Z 2801：2012
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この追補は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，工業標準原案を具
して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正
したもので，これによって，JIS Z 2801:2010は改正され，一部が置き換えられた。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 2801：2012
抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果
（追補1）
Antibacterial products-Test for antibacterial activity and efficacy
（Amendment 1）
JIS Z 2801:2010を，次のように改正する。
箇条1（適用範囲）を，次に置き換える。
この規格は，繊維製品及び光触媒抗菌加工製品（光触媒による抗菌性能と光触媒以外の抗菌性能とを組
み合わせた，ハイブリッド光触媒抗菌加工製品を含む。）を除く，プラスチック製品，金属製品，セラミッ
クス製品など抗菌加工を施した製品（中間製品を含む。）の表面における細菌に対する抗菌性試験方法及び
抗菌効果について規定する。
なお，ハイブリッド光触媒抗菌加工製品の光触媒作用以外の抗菌効果を評価する場合は，JIS R 1702の
附属書Aの規定による。また，防かび，防臭，生物劣化などの抗菌効果の副次的効果は，この規格に含め
ない。
注記1 製品の使用用途，形状などから，繊維製品の試験方法が妥当と判断される製品にあっては，
JIS L 1902に規定する箇条10（定量試験）を用いてもよい。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 22196:2007，Plastics−Measurement of antibacterial activity on plastics surfaces（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
箇条2（引用規格）に，JIS R 1702 ファインセラミックス−光触媒抗菌加工製品の抗菌性試験方法・抗菌
効果を，追加する。
附属書JAの“JISと対応国際規格との対比表”の1（適用範囲）を，次に置き換える。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS Z 2801:2012 抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果
ISO 22196:2007 Plastics−Measurement of antibacterial activity on plastics surfaces
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範
囲
繊維製品及び光触
媒製品を除く抗菌
加工製品（中間製品
を含む。）の表面に
おける細菌に対す
る抗菌性試験方法
及び抗菌効果につ
いて規定。光触媒抗
菌加工製品につい
てはハイブリッド
製品の光触媒作用
以外の抗菌効果を
評価する場合には，
この規定を用いて
もよい。
1
抗菌加工を施したプラス
チック製品（中間製品を
含む。）だけの抗菌性能の
評価方法を規定。ただし，
“Note”には他の非多孔
質材料にも適用してもよ
いかもしれないと記載
追加
ISO規格は，対象製品がプラス
チック製品だけに限定。また，
ISO規格では抗菌効果の判定
基準はない。
なお，光触媒抗菌加工製品に
ついての記述はない。
ISO規格の対象製品が限定されて
いるのは，専門委員会で審議され
るというISO機関の制度によるも
の。
日本では消費者から抗菌加工製品
の評価のときに，抗菌効果の判断
基準を規定することが求められて
いるが，試験方法の内容について，
実質的な差異はない。
国際規格では、光触媒抗菌加工製
品の抗菌性試験方法はISO 27447
に規定されている。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。