Z 2345-1：2018
（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 名称及び主な使用目的 ······································································································· 2
5 製造······························································································································· 2
5.1 材料 ···························································································································· 2
5.2 形状及び寸法 ················································································································ 2
5.3 機械加工，熱処理，超音波探傷試験及び表面仕上げ ······························································ 2
5.4 試験片のマーキング ······································································································· 2
6 試験片の音速 ··················································································································· 5
7 超音波測定 ······················································································································ 5
7.1 測定に用いる装置 ·········································································································· 5
7.2 測定方法及び測定条件 ···································································································· 5
8 合否の判定 ······················································································································ 6
9 表示······························································································································· 6
10 適合の証明 ···················································································································· 6
11 STB-A1の変形型の作製 ··································································································· 7
11.1 一般事項 ····················································································································· 7
11.2 R溝付き ····················································································································· 7
12 既存の試験片 ················································································································· 8
附属書A（規定）試験片の音速測定方法 ··················································································· 9
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 11
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（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本非破壊検査協会（JSNDI）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
これによって，JIS Z 2345:2000は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS Z 2345の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS Z 2345-1 第1部：A1形標準試験片
JIS Z 2345-2 第2部：A7963形標準試験片
JIS Z 2345-3 第3部：垂直探傷試験用標準試験片
JIS Z 2345-4 第4部：斜角探傷試験用標準試験片
日本工業規格 JIS
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超音波探傷試験用標準試験片−
第1部：A1形標準試験片
Standard test blocks for ultrasonic testing-Part 1: A1 Standard Test Block
序文
この規格は，2012年に第2版として発行されたISO 2400を基に，技術的内容を変更して作成した日本
工業規格である。
この規格は，1973年に標準試験片を一括して制定し，その後2000年に改正したJIS Z 2345について，
対応国際規格ISO 2400:2012及び対応国際規格ISO 7963:2006との整合化を考慮して，第1部：A1形標準
試験片，第2部：A7963形標準試験片，第3部：垂直探傷試験用標準試験片及び第4部：斜角探傷試験用
標準試験片として分割して制定したうちの，第1部：A1形標準試験片について規定したものである。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，手動探傷試験に用いる超音波試験装置を校正するためのA1形標準試験片の寸法，材料及
び製造についての必要事項を規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 2400:2012，Non-destructive testing−Ultrasonic testing−Specification for calibration block No.1
（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS K 2238 マシン油
JIS Z 2300 非破壊試験用語
JIS Z 2345-3 超音波探傷試験用標準試験片−第3部：垂直探傷試験用標準試験片
ASTM A105，Standard Specification for Carbon Steel Forgings for Piping Applications
2
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3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 2300による。
4
名称及び主な使用目的
名称及び主な使用目的は，次による。
a) この標準試験片は，A1形標準試験片（以下，STB-A1という。）と称す。
b) STB-A1は，斜角探触子の入射点・屈折角測定，斜角探触子のその他の特性測定，斜角探傷の測定範
囲の調整，斜角探傷の探傷感度の調整及び垂直探傷の測定範囲の調整に主に用いる。
5
製造
5.1
材料
STB-A1に用いる材料は，a)及びb)の要件を備えるものとする。
a) 試験片は，次のいずれかから製造する。
1) JIS G 3106に規定するSM400C又はSM490C
2) JIS G 4051に規定する機械構造用炭素鋼鋼材
3) ASTM A105に規定する配管用炭素鋼鍛鋼品又は圧力容器用炭素鋼鍛鋼品
b) 材料は，超音波の伝搬特性に異常を生じるような音響異方性がないものとする。すなわち，材料の厚
さ方向に伝わる横波の偏波（振動）方向を主圧延方向にした場合の音速と直角方向にした場合の音速
との差は，1 %以下とする。
5.2
形状及び寸法
STB-A1の形状及び寸法は，図1による。規定がない箇所の寸法許容差は，±0.1 mmとする。φ50 mm
部分へのアクリルのはめ込みはなくてもよい。
5.3
機械加工，熱処理，超音波探傷試験及び表面仕上げ
機械加工，熱処理，超音波探傷試験及び表面仕上げは，次による。
a) 試験片の材料は，b)によって熱処理を行う前に320 mm155
−+ mm×120 mm150
−
mm×30 mm
2
8
−+ mmの寸
法に粗加工し，その後熱処理することとする。
b) 熱処理は，焼ならし及び焼入焼戻しとし，この処理を標準とする。
c) 最終加工に先立って，試験片の内部に不連続部がないことを証明する。この目的のため，次の超音波
探傷試験を行う。
1) 熱処理後に，局部水浸法によって，周波数10 MHz，公称直径10 mmの探触子を用いて，試験片を
両面の全面から垂直探傷し，JIS Z 2345-3に規定するSTB-G V2の平底穴エコー高さの1/16（−24 dB）
を超えるきずエコーがないものとする。
2) 熱処理前に超音波探傷試験を行う場合には，1) における試験と同等にきずが検出されるよう，適正
なきず検出しきい値をあらかじめ求めておく。
d) 機械仕上げによって，全ての外表面を図1に示した算術平均粗さ値（Ra）となるよう仕上げる。
e) 表面粗さのパラメータ（算術平均粗さ）は，ロットごとの代表試験片について，表面粗さ測定器を用
