) 電流の種類及び極性
4) 電流，電圧，溶接速度
5) パス数及び層数
6) パス間温度
c) 試験結果
1) 溶着金属の化学成分
2) 試験温度，引張試験片の形状，引張強さ及び伸び
3) 試験温度，衝撃試験片の形状及び横膨出