いて測定する。
5.4
試験片のマーキング
試験片のマーキングは，次による。
a) 試験片の基準目盛及び角度目盛数値は，図1及び表1に示すように付与する。
3
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b) 目盛線の位置の精度は，±0.15 mm，目盛線の長さの精度は，長さ4 mmの目盛線については±0.4 mm，
長さ2.5 mmの目盛線については±0.25 mmとする。
単位 mm
注a) 箇条9に規定する表示事項を刻印又は彫刻する。
図1−STB-A1の形状及び寸法
4
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表1−STB-A1の目盛位置
距離R mm
距離U mm
角度数値付き目盛
角度数値なし目盛
82.2
47.2
34°
−
84.0
49.0
−
35°
85.9
50.9
−
36°
87.7
52.7
−
37°
89.7
54.7
−
38°
91.7
56.7
−
39°
93.7
58.7
40°
−
95.9
60.9
−
41°
98.0
63.0
−
42°
100.3
65.3
−
43°
102.6
67.6
−
44°
105.0
70.0
−
45°
107.5
72.5
−
46°
110.1
75.1
−
47°
112.7
77.7
−
48°
115.5
80.5
−
49°
118.4
83.4
50°
−
121.4
86.4
−
51°
124.6
89.6
−
52°
127.9
92.9
−
53°
131.3
96.3
−
54°
135.0
100.0
−
55°
138.8
103.8
−
56°
142.8
107.8
−
57°
147.0
112.0
−
58°
151.5
116.5
−
59°
156.2
121.2
60°
−
161.3
126.3
−
61°
166.7
131.7
−
62°
172.4
137.4
−
63°
178.5
143.5
−
64°
185.1
150.1
−
65°
192.2
157.2
66°
−
距離Q mm
距離T mm
角度数値付き目盛
角度数値なし目盛
87.0
52.0
60°
−
89.1
54.1
−
61°
91.4
56.4
−
62°
93.9
58.9
−
63°
96.5
61.5
−
64°
99.3
64.3
−
65°
102.4
67.4
−
66°
105.7
70.7
−
67°
109.3
74.3
−
68°
113.2
78.2
−
69°
117.4
82.4
70°
−
122.1
87.1
−
71°
127.3
92.3
−
72°
133.1
98.1
−
73°
139.6
104.6
−
74°
147.0
112.0
−
75°
155.3
120.3
76°
−
5
Z 2345-1：2018
表1−STB-A1の目盛位置（続き）
距離P mm
距離S mm
角度数値付き目盛
角度数値なし目盛
87.3
52.3
74°
−
91.0
56.0
−
75°
95.2
60.2
−
76°
100.0
65.0
−
77°
105.6
70.6
−
78°
112.2
77.2
−
79°
120.1
85.1
80°
−
129.7
94.7
−
81°
141.7
106.7
−
82°
6
試験片の音速
試験片の音速測定方法及び音速の許容値は，次による。
a) 試験片の縦波及び横波の音速を，附属書Aに規定する方法によって測定する。
b) 試験片の縦波及び横波の音速の測定頻度は，製造ロットごとに1回以上とする。
c) 音速測定の最大許容誤差は，±0.2 %とする。すなわち，測定値の誤差は，縦波について±12 m/s，横
波について±6 m/sである。
d) STB-A1の縦波速度は，5 920 m/s±30 m/s，横波速度は，3 245 m/s±15 m/sとする。
7
超音波測定
7.1
測定に用いる装置
測定に用いる装置は，表2による。
表2−測定装置
装置
仕様
超音波
探傷器
周波数
必要とする周波数範囲を含む周波数切替え機能をもつ探傷器
リジェクション
使用不可
超音波
探触子
種類
斜角探触子
振動子材料
セラミックス
周波数 MHz
5
振動子寸法 mm
10×10
屈折角 °
70
接触媒質
JIS K 2238に規定するマシン油ISO VG10
探触子安定用おもり
測定精度を保つための適切な押付圧を与えるおもり
測定用基準片
性能が証明されているSTB-A1
7.2
測定方法及び測定条件
STB-A1の測定方法及び測定条件は，表3による（以下，測定される試験片を単に“試験片”という。）。
6
Z 2345-1：2018
表3−測定方法及び測定条件
項目
内容
反射源
R100面
基準感度
測定用基準片の反射源エコー高さを60 %〜80 %に調整
測定項目及び測
定方法
エコー高さ dB
試験片の反射源エコー高さの基準感度からの偏差
入射点位置 mm
あらかじめ測定用基準片を用いて探触子入射点設定。R100面のエコー
高さが最大となるように探触子を前後走査し，最大エコーの位置に探触
子を止めたときの，探触子の入射点とR100面の中心との偏差測定。偏
差符号はR100面の中心からR100面寄りをプラス，逆方向をマイナス。
測定回数
試験片と測定用基準片とについて，それぞれ2回測定
読取りの単位
エコー高さ dB
0.1
入射点位置 mm
0.2
再測定を必要と
する2回の測定
値の差
エコー高さ dB
0.5を超える場合
入射点位置 mm
0.4を超える場合
8
合否の判定
a)〜d)の条件を満たす試験片を，STB-A1とする。ただし，入射点の測定値は，2回の測定値の平均値と
する。
なお，2回の測定値間に表3の“再測定を必要とする2回の測定値の差”の欄に規定した値を超える差
がある場合，再測定を行い，エコー高さについては0.5 dBを超えない二つの測定値を用い，入射点位置に
ついては0.4 mmを超えない二つの測定値を用いる。
a) 試験片のR100面のエコー高さが，測定用基準片と比べて±1.5 dBである。
b) 試験片のR100面による入射点測定位置の測定値が，測定用基準片を基にして定めた基準値に対して
±0.5 mmである。
c) 試験片の寸法及び表面粗さが図1に示す値以内である。また，変形型の試験片にあっては，その寸法
が図2に示す許容差以内である。
d) 測定した音速が，箇条6 d)に示す値の範囲内である。
9
表示
測定値に基づく合否判定に合格した試験片には，図1に示す位置に刻印又は彫刻によって次の内容を表
示する。
a) 製造業者の略称及びSTB-A1記号
b) 試験片ごとの製造番号
例
XXXX-STB-A1 No.0000
試験片ごとの製造番号
STB-A1記号
製造業者の略称
10 適合の証明
製造業者は，それぞれの試験片に製造番号を付した上で，試験片ごとに文書によって次の証明をしなけ
7
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ればならない。
a) STB-A1がこの規格に適合していることの証明
b) 測定された縦波速度の値（箇条6参照）
c) 測定された横波速度の値（箇条6参照）
11 STB-A1の変形型の作製
11.1 一般事項
STB-A1の変形型は，11.2によって作製する。
11.2 R溝付き
R100 mmの中心位置から半径25 mmのR溝加工を行ったSTB-A1を作製することができる。R溝付き
STB-A1の溝の形状を図2に示す。規定がない箇所の寸法許容差は，±0.1 mmとする。
斜角探触子では，R100面から100 mm，225 mm及び350 mm，R25溝から25 mm，150 mm及び275 mm
のビーム路程の校正信号が得られる（図3参照）。
単位 mm
図2−R溝付きSTB-A1のR溝加工寸法
8
Z 2345-1：2018
a) R100面に向かって探傷した場合
b) R25溝に向かって探傷した場合
図3−R溝付きSTB-A1による探傷図形
12 既存の試験片
既に製造されたSTB-A1は，それらが音速（箇条6参照）及び寸法（5.2及び5.4参照）についての要求
事項に適合している場合，この規格の要件を満たしているとする。
9
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附属書A
（規定）
試験片の音速測定方法
A.1 一般
この附属書は，試験片の25 mm厚さ方向及び100 mm厚さ方向の縦波及び横波の音速を測定する方法に
ついて規定する。
A.2 音速測定の一般事項
試験片の音速測定は，次による。
a) 最初に，音速測定部の試験片の寸法を0.01 mmの精度で機械的に測定する。
b) 測定を行う部位には，探触子面の範囲に厚さ0.01 mm以上の変動がないことを確認する。
c) 垂直探触子と計測機器とを用いて，伝搬時間を測定する（伝搬時間の測定誤差は，±0.2 %）。
d) 測定した伝搬時間と厚さとを用いて音速を計算する（音速＝伝搬距離／時間）。
e) 伝搬時間は，異なる方向で測定する。25 mm厚さを通過する方向については，二つの離れた位置（R100
面の位置及びφ50 mm穴に近い位置）において測定を行う。100 mm厚さを通過する方向については，
一つの位置において測定を行う。
f)
測定時の室温は，20 ℃〜26 ℃の温度範囲とする。
A.3 縦波音速の測定
使用する垂直探触子は，公称周波数が5 MHz以上，広帯域パルスで，振動子直径が6 mm〜15 mmとす
る。第1回底面エコーと第2回底面エコーとの時間差を測定する。
A.4 横波音速の測定
使用する垂直横波探触子は，公称周波数4 MHz〜5 MHz，広帯域パルスで，振動子直径が6 mm〜15 mm
とする。全ての方向について，第1回底面エコーと第2回底面エコーとの時間差を測定する。
横波は偏波しているので，二つの測定を各々の探触子位置において行う（図A.1参照）。1回目の測定に
おける偏波方向は，試験片の一つの側面の方向Pに平行になるようにし，2回目の測定における偏波方向
は，Pに直角な方向Qに平行になるようにする。したがって，試験片ごとに少なくとも6個の横波速度測
定値が得られる。
10
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図A.1−横波音速測定時の横波の偏波方向説明図
参考文献 JIS Z 2344 金属材料のパルス反射法による超音波探傷試験方法通則
JIS Z 2350 超音波探触子の性能測定方法
JIS Z 2352 超音波探傷装置の性能測定方法
ASTM E 428，Standard Practice for Fabrication and Control of Metal, Other than Aluminum, Reference
Blocks Used in Ultrasonic Testing
11
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS Z 2345-1:2018 超音波探傷試験用標準試験片−第1部：A1形標準試験片
ISO 2400:2012，Non-destructive testing−Ultrasonic testing−Specification for calibration
block No.1
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
寸法，材料及び製造に
ついての必要事項を規
定
変更
JISは，A1形標準試験片と試験片
の呼称を適用範囲に記載している。
ISO規格は，規格の名称に
calibration block No. 1と記載してい
る。
国内では，従来からの呼称である
A1形標準試験片が一般的になっ
ており，混乱を招かないため，従
来の呼称を継続する。
2 引用規格
2
用語規格としてISO
5577及びEN 1330-4を
引用，構造用鋼として
EN 10025-2を引用
変更
JISは用語規格としてJIS Z 2300を
引用。構造用鋼としてJIS G 3106
及びJIS G 4051を引用した。
国内での事情を考慮した。
3 用語及び
定義
3
ISO 5577:2000及びEN
1330-4:2010に規定の用
語及び定義を適用
変更
JISは，JIS Z 2300非破壊試験用語
を適用した。
国内での事情を考慮した。
4 名称及び
主な使用目
的
−
−
追加
JISは，名称及び使用目的を明記し
た。
国内での事情を考慮した。
2
Z
2
3
4
5
-1
：
2
0
1
8
12
Z 2345-1：2018
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 製造
5.1 材料
4
4.1
製造について規定
材料は，EN 10025-2：
2005に規定のS355J0
又は同等の鋼と規定
変更
EN 10025-2のS355J0に相当する
JISの材料を規定し，超音波特性が
同等の材料を追加した。
JISは，音響異方性について測定し，
一定レベル以下と規定した。
国内での事情を考慮した。
ISOに提案を検討。
5.2 形状及び寸
法
4.2
形状及び寸法について
規定
変更
貫通横穴は，ISO規格がφ3.0 mm
に対し，JISは，従来と同様のφ1.5
mmとした。
国内での事情を考慮した。
5.3 機械加工，
熱処理，超音波
探傷試験及び
表面仕上げ
4.3
機械加工，熱処理，超
音波探傷試験及び表面
仕上げについて規定
変更
JISは，粗加工時の材料寸法に許容
範囲を設けた。
国内での事情を考慮した。
変更
JISは，熱処理条件を従来の条件と
した。
国内での事情を考慮した。
変更
JISは，超音波探傷試験をSTB-G V2
のエコー高さの1/16（−24 dB）を
超えるきずエコーがないものとし
た。
国内での事情を考慮した。
5.4 試験片のマ
ーキング
4.4
試験片の基準目盛及び
角度目盛の数値を規定
変更
JISは，角度目盛の数値を従来の数
値とした。
国内での事情を考慮した。
6 試験片の
音速
試験片の音速
5
音速測定方法及び音速
の許容値を規定
横波音速を3 255 m/s±
15 m/sと規定
変更
横波音速は，ISO規格の3 255 m/s
±15 m/sに対し，JISは3 245 m/s
±15 m/sとした。
国内での事情を考慮した。
7 超音波測
定
7.1 測定に用い
る装置
−
−
追加
試験片のエコー高さ及び入射点の
測定のための装置について追加し
た。
国内での事情を考慮した。
7.2 測定方法及
び測定条件
−
−
追加
試験片のエコー高さ及び入射点の
測定のための測定方法について追
加した。
国内での事情を考慮した。
8 合否の判
定
−
−
追加
試験片の合否判定要領について追
加した。
国内での事情を考慮した。
2
Z
2
3
4
5
-1
：
2
0
1
8
13
Z 2345-1：2018
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
9 表示
6
次を表示すると規定
a) 規格番号（ISO 2400）
b) 製造番号及び商標
変更
JISは，規格番号の代わりに試験片
名称を表示している。
国内での事情を考慮した。
11 STB-A1
の変形型の
作製
8
8.1
8.2
8.3
8.4
入射点測定位置に両側
に溝加工したもの，入
射点測定位置から円弧
状反射源の加工したも
の及び厚さのより厚い
試験体の作製について
規定
削除
厚さの異なる試験片の作製につい
ては削除した。
国内での事情を考慮した。
追加
R溝付きSTB-A1による探傷図形を
追加した。
国内での事情を考慮した。
変更
JISは，斜角探触子でのビーム路程
の距離をR100面から100 mm，225
mm，350 mm，R25面から25 mm，
150 mm，275 mmと記載した。
国内での事情を考慮した。
附属書A
（規定）
試験片の音速
測定方法
Annex A
(normative)
縦波及び横波の音速を
測定する方法について
規定
変更
測定時の室温は，ISO規格の17 ℃
〜23 ℃に対し，JISは，20 ℃〜
26 ℃の温度範囲とした。振動子の
直径をISO規格の10 mm〜15 mm
を，6 mm〜15 mmとした。
国内での事情を考慮した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 2400:2012，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
Z
2
3
4
5
-1
：
2
0
1
